和歌山県議会議員選挙が２９日告示され、新宮市選挙区（定数１）では自民現職の濱口太史さん（５２）が立候補した。同日午後５時の届け出締め切りまでに他の立候補がなく、濱口さんが無投票で３期目の当選を果たした。濱口さんは「再度機会を与えていただいた。代表として皆さまのお役に立てるように、新宮市が元気になれるように一生懸命頑張りたい」と誓いを新たにした。

　花束贈呈もなく、万歳三唱の時には深々と頭を下げた。「まだ戦っている仲間がいるから」。前回に続き無投票で当選を果たした濱口さんは心境を口にする。２０１１年の選挙に初出馬し、１万を超える票数を獲得して県政へ。同市緑ヶ丘の選挙事務所で開かれた出陣式では、支援者らに見送られて出発。選挙カーで市内を回った。午後５時の立候補締め切り後、事務所で約８０人の支援者に囲まれて当選を祝った。

　支援者を前に濱口さんは「いかなる形においても当選できてほっとしているが、もろ手を上げて喜びたい気持ちよりも、皆さま方のご期待や見る目もかなり厳しくなってくる。背筋が伸びる思い」とあいさつ。

　「人口減少問題を打破するためには経済の回復が最重要。農林水産業、観光産業、そして建設業の主立った産業を、もう一度新宮の基幹産業として復活させるために努力していきたい」と意気込み、「地方創生を実現するために、誠心誠意、全身全霊をかけて働かせていただく所存」。無投票については「認めてもらえた結果だと思っている。今後は活動を見てもらえるように情報発信を工夫していきたい」と話していた。

　後援会を代表して伊藤算志さんが「８年間、いろいろな出会いを経て人脈を広げてきた。３期目はもっと幅広く大きく、県政で活躍してくれると信じている」と激励した。

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■田辺市は３人が無投票当選

　田辺市選挙区は定数３に対し、届け出順に鈴木太雄さん（４８）＝自現、鈴木德久さん（５９）＝無新、谷口和樹さん（４７）＝立現＝の３人が立候補したが、この他に立候補者はなく、３人が無投票で当選した。鈴木太雄さんと谷口さんは３回目、鈴木德久さんは初めての当選となった。

（2019年3月31日付紙面より）

　国の２０１９（平成３１）年度予算が２７日に成立し、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の新規事業化が決まった。これにより、紀伊半島を一周する高速道路全ての未事業化区間が事業化された。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、全体事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、全体事業費は約８５０億円。

　現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会に所属する新宮市、田辺市、那智勝浦町、北山村、熊野市、御浜町、紀宝町では新規事業化を広く周知するため懸垂幕を作成し、各庁舎に設置した。

　新規事業化された新宮市、熊野市、御浜町、紀宝町の市長、町長のコメントは次の通り。

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■田岡実千年・新宮市長

　一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）新宮道路、紀宝熊野道路を新規事業化いただき、大変喜ばしい限りであります。悲願である紀伊半島一周高速道路がいよいよ現実のものとなり、これまでご尽力賜りました関係各位に深く感謝申し上げます。高速道路は全ての区間がつながってこそ、最大の効果を発揮するものであり、「地域創生」「国土強靱（きょうじん）化」「地域の安全・安心」を実現するため、紀伊半島一周高速道路の一日も早い完成に向け、今後も関係各位と連携し、円滑な事業進捗（しんちょく）を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

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■河上敢二・熊野市長

　事業中の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は早期開通に向けて大きく前進しており、熊野道路の用地取得も市職員を派遣している三重県の近畿道紀勢線推進プロジェクトチームにより順調に進められており、紀伊半島一周高速道路が現実の計画となったことを大変喜んでおります。

　これまで「熊野尾鷲道路建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してきましたが、一つの区切りとなりました。今後も国や県、そして地域関係者とも連携し、円滑に事業進捗が図られるよう積極的に協力してまいります。

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■大畑覚・御浜町長

　御浜町内の国道４２号は南海トラフ巨大地震の津波時に全区間浸水する想定となっており、災害拠点病院として再整備した紀南病院が有効に機能しないだけでなく、紀宝熊野道路がなければ他地域からの救援すら受けることが困難です。近畿自動車道紀勢線は人命だけでなく、町の命運すらも左右する「命の道」と考えております。

　当町は新規事業化、早期完成を強く要望するだけでなく、県や町民の皆さんの協力を頂きルート帯の地籍調査を先行して進めてきました。今後も国や県、地域の皆さんと連携し、円滑な事業の進捗を図ることができるよう努めてまいります。

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■西田健・紀宝町長

　７市町村で「近畿自動車道紀勢線（熊野市～新宮市間）建設促進期成同盟会」を組織し、近畿自動車道紀勢線の全線事業化、早期整備を強く要望してまいりました。

　今回の新規事業化により近畿自動車道紀勢線全線が事業化されたことは、昨年度の新宮紀宝道路工事着手に続き、早期整備に向けて大きく前進したこととなり、誠に喜ばしい限りです。

　紀宝熊野道路、新宮道路が一日も早く供用されることを強く期待し、引き続き、国や県、関係各位と緊密に連携し、円滑な事業進捗を図ることができるよう全力で取り組んでまいります。

（2019年3月31日付紙面より）

　世界遺産に登録されている神倉神社（新宮市）の拝殿に近い樹林の中で１本の「クマノザクラ」が満開となり、観光客らの目を楽しませている＝写真・２９日撮影。

　クマノザクラは昨年、約１００年ぶりに確認されたヤマザクラの新種で、花びらが少しピンク色をしているのが特徴。

　植物に詳しい熊野自然保護連絡協議会の瀧野秀二副会長の話によると、樹林の中の桜は確実にクマノザクラで、拝殿前の２本は別種のヤマザクラだという。

　クマノザクラが、国道４２号沿いなど麓から神倉神社と一緒に見える位置にあるので、当地方の自然に興味のある観光客らの案内に役立つものと思われる。

（2019年3月31日付紙面より）

　２０１７年度から整備を進めてきた紀宝町成川の成川地区高台が完成し、２９日、竣工（しゅんこう）式があった。

　高台は海抜約４７㍍にあり、防災対策用地として１４年度に約２０００平方㍍の一次避難広場、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽を整備。今回、さらなる用地の確保を目的に、約７０００平方㍍の広場を整備した。

　今後、災害時の活用をはじめ、平常時でも地域住民の交流や憩いの場として利用できる防災公園として整備を進めていく。

　竣工式では西田健町長、莊司健町議会議長、濱地宏枝・成川区長らがテープカットした。西田町長は「引き続き『人の命が一番』を基本に安心・安全な町づくりに取り組みたい」とあいさつした。

　来賓祝辞の後、竣工を記念してクマノザクラを植樹した。濱地区長は「高台は災害時に仮設住宅が建設されると聞いた。避難場所としても使えるので、心配事が一つ減った」と話していた。

（2019年3月31日付紙面より）

　新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

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　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　キヤノン電子株式会社など４社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」＝東京都＝が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、２０２１年の運用開始、２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指す。

　スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。

　建設地の条件に▽射点を起点に半径１㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。

　約１５㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。

　２６日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。

　仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。

　堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。

（2019年3月28日付紙面より）

　那智勝浦町は２６日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工（しゅんこう）式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。

　農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和４３年、５５年製と古く、２施設で合計が約７０００㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去５年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年６月に着工し、今月８日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、４月からは随時、使用していくと話す。

　施設の概要は鉄骨造２階建てで、建築面積が２２９４・２９平方㍍、延べ面積が２２２４・２２平方㍍。１階が２１５５・２３平方㍍で２階が６８・９９平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め１０億２２８９万円。

　同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。

　施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。

　また、施設は町、魚商、勝浦漁協の３者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。

　その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。

　施設規模・能力の対比は次の通り。（新／旧）。

▽凍結室（１日ごと）・庫内温度＝４０㌧マイナス３５℃／６０㌧マイナス２５℃

▽冷凍室・マイナス２５℃＝２５００㌧／５８００㌧

▽冷凍室・マイナス６０℃＝５００㌧／１２００㌧

（2019年3月28日付紙面より）

　串本町が２７日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。

　この射場は、スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役）＝東京都＝が２０２１年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲１㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。

　同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年３月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。

　懸垂幕は長さ７㍍、幅１㍍。「祝　ロケット射場　誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約３０人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。

　今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。

　「本日（２６日）、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。

　串本町が有力な候補地と報道されてから１年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。

　今後は２０２１年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市立図書館（舩上光次館長）の新移動図書館車４代目「なかよし号」のお披露目式が２７日、市役所第２駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「４代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は４月６日（土）から巡回を開始する。

　市の移動図書館は１９７７（昭和５２）年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約４０年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。３代目「なかよし号」は２００６（平成１８）年から運行を開始。車両の老朽化により２０日の熊野川巡回でその役目を終えた。

　４代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から１０００万円の助成を受け、総事業費約１２６３万円で整備したもの。３・５㌧トラックを基に作られ、約２０００冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはＬＥＤ照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。

　車体に描かれたイラストは３代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『１１ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。

　式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成２９年度利用統計は貸出人数２５００人、貸出冊数１万２９１５点となっている。

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■「なかよし号」巡回サービス

　図書館から２㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川Ｂ＆Ｇ海洋センター―に月１回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に１回巡回。小学校３校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は２週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。

（2019年3月28日付紙面より）

　２０１７年１０月の台風２１号豪雨を受けて発足した熊野川減災協議会「市田川大規模内水対策部会」の４回目の会合が２５日、新宮市役所であった。今般の会合を経て「市田川流域大規模浸水対策計画」を策定。同部会は今月をもって閉会し、今後は熊野川減災協議会において年に１度、各機関による対策の進捗（しんちょく）管理や達成状況およびその効果などを確認し、早期に目標が達成できるよう努めていく。

　同部会は、市内を流れる市田川沿いの水害の原因を究明するとともに軽減対策を考えようと、昨年１月２２日に発足。４回にわたり、より効果的な浸水対策を総合的、一体的に推進するために、ハード・ソフト対策を短期的、長期的事項に取りまとめる計画案を協議していた。委員は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、気象庁和歌山地方気象台の山田尚幸台長、和歌山県県土整備部の髙松諭部長、田岡実千年市長の４人。

　計画は、短期計画としては５年程度で浸水被害の軽減効果が高い対策を集中的に実施し、長期計画は概ね２０～３０年程度で浸水被害解消に向けた対策を実施することを目標に掲げている。

　計画にはハード対策として▽市田川、浮島川排水機場ポンプ増強▽都市下水路の整備▽流域対策。ソフト対策として▽水位情報共有システムの構築▽複合ハザードマップの作成▽防災教育・啓発活動の推進▽水防資機材の充実▽タイムラインの確実な運用―などが取りまとめられた。

　策定を受け、髙松部長は「２０１７年の台風以上を想定しておかなければならない。県としても協力していきたい」。堤所長は「西日本豪雨を含め、国民の関心の高い状況。各機関で引き続き想定外を見据えながらハード面、ソフト面での連携をしていきたい」。山田台長は「気象庁としては、活動に役立つために、そして住民が避難できるための情報をしっかり提供していきたい」と述べた。

　田岡市長は計画策定に対して関係者らに感謝を述べ「昨年９月の集中豪雨では７５０㍉の雨が降り、５時間で２００㍉を超えたが、取り組みの中で被害を最小限に抑えられたと効果を実感している。策定後もこれまで以上に連携いただき、防災・減災に努めていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年3月27日付紙面より）

　那智勝浦町は２５日、町役場大会議室で町内の有志１４人と観光企画課の職員らによる「観光振興ワークショップ」の成果報告会を開いた。町議会議員や住民ら約３０人が参加した。

　町が（株）リクルートライフスタイルに委託した「平成３０年度観光振興アドバイザリー業務」の一環。ワークショップは昨年８月から１１月末にかけて、顔合わせ１回のほか計６回、役場や町体育文化会館で実施した。問題解決型ワークショップの主催や企画プランニングをする（株）マサカノ（福岡県・門田隆代表取締役社長）が協力し、門田さんが進行役を務めた。

　堀順一郎町長は「次年度の町の施策であるＤＭＯ（※）に生かされると期待している。観光振興に尽力を」とあいさつ。観光企画課の吉田明弘課長は▽官民協働で観光振興の機運を高めること▽１０年、２０年先を見越した地域の若手、中核人材の育成▽地域コンセプトの作成―などの趣旨を述べ、「考えたコンセプトを対外的プロモーションの軸にできれば」と話した。

　この日はワークショップに参加した町内の団体、個人の中から熊野那智大社神職の井戸大輔さんほか４人が出席し、第１回目からのワークショップの内容を報告した。地域が大切にしているものを挙げる話し合いでは、那智の滝と熊野那智大社だと全員が一致したことから、井戸さんが同大社の由緒や神話について詳しく語った。八咫烏（やたがらす）の絵文字が描かれた「那智瀧宝印」を解釈し「御利益のキーワードは『結ぶ』ではないか」と述べた。

　話し合いの中から合意的に導き出されたコンセプトを「那智勝浦町は、那智の滝が源となって育んだ命、暮らし、文化の町。御利益は“結ぶ”」と示し、▽いつでも誰でも楽しめる「結ぶ＆つなぐ３３パスポート」▽滝水を使用した結（むす）ビールや結（むすび）ソーダ、地域の食材を取り入れた「お結び」―などの商品開発を提案した。

　門田さんは「那智勝浦町は良い観光資源がたくさんあって一本化が難しい。ようやくかけらが見えてきた。来期に磨き込み、発信できれば」と話していた。

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※ＤＭＯ＝デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。ＤＭＯとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで成果が出始めている。

（2019年3月27日付紙面より）

　古座川町相瀬にある一枚岩前で２４日、イベント「おむすびマルシェ２０１９」があった。風は冷たいが始終日差しが注ぐ好天に恵まれ、今回も手作り品の市などが多くの来場者を集めてにぎわった。

　このイベントは、町内の若手有志が結成するおむすび部が主催。初秋の「おむすびまつり」と双翼の交流行事で、「マルシェを通して人と人を結び地域のみんなをつなげたい」という有志の一人・岩倉美記さん（２７）の思いを他の有志みんなで支える形で回を重ねている。

　今回は同町観光協会（須川陽介会長）が初展開するキャンペーン「古座川桜フェア」に包括される一イベントとして計画。フランス語で市場を意味するマルシェには２４店舗が参加し、一枚岩鹿鳴館下のスペースに軒を連ねて来場者の注目や購買を集めた。

　幼い子どもは勝浦ライオンズクラブが作成した広さ６畳程度のエア遊具に興味津々。会場中央にはステージが設けられ、グループ「笑音風」の音楽ライブやパフォーマー「タクト」の演技、地かるた「くまのじかるた」を使った景品付きの競技会やビンゴゲーム大会が活気を誘い、最後はお菓子まきで盛り上がった。

　今回は同フェアとの連動で川をさかのぼるように会場を求める必要があり、旧来の南紀月野瀬温泉ぼたん荘から一枚岩前へと舞台を移したそう。この企画を主導した岩倉さんは「マルシェということで店と客のやりとりが主な内容になりますが、それだけではもったいない。いろいろな人と親しくなれるのが田舎のいいところで、今日のやりとりをきっかけに大勢の皆さんがつながってくれたら」と期待しながら運営の指揮に当たっていた。

（2019年3月27日付紙面より）

　平成３０年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が２６日、新宮市役所であった。王子珠算学校、萩原きもの総合学院、新宮料理学院の生徒ら１０人に田岡実千年市長が表彰状と記念品を贈呈した。

　表彰は市内にある各種学校の模範となる卒業生に毎年行われている。表彰式には向井雅男副市長ら関係者も出席した。田岡市長は受賞者たちの努力に敬意を表し、「習得した知識、技能はこれからの長い人生で役立つ」と述べ、「各学校の皆さんの活躍を祈念しています」とあいさつした。

　受賞者を代表し、萩原きもの総合学院の平尾優芽さん（１７）は「このような晴れがましい栄誉を頂いたのは、ひとえに各学校の先生方をはじめ、皆さんのご指導などのおかげ。今後も受賞に恥じないよう頑張っていきます」と謝辞を述べた。

（2019年3月27日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）の有志役員、職員１００人以上で組織する「新宮しんきん世界遺産応援募金会」は２０日、熊野川川舟下り事業などを運営する一般社団法人熊野川ふれあい公社へ２０万円を寄付した。新宮市大橋通の新宮信用金庫本店で目録を受け取った同公社の下阪殖保代表理事は「趣旨にのっとって考え、有効に活用させていただきます」と感謝した。

　募金会は、世界遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」の維持管理や広報、ボランティアに関わる団体などへの支援を目的に、２００４年に設立した。毎月会費として定額を出し合い、年１回さまざまな団体に寄付をしている。

　熊野川ふれあい公社は０５年から「川の参詣道」熊野川を木舟で下る観光体験事業を実施している。１１年の紀伊半島大水害で事務所流出などの被害を受けた。

　事業開始から今年で１４年目を迎え、木舟の老朽化も目立つ。会では「お客さまの受け入れ体制を拡充し、日本はもとより世界の人々にもこの素晴らしい世界遺産『熊野川』の良さを知っていただき、後世に伝えていくためにぜひ支援したい」と推薦した。

　同金庫本店営業部の中平潤・課長代理は「趣旨に合致している世界遺産の維持管理をしている団体に協力ができ、ありがたい。お役立てください」と話していた。

　２６日（火）には勝浦支店で同様に寄贈を行う。

（2019年3月23日付紙面より）

　生鮮マグロの水揚げ量が国内有数の那智勝浦町の勝浦地方卸売市場に２１日、同市場で今年最大の３０８㌔のクロマグロが揚がった。２００㌔台を含めクロマグロが８本揚がり、１日の総水揚げは約６９㌧、７０５６万円を計上した。

　この日は入港船１４隻のうち、マグロはえ縄船が１１隻。１㌔当たり１万３５００円の値がついた１９４㌔のクロマグロと３０８㌔の大物は、高知県の「和丸（かずまる）」が水揚げした。市場に集まった仲買人らによると、春の彼岸ごろに紀伊半島沖で取れるクロマグロは鮮度が良く、高値の取引が続いているという。１８日には１８３㌔のクロマグロが今年最高値の１㌔当たり１万５４００円で競り落とされた。

　県漁連勝浦市場の太田直久参事役は、マグロの計測に追われながら「やはりクロマグロの大物はうれしいですね。市場が活気づく。年度末に向けて１本でも多く揚がってほしい。どの船のマグロも品質が良く、これから期待できると思います」と話した。

（2019年3月23日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（川合廣征校長）で２２日、第２６回中学校修了式が営まれた。保護者や在校生らが見守る中、中学校課程（中高一貫前期コース）の修了者４５（男子２２、女子２３）人が川合校長から証書を受け取った。

　式典では、在校生と保護者、教職員が体育館に集まり、修了生らを拍手で迎えた。国歌斉唱の後、川合校長が一人一人に証書を手渡した。

　川合校長は「一生に一度しかない高校時代、人として一番成長できる時期です。後悔することのないよう勉強でもクラブ活動でも習い事でも失敗を気にせず全力でチャレンジしてほしいと思います」と激励。

　修了生を代表して松岡悠太君は３年間を振り返り、「勉強、部活、学校行事などさまざまな経験をしてきたからこそ、今の成長した私たちがいると思います。１年生の頃の不安や緊張がうそのように、毎日が楽しいです。元気で明るく互いを高め合える最高の学年だと思います」と述べた。

　在校生に対し、悩んだときは一人で抱え込まず誰かに相談しながら乗り越えてほしいとエールを送った。教職員と家族へ感謝を伝え、「これから始まる新しい高校生活が本当に楽しみです」と語った。

（2019年3月23日付紙面より）

　串本町田並にある田並劇場で２１日、地かるた「くまのじかるた」の大会があり、子どもやその家族らが競技に挑戦するなどして内容に親しんだ。

　同劇場主催、くまの地かるたプロジェクト共催。南紀熊野ジオパーク推進協議会後援。このかるたは、新宮市熊野川町篠尾（ささび）にアトリエ「ＳａＳａＢｉ」を構えるイラストレーター・杉本麻絵さん（４０）を中心とする有志グループが、南紀熊野ジオパーク推進協議会の活動促進事業を活用して制作し１月から発行を始めた。

　昨年２月に杉本さんが声を上げ、その趣旨に賛同した有志計４人で同プロジェクトを立ち上げ。熊野地方ならではの歴史や文化、人物や自然を総ざらいして構想を練って４月から制作に着手し、杉本さんが絵札、安原克彦さんが読み札各４６枚を仕上げ、山崎好美さんが解説書を作り吉村知子さんが後押しをする形で「くまのじかるた」を完成させた。

　この日の大会は、月・水・土曜日に開いている同劇場カフェが串本町域における「くまのじかるた」取扱店になっている縁で実現した。同グループが大会を運営するのは初だそうで、Ａ４サイズに拡大した絵札を使って子ども対象の競技会、既製品を使って家族ら対象の体験会を同時進行で開く形で内容を披露した。

　絵札にはエルトゥールル号や熊野比丘尼、補陀落渡海やオーストラリア移民などの史実、那智の滝やフェニックス褶曲などの地質資源、本宮大社例大祭や餅まきの慣習、漁業や昨今話題のクマノザクラなどがわかりよく簡潔に描かれ、かるた遊びを通してこれら魅力への興味を引き出すことを目指したという。

　大会と併せてマルシェや田辺市のフラグループ「カピリ」の舞台発表もあり、場内はいつにも増して盛況。同劇場を営む林憲昭さん夫妻もうれしい悲鳴を上げながら対応に努めていた。

　同劇場のほか、那智勝浦町域のＣｏｍｐｉ、新宮市域のコケコッコやツツ井文具センターや縁ｇａ環、田辺市本宮町域の冨士屋やおとなし和紙やあしたの森や拝庵などが「くまのじかるた」を取り扱っている。

　制作の第一声を上げた杉本さんは「３年前に篠尾へ移住して知った熊野の魅力を伝えたくてこのかるたを作った。子どもが楽しみながら熊野の魅力を知り、大人も童心に帰って一緒にかるた遊びを楽しむきっかけになれば何より」と大会参加者の今後に期待した。

　くまのじかるたは１セット２３８０円（税込み、解説書付き）で、初回製作数は５００セット。問い合わせは同プロジェクト（メールkumanojikaruta@gmail.com）まで。

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■次はおむすびマルシェで

　古座川町相瀬にある一枚岩前で２４日（日）午前１１時～午後３時に開かれるイベント「おむすびマルシェ」でも、「くまのじかるた」を使った大会が計画されている。

　企画名は「みんなで！かるた大会」で実施時間は午後１時から。景品付きで行うとしている。

（2019年3月23日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長）で１３日、台湾への海外研修旅行に参加する２０人の生徒の結団式があった。旅行は１４日～１７日（日）の日程で、姉妹校の台湾國立彰化女子高級中學（台湾女子、陳香妘校長）を訪問し、歌や踊りを発表し合う交流会や、アニメ映画『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった九份や台北市内などを見学する歴史・文化学習を予定している。

　研修旅行は、異文化経験を積むことで日本や郷土を再認識し、同校の教育目標である「知・徳・体バランスの取れた人間形成」「地域社会に積極的に貢献する人材、次代の日本社会・国際社会で活躍できるリーダーの育成」を図る目的。２０１６（平成２８）年３月に初めて台湾女子を訪れて以来、２回目の訪問となる。今回は１年生１０人、２年生１０人が参加を希望した。生徒らは現地の交流会で『きいちゃんダンス』を披露する予定。

　両校は、県が国際交流を目的に台湾の修学旅行誘致を始めたことをきっかけに０４（平成１６）年から交流。１４（平成２６）年３月に正式に姉妹校提携を交わした。今年１月には台湾女子の生徒と教職員の計７１人が来校し、親交を深め合った。

　結団式では前田校長が「交流によって姉妹校の重みを感じるとともに、異文化を理解することも大きな目的の一つ。見るだけではなく文化に触れ考え方を聞き、そして親交を強化なものにしてほしい」とあいさつ。引率の宇戸博一教頭は「言葉は伝わらなくても積極的に交流を」。橘恭子教諭は「ダンスの発表では心を一つにして最高のステージに」と呼び掛けた。

　宮井貴浩教諭が出発時間や連絡先などを確認し「行動や振る舞いがそのまま日本の印象となります。いろいろなことを学んで吸収して良い経験をたくさんしてきて」と激励した。

　歓迎式典で代表あいさつをする坂本彩海さん（２年）は「大学では国際学部を志望しており、そのためにも海外に行っておきたいと思い希望しました」。カナダやブルネイにホームステイ経験がある坂本さんは「台湾は食べ物がおいしいと聞く。『千と千尋の神隠し』のモチーフとなった街並みも楽しみです」と話していた。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは１３日、同市の橋本隣保館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。１２人の参加者を前に、センター職員が「認知症の知識と接し方について」をテーマに講話した。

　平成２９年４月末現在、市内の高齢者数は６５歳以上１万４０８人、８５歳以上１９６１人で、その中で認知症の症状がある人は４９０人いる。今後、認知症の症状がある人は増加することが予想されている。

　職員は、認知症は誰にも起こりうる脳の病気であると説明。「正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手立てを知っていれば、尊厳ある暮らしを守ることができる」と話した。認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「脳血管性認知症なら、原因となる脳血管の病気の再発を防げば進行を止めることができる。アルツハイマー型認知症なら、治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もある」と早期診断と早期治療の大切さを呼び掛けた。

　認知症の人を介護する家族を応援することによって、負担が軽くなれば認知症の人にも良い影響を与えると解説。家族の今の気持ちを知る手掛かりとして▽戸惑い、否定▽混乱、怒り、拒絶▽割り切り▽受容―の四つのステップを覚えておくことが有益と説明した。

　職員は終末医療や介護の方針について「軽症のうちから専門家との信頼関係を築くことが大事」とし、日頃から周囲の人に自分の生き方や考え方を理解してもらうよう心掛けることが重要と話した。

　参加者らは講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年3月15日付紙面より）

　串本町文化センターで１３日、（仮称）くしもと観光周遊バス推進協議会の設立に向けた準備会があった。同バスは本州最南端付近で７月開所予定の南紀熊野ジオパークセンターと時期を合わせた運行開始が目指されていて、円滑な実現を目指し関係各者が現在の構想について話し合うなどした。

　このバスは、ＪＲ串本駅、大型宿泊施設、道の駅と本州最南端や樫野崎を結ぶ新規バス路線として開設、運行する方向で実現が目指されている。同協議会はこれを支援する団体として、県と町が各３６６万７０００円、ＪＲ西日本和歌山支社が５０万円、ホテル＆リゾーツ和歌山串本と大江戸温泉物語南紀串本と南海エフディサービスが各５万円を負担して発足させる予定。その時点で必要になる会則、役員体制、事業計画、予算、運行計画といった諸案を適切に固めて運行開始を同センターの開所に間に合わせるため、準備会と題して関係各者が内容をすり合わせる機会を持った。

　前述の各団体（県は自然環境室、町は企画課と産業課の２課）に加え、南紀串本観光協会と串本タクシー株式会社の各関係者１４人が出席。代表して県自然環境室の岡田和久室長があいさつし、同室から諸案を説明し意見や質問を寄せる形で総会までに煮詰めるべき事柄を探った。

　会則案では、同バスの運行目的を▽観光客の利便性向上▽滞在時間の延長や消費の拡大―と設定。初年度は新規バス路線を開設し宣伝と運行支援を事業とし、４月中の設立を目指す。役員体制は町産業課を会長、県自然環境室と南海エフディサービスを副会長、南紀串本観光協会を監事、の各候補とすることなどを申し合わせた。

　同日現在の運行計画案は、乗客定員１３人のマイクロバス２台（稼働車と予備車）を運用し１日４便（最終便のみ経路延長）を走らせる内容。経路は「串本駅～ホテル＆リゾーツ和歌山串本～大江戸温泉物語～道の駅くしもと橋杭岩～串本駅～潮岬（潮岬観光タワー付近）～樫野（樫野崎駐車場付近）～串本駅」の巡回とし、最終便のみ同駅から各大型宿泊施設まで延長運行する想定となっている。白浜以南の鉄道利用促進を狙って特急くろしおとの乗り継ぎを前提にした時刻表編成を意識しているほか、運賃は１日券１０００円とし同券の提示で同町コミュニティバスも無料で利用できる方向で調整が進んでいる。

　これら説明に対する意見では、▽１便当たりの利用者が１３人以上の時の対応▽ビジネスホテルや民宿などの宿泊者も同駅から利用できることの明示▽コミュニティバスとの併用を分かりやすくする情報媒体の作成▽乗車予約制実現の見通し（当面は行わない）▽運行開始の具体的なめど（県は同センター開所と同発を希望）―などがあった。暫定的に事務を担う県自然環境室はそれら意見を参考にしながら諸案を煮詰め、４月中に同協議会の設立総会を開いて円滑な初動を目指すとしている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市教育委員会と熊野学研究委員会は１０日、那智勝浦町の宇久井ビジターセンターで自然探訪スクール第９回講座「春の野草を味わう」を開催した。この日は雨天で、小学生から大人まで４０人が参加し室内で講座を受け、揚げたての野草の天ぷらを味わった。

　講師の瀧野秀二さん（熊野学研究委員会委員）が春の野草の種類とそれぞれの特徴、似ている植物との見分け方などを丁寧に説明。クマノザクラについても触れた。例年は周辺を散策しながら野草を摘み、採ってきたものを天ぷらにするが、今年は雨天のため、事前に用意した野草をその場で天ぷらにした。

　フキノトウやノビル、アシタバ、ツクシ、ヨモギ、ハマアザミ、ツワブキなどを揚げ、野草の料理やトウモロコシ入りの茶がゆなどと一緒に味わった。

　すさみ町から参加した山本慶子さん（６４）はいろいろな野草の見分け方などを学べたことが印象に残ったと話し「家にツワブキがありますが、こんなにおいしいとは」。

　瀧野さんは「できるだけこのような機会を利用し、自然の恵みを感じてもらいたい」と話していた。

　本年度の同スクールはこの日で終了。来年度も年間を通して開催される予定となっている。

（2019年3月15日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）

　地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校（城谷真司校長）で５日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。１年生２２人が４班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌（みそ）汁」を作った。

　竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約１００㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。

　（財）日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい！クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした１班の關杏珠（せき・あんず）さん、磯﨑咲良（さくら）さん、森本愛美（あいみ）さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。

　竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、役場町長室で和歌山弁護士会（山下俊治会長）と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き（災害ＡＤＲ）を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。

　災害ＡＤＲとは、災害を原因として発生したトラブル（借地や借家、境界問題、契約解除など）について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のＡＤＲだと申し立て手数料は発生するが、災害ＡＤＲでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合（原則、折半）で成立手数料を負担する。

　締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら４人はその様子を見守った。

　堀町長は「協定をうれしく思う。平成２３年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。

　東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。

　協定は昨年１２月に県、今年２月に和歌山市と結び、那智勝浦町が３番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。

（2019年3月7日付紙面より）

　新宮警察署（大髙圭司署長）は５日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約１０人が株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）の協力を受けてドローンを実際に扱った。

　和歌山県警が定める「災害に備える日」（毎月５日）の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内１４署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年５月にＰＯＳと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。

　この日は同社の所有するドローン２機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長（２９）は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。

　木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。

　堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　第１８回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム（久保浩子監督、選手２８人）が５日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは８位で入賞し、第３区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は３年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。

　この大会は、２月１７日に和歌山市内で実施。同チームの選手２８人は昨年１０月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週６日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。

　同大会には代表とオープンの２チームを結成して出場。代表は記録１時間１３分３５秒で８位になり表彰を受けた。オープンは記録１時間１９分５５秒で完走した。

　表敬訪問には久保監督と選手２６人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン（串本中３年）と問山裕海キャプテン（同）と長脊優里さん（串本西中３年）は５年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で８位になれたことをうれしく思うし、出走する１０人になれず走れなかった子の力も（この成績を得る上で）大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。

　報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「（当日は）最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口１万６０００人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。

　大岡会長は「この大会の９位と８位は（入賞となるかならないかで）大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が８位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。

　田嶋町長から選手に記念品（図書カード）を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。

（2019年3月7日付紙面より）

　春の全国火災予防運動・山火事予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防団（竹内由定団長）は、市役所別館で総合訓練を実施した。８分団１１３人が参加し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いなどの訓練を行い、有事に備えた。

　団員の技術向上と知識習得を目的に、毎年この時期に実施している。消防職員１６人も参加し、団員たちに応急手当てにおける基本動作を指導した。

　訓練開始に当たり、竹内団長は「地域防災の中核を担う活動ができるように訓練を」。田岡実千年市長は日頃の火災予防活動に感謝を述べ、「訓練を通して技術を学び、連携強化につなげてもらえれば」と呼び掛けた。

　訓練終了後、市消防本部の川嶋基正消防長は、かつては市において年間２０～３０件の火災があり、現場活動を通して経験を重ねていったと述べ、「現代は火災件数は減少傾向にあり、現場活動を経験する機会が少ない。場数を踏めないのであれば、補うのは訓練でしかない」などと話していた。

　同日に熊野川ドームで行われた熊野川地区の訓練では、団員３２人、消防職員１１人が参加。ホース延長や資機材の取り扱い方法などを学んだ。

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　新宮市教育委員会と和歌山県文化財センターは２日、同市下本町の丹鶴体育館入口前広場で新宮城下町遺跡発掘調査現場を公開した。併せて出土品を公開し、市教育委員会職員が見学者らの質問に答えた。

　市教育委員会では、県文化センターに委託して新宮城下町遺跡の調査を実施している。第２次調査箇所は旧丹鶴小学校敷地西側の約３５００平方㍍。すでに４分の３の範囲の調査を完了しており、現在は北側（体育館側）の調査を実施している。来場者らは体育館玄関前から遺構や調査の様子をフェンス越しに見学し、担当者に質問したり、説明を求めるなどした。

　旧丹鶴小敷地内では、平安時代末期から室町時代にかけてのものと考えられる地下式倉庫が見つかっている。担当者は「調査が完了している旧グラウンドから出土したものと合わせて、２０棟ほどが密集して見つかっている。中世の港の構造がうかがうことができる」などと説明。敷地内からは他にも、常滑や渥美、瀬戸など東海地方の土器や陶磁器から、瀬戸内地方、中国や朝鮮の白磁などが出土していることから「さまざまな時代のバラエティーに富んだものが狭い範囲内で出土しているのは珍しい」などと話した。

　同所では他にも通路、石垣などが見つかっている。室町時代のものと思われる武具（短刀）や和鏡、中国・宋（９６０～１２７９年）後期の銭なども出土しており、来場者らは珍しげに遺構と遺物を見学していた。

（2019年3月5日付紙面より）

　県立串本古座高校古座校舎（愛須貴志校長、生徒２８人）の卒業証書授与式・閉校舎式が１日、同校体育館で営まれた。最後の卒業生２８人を送り出し、学校長、教育長、県知事、卒業生の４者で閉校舎への思いを交わして１０１年目の学校史に節目をつけた。

　同校舎は１９１８（大正７）年６月１６日に開校した旧古座町・高池町・西向村学校組合立古座実業学校を学校史の起点とし、後に古座商業学校、熊野実科高等女学校、古座高等女学校、古座高校、串本古座高校古座校舎と変遷して本年度は１００周年の節目を迎えた。少子化に伴う生徒数減は厳しく、存続を求めて重ねてきた活動も及ばず前年度から生徒募集が停止。本年度で最後の卒業生を送り出し３１日付で閉校舎することとなった。

　教職員や保護者、来賓や卒業生と同じ時間を過ごした直近のＯＢ・ＯＧを含む招待者ら約２００人が見守る中、卒業生２クラスを代表して髙野勇斗君と森涼君が卒業証書を受け取り、愛須校長は「串本古座高校という学舎で培った仲間や先生方との絆は（皆さんの）財産の一つ。これから羽ばたく世界での出会いも、きっと皆さんの成長に大きな役割を果たす。良き出会いを大切にしてほしい」など式辞を述べて前途を期待した。

　来賓を代表して県生涯学習局の木皮享局長（県教育委員会メッセージ代読）、東牟婁振興局の東川智昭局長（仁坂吉伸知事メッセージ代読）、育友会古座校舎会の聖谷昌也会長が祝辞。

　皆勤賞３人の表彰、同校舎会から卒業生・宮本綾乃さんへの卒業記念品贈呈を経て卒業生・池田宗志君は、つらく困惑した生徒募集の停止とそのような中でも最後まで満ちあふれていた２８人の活気、教職員の支えを振り返り「全員がこの学校で友達というかけがえのない宝物を手に入れた。高校生活で得たたくさんの経験を糧にして、これからもさまざまなことに挑戦し、困難を乗り越えて立派な人間になりたい」と述べてこれまでの支えに感謝した。

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　那智勝浦町那智山から奈良県吉野までの険しい山道を歩く「熊野修験大峰奥駈（おくが）け」が２日、始まった。熊野の山々の霊気を感じられるコースで、修験者だけでなく一般の参加者も年々増え、今年も全国から約８０人が集まった。修験者を先頭に列をなして山道を歩き、山中にほら貝の音と「懺悔（ざんげ）、懺悔、六根清浄（ろっこんしょうじょう）」の声が響いた。

　熊野修験は明治初めに政府の廃止令で中断した。１９８８年に那智山青岸渡寺の副住職で熊野修験の大導師、髙木亮英さんらが再興した。今年で３２回目を迎える。

　大峰奥駈けは那智山から奈良県吉野までの約２００㌔の山道を４回に分けて歩く。この日は「春峰（はるみね）入り」と呼ばれ、青岸渡寺から熊野本宮大社までの約３０㌔を丸１日かけて踏破した。次回は４月ごろに本宮大社から玉置神社まで歩く。髙木大導師は「気を引き締めて修行に励み、世界の安寧と人々の幸せを願いたい」と話していた。

（2019年3月5日付紙面より）

　和歌山県内の公立高校で１日、卒業式があった。本紙エリアでは新宮、新翔の両高校、串本古座高校串本校舎、同校古座校舎で行われ、卒業生たちはそれぞれの目標に向け新たな一歩を踏み出した。

　県立串本古座高校（愛須貴志校長）の串本・古座の各校舎で１日、卒業式が開かれた。両校舎合わせて１０６人（男子６２人、女子４４人）は祝福を受け、それぞれの思いを胸に学びやを巣立った。

　串本校舎では午前９時に開式された。卒業生７８人（男子４７人、女子３１人）を代表し、東晃宏君（Ａ組）と橋野祥君（Ｂ組）、岡村龍之介君（Ｃ組）が全員分の卒業証書を受け取った。

　愛須校長は「自分の置かれている環境が理想通りでなくても、なんらかの工夫をして乗り越えることが大事。自分の可能性を信じ、今できることを積み重ねることで自分自身を今より大きな本物の自分にすることができます」と式辞。多くの来賓が参列する中、和歌山県教育委員会生涯学習局の木皮享局長、西前啓市古座川町長などから祝辞が寄せられた。

　在校生の伊森安美さんが「母校１００周年という節目の年に卒業される皆さんから伝統のバトンを受け継ぎ、新しい１００年を築くために頑張っていきます」と送辞。卒業生を代表して北浦佑菜さん（Ｃ組）が体育祭などの行事を振り返り、家族や教師、在校生に感謝を述べ、「今度は私たちが立派な大人になり、恩返ししていきます。間もなく平成の幕が閉じ、新たな時代が始まろうとしている節目の年に私たちは自ら選んだ新しい道へと踏み出します。高い壁にぶつかることもあるでしょうが、かけがえのない高校時代を思い出し、着実に進んでいきたいと思います」と答辞を述べた。

　式では１２人が皆勤賞として紹介され、鈴木雄大君（Ｂ組）が代表で賞状を受け取った。

　古座校舎では午後１時３０分から同校舎最後となる卒業式が行われた。式後は同校ＯＢや地域住民などが集まり、閉校舎式が営まれた。

（2019年3月2日付紙面より）

　串本町は１日、来年度一般会計の当初予算案の概要を発表した。規模は１０３億４６００万円（対前年度比７・４％増）で、歳出にはサンゴ台中央線新設事業やくしもとこども園新設事業の基本・実施設計業務委託料などが盛り込まれている。特別会計の同案と共に６日（水）午前９時３０分に開会する町議会３月定例会に提出する。

　一般会計の当初予算案の歳入、歳出の内訳は別図の通りで、現町では過去最大規模の編成。歳入における自主財源は２７億４９７２万８千円（構成比２６・５％）で、対前年度比０・６％減となっている。

　当局は同予算案の主な事業として▽サンゴ台中央線新設事業（４億５５２８万１千円）▽サンゴ台７号線改良事業（２億２４９８万２千円）▽地籍調査事業〈津荷・中湊・西向・神野川が対象〉（１億９５５８万１千円）▽道の駅駐車場整備事業（１億５１０万円）▽仮称・串本町観光ループバス運行支援協議会補助（３６６万７千円）▽新庁舎建設事業〈基本・実施設計業務〉（２３１３万円）▽くしもとこども園新設事業〈基本・実施設計業務〉（１７２５万４千円）▽子育て支援事業〈病児保育室新設事業〉（１５６５万２千円）▽ねんりんピック開催経費（７４５万３千円）▽学校空調設備整備事業〈小学校９校分の設計業務〉（１７８０万８千円）▽姉妹都市青少年交流事業（５６３万８千円）―などを挙げている。

　サンゴ台中央線新設事業は本年度が最終年度で、西の岡付近～サンゴ台間全長約１・６㌔の新道（町道）の年度内完成を目指す。サンゴ台７号線改良事業は、くしもと町立病院～仮称・串本ＩＣ間への延長に要する工事請負費と道路用地購入費などを計上している。

　道の駅駐車場整備事業は、収容台数を現行の４５台から７５台程度に拡大する内容。年度内完了を目指していて、繁忙期に設ける臨時駐車場への誘導利便向上の効果も期待している。

　観光ループバスは７月の開所が見込まれる南紀熊野ジオパークセンターと連動して県と町を主体にして同協議会を立ち上げ導入する観光客向けの路線バス。病児保育室はくしもと町立病院内に定員４人で設けるもので、来年１月の開所を目指す。学校空調設備整備事業は再来年度の導入を見据えた計上。姉妹都市青少年交流事業は、平成２３年度を最後に中断している２年に１度のトルコ共和国への学生派遣の再開に充てているという。

　特別会計の当初予算案の規模は病院事業など１５会計の合計で８７億２２１０万５千円で、一般会計との合計額は１９０億６８１０万５千円。一般会計当初予算案の審議は７日（木）、８日（金）、１１日（月）、１２日（火）、特別会計当初予算案の審議は１３日（水）の本会議で行う見込み。

（2019年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部（川嶋基正消防長）では新宮、三輪崎、高田、熊野川の４地区に分かれて、住民らに防火意識の高揚を呼び掛けた。今年の全国統一防火標語は「忘れてない？　サイフにスマホに火の確認」。

　市消防本部で行われた新宮地区の出発式には丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１７人が参加した。竹内由定団長は「今年に入って当地域においては多くの火災が発生している。事故に十分注意の上、広報活動を」と訓示。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地区の広報に向かった。

　期間中の３日（日）には新宮地区と熊野川地区で総合訓練を実施する。

　期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進

▽乾燥時および強風時火災発生防止対策の推進▽放火火災防止対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽林野火災予防対策の推進―の七つ。

　市消防本部では▽住まいの防火対策を進めよう▽延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒を徹底しよう▽放火されない環境づくりを進めよう▽防火管理体制の徹底を図ろう▽電気用品、燃焼機器、自動車などの適切な使用・維持管理を徹底しよう▽火気器具・危険物は正しく取り扱いましょう▽入山の際は防火意識を―の７点を重点に実施する。

　市消防本部管内で今年に入って発生した火災は住宅火災７件、その他火災３件の計１０件。市消防本部では防災行政無線を使った注意喚起や、防火広報を実施しながら特別警戒に当たっている。

（2019年3月2日付紙面より）