紀の国緑育推進事業を活用した林業教室が２８日、近畿大学附属新宮中学校（池上博基校長）３年生３３人を対象に開かれた。生徒たちは間伐体験や原木市場見学、木工教室を通じて紀州材が製造される過程を追い、ふるさとの森林や産業への学びを深めた。

　紀の国森づくり税を活用し、３６万㌶の広大な森林を有する和歌山県の林業や環境問題への関心を高め、森林を守り育てる意識を育むことが目的。同校の参加は３年目で、新宮・東牟婁地方で林業・製材業・運送業を営む若手経営者で組織する紀南木材新緑会（野地陽介会長）と熊野川町森林組合（田中多喜夫代表理事組合長）が協力した。

　講義では、新緑会の野中亮伸さんが「全国の市町村の中で、新宮市の森林率は第３位の９１％」と紹介。森林が持つ▽水を蓄える▽生物のすみかとなる▽空気をきれいにする―などの効果を十分に発揮させるためには、森林の適切な管理と伐採・利用が不可欠と述べ、林業の重要性を強調した。「森林は未来につなぐ私たちの宝物。苗木が成長して原木になり、製材を経て大工が家を建て、皆さんの元へ届くという木の一生を体験してほしい」と語った。

　間伐体験では直径２０㌢のスギを伐採。熊野川町森林組合の職員から伐倒方向を決める受け口・追い口の入れ方を学び、のこぎりで切り倒した。

　山本里緒さんは「昔の新宮市が林業で栄えていたことなど、知らないことがたくさん。自分たちの世代が植えた木を生きている間に切ることはないと聞き、森林がこれまでの世代から引き継がれてきた大切なものだと感じた」。岡嵜悠士朗君は「北山村の筏（いかだ）下りが林業と関わりが深いと聞いたことがあったが、新しい発見がたくさんあった」と話した。

（2021年10月29日付紙面より）

　那智勝浦町中ノ川の中ノ川クラブで２７日、同町社会福祉協議会の「いきいきサロン」があった。地域住民ら約１０人が参加し、新宮警察署特殊詐欺被害防止アドバイザーの楠本研さんと脊古佳さんが詐欺の手口や防止対策などについて講話した。

　同協議会では高齢者の地域活動を促す「いきいきサロン」を町内１６地区で開設している。いきいきサロンは地域の高齢化や１人暮らしの増加を背景に始まった取り組みで、引きこもり防止や生きがいづくりなどが目的。

　同地区では中ノ川いきいきグループが毎月第４水曜日に▽マスク着用▽手指消毒▽換気―などの新型コロナウイルス感染対策を施し行われている。

　講話で楠本さんは、県内では今年９月末から現在までに４４件、約７３００万円の特殊詐欺被害が発生しており、昨年一年間より１２件も増加していると紹介。中でも高齢者の割合が全体の８１・８％を占めていると説明した。件数の多い犯行手口については▽預貯金▽キャッシュカード▽還付金▽架空料金請求―の詐欺を挙げた。

　楠本さんと脊古さんは「ＡＴＭでの手続きは詐欺。還付金がそのような形で返還されることは絶対にありません。公的機関の名前を出されても信用せず、新宮もしくは串本警察署に相談してほしい。確認電話の開設もしているので、一人で悩まず連絡を」と呼び掛けていた。

　参加した７０代・女性は「具体的に分かりやすく、とても有意義な時間でした。以前、自宅に不審な電話もあったため、改めて意識を高めていきたい」と話していた。

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　相談先の連絡先は次の通り。

▽新宮警察署　０７３５・２１・０１１０

▽串本警察署　０７３５・６２・０１１０

▽「かけて損なし　ちょっと確認電話」　０１２０・５０８・８７８

（2021年10月29日付紙面より）

　紀宝町立相野谷小学校と相野谷中学校による合同防災学習が２５日、同小学校であった。小学４～６年生の２２人と中学生２４人が災害対応ゲーム「クロスロード」に挑戦し、災害にどう対応し、行動するかを考えた。

　町教育委員会による防災教育事業の一環。町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授を講師に招いた。当初、地震と津波をイメージして通学路を歩き、危険箇所や災害時に役立つ物を探す予定だったが、雨天のためクロスロードに変更した。

　児童生徒はまず、図書館で防災学習に取り組んだ。川口准教授は国内で過去１０年間、マグニチュード６以上の地震が３００回発生したことを挙げ「地震が起きたら山崩れの発生やブロック塀、家などが倒壊する恐れがある。相野谷地区は海から離れているが、津波が海から相野谷川へ逆流する可能性もあるため、高台に逃げることが必要」と伝えた。

　体育館に移動後、４～５人でグループを組み、クロスロードに挑戦。クロスロードは災害発生時の救助や応急活動、避難所運営などの事例が書かれたカードを自らの問題として考え、ＹＥＳかＮＯかで自分の考えを示すカードゲーム。

　「被災者のあなたは、避難所に犬を連れてくることを許しますか？」の問いに「連れていかないとかわいそうだから」と「ＹＥＳ」の児童生徒が多い一方、「ＮＯ」と答えた生徒は「動物アレルギーの人もいる」などと意見した。

　「水も食料も持たない家族が多数いる避難所で非常持ち出し袋を開ける？」などの質問が続き、それぞれが自分の意思を示し、グループで行動を考えた。児童生徒たちはゲームを通して災害時の対応を自らの問題として捉え、自分とは異なる意見にも耳を傾けていた。

（2021年10月29日付紙面より）

　串本町立くしもとこども園（中山紀子園長、園児１５４人）が２６日、消防本部立ち会いの下で南海トラフを震源とする大きな地震や津波から命を守る訓練に取り組んだ。

　同園は町内で唯一低地にある保育・幼児教育施設。海抜約５㍍の立地にあり前述した地震が起こった場合は津波による浸水も予想されるため、月１回の頻度で敷地に接する海抜１５㍍の西の岡へ駆け上がる避難訓練に取り組んでいる。

　普段は園独自でしているが年１回、消防本部に見てもらい改良すべき点などで助言を得る形も取っている。同本部は園児の励みになればと願って毎回、消防車両見学の機会を届けて印象を強める後押しをしているが、本年度は同園から新型コロナウイルス感染症予防の観点で消防車両見学はなしにしたいと申し出を受け、助言のみで協力した。

　園内一斉放送で地震発生と安全確保の指示が流れ、園児は先生の話をしっかり聞いてまずは机の下へ潜り込んで頭と体の安全を確保。次いで揺れの収まりと避難開始の指示が流れ、園児は防災頭巾をかぶり上靴のままで西の岡まで駆け上がった。

　年長は自分の足で走り、年少はお散歩カー（大型ベビーカー）に乗り保育教諭が４人がかりで押し上げ。電動でないお散歩カーは力業の大変さを伴い、それなりに時間を要しつつ避難を完了した。

　中山園長が西の岡で全員の避難を確かめ、同本部は園児に先生の言うことをよく聞きしゃべらず他の人を押さずに逃げること、保育教諭にカートを押し上げるため日々鍛錬を欠かさないことを意識付け。最後に合い言葉（自分の命は自分で守る・早く高い所へ逃げる・安全になるまで戻らない）をみんなで思い出して締めくくった。

　あと１年余りで高台に新しい園舎ができるが、それまでこの訓練は不可欠、と意識する中山園長。「今日はスムーズに避難でき、日頃の訓練の大事さを改めて再確認した」と今回の訓練を振り返り、「避難に限らず日頃から子どもの体力や運動能力を高めておきたい」と今後を見据えて語った。

（2021年10月29日付紙面より）

　地域に寄り添い、地域と向き合い、楽しい「わがら広角」を作り上げていく―。このたび、新宮市の広角地域（広角、広角梅ノ木、広角谷地）住民の結束と地域の活性化や振興に寄与することを目的に第２層協議体「わがら広角」（木下進会長）が発足した。１３日、同市新宮の広角会館で発足後１回目の会議があり、地域住民や市社会福祉協議会、市、県職員など約２０人が出席。クリスマス会をはじめとした今後の事業展開について意見を出し合った。

　農業に特化した地域として、農作物の生産にいそしむ傍ら、地域の守り神である「廣津野神社」例祭、過去には盆踊り大会などの地域行事が農業従事者などによって支えられてきた同地域。

　しかし、近年の高齢化により農業はもとより、多様化する住民意識の変化などによって地域活動に参加する人が減少。地域行事などに担い手不足が生じ、運営主体が同じメンバーに偏るなどが地域の課題となっている。

　一方で、紀伊半島大水害（２０１１年）以降、高台である同地域には若い世代（約３０世帯）が転入。そういった状況を鑑み、同組織は若い世代の人と交流を深めることにより一人でも多く地域行事などに関わることが地域活性化の重要な特効薬と考え、さまざまな活動やボランティアなど、身近なことを中心とした事業（行事）を積極的に推進することを目的に設立の運びとなった。

　地域住民の結束を強調し主体が住民にあることを表現するため、組織名には「わがら」を使用。仲間意識や地域への思いを、慣れ親しんだ方言に込めた。

　今後、同組織は目的達成のため▽高齢者などの見守り活動と地域福祉の推進▽防災、減災など安全安心のための活動▽運動と健康、娯楽と教養およびボランティア活動などの実践▽関係機関、他団体との連携―などの事業を展開していく。

　木下会長は「昔のような、活気ある広角を作り上げたい」と思いを語った。

　市における協議体の設立は、熊野川町の「チームくまのがわ」（２０１８年設立）に続いて２組織目。旧市内では初となる。

（2021年10月15日付紙面より）

　那智勝浦町の南大居会館で１３日、南大居いきいきサロンがスタートした。地域住民２０人が運動や口の健康の大切さについて学び、今後どのように活動していくのかを話し合った。

　いきいきサロンは、地域の歩いて行ける所にある会館などに集い、おしゃべりやゲーム、健康体操で楽しい時間を過ごす交流活動。引きこもり防止や生きがいづくり、高齢者の見守り活動につなげる狙いがあり、町社会福祉協議会が活動を支援している。

　初回は町地域包括支援センターの理学療法士・櫻井良恵さんがベンチウオーキングやスクワットなどの簡単な運動を指導。▽硬い物が食べにくい▽汁物でむせる▽入れ歯の調子が悪い―などの小さな口の不調が低栄養や筋力低下、認知機能低下といった心身衰弱を招く「オーラルフレイル」に陥らないよう注意を促した。

　参加者は和気あいあいとサロンを楽しんだ。管理栄養士の大下亜紀子さん、保健師の須川亮さんへの健康相談もあった。

　世話人の一人である太田則夫さんは「こんなゲームがしたいなどのアイデアがあれば、ぜひ教えてください。今後も第２水曜日に開催していきたいと思いますので、よろしくお願いします」と呼び掛けた。

　自分たちの地域でサロンを始めたい人、興味がある人は、町社協（電話０７３５・５２・５２５２）まで。

（2021年10月15日付紙面より）

　本年度南紀熊野ジオパークガイド養成講座の現地実習が９、１０日の２日間、南エリアの串本町や古座川町であり受講生１０人が主だったジオサイトを巡って見識を深めるなどした。

　この講座は同パーク推進協議会が南紀熊野ジオパークの大地と関わる人々の営みを伝える人材育成を目的として実施。修了後に同ガイドとして活動できる人を対象とし、同パーク内の東西南北４エリアのどこで活動したいかを踏まえて受講登録を受け付けた。

　結果、５年ぶりの実施となる今回は東西南の各エリアで定員いっぱいの１０人、北エリアで５人が登録しているという。序盤は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインで説明会や必修教養科目２講座（全体講座とエリア講座）を実施。その内容を知識として携え、エリア別に現地実習に取り組む段階へと差し掛かっている。

　南エリアの現地実習は同パークセンターの福村成哉研究員が講師を担当。２日間をかけて▽潮岬の火成岩▽和深海岸▽サラシ首層▽江田海岸▽橋杭岩▽真砂の舟着き場▽古座川の一枚岩▽滝の拝▽高池の虫喰岩▽清暑島（通称・河内様＝こおったま）―を訪ね、地質・地形としての特色やエピソードなどを解説した。併せて砂岩、泥岩、礫（れき）岩、火成岩や化石などの特徴を実物で確かめ、案内ルートの安全確保や緊急避難路の確保などガイドとして現地で配慮すべき事柄なども説明、受講生も将来の活動を見据えた志を持つ人材とあって現地で気になった点を都度質問して詳細解説を求めるなど、熱心に理解を深めていた。

　受講生は実習後、訪ねた先から２カ所を選んでレポートを提出して評価を受ける。今後は普通救命講習（過去１年以内に修了していない受講生対象）やジオツアーの企画研修にも取り組んで来年１月中旬に認定試験に受験、合格すると２月中旬実施予定のイベント「同パークフェスタ」内で修了証の交付を受け同ガイドとして活動できるようになるという。

　他のエリアの現地実習は今月１２～１３日に東、１８～１９日に西、２３～２４日に北でそれぞれ実施予定。

（2021年10月15日付紙面より）

　コロナ禍で活動が制限される中、紀宝町立矢渕中学校の吹奏楽部は、２日に引退した３年生と最後の全国大会「第２７回日本管楽合奏コンテスト」への出場が決まった。

　コンテストには小学校部門と中学校、高校のＡ、Ｂ、Ｓ各部門に全国から応募があり、音源審査による予選を通過した学校のみが参加する。矢渕中は三重県で唯一、中学校Ｓ部門に出場する。

　本年度は新型コロナウイルスの影響で全国大会が動画審査となったため、３年生の引退公演となった２日の「第１３回定期演奏会」で全部員１２人が演奏した「テルプシコーレ舞曲集より」の動画で挑む。審査は１１月２０日（土）に行われる。

　定期演奏会をもって引退した３年生はフルートの髙野結梨さん、クラリネットの杉岡紗矢さん、岡本怜奈さん、サクソフォンの増田あおいさん、トランペットの北野孝明君、チューバの宇城颯夏さん、パーカッションの亀石沙來さん。

　部員たちは本年度、ＪＳＥＣＣ第９回日本学校合奏コンクール２０２０グランドコンテスト全国大会や全日本中学生・高校生管打楽器ソロコンテスト三重県選考会中学校の部などで金賞を獲得し、輝かしい活躍を見せた。

　８日には３年生も集まり、コンテストのパンフレット用写真を撮影。前部長の岡本さんは「コロナで制限された時期も多くあったけど、３年間、楽しい部活でした。久しぶりに人前で演奏した定期演奏会は緊張したけど、みんなで楽しめた」と話していた。

（2021年10月15日付紙面より）

　新宮市庁舎別館で１１日、同館勤務の職員を対象にした消防訓練があった。新宮消防署職員３人が協力。高齢者相談センター職員ら１０人が訓練を通して初期消火の重要性を再確認した。

　地域職業訓練センターとして１９８２年に建設され２０１１年３月に市に移管。１９年１月に「別館」として開所し「高齢者相談センター」としての業務を開始した同館においては、消防計画により年１回以上の訓練が必要とされている。

　この日の訓練は、１階の給湯室から出火したと想定。消防への通報や初期消火、来館者の避難誘導など一連の流れを確認した。

　訓練開始に当たり、赤木博伯総務課長が「別館では、平時勤務する職員数も限られているため、火災発生時は一人一人の消火活動がより重要なものになってくる。いざというときに備えて有意義な訓練にできれば」とあいさつした。

　訓練終了後には同署職員が同所駐車場で消火器の種類や能力、注意点、取り扱い方法を指導。同館職員らは「屋外の場合は風上から、屋内の場合は周囲が見えなくなるため、背面に退路の確保を」などと説明を受け、訓練用消火器を用い、実践をもって使い方を再確認した。

　全行程終了後、同署職員らは「人の命を救うため、そして初期消火を早めるためにも火災発生時にはまず周囲に知らせることが大事」「これからも訓練を重ね、非常放送の適切な活用を」「日頃からイメージし、連携して落ち着いた行動を」などと講評。同館職員らは消火器の位置を再確認するなどして防火に対する意識を新たにした。

（2021年10月13日付紙面より）

　串本町内にある各神社の秋祭りシーズンが最盛期を迎えた。昨年に続き今年も新型コロナウイルス感染症の情勢により神事のみとする神社が大半。厳かに式典を営んで祭神への礼をつなぎ、来年以降の再興を期す状況となっている。

　同町内は秋に例大祭を営む神社が多く、その大半が獅子舞の奉仕を受け継ぐ特色もある。その最盛を迎えるのがスポーツの日（１０月第２月曜日、今年に限りオリンピック実施に伴い７月に変更）を伴う連休で、各地区で獅子のお囃子（はやし）が響き渡るなど神事前後も秋祭りの余韻を引くところとなっている。しかしながら今年は実施の在り方を決める時季に感染拡大第５波と直面し、稽古や準備が積み難く神事のみとする判断が相次いだ。

　大字串本・サンゴ台を氏子区域とする潮﨑本之宮神社は１０日を本祭日とし、総代会と獅子舞を受け継ぐ東西南北の４氏子会代表者のみ参列して神事を営む形を取った。兼務する下里神社の山本貞夫宮司を斎主に迎え、吉村健三総代長ら１９人が参集。午前１０時に本殿前で式典を営み、玉串と二礼二拍手一礼の所作をささげて祈願した。

　神酒や直会（なおらい）は感染予防のため中止。獅子舞は例年４氏子会で年当番を持ち回っているが、昨年以降例大祭の当番奉納が成るまで巡りに当たる南氏子会で保留しているという。吉村総代長は「今後は大人同様に子どもの対策も進み、獅子舞も練習できると思う。２年続きの中止で大変だろうが、来年こそはいつも通りにしたい」と思うところを語った。

　同神社に先だって出雲地区の朝貴神社は午前９時に神事のみ執行。地区や総代会や出雲獅子舞保存会の代表１３人が兼務する田並八幡神社の坂成正人神主を迎えて式典に臨み、普段は閉ざしている本殿を開扉して神饌や祝詞、一同で玉串をささげて礼をつないだ。

　境内前を飾る地区内６区（東・西・南・北・中・権現）の大のぼりは掲げず、獅子舞の奉納や道行きも中止。平澤正代表区長は「今は区民安全が一番の願い。出雲の祭りはよそに出ている出身者が戻るだけに、神事のみとする判断をせざるを得なかった」と語り、コロナ禍の一日も早い終息を今後に見据えた。

（2021年10月13日付紙面より）

　クルーズ船「飛鳥Ⅱ」（総トン数５万４４４㌧、全長２４１㍍、郵船クルーズ株式会社）が１１日、約１０カ月ぶりに新宮市の新宮港に入港。２０１人の乗客たちが一日かけて熊野地方の観光を楽しんだ。

　クルーズ名は「横浜　結航路　秋の新宮・四日市クルーズ」で、行程は横浜～新宮～四日市～横浜。新型コロナウイルスワクチン接種を乗船客全員の乗船条件とし（未接種の場合は乗船の３、４日前にもＰＣＲ検査を実施）、乗船の１週間前と前港（横浜港）の出港当日にもＰＣＲ検査で陰性を確認している。

　入港時には平安衣装や雅楽演奏によるお出迎え、新宮市と近隣の観光協会による地元特産品販売があった。

　午後５時の出港時には本年度初のお見送りイベントもあり、熊野水軍太鼓の勇ましい演奏が響く中、梛（なぎ）の木見送り隊のメンバーらが「さようなら、ありがとう、また来てね」と手を振った。乗船客からも「ありがとう」の垂れ幕や「またくるで」との返事があった。

（2021年10月13日付紙面より）

　太地町社会福祉協議会（岡本研会長）が福祉教育推進校に指定している太地町立太地小学校（海野文宏校長）で８日、本年度２回目の福祉学習があった。聴覚に障害のある尾田京子さんを講師に迎え、社会福祉法人美熊野福祉会の大代聖子さんが手話通訳を務めた。４年生児童１３人は耳が不自由なろう者の生活の工夫や困り事などを知るとともに、コミュニケーションの方法などを学んだ。

　福祉学習は児童がさまざまな人の立場や人生を体験することで、課題を自身で考えて福祉への学びを深めることを目的に実施されている。

　１回目は全盲の体験や点字学習を学んだ。岡本会長は「手話を学ぶ人が増えれば、耳が不自由な方が快適に生活できるようになる。勉強頑張ってください」とあいさつ。

　尾田さんは耳が不自由になったのは２～３歳の時だったことや、母親が懸命に自身を育ててくれたことを紹介。親元を離れ、和歌山市のろう学校での学びや寮生活、洋裁を習得して仕事に従事してきたことを説明した。

　大代さんはろう者とのコミュニケーション方法として、手話や筆談、口話、身ぶり、空書があること、「海」や「指」など、口の形が似ている言葉については身ぶりを付け足すことで伝えやすくなること、筆談の際は長く丁寧に書くと伝わりにくいため、簡潔に書くことなどを教えた。

　続いて、紙に書かれた物を身ぶりや口話で尾田さんに伝えるゲームなどに取り組み、あいさつなどの手話も覚えた。

　大代さんは「耳が聞こえない方は工夫しながら生活しています。伝えたいと思う気持ちが大事。困っている方がいれば、いろいろな方法で助けてあげてください」。

　尾田さんは「皆さん、身ぶりや手話がすごく上手だった。今日の気持ちを忘れずにお会いしたときはよろしくお願いします」と伝えた。

　学習後、山門咲紀さんは「私は耳が聞こえない人にお会いしたことがなかった。今日習ったことをしっかりと覚えて、困っている人がいれば助けたいです」と話した。

　海野校長は「体験や実際に接する機会がないと大きな壁ができてしまう。耳が不自由な方々が身近で生活されていることを学び、今後は実践につなげてもらいたい」と語った。

（2021年10月13日付紙面より）

　新宮市役所で６日、「令和３年度模範高齢者表彰式」が開かれた。田岡実千年市長が井口夫佐子さん（８８）、河原良子さん（８６）、森下喜久さん（７５）の３人を表彰し、長年にわたる地域奉仕活動の功績をたたえた。

　他の模範となる活動を続けている市内在住者を各団体が推薦し、表彰する取り組み。例年はゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）の「『愛の日』ゆうゆうクラブ芸能大会」に合わせて実施するが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、昨年に引き続き関係者のみの開催とした。

　表彰状を手渡した田岡市長は「各地域、各分野でご尽力を賜り、市の発展にも貢献いただき、誠にありがとうございます」と感謝。人口減少・少子高齢化が進む市で、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活を営んでいけるよう包括的な支援体制を構築していくことの重要性に触れ、「行政だけでは力の及ばない課題もあり、皆さま方の知恵と経験をお貸しいただきたい」と話した。

　来賓の榎本鉄也市議会議長は「きめ細やかな活動で、地域の発展と市民生活の向上に貢献をい

ただきましたこと、心から感謝と敬意を表します。これからも変わらずお元気で、豊富な経験を生かして市の発展にお力添えを」と祝辞を述べた。

　表彰を受けた井口さんは「これまで丹鶴婦人会の活動に参加させていただき、慰問で日本舞踊を披露したりしてきました。元気なうちは、まだまだ頑張りたい。新型コロナが収まったら、また活動していきたいと思っています」と語っていた。

（2021年10月8日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は６日、那智勝浦町の体育文化会館で、会員（サポーター）向けの活動報告会を実施した。２０２０年度の活動内容や２１年度の事業計画の詳細を説明した。報告会は８月開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期となっていた。

　理事長の堀順一郎町長があいさつし、観光機構から、２０年度の事業報告があった。昨年７月末に解散した観光協会から一部業務を引き継ぎ後、宿泊や飲食、文化財・歴史、観光資源・体験、物販・特産品、交通、施設・環境整備の専門部会を設立したとし、町内外組織との連携や町民説明会も行ってきたと話した。

　実施した主な事業として▽町より引き継いだ宿泊旅行の統計調査▽モバイルアンケートを行い、旅行者の動態調査▽Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ビーコンを使用して来訪者の回遊率調査▽２１年度に向けての準備としてウェブサイトのアクセス解析▽観光住民満足度調査▽プロモーション事業▽ウェブサイト制作▽オンライン生マグロツアーなどのイベントの開催―などを挙げた。

　実証事業として取り組んだブルービーチ那智によるグランピング事業について、宿泊数は目標値を達成したと説明。コロナ禍もあり、宿泊売上は未達成だったが、今回のマーケティングや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用などを駆使すれば、新規の若者世代の来町も見込めると見解を示した。

　観光機構の堀千寿子さんは、日帰りは若者が多く、宿泊は高年齢層が多いと説明。若い世代をターゲットにした宿泊プラン作成やＳＮＳなどの情報発進によって宿泊増につなげるられるとした。

　また、土産・買い物や交通、情報提供の点において満足度が低いこと、町を誇りに思う「シビックプライド」が下がっていることも挙げた。堀さんは「観光地に住んでいる町民の皆さまが幸せで、町が潤うことが重要」と話した。

　２１年度の事業報告では村井弘和事務局長が、観光機構は現時点で観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の候補ＤＭ０であるが、今年７月２９日に本登録となるための申請を国に行ったと説明。

　本登録となれば、補助金などを含めて国から支援の幅も広がるとし、今後は時代の変化を的確に捉えた組織運営を行っていくと報告した。

　同町において大きな催しであるツナカップやマグロ祭り、あげいん熊野詣に加え、「ニューノーマル」や「サスティナブル」をキーワードに環境省の補助金を活用し、オンラインで町長とアドベンチャーツーリズムやＯＮＳＥＮガストロノミーウオークモニターツアー、ナイトサファリテストマーケティングなども行うという。

　着地型旅行商品の開発では、以前から人気のある「神秘ウオーク」のリブランドを行い、富裕層向けおよびインバウンド向けの旅行商品として内容を磨きあげるとした。

　教育旅行向け体験型商品開発では町内事業者、外部専門家の協力を得て、ホテル浦島での「ＳＤＧｓ謎解きクイズラリーや那智高原・野生動物観察ツアー、ビーチクリーニング体験などを進めていくと方針だ。

　今後の実証事業としては「お寺ワーケション実証事業」と題し、寺泊の専門家を招き、同町の定光山大泰寺でモニターツアーの計画をあるとした。

　活動報告や事業計画について、質疑応答の時間が設けられた。

（2021年10月8日付紙面より）

　緊急事態宣言が解除されたことから、紀宝町スポーツ少年団（木村学本部長）に所属する各団体は１０月から活動を再開した。

　県スポーツ少年団から県内各市町のスポーツ少年団に活動前の検温や換気、アルコール消毒といった感染症対策と健康管理の徹底などを求める通知があり、これに沿った形で再開に至った。

　紀宝町スポーツ少年団には軟式野球、サッカー、ソフトテニス、卓球、剣道、柔道、空手、合気道、柔術の９競技に１５団体が所属。８月２３日から活動自粛を求めていた。

　小学２～５年生の１５人が所属する軟式野球の鵜殿アスナローズは、３日から鵜殿運動場で練習を再開。６日は学校が終わった夕方から集まり、キャッチボールやバッティング練習などに汗を流した。

　今後は週４日、練習と練習試合を予定しており、清田愛希主将（５年）は「休みの間は家で素振りをしていた。グラウンドで練習できて楽しい。これから練習試合もあるので、頑張ります」と張り切っていた。

（2021年10月8日付紙面より）

　２０２５年春の開通を目指す国道４２号すさみ串本道路―。串本町内でも各所で工事が進み、国土交通省が推進するインフラ分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーションの略称、デジタル技術による変革の概念）も生かして建設が活発さを見せている。

　この道路は、すさみ南インターチェンジ（ＩＣ）―串本ＩＣ間を結ぶ延長１９・２㌔、幅員１２㍍、完成２車線、第１種第３級の自動車専用道路として設計され、国の直轄で建設が進む状況にある。

　串本町役場庁舎のサンゴ台地内への高台移転に合わせて連絡道の部分供用が始まり、併せて町道サンゴ台７号線も全線供用となったことで身近さが一気に増した同ＩＣ。現在は複数の建設機械が稼働し土砂搬出も活発な状況を眺めることができ、現場の入り口付近には概要を示すイメージ看板も掲げられ開通への期待感を高めるところとなっている。

　いち早く橋脚が形になり仮組みの昇降路が久しく設置されている国道３７１号との立体交差付近では釜郷原川橋の建設が進み、最寄りの二色地内でも仮橋組み上げ中と一帯は町内でも特に工事の進捗（しんちょく）を実感しやすい場所となっている。

　国土交通省紀南河川国道事務所によると、今年３月末時点の進捗率は５０％。トンネルは１６本中４本が貫通済みで、１本が施工中、５本が発注済みという。報道関係者向けの現場見学会を５日に開いてそれら状況を伝えつつ、まして同省近畿地方整備局も推進本部を立ち上げて取り組むインフラ分野のＤＸをアピール。建設業界の人材不足など直面する課題を若手の参入も見据えて乗り越えるためのＤＸに沿った現場を案内し、変革が進む印象を強く伝えた。過日、木下建設株式会社が同町立串本西中学校へ体験提供したＩＣＴ建機操縦や調査用ドローン操縦なども、ＤＸに通じる変革事例だという。

　防災、医療、産業と多面的な恩恵が期待される道としてインフラ分野のＤＸを生かしつつ完成が目指される一方、同町も同ＩＣ最寄りに立地を想定して地域活性化のための拠点施設設置構想を打ち出して共に歩を進めるところとなっている。

2021年10月8日付紙面より）