国土交通省は、新宮市佐野の新宮港など全国１７港を２０１９年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港に決定した。二階俊博事務所から本紙に連絡が入った。

　「訪日クルーズ旅客数５００万人」の実現に向け、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上、物流機能の効率化を図るための取り組み。４月に実施した公募を経て補助金の配分などが確定した。国費は計７億１２００万円。

　港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性を確保し、円滑な受け入れを促進するため、地方公共団体、民間事業者が実施する屋根付き通路や移動式ボーディングブリッジの設置などに要する経費の補助を行う。

　新宮港は近年クルーズ船の寄港が増加しており、クルーズ船の大型化と相まって、今後旅客数がさらに増加する見込みの一方、寄港を希望する１１万総トン級の大型客船は客船に備え付けられているボーディングブリッジで昇降できない構造となっており、旅客受け入れ機能の高度化が課題となっている。

　和歌山県はクルーズ旅客の安全で円滑な昇降を可能にし、旅客受け入れ機能の高度化を図るため、ボーディングブリッジの整備を本年度内に実施する計画。事業費は１０２０万円で、国費で３４０万円が補助される。

　田岡実千年市長は「これから大型客船ダイヤモンド・プリンセスなど１１万㌧級の客船の誘致を進めていく上で、とても弾みがつく。ありがたいこと」とコメントを寄せている。

（2019年5月24日付紙面より）

　新宮市の蓬莱、佐野、高田保育所は２２日、同市三輪崎の畑でジャガイモ掘りを実施した。５歳児４７人が「男爵」「メークイン」「北あかり」の３種類のジャガイモや玉ネギを収穫し、交流を深めた。

　５歳児交流の一環で、年間を通じてジャガイモ掘りやサツマイモの苗植え、運動会ごっこ、消防署見学などをしている。

　この日はＡコープランティス裏手にある、みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの）の組合員の畑で芋掘りをした。園児らは軍手をはめ、ＪＡ職員が２月に植え育てた芋を収穫。「おっきい」「いっぱい採れた」「重たい」などと口々に話し、笑顔で土に親しんだ。ジャガイモや玉ネギは各家庭に持ち帰る他、各園の給食やクッキングで使う。

　佐野保育所の園児は「ミミズがおった。母ちゃんにいろいろと作ってもらいたい。みそ汁で食べたい」「カレーで食べたい」と楽しみな様子。ＪＡみくまの職員の森尾浩史さんは「なかなか土に触れる機会もないので、一生懸命収穫してもらえれば」と話していた。

　芋掘り後は佐野保育所で、園児らとＪＡ職員らが一緒にカレーを味わった。

（2019年5月24日付紙面より）

　那智勝浦町議会（中岩和子議長、１２人）の令和元年第２回定例会が２２日、常任委員会の各委員長報告をもって閉会した。今議会では追加議案はなく、上程された令和元年度一般会計補正予算など３６議案全てが可決された。

　新クリーンセンター建設調査委員会と議員倫理特別委員会が中間報告を行い、中岩議長があいさつした。

　各常任委員会からの報告後、堀順一郎町長は先日の日本遺産認定に触れ、これを機に那智勝浦町のＰＲを関係機関とともに努めたいと述べた。閉会については「頂いた意見や提言を鋭意検討し、町政に反映させてまいります」と締めくくった。

　総務常任委員会、厚生常任委員会、経済常任委員会、建設常任委員会の各委員長の報告は次の通り。▽平成３０年度の火災件数は７件、救急件数は１０１９件、搬送人員は９５２人、ドクターヘリ要請４件、防災ヘリは要請０件▽平成３１年度子どもの読書活動優秀実践校の文部科学大臣表彰を町立市野々小学校が受賞▽町立勝浦小学校のプール改修工事は７月中旬終了予定▽ロケット誘致に伴う町有地の無償貸与についての議案を上程予定▽町立温泉病院の内科医３人が４月から着任▽ゴールデンウイーク中の１０日間で２２０人が来院▽子育て世帯包括支援センターの設置▽空き店舗活用事業で新年度分の募集開始▽１０連休（４月２７～５月６日）の観光客入込数は日帰り客が５万１２６５人増（１３４・９％増）▽宿泊者数は町内のホテルが耐震リニューアル工事のため、３年前までと比較し、２１８２人と半数以下だった▽鳥獣害捕獲実績では３月末時点で、サルが１２１頭（３倍増）。シカは７０８頭（１５％減）▽水産業は前年度と比較し、鮮魚マグロ入港船が１５９隻増。水揚げは４１０㌧減だが平均単価が７０円増のため、金額では４億３７００万円増▽にぎわい市場のクレジット決済の必要性について▽上水道では天満、朝日、湯川、市野々の排水管の工事を予定▽新設の消防防災センター造成設計業務委託の入札が２２日に行われた▽国・県・町合同の那智谷関係の工事説明会が市野々地区で６月１６日（日）、井関地区は６月３０日（日）に開催▽町内の特定空き家４件の持ち主に指導文書を送付―など。

（2019年5月24日付紙面より）

　古座川町が町内各地で行政報告会を開いている。２２日は添野川、佐田、下部の３区で実施。西前啓市町長自ら本年度の主要な事業などを伝え、幹部職員らも同席して町民の質問や意見をじかに聞くなどした。

　町当局の取り組みに対する町民の理解と協力を促すとともに、町当局への要望などを町民から吸い上げる機会の一環。同町はここ３年、町民対象地区懇談会や区役員対象意見交換会、町民対象地区懇談会〈会場を地区から各区またはその合同に変更〉と変遷しつつ、おおむね年１回の頻度でこの機会をつくっている。

　今回は町民対象の行政報告会と題して計画。町内各区に事前調整の協力を求め、会場と日時が定まった区から順次、西前町長ら幹部職員が出向く形で開くさなかにある。

　添野川区（山崎勝好区長）は添野川集会所での実施を希望し、当日は山崎区長ら区民１２人が参加。西前町長は「希望や意見を忌憚（きたん）なく聞きたい」とあいさつして本年度の主要事業を報告し、質問や意見を求めた。

　報告内容は、本年度からの新規分が▽津波避難施設整備事業▽高規格救急自動車整備事業〈七川分駐所分を更新整備〉▽町道改良事業〈立合峯線〉▽各種計画策定事業▽公共施設・学校施設空調設備整備事業〈三尾川（みとがわ）小と七川総合センター〉▽池野山集会所基本構想設計業務▽アメリカカンザイシロアリ被害本調査事業。

　前年度からの継続分が▽子育て支援事業▽入院時室料市町村間差額補助事業▽ブロック塀等耐震対策事業▽町道改良事業〈池田線、大柳線、平井川一号線〉▽子ども医療費助成事業▽移住定住者新築住宅等助成事業―で、区長連合会時と同じ資料を配って詳細を説明した。

　町民からは区域における被災対応やブロック塀等耐震対策事業の適用範囲の詳細、空き家登録の進捗（しんちょく）や県道３８号改良の見通しなどで質問があり、ＩＣＴ環境を軸にした七川地区人口増への働き掛けの必要性で意見を交わし、七川ふるさとづくり協議会のチッパー導入が既存のソメイヨシノの乱伐につながらないよう注視を求める声が上がる場面もあった。

　その他、下村賢一総務課長からふるさとバスの増便を考えているという報告があり、その時点での考えに対して意見を求めた。

　この日は添野川区のほか、佐田区と下部区でも同報告会があった。同日現在、１５日の下露区を皮切りに町内２６会場で実施済み、または開く予定。問い合わせは各区か役場総務課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2019年5月24日付紙面より）

　県内外の団体が一堂に会し多彩な踊りを披露する「第１２回南紀海彩（かっさい）まつり」（同実行委員会主催）が１９日、新宮市佐野の新宮港緑地であった。１７００人以上（主催者発表）が訪れた。時折雨の降る中、４６団体がよさこい、ヒップホップ、フラなどを披露し、来場者を楽しませた。

　「南紀海彩まつり」は、踊りを通じて地域・世代間の交流を深め、地域を活性化したいとの思いから始まり、今年は和歌山市や遠方の名古屋市の団体も集まった。

　開会式で来賓の田岡実千年市長は「年々規模も大きくなり、地域にとって欠かせない行事になっている」と祝辞を述べた。

　会場は踊りや演奏、和歌山市出身・在住の兄弟お笑いコンビ「すみたに」のトークショーなどで盛り上がった。「総踊り」では各団体のメンバーらが一緒に踊り、交流を深めた。

　会場内のテント村にはハンドメイド雑貨が集まった「かっさいマルシェ」や食べ物の屋台が出店したほか、子ども向けのパンダバルーンや輪投げコーナーなども設けられ、親子連れの楽しそうな声が響いた。

　毎年恒例のタオルくじ、餅やお菓子・日用品などをまく「Ｈａｐｐｙ　Ｔｈｒｏｗ！（ハッピースロー）」もあり、会場は多くの人でにぎわった。

　北道江利実行委員長は「出店してくれるお店や足を運んでくれる人が増え本当にありがたい。毎年、遠方から参加してくれる各団体のメンバーの皆さんやスタッフをはじめ、多くの方々の協力に感謝しています。今後も参加したい、楽しいと思ってもらえるよう努力し、さらに盛り上げていければ」と話していた。

（2019年5月21日付紙面より）

　田岡実千年新宮市長の市政報告会が１９日、同市野田の市福祉センターであった。田岡みちとし後援会主催。約１３０人の市民を前に田岡市長は「市政は市民（みんな）のために」の理念の下、本年度取り組む事業などを紹介した。

　田岡市長は、３月２９日に事業化が決定した「紀伊半島一周高速道路」について、国土交通省が地区別に説明会を実施していると状況を説明。防災、産業、物流、観光、生活道路としても貴重な道路になると述べ「一日も早い完成を目指して、これからも要望をしていく」と話した。

　昨年度は１５隻の豪華客船が新宮港に入港したと報告し、歓迎、見送りセレモニーなどおもてなしの取り組みや実施しているオプショナルツアーについて説明した。県の整備事業によって、物理的には１１万㌧級の船の入港も可能だとし、「そういった点も評価され、『クルーズ・オブ・ザ・イヤー２０１８』特別賞を受賞した。名誉なこと」と述べた。

　６月１日（土）、２日（日）には新宮港開港４０周年を記念して開催される「新宮港みなとフェスタ」で地球深部探査船「ちきゅう」の一般公開も行われると紹介し、多くの参加を呼び掛けた。

　木質バイオマス発電事業に関しては、本年度から建設が始まる予定であるとし、運営が開始されれば直接雇用、関連産業含めて約１００人の雇用が生まれるのではと期待を込めた。

　今年１月に市役所別館として開設した高齢者相談センターでは、４カ月間で地域包括支援センターで２９７件、在宅医療で１４件の相談を受けたことを報告した。「介護保険制度やサービス内容、認知症の見守り相談、高齢者に対する虐待に関する情報などが寄せられている。関係機関と密に連携を図りながら対応している」。

　死亡などの自然減が約２００人、転出などの社会減が２００人の、年間で合計約４００人の人口が減少しているとし、自然減の減少のために「子育て世代包括支援センター」の充実を図っていくとした。

　令和３年の春の完成を目指す市文化複合施設の概要を説明し、「旧市民会館に比べて座席の幅が約５㌢広く、席の前後も広く取っている。男性でもゆったりと座っていただけるのでは」などと述べた。建設費や図書館、川湊遺跡などについても触れ「心配を掛けたが市民の皆さんに喜んでいただけるような、有益な活動の拠点となるような施設を目指したい」とした。

　市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、「市政の改革」「雇用の創出」を二本柱に、残りの任期を頑張っていきたいと抱負を語った。「市職員が自ら市民のために一生懸命頑張ろうという気持ちを醸成させるのが自分の役目。信頼関係があって初めて一つのチームとして市民のために頑張れる」と話し、「職員にもしっかりと取り組むように指示を出し、人権に優しい新宮市を作っていく」と力を込めた。

（2019年5月21日付紙面より）

　紀宝町は災害が発生する前にあらかじめ取るべき対策を時間ごとに決める「タイムライン（事前防災行動計画）」の新システムを構築し、今季の出水期から運用を開始する。

　タイムラインは、台風や大雨などでの災害発生を前提に防災関係機関が連携して、あらかじめ状況を想定、共有した上で防災行動を時系列で整理した計画。

　甚大な被害を受けた紀伊半島大水害（２０１１年９月）の教訓を踏まえ、町では全国に先駆け１４年度から開始した。現在、町全体と浅里、大里、鮒田の３地区で運用しており、今後、他の地区にも広げ、さらなる地域の防災力向上に努めていく。

　新システムは、町と地区ごとの行動計画や進捗状況などを共有でき、タイムラインの効率的な運用が期待できるという。

　専用タブレットを活用し、避難者数の入力ができるほか、地区別の雨量、水位、避難所の開設状況、気象情報なども確認できる。現場で撮影した写真などの情報も即座に共有が可能で、刻々と変化する状況を瞬時に把握できるようになる。

　町では１７台のタブレットを導入し、町内各地区の主要避難所に設置する計画。今後は町内３７の自主防災組織を対象にタブレットの説明会を実施する。

　また、インターネットで町防災情報システムを公開しており、スマートフォンやパソコンから雨量や水位、ダム情報などが確認できる。ＵＲＬはhttp://www.kasen.town.kiho.lg.jp/

（2019年5月21日付紙面より）

　文化庁は２０日、究極の終活を達成できるストーリーとして「１３００年続く日本の終活の旅～西国三十三所観音巡礼～」を日本遺産に認定した。巡礼一番札所である那智勝浦町那智山の青岸渡寺・髙木亮享住職は「大変ありがたい。世界遺産登録１５周年の年に、歴史ある巡礼路が日本遺産に選ばれ喜んでいる」と話した。

　日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。ストーリーを語る上で欠かせない文化財などを地域が主体となって、整備、活用し国内外に発信していくことで地域の活性化を図る。

　令和元年度のストーリーは申請７２件、認定１６件。昨年度までの認定数と合わせて、現在８３件となっている。今回、県が申請した「今も息づく『語り』～絶世の美女　清姫がたどった道～」「海から始まる修行の旅『葛城修験』」は認定がなかった。

　認定後は、関係自治体や観光関係団体などで構成する協議会を設立。文化芸術振興費補助金の交付要望を行い、公開活用のための整備や人材育成、情報発信および旅行商品の造成などに取り組む。

（2019年5月21日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）

　株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）は１日、新宮市橋本のイオン新宮店内で「キッズプログラミング教室無料体験会」を開いた。午前と午後の部合わせて３３人の子どもたちが参加し、プログラミングの説明を受け、コントローラーを使ってドローンを操作した。

　子どもたちが「考える」「生み出す」ための能力や論理的思考を育み、遊びながら体感することで形や動きの仕組みづくり、発想力を養いプログラミングの基礎を身に付けることを目的に開催。２０２０年から小学校でプログラミング教育が必修化されることを受け、いち早くなじんでもらう狙いもある。

　午前の部では１２人の子どもたちが、堀社長からドローンの歴史や使用方法、注意点の説明を受けた。子どもたちは２グループに分かれてスタッフらから操作の仕方などを学び、コントローラーを使ってドローンを上下に動かしたり回転させたりして、輪をくぐらせるミッションに挑んだ 。

　インストラクターのジェイ・アラバスターさんによるプログラミングを使用したドローン操作の説明もあり、子どもたちは真剣な表情で耳を傾けていた。

　紀宝町鵜殿から訪れた入谷奏斗（かなと）君（７）は「初めてドローンを動かして緊張したけど楽しかった。思っていたより簡単だったので良かった」。

　堀社長は「プログラミング教育の論理的思考を鍛えていくことが大切。子どもたちに『楽しく学ぶ』『考え方を学ぶ』『常に最先端を意識する』ことを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月3日付紙面より）

　新宮市熊野川町のみつの地域活性化協議会（下阪殖保会長）は２日、同町田長の「かあちゃんの店」前で物産販売を実施した。地域で採れた農産物を使った食品や新タマネギの詰め放題などがあり、観光客らでにぎわった。

　この日はかあちゃんの店が休みのため、連休に訪れる観光客らをもてなしたいと開催した。晴天に恵まれ、車やバイクなどで道の駅に立ち寄る人たちも多く見られた。

　店前に張ったテントの下にはふるさとキッチンが作ったのり巻きやさんまずし、加工品の他ホウレンソウやスナップエンドウなどの春野菜がずらり。収穫したての新タマネギは格安の詰め放題で提供され、袋をいっぱいにして笑顔を見せる人の姿もあった。下阪会長は「少しでも熊野川町の活気になれば」と話していた。

（2019年5月3日付紙面より）

　南紀串本観光協会が４月２７日、電動アシスト三輪自転車「豊田ＴＲＩＫＥΩ（トライク・オメガ）」４台のレンタル運用を始めた。串本事業所に３台、古座事業所に１台を配置していて、空いていれば随時貸し出すとしている。

　この自転車は、豊田ＴＲＩＫＥ社製の前二輪軽車両。その構造による高い安定性と電動アシストにより、従来の二輪自転車に勝る運搬力や汎用幅を発揮する自転車として普及を目指している。

　同協会が運用しているのは同社がモニター用途で貸し出している車両。３月から串本事業所で１台を試験運用したところ利用者に好評だったことや同社の複数台引き受けの希望もあり、ゴールデンウイーク（ＧＷ）に向け４台を預かるに至ったという。

　同協会のレンタルで主力になっている電動アシスト自転車（二輪車）に比べ、標準アシスト走行距離が約７０㌔と長いのが特色。樫野崎や望楼の芝など同事業所から遠い観光スポットもバッテリー切れの不安なく往復できるほか、直立性や段差による衝撃の緩和にも優れ総じて快適なツーリングを楽しめるという。

　同協会の電動アシスト自転車「串本街中チョイのりサイクリング」のレンタル料金は３時間１５００円、１日〈午前９時～午後５時のうちの３時間以上〉２０００円、１泊２日３０００円。その他詳細の問い合わせは同協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2019年5月3日付紙面より）

　那智勝浦町赤十字奉仕団は１日、同町築地のコーナンホームストック勝浦店で周知キャンペーンの一環として募金活動を実施した。会員７人が参加し、買い物客らに奉仕団の活動周知を行い、協力を呼び掛けた。

　日本赤十字社は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性の７原則の下、医療事業や災害救護活動、輸血事業など幅広い活動を展開。５月は赤十字運動月間となっている。

　かっぽう着を身に着けた会員は「ひとりひとりのやさしさ　あなたの善意が赤十字活動を支えます」と書かれたのぼりを掲げ、募金協力者に赤十字の活動内容が記されたポケットティッシュを配布した。

　浦上眞千代委員長は「赤十字の活動を知ってもらえると会員のモチベーションも上がり、会員増にもつながる。現在は会員の高齢化の問題もあるため、若い方に入っていただけたらありがたい」と語った。

　同奉仕団は３日（金・祝）午前１０時から町内のエバグリーン勝浦店、Ａコープなち店の２カ所でも募金活動を行う。

（2019年5月3日付紙面より）