和歌山県内で９月に解禁となったものの、浜値の低下が続いたため、勝浦、宇久井、太地などの各地の漁港で１０月上旬から共同操業を中止していた伊勢エビ漁が１日、勝浦漁港で再開となり、２日の入札では１㌔当たり３４８８円の値が付いた。シーズンを迎えたばかりの伊勢エビ漁、年末に向け市場価格は安定するのか、関係者らは注意を払っている。県漁連・勝浦市場の太田直久参事役も「沿岸漁業が操業を中止するのは大変まれなこと。価格が下がるのは消費者にとっては良いことだが、漁業者には厳しい現状」と憂慮している。

　操業開始は各漁港によりさまざまで、勝浦港では１０月３日から勝浦海老（えび）網組合（橋本加根男代表）の１１隻の船が操業を開始。初日は５６８㌔の漁獲量があり、操業中止までの４日間で約２㌧、２５５１匹の漁獲があった。勝浦地方卸売市場の伊勢エビの年間水揚げ量は５㌧平均。相当な大漁といえるが価格は底打ち。例年５０００円前後、昨年は５０００円を超える値が付いたが、１０月１１日の最低価格は２５００円。他の漁港でもキロ当たり３０００円台が続いたという。

　同町で長年エビ網漁を営む男性は「ここまでの安値は何年もなかった。もったいないので取らない」と話す。海老網組合の橋本代表も「個人操業の期間は、操業するかどうかは個人の判断によるが、何年もサンマが取れない上に伊勢エビもこんなことでは一体漁師は何を取ればいいのか」と不安を募らせていた。

　県の漁業調整規則により伊勢エビは５月１日から９月１５日までが禁漁期間となっている。漁協単位で、参加者、漁業の期間、場所、時間帯などについて規定があり、不平等が生じたり取りすぎて資源を枯らさないように工夫されている。太田参事役は「通常であれば年末にかけて相場は上がる。１７日の『いせえび祭り』に向け活気を取り戻したい」と話していた。

（2018年11月3日付紙面より）

　「子供・若者育成支援強調月間」初日の１日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店前で街頭啓発活動があった。

　内閣府が毎年１１月を強調月間と定め、子供・若者育成支援に関する国民活動の充実や定着を図る事業を集中的に取り組んでいる。

　啓発活動は強調月間事業の一環として、和歌山県、県青少年育成協会、県青少年育成推進委員会連絡協議会が主催。この日は県内１０カ所で実施した。

　新宮市では東牟婁地方青少年育成県民運動推進委員、同市、那智勝浦町、古座川町、串本町の職員、県職員の計１３人が参加。「地域の子供は、地域で見守り育てよう！」などと記したチラシを配布し、来店者らに青少年の健全育成を呼び掛けた。

（2018年11月3日付紙面より）

　和歌山ラオス友好協会の田邉毅一会長と寺前正和副会長ら４人は１０月２１～２５日、ラオスを訪問し、小学校２校に制服と文房具を寄贈した。

　親善訪問はラオス人民共和国の観光と教育を援助し、友好的な関係を願い今年で４回目。昨年に続き世界遺産の町ルアンパバーン市を訪れた。

　田邉会長は「昨年寄贈したパソコンやウオーターディスペンサーを大切に使ってくれていた。ルアンパバーン市はラオス第３の都市だが教育環境が悪い。協会では校舎や図書館、トイレなど学校施設を建設するための積み立ても行っている」と話していた。

　ルアンパバーンはアジアで環境の良い町として観光客に人気で経済発展が著しい一方、校舎や教科書、トイレなどが不足するなど教育面では遅れているという。

　訪問したナールワン小学校（児童２８０人）、クアンティーネン小学校（児童２８７人）は町の中心部にあるものの、貧しい家庭の児童が多く、学校側の要望により全児童５６７人分の制服とノート、鉛筆を贈った。

　現地の副市長、教育長らを表敬訪問し意見交換した田邉会長は「教育、観光では新宮、勝浦を留学先として紹介した。観光地の『おもてなし』を勉強してほしい。継続した支援を約束し、世界遺産交流も提案した」と述べた。

　協会は２０１５年、国内１９番目に発足。親善訪問の他、大使館で開催されるラオスフェスティバルへの参加、広報活動などを行っている。

　会員以外の寄付は受け付けておらず、現在会員を募集中。問い合わせは、新宮ユーアイホテル内の事務局（電話０７３５・２２・６６１１）まで。

（2018年11月3日付紙面より）

　県立串本古座高校古座校舎（愛須貴志校長、生徒２８人）と串本町立古座小学校（野端則久校長、児童７１人）が１日、地域合同防災訓練に取り組み、行動の実践を通して防災意識を高めるなどした。

　地域の避難場所になっている同校舎へ円滑に避難できるようにするとともに、災害時や災害後に自分は何ができるかを考える機会として回を重ねている同訓練。過去には地域住民にも参加を呼び掛けたことがあったが、本年度は生徒数減に伴い規模を縮小。高校生防災スクールの一環で取り組む生徒と古座小１～６年生の経験の共有に重点を置いた内容で計画したという。

　この日は午前１０時に県内一斉で「津波防災の日」地震・津波避難訓練があり、防災行政無線による訓練放送を合図にして両者とも緊急避難行動を実践。児童はこれまで訓練を重ねてきた経路でより早くを目標にして新館４階、生徒は本館と新館をつなぐ渡り廊下や階段が崩れて使えないという想定で迂回し新館３階、をそれぞれ目指した。

　同行動後は生徒と古座小４～６年生が同校舎体育館に集まり、映像教材「東日本大震災の教訓を未来へ～いのちを守る防災教育の挑戦〈釜石市と黒潮町の取り組み紹介〉」「くまモン特別講座！くまでもわかる地震への備え」を鑑賞。引き続き体験活動として生徒が児童に簡易担架やパーティションの使い方を紹介し、児童も実際に組み立てるなどして理解を深め感想を述べるなどして生徒に感謝した。

　生徒の一部は集団から離れ、５０人分の非常食（アルファ米）を調理。同活動を終えて帰校する児童に配食し、残りを生徒らで試食しつつ今回の訓練の内容を振り返った。

（2018年11月3日付紙面より）

　「世界津波の日」（１１月５日）を前に１日、県内全域で地震・津波避難訓練が実施された。国や県、市町村、教育機関、自治会などが取り組み、適切な避難の定着を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定された。和歌山県の偉人、濱口梧陵が安政南海地震の際に稲むらに火を付けることで津波から多くの命を救い、その後私財を投じて堤防を築き、村を復旧、復興に導いた故事にちなんでいる。

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長、児童９６人）では、午前１０時２５分に地震の発生を知らせる放送の後、地震の鳴動を表すアラーム音が２分間流れた。グラウンドの児童らは身を低くしてかがむなどして安全を確保。アラーム音が終わってから体育館横の大丸山（標高５０㍍）まで避難した。

　同校では、日頃から地震の発生に備え、授業中や遠足時などさまざまなパターンを想定して訓練を実施している。今回は、休憩時間中の発生を想定した訓練で、放送や教員からの避難指示は出さず、児童各自の自主判断で避難することに取り組んだ。

　訓練後、６年生の宮井聡子さん、田中沙知さんは「グラウンドに集まった後、山に登る前にすぐ一列になれなかった」と反省しながらも「実際起きた時はどうなるか分からないけど、今日の訓練のように頑張る」と話した。

（2018年11月2日付紙面より）

　田辺市本宮町の七越峯付近で１０月３１日、新宮市、田辺市、熊野市の各消防本部、奈良県広域消防組合消防本部、奈良県防災航空隊による合同訓練があった。３県４消防本部１機関から消防車両１３台が出動し４２人が参加。相互の連携と防火体制の強化を図った。

　他県消防本部との連携強化や、各消防本部の消防力の把握や連絡体制の確認を行い、和歌山、三重、奈良の県境付近での災害時における円滑な消防活動の構築を図ることが目的。訓練の一部は災害を見据えて、進行やシナリオを与えないブラインド型で実施された。

　新宮市消防本部管轄の県境付近で山火事が発生し、強風にあおられ延焼拡大中との想定で訓練を開始。三重、奈良両県の各管轄の消防本部と、新宮市消防本部からの応援協定により田辺市消防本部が出動した。隊員らは熊野川から水を吸い上げ、連結したホースを使い約２００㍍離れた山の上下から放水し消火活動を行った。奈良県の要請により同県の防災ヘリが上空から放水し鎮火。約１時間の訓練を終えた。

　新宮市消防本部の川嶋基正消防長は「ブラインド型訓練ということで難易度も高かったが、実践に近い訓練ができた。大きなミスもなく懸命に頑張ってくれたと思う。今回の結果に満足することなく、反省や検討を重ねて今後の円滑な消防活動に役立ててもらえれば」と講評。「これからも地域住民の協力を得ながら、皆さんの安心安全のために頑張っていきたい」と話していた。

（2018年11月2日付紙面より）

　串本町古座の国保古座川病院跡地で１０月２７日に交流イベント「平成３０年度エコ祭り」があり、最寄りの施設「エコ工房四季」の利用者やその家族と地域が一体になって、出店や抽選などの趣向を楽しみ、親交を深めた。

　このイベントは社会福祉法人つばさ福祉会（藤田勝彦理事長）と同法人が運営する施設・エコ工房四季が主催。本年度は「演・食・楽」をテーマに会場を構成し、ステージ発表、各種軽飲食出店、バザーやミニゲームなどが並んだ。

　開会に当たり藤田理事長は、近況としてエコ工房四季は農協と共に農福連携の活動を始めていることを報告しつつ来場を歓迎。引き続いてダンス教室「ＰＨＡＴ　ＤＡＮＣＥ　ＳＴＵＤＩＯ」やフラダンスグループ「ＨＡＰＵＮＡ」のダンスの披露があり、午後は太地町のユニット「ポップバンドＢＡＯ」や歌い手「シンガーアツシ」が出演してステージ発表を盛り上げた。

　午前と午後の半ばでは飛び入りカラオケ大会もあり、エコ工房四季の利用者も出演して合唱を披露した。各種軽飲食出店は、当日配布の抽選券が本年度から２店舗を利用してスタンプを集めると挑戦できる形式になったこともあり、早々に完売御礼となる店も出る勢いで利用を集めた。

　終盤では約４００枚の抽選券から、藤田理事長による無作為抽出で各景品の当選者を選んだ。農福連携の延長で本年度はＪＡみくまのの職員が育てたもち米６０㌔が提供され、その贈呈式を経て餅まき・菓子まきを行い締めくくった。

　藤田理事長は、農福連携により利用者がエコ工房四季から地域へと出て活動する機会が増え、地域の一員としての感覚が一段と増している状況を喜びつつ来場者の応対に努めていた。

（2018年11月2日付紙面より）

　日本唯一の飛び地の村、北山村で１日から、特産品じゃばらの収穫が始まった。女性らが色づいたものを枝切りばさみで丁寧に切り取って籠へ入れた。今年の収穫量は昨年並みの約１００㌧の見込みで、作業は今月いっぱいまで続く。

　じゃばらは村内の農家２４戸と村営農場の計８㌶ほどの畑で約６０００本栽培している。生しぼり、ジュース、ぽん酢、ジャム、シャーベットなどさまざまな商品があり、昨年度の売り上げは前年度より約４０００万円増の約２億６６００万円だった。今年３月にテレビ番組で紹介されたことから、本年度の売り上げはさらに伸びると見込んでいる。

　村営じゃばら農園管理責任者の宇城公揮さん（４２）は「台風にも負けず、今年は果汁もたっぷりで品質の良いものが育ちました」と話していた。

　じゃばらは温暖多雨な気候で寒暖差が大きい北山村の自然条件が生み出したかんきつ系果実。ユズや紀州みかんの自然雑種とされていて、江戸時代から村に分布。名前は「邪（じゃ）を払う」からきているという説がある。大きさはテニスボールほどで、疲労回復に良いとされるビタミンＡとＣ、風邪予防に効果があるカロテンを含むなど栄養価に優れ、皮には抗アレルギー作用があるフラボノイド成分が多く含まれている。予約はインターネットや電話で受け付けている。問い合わせは村じゃばら村センター（電話０７３５・４９・２０３７）まで。

（2018年11月2日付紙面より）