「こんなことは１０年に１回くらいではないか。収穫量はどうしても落ちてしまう」―。そう話すのは那智勝浦町熊瀬川にある農事組合法人両谷園の岡洋祐代表だ。１０日早朝、一番茶収穫前の色川地域で発生した降霜（こうそう）によって両谷園のメンバーや取り引きする生産者の茶畑の茶葉に枯死（こし）被害が相次いだという。

　両谷園は同地域在住の榎本静夫さんが１９８３年に無農薬の茶の栽培を行う自園自製の茶工場を創設。一番茶を使った「上ほうじ茶」や「ほうじ茶」、「大雲取」などの煎茶が町内外から人気で、個人やスーパーなどに販売している。

　当日、被害に気付いた岡代表らは茶畑各所を回り状況を確認。その後、メンバーらで被害に遭い変色した箇所や良い葉も含めて枝をそろえることで木の成長を合わせる整枝を行った。

　被害を調査した東牟婁振興局では、今年は暖かく例年より木の成長も早かったことから新芽に霜の被害が出たと見解を示した。

　和歌山県農林水産部によると、１０日の降霜によって県内では同町に加え、白浜町日置川の茶に新梢（しんしょう）しおれや枯死が。さらに梅では、田辺市と上富田町で果実陥没、傷果（しょうか）、落果、新梢しおれの被害が発生しているという。２１日現在、県内全体で被害面積が８４・５㌶、被害総額が８０２２万１０００円と報告されている。

　同部職員は「２０１０年に霜の被害は発生しているが、近年は今回のような被害はなかった。適正な温度管理のために暖かい空気を防霜ファンなどで送ることが対策となる」。

　岡代表は整枝を終えた茶畑を見つめ「われわれも含め生産者の方々にとって１年かけて育てた木なのでショックは大きいと思う。自分たちが行った方法が木にとって正しいかはまだ分からない。木をリセットした形となった。品質が落ちなければありがたい」と語った。

（2021年4月25日付紙面より）

　和歌山県は２３日、東京都・京都府・大阪府・兵庫県に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、「県民の皆様へのお願い」の内容を見直した。

　３度目の発令となる緊急事態宣言。期間は２５日から５月１１日（火）まで。また、「まん延防止等重点措置」を実施すべき区域に愛媛県が追加された。

　これを受け、和歌山県は「大阪府、兵庫県、京都府、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、宮城県、沖縄県への不要不急の外出を控える」の項目に愛媛県を追加。「政府対策本部が『まん延防止等重点措置』の区域を指定している期間」を「政府対策本部が『緊急事態措置を実施すべき区域』等を指定している期間」に変更した。

　県では引き続き▽カラオケ・ダンス等の大規模な催しへの参加を控える▽在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用―などを呼び掛けている。

（2021年4月25日付紙面より）

　２０１１年の紀伊半島大水害から今年で１０年。相野谷川の氾濫により甚大な被害を受けた紀宝町鮒田地区の高台に一時避難場所が完成し、２３日に竣工（しゅんこう）式が行われた。避難場所（約８５０平方㍍）は海抜２０㍍に位置し、今後は鮒田区、鮒田自主防災会と町が連携を深めながら消防車庫の設置など整備計画を進めていくという。

　式では西田健町長、東口高士・鮒田区長、国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の川尻竜也所長、町議会の向井健雅議長、萩野進也・総務産業常任委員長がテープカットし、竣工を祝った。

　西田町長は、当時の被害を振り返り「人の命が一番を基本に、安全安心な町づくりに取り組む」とあいさつ。東口区長は高台整備に感謝し「町では日本で最初のタイムラインを策定し、鮒田区でも生活タイムラインをつくった。これからもこの地区で防災の取り組みを頑張りたい」と述べた。

　大水害時、鮒田地区は約１３㍍浸水し、家屋の全壊が４棟、大規模半壊が１２７棟、半壊が４１棟、土砂による全壊１棟など１８１棟が被害を受けた。区では水害を教訓に２０１８年、高台用地を確保。熊野川で掘削した土砂を活用して紀南河川国道事務所が整備し、今年３月末に完成した。

　想定を超える浸水に備え、一時避難場所より高い海抜６０㍍の地点にも避難場所を整備した。

（2021年4月25日付紙面より）

　新宮小売酒販組合（辻良治理事長）などは２３日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅キャンペーンの街頭啓発を実施した。組合員ら約２０人が買い物客らにチラシとティッシュを配った。

　毎年４月は「未成年者飲酒防止強調月間」。和歌山県全体では２０００年から、新宮組合では１９９３年から街頭キャンペーンを実施している。

　国税庁では２０歳未満の者が飲酒をしてはいけない理由について▽脳の機能を低下させる▽肝臓をはじめとする臓器に障害を起こしやすくする▽性ホルモンの分泌に異常が起きるおそれがある▽アルコール依存症になりやすくなる▽２０歳未満の者の飲酒を禁ずる法律（未成年者飲酒禁止法）がある―を挙げている。

　この日、同組合以外に参加したのは、新宮市立少年相談センター、新宮料理飲食業組合、フランチャイズチェーン協会、（株）オークワ、紀南酒造組合などの皆さん。

　啓発活動は、ソーシャルディスタンスの確保や手指消毒、「なるべく声を発さない」などの新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施。

　辻理事長の開会宣言の後、マスクと手袋を着用した参加者らは「飲まへん、売らへん、勧めへん」「二十歳未満の飲酒は法律で禁止されています」「年齢が確認できない場合は、新宮小売酒販組合加盟店は酒類の販売はいたしません」とエンドレステープが流れる中、買い物客らに啓発物資を渡した。

　強調月間に当たり、辻理事長は「未成年者はまだ体ができていないため辛抱いただきたい。お酒は二十歳になってから楽しんで」と呼び掛け。

　新型コロナの影響で規模縮小となった啓発活動や、小売店や飲食業など多くの事業者が長引くコロナ禍により売り上げ減などにあえぐ現状に対し「多くの事業者が苦労していると思う。コロナが終息し、みんなでワイワイとお酒を楽しめる日が早く来れば」と話していた。

（2021年4月25日付紙面より）

　熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）は２２日、新宮市熊野川町日足道路バイパス付近の水田に、こいのぼり３０匹を設置。未曽有の大水害から１０年の節目に思いをはせた。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害からの復興への願いを込め、地元住民らが設置を始めて９回目。昨年は新型コロナ感染症の影響でこいのぼりの設置と災害復興イベント「鯉のぼり祭り」は中止となっていた。

　１１年まで町内イベントで使用していたこいのぼりは、熊野川行政局で保管していたものの水害の際に全て流出。現在使用しているこいのぼりは、熊野川行政局が新聞などで呼び掛け、県内各地から集まったものだ。

　この日は会員と行政局職員ら約１０人が設置作業に当たった。熊野杉の間伐材で作った高さ約１２㍍のポール６本を立てて取り付けると、３０匹のこいのぼりが空を泳ぐかのように風になびいた。

　新型コロナの影響で、今年の「鯉のぼり祭り」もやむなく中止に。こいのぼりは連休明けの５月１０日（月）ごろまで設置する予定だという。

　青空にたなびくこいのぼりを見上げ、下阪会長は「復興イベントを催すたびに水害のことを思い出す。コロナ禍なのでこいのぼりを遠くから見て笑顔になってほしい」。

　今年の９月４日に向け、「節目として全体で何ができるか考えていきたい」と地域住民参加型催しの計画を協議していると話した。

（2021年4月23日付紙面より）

　任期満了に伴う串本町長選挙で当選した現職・田嶋勝正町長（６２）が２２日、任期開始より一足早く初登庁の節目をつけて公務を再開した。

　この選挙は１８日に執行され、田嶋町長は無所属ながら自民党、公明党の推薦を受けて立候補。当日有権者数１万３６１７人に対し５９３４票を獲得し、連続４期となる再選を果たした。

　現職当選時の慣習となっている一足早い初登庁の節目。職員を代表して総務課の中井桐子主事（２３）が花束を贈り、集まった職員や支持者らから拍手を受けて入庁した。

　引き続きコロナ禍を考慮して課長級以上の職員を対象にした訓示に臨み、選挙活動中に掲げた▽防災▽子育て支援▽経済振興▽福祉―などの柱を今まで以上に強くするという思いを伝え、６３年ぶりとなる役場本庁移転がもたらすモチベーション向上をさらなる住民サービスに充てること、千載一遇のチャンスであるロケット事業による地域振興を職員一丸で必ず成功させることを目指すところの一端として見据えた。

　加えて選挙活動で感じた事柄として広報強化の必要性も掲げ重点化するほか、新型コロナウイルスワクチンの滞りない接種と接種までの間の予防を呼び掛けることを喫緊に始めるとし、「次の４年間はこれまでの経験を生かし、（臆すること無く）最大限頑張りたい」と意気込みを示した。

　町長の次期任期は５月１日（土）から４年間。

（2021年4月23日付紙面より）

　和歌山県内で新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、病床数が逼迫（ひっぱく）している現状を鑑み、県は２１日、紀北地方に呼び掛けていた「不要不急の外出の自粛」を県内全域に拡大し、２５日（日）までとしていた期間も延長すると決定した。期間は５月９日（日）まで。

　「カラオケ・ダンスなどの大規模な催しへの参加を控える」「在宅勤務（テレワーク）の積極的な活用」などに加え、「感染防止策が徹底されないイベントの開催の延期・自粛」「大規模集客施設・小売店での催物・バーゲンなどは延期・自粛」も新たに追加された。

　また、県立学校の部活動は、県外の学校との練習試合や合同練習などを禁止する。大会などについては全国大会や近畿大会につながる場合、原則実施し、その他は原則延期または中止とする。大会などを実施する場合は「新型コロナウイルス感染症に係る県内大会への出場停止や大会中止の目安について」によることとする。

【今後の県立学校における部活動について】

■原則、対人練習および対面練習において、近距離で飛沫（ひまつ）の飛ぶことのないよう、一定の距離を取った上で練習する

▽相撲▽柔道▽剣道▽レスリング▽フェンシング▽なぎなた▽空手道▽少林寺拳法▽ボクシング▽水泳（水球）▽テニス▽ソフトテニス▽卓球▽バドミントン▽バレーボール▽バスケットボール▽ ハンドボール▽サッカー▽ラグビー▽ホッケー▽ 野球▽ソフトボール

■感染防止対策を十分講じた上で練習する

▽陸上競技▽体操▽水泳（競泳・飛込）▽弓道▽ウエイトリフティング▽登山▽ボート▽ヨット▽自転車▽カヌー▽アーチェリー

■向かい合っての演奏・発声などを避けるなどの対応を取った上で練習すること。※下記以外の文化部は感染防止対策を取った上で練習する

▽吹奏楽▽軽音楽▽合唱▽演劇▽放送など

（2021年4月23日付紙面より）

　新宮市はこのほど、聴覚に障害のある人のための防災グッズ「災害バンダナ」を作成した＝写真。市役所１階の福祉課と健康長寿課、４階の防災対策課で耳が聞こえない人（手帳の有無は問わない）、手話ができる人を対象に配布している。

　障害者差別解消法では、要配慮者への合理的配慮の提供が国や地方公共団体の義務として定められており、それは災害時にも不足なく提供されなければならない。

　災害バンダナには「耳が聞こえません　お手伝いをお願いします」「手話ができます」といったメッセージが入っており、聴覚障害者がバンダナを身に着けることにより、避難時や避難所での生活において支援を受けやすくなることを目的に２００枚作成した。作成に当たっては、市聴覚障害者協会、社会福祉法人美熊野福祉会の協力を得たという。

　使用方法は、バンダナに記載されているメッセージが見えるように羽織るほか、火災時に鼻や口を覆うマスク・ハンカチ代わりとしてや、けがをした際に三角巾としても使用できる。

　市防災対策課では「災害時など、バンダナを着けた方を見掛けたら、積極的に声掛けや支援への協力をお願いします」と呼び掛けている。

（2021年4月23日付紙面より）

　官公庁で１日、辞令交付式があり、新年度がスタートした。熊野地方の各自治体の首長たちは、昇任した幹部職員や新規採用職員らを前に「地域のために一致団結して職務に」などと奮起を促した。

　新宮市では、田岡実千年市長が課長以上の管理職員、新規採用職員などと分けて人事発令通知書を一人一人に手渡した。幹部職員には「極めて厳しい時期ではありますが、全ての職員が一致団結し、課題に向き合いまちづくりを推進していかなければならない。そのためには皆さんのリーダーシップが何より重要」と訓示。

　医療職に対し「地域の厳しい現状を認識し、連携を持って患者目線の診療を。コロナ禍の中、自身の健康にも留意を」。主幹・課長補佐・係長昇任者に「皆さんが持つ力の全てを結集し、組織の中心から新宮市をより良いまちに」と呼び掛けた。

　また、２３人の新規採用職員に対しては「まずは目の前の仕事を着実にこなしながら幅広い情報や知識を吸収し、一日も早く市民から信頼される職員に」と期待を込め、「皆さんの市職員としての一歩が、市の輝かしい未来の原動力になるものと確信している」とエールを送った。

　新規採用職員を代表し、尾子瑞希さんが「地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する」と宣誓書を読み上げ、新生活の一歩を踏み出した。

（2021年4月2日付紙面より）

　老朽化が進む紀宝町立矢渕中学校の大規模改修が始まった。工期は１２月末までを予定しており、現在は工事のための準備に取り掛かっている。

　現校舎は１９７４年に建設され４６年が経過。町では施設の長寿命化、防災機能強化を図り、安全・安心の向上を進めるとともに、教育環境のさらなる充実を図るため大規模改修を計画した。

　今後、管理教室棟、技術室棟、屋内運動場、柔剣道場の改修を予定しており、内外壁、屋根、天井の塗装、トイレの洋式化、照明器具のＬＥＤ化、強化ガラスへの取り換えなどを行う。

　グラウンドはバックネットと防球ネットを改修し、周辺施設は生徒用駐輪場、来客用駐車場の増設を行うという。

　町教育委員会では「工事は長期間になるため、生徒、教職員の安全に配慮して進めていく」としている。

（2021年4月2日付紙面より）

　串本少女バレースポーツ少年団代表兼監督の瀧野智惠子さん（６７）が３月３１日、串本町の田嶋勝正町長から令和２年度県スポーツ少年団顕彰の表彰状伝達を受けた。

　この顕彰は昨年６月２２日に創設された制度で、県内のスポ少の指導や育成に１０年以上貢献した指導者を県スポ少本部長名でたたえることを趣旨とする。

　瀧野さんは１９９１年から串本少女バレースポ少における指導に打ち込み、以来３０年にわたって数多くの選手を育みその家族に成長の喜びを広げてきた。現在は同町スポーツ少年団の本部長や東牟婁地方スポーツ少年団連絡協議会の副会長も務め、他の指導者の範となりスポ少活動の発展と振興にも貢献。同町教育委員会が推薦し、それら実績を総合的に評価され同制度初年度の顕彰（伝達時は「第一号」と表現）を受けるに至ったという。

　伝達は同日午後１時３０分に町長室であり、田嶋勝正町長は「顕彰の第一号という栄えある受賞をうれしく思う。子どもたちのため、地域発展のため今後も頑張ってほしい」とますますの活躍を期待。

　瀧野さんは「新たな顕彰の第一号ということでとてもうれしい。すてきな賞を頂いたことはすでに保護者も知っていて、県スポ少創立５０周年で受賞した時のように祝ってもらえるのかなと今から楽しみにしています」「串本の保護者はいい方ばかりで、いつも助けてくれる。私と選手と家族が三位一体になって頑張ってこられたのは保護者のおかげだと毎年感謝しています」と受賞の喜びを語った。

　懇談では、３０年来の経験で培った厳格なるも堅実に達成感を選手と家族に託す指導方針やその反響、初の経験となる４、３年生７人チームの現況やそのような状況でも夏休み期間恒例の主催大会「本州最南端串本町少女バレーボール交流大会」の実施を目指していることを報告。田嶋町長は今後の団員増を祈りつつ、県内外から参加があり県大会以上の規模となっている主催大会実施時は町も協力するので相談してほしいと歩み寄った。

（2021年4月2日付紙面より）