新宮市立城南中学校（中田善夫校長）では、独自の取り組みとして今月から「エンジリボン運動」をスタートした。活動を通して差別や虐待のない温かな社会となるよう校内外に訴求していく。

　同校では、子どもたちを保護者の温かい気持ちで包み、やがて子どもたちが守ってあげられる側の人間に成長してほしいといった思いを込め、２０１５（平成２７）年から１１月の「児童虐待防止推進月間」に合わせて毎年オレンジリボンの授業を実施。命の大切さに加え、人権意識を高揚させて生徒・教師・家庭をつなぐ取り組みとして定着させてきた。

　エンジリボンは、同校のイメージ色である「えんじ色」を採用し、校訓を取り入れ「あらゆる差別と偏見をなくし、明るく・仲良く・正しい社会（未来）をつくる運動」をテーマに始動。授業やさまざまな活動を通し、部落差別をはじめとした根強く残る差別やインターネットにおける誹謗（ひぼう）中傷など、現代社会ならではの新たな差別に対応していくとしている。リボンは１１日に行われたオレンジリボンの授業で、生徒らに初めて公開された。

　多様化する問題に対し、リボンには「しなやかに強く生きてほしい」「誰かに相談できる勇気を持ってほしい」との思いを込めた。森浦展行・主幹教諭は「生徒たちは授業で手渡したリボンと、その意味を大切にしてくれているのを感じました。取り組みを通じて次の世代に伝えていけるような大人に成長してもらえれば」と話している。

（2020年11月27日付紙面より）

　串本町総合運動公園でキャンプ中のラグビートップリーグ所属チーム・日野レッドドルフィンズが２５日、串本漁港の一角で南紀串本観光協会が提供するプログラム「珍魚釣り体験」に取り組んだ。

　大人数でのキャンプを受け入れ支えてくれる地域への恩返しの思いを込めて取り入れた、全員参加のトレーニングメニュー。選手らは４チームに分かれ対抗戦を繰り広げる形で珍魚釣りに臨んだ。

　同協会の宇井晋介事務局長ら職員や釣りに詳しいアドバイザリースタッフ候補がその挑戦をサポート。選手らは触れてはいけない魚種を確認した後、チームごとに陣地を決め珍しそうな魚影の情報をチーム内で回しながら釣果を重ねた。

　カサゴやアイゴ、フグ類が数の上位を占める中、オハグロベラやテンジクイサギ、カゴカキダイやフエダイといったレア魚もチームそれぞれに釣り上げた。元・串本海中公園センター水族館館長で魚類に詳しい宇井事務局長が審査してチーム順位を決め、同協会と同町から景品を贈って各チームの健闘をたたえ合った。

　地元の体験を皆で協力して楽しむ過程を通して地域貢献とチームビルドを両立させるのがこのメニューの狙いとするところ。堀江恭佑キャプテンは「普通に釣りをする人はいるが珍魚釣りは全員が初めてで、この人数でできたこともあってすごく楽しめた。僕たちはチームビルドという目的で合宿に来ているが、どのチームもコミュニケーションを取って楽しみながらチームワークができていたところがとても良かったと思う」。

　オーガスティン・プルキャプテンは「聞くところによると串本は世界でも魚釣りが有名な場所だそうで、今日は実際にその釣りをさせていただけてとても楽しかった。この２年ぐらい合宿に行く機会がなく、マネジメントの皆さんにチャンスをつくっていただきチームとして行くことができた。今日は選手みんなの楽しむ表情を見ることができて良かった」と取り組みの印象や手応えを語った。

　この日は希望者を対象にし早朝のシーカヤック体験にも取り組んだ。同チームが串本でキャンプをするのは初で、期間は２８日（土）まで。

（2020年11月27日付紙面より）

　古座川町が２０日、すさみ町、上富田町、株式会社南紀白浜エアポートとサイクルツーリズムにかかる連携協力に関する協定を締結した。

　この協定は、紀南エリアにおいてサイクルツーリズムによる観光推進事業の発展と地域活性化を推し進める上で、４者が連携協力する根拠となるもの。締結式は南紀白浜空港であり、すさみ町の岩田勉町長、上富田町の奥田誠町長、古座川町の西前啓市町長、同社の岡田信一郎社長がそれぞれにあいさつを交わし、協定書４通に記名押印して発効させた。

　▽紀南エリアをＥバイク（電動アシスト付きスポーツ自転車）などで周遊するためのコンテンツ整備▽紀南エリアの魅力を伝えるサイクルツーリズム商品の共同開発▽サイクリングを軸とした観光情報の発信▽その他４者が有益と認める事項―における連携を定める内容で、経費は展開する事業ごとに４者で協議して案分、協定の有効期限は１年間とし期限終了３０日前までに４者のいずれかから改定や終了の申し出がない場合は同一内容で年次更新するとしている。

　古座川町地域振興課によると、３町に共通する点としてレンタサイクルにスポーツ自転車を取り入れている点があり、すさみ町と上富田町は先駆的にＥバイクを導入している。これら自転車をレンタル利用する時の行動圏を考えた場合、３町とも町域を越えた利用が想定でき、Ｅバイクについては町域を越えた先で給電やバッテリー交換ができる連携拠点も必要になる。

　町域外の連携拠点での乗り捨て（レンタルの終了）も含めた利用環境を整えるのがこの協定の喫緊の目的で、まずは近い将来にスポーツ自転車のレンタル事業を考えている同社を含めた４者で協力の根拠をつくった。この枠組みを母体にして連携の幅を今後さらに広げ、行動圏となる県南部広域をサイクルツーリズムの地として盛り上げることを目指しているという。

（2020年11月27日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）による委員会が２５日、同町役場くろしおホールであり、１２月１日（火）から始まる「年末の交通安全県民運動」期間中の取り組みを協議した。

　運動は交通事故防止の徹底を図ることが狙い。１０日（木）までの１０日間で▽子どもと高齢者の交通事故防止▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底▽飲酒運転等の根絶―を重点に掲げる。

　委員会であいさつした大畑会長は「年末年始にかけて慌ただしくなり、交通事故の多発が懸念される。この地域から悲惨な事故がなくなるようしっかり取り組みたい」と述べ、関係機関の協力を求めた。

　紀宝警察署の濱口裕史署長は１０月末現在の交通事故情勢を報告。県内、管内ともに減少しているとしながらも、県内の死者６５人中、約半数が高齢者とし、さらなる高齢者の安全対策が課題とした。

　管内では、横断歩道での「まもってくれてありがとう運動」を推進し、飲酒運転の夜間検問を積極的に実施するとした上で「一人でも多くの町民、市民に交通安全意識が浸透するよう取り組みたい」と述べた。

　運動期間中、初日の広報啓発活動を皮切りに、安全運転管理推奨像の伝達式、ハンドルキーパーモデル事業所の指定、通学路での街頭指導活動などに取り組む。

（2020年11月27日付紙面より）

　新宮市新宮の新宮警察署広角警察官連絡所（旧広角交番）が、１１月３０日（月）をもって運用終了となる。１２月上旬に撤去工事を開始。竣工以来、地域の治安維持を担い続けた３８年の歴史に幕を下ろす。

　同連絡所は１９８２（昭和５７）年３月、広角警察官派出所として運用を開始し、９４（平成６）年１１月に広角交番に。２００８（平成２０）年に広角交番、三輪崎、佐野両駐在所が統合し、現在の三輪崎交番が運用を開始。以降、警察官連絡所としての機能を果たしてきた。

　昨年１０月には、大橋交番の建て替え工事に伴い、一時的に大橋交番の機能を移転。今年４月に大橋交番が開所してからは、再び連絡所となっていた。

　運用終了の理由は、１７（平成２９）年に新宮警察署が現在地に移転したため、連絡所と約３００㍍しか離れていないことや、施設の老朽化に伴うもの。地域住民や連絡所に用がある人は、１２月以降は新宮警察署もしく

は三輪崎交番を利用する。

　同署では「３８年にわたって多大なご協力をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。広角地区の皆さま。長年のご愛顧、誠にありがとうございました」と感謝のコメントを寄せている。

（2020年11月12日付紙面より）

　古座川町小森川で８日、一般社団法人樹木医甚兵衛主催のイベント「クマノザクラの現状を知ろう！」があった。第１部は講演で、一般７人が聴講。同法人の矢倉寛之さんが小森川地内における振興の考えを伝えて賛同と支援を求めるなどした。

　矢倉さんはクマノザクラの新種としての判断に関わった長追在住の樹木医。今後の振興を図る母体として昨年に同法人を設立し、具体策を練る中で小森川を適地と見据え考えを深めている。その内容を公開し支援の輪を広げるため、神玉神社を護持する野口貢盟さんと共に同法人初となるこのイベントを計画して一般参加を呼び掛けた。

　イベントは▽講演▽現地見学▽作業体験―の３部構成。講演は同神社社務所であり、矢倉さんは「このプロジェクトは皆さんの協力なくして動かない」と思いを掲げて話を始めた。同法人は人知れず減る樹種を人に伝えて守り、保護活動で集落を保ち文化を守るために設立。その象徴としてクマノザクラを位置付け、基本野生種としての特色や減少の要因となる地域課題を紹介した。

　陽樹に含まれるクマノザクラは里山管理の下で陰樹との生存競争や食害を免れ、人と共存してきた存在。両性花を咲かせるが自花不和合性で、地域の自生種であるヤマザクラとクマノザクラは開花時期をずらして互いに交雑を避けるが、地域外から持ち込まれたサクラはそうでもなく交雑すれば種子から芽生えるのは雑種。矢倉さんはソメイヨシノが１０本しかなく交雑管理がしやすい点で小森川を適地と見据え、この場所で共存を形にしたいとした。

　今必要なのは苗木の増殖で、今後必要になる事柄と課題を語る中で区内に保存林やベースキャンプと教育事務の２機能を備えた拠点を整備する考えを説明。そのような筋道を進むため、同法人として募金や土地・用具貸与の協力、スポンサー企業がほしいと求めて以降質問を受け付けた。併せて野口さんも受粉に寄与する養蜂業とここ２～３年の不振傾向を伝え、打破の情報提供を求めた。

　第２部は保存林予定地の見学、昼食休憩を挟んで第３部は集材運搬作業の体験で、任意で参加を求めた。

（2020年11月12日付紙面より）

　「世界平和記念日」の１１日、新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）は新宮市千穂の宗応寺（石原知実住職）で「平和の鐘」を鳴らし、世界平和を祈願した。

　１９１８（大正７）年１１月１１日は、第１次世界大戦が終結した日。ヨーロッパ各国では祝日に制定されたり、戦没者追悼式典などが営まれたりするなど、重要な日とされている。同協会の「平和の鐘」は６年目の取り組みとなる。

　山門の２階にある宗応寺の鐘は、第２次世界大戦時、金属類回収令により供出。１９７９（昭和５４）年に、老朽化に伴う本堂再建の際に、建立記念として檀家（だんか）より寄進を受けた。山門は安政３（１８５６）年のもので、１６４年の歴史があるという。

　石原住職は、山門と鐘の歴史に触れ「鐘自体は新しいものだが、建物全体の歴史を感じていただければ」とあいさつ。１１人の会員らは平和への願いを込め、午前１１時から順番に鐘を突いた。

　中谷会長は「鐘を突くことには時を知らせる、危険を知らせるなどの意味がある。そして願いを込めて突く鐘もある。新型コロナの影響で当協会も定例の活動ができないが、ささやかな行為でも平和を構築する動きを持続化させることが大事」と取り組みに対する思いを語り「平和というものを、理念として研究する活動が必要」と話していた。

　毎年、同協会が世界遺産を有する地域の魅力を内外に発信することを目的に実施している「ユネスコ写真展」は、新型コロナ感染予防の観点から、今年は中止が決定している。

（2020年11月12日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）で、来年の「那智山開運暦」の発送作業が大詰めを迎えている。今週中に全国各地の信者約１万７０００人に発送する予定で、１１日は髙木亮英副住職ら４人が発送作業の追い込みに入った。

　那智山開運暦はＢ６判３４㌻で、平常公開されない同寺秘仏の如意輪観世音菩薩（にょいりんかんぜおんぼさつ）のお前立ち像が表紙を飾る。▽方位吉凶図と解説▽九曜星の年齢と吉凶▽六曜星と七曜星の吉凶▽結婚の吉凶▽１月から１２月の運勢▽二十四節気の解説―などが掲載されている。

　１週間前から準備を始め、この日は開運暦と優待参拝券などを封筒に詰める作業を進めた。

　髙木副住職は「コロナの終息を願うとともに、来年は丑（うし）年なので牛歩のごとく堅実な歩みが進められる年になってほしい。皆さまの開運をお祈りしています」と語った。

　希望者には１部３００円（送料込み）で発送する。問い合わせは那智山青岸渡寺寺務所（電話０７３５・５５・０００１、〒６４９―５３０１　那智勝浦町那智山８番地）まで。

（2020年11月12日付紙面より）

　那智勝浦町市野々地区の王子神社前にこのほど、公衆トイレが完成した。観光客や古道を歩く人々のために同区が要望していたもので、１０月末に完成した。１２月中の供用開始を予定しているという。

　古道を歩く人などにとって、「道の駅なち」から大門坂駐車場まではトイレがなかった。県道沿いにトイレはあるが、橋を渡るなど距離もあったため、同神社のトイレを年中開放し、区民らが清掃や管理などを行っていたという。

　しかし、利用者が多いことなどから同区は検討を重ね、町にトイレの建設を要望。土地は同区が無償貸与し建設に至った。

　町によると、建設費を含む当初予算が今年３月の町議会で可決され、６月に着工。先月末で施行が完了したという。当初予算額は１７３８万円。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍の木造製。男女別に加え、多目的トイレも完備されている。

　供用開始については和歌山県からの補助もあるため、業者の引き渡し後に県や町が検査を行い次第となる。なお、完成を記念したセレモニーなどの開催は予定していない。

　担当職員は「王子神社付近でトイレを求められる人が多いと聞いている。観光客の皆さまに広く利用していただけたら」と話している。

　同区の長雄正紘区長は「前区長の時からなので数年越しとなったが、完成して本当に良かった。駅からも４㌔足らずの距離。立派なものを造っていただき地元としてもありがたい」。

　清掃などについては「今後の打ち合わせになるが、町と契約して市野々婦人会の方々に当番制で清掃していただく形で進めている。きれいに大切に保っていきたい」と語った。

（2020年11月8日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）で５日、紀南木材新緑会（野中亮伸会長）による出張木工教室があった。１年生４５人が地域の特産品である紀州材で「ファイル棚」を作った。

　同会は製材業や林業、運送業など、木材に携わる若手経営者たちで構成する団体。紀州材に触れることで、子どもたちに木の大切さを知ってもらうことなどを目的に、２００３（平成１５）年から市内の小学校を中心に木工教室を開いている。今回の教室は技術家庭科の一環として行われ、生徒の保護者が同会の会員であるつながりや、同校からの強い要望もあり実現した。

　生徒は、会員から使用する木の特性と材質の紹介や注意事項の説明を受け作業を開始。のこぎりや金づちの使い方を教わりながら、丁寧に棚を完成させていった。

　吉田琴乃さん（１３）は「高さが少し合わず、くぎが入りづらいなどもあって難しかったけど、楽しかった。小学校の時に授業を受けて工作は好きなので、また挑戦してみたいです」。

　野中会長は「子どもたちが６年生で取り組んでから１年しかたっていないですが、大きな成長を感じてうれしかったです。当地域では木が身近過ぎて当たり前になっていると思いますが、物作りを通して『山には宝物がいっぱい』ということを忘れずにいてもらえれば」と話していた。

（2020年11月8日付紙面より）

　紀宝町成川地区を対象とした事前防災行動計画（タイムライン）が策定され、６日、成川中村多目的集会施設で説明会が開かれた。

　タイムラインは防災対応について「いつ」「誰が」「何を」するのかを取りまとめた行動計画。紀宝町が全国に先駆け導入し、町内では鮒田、高岡、大里、浅里の４地区で地区版のコミュニティ・タイムラインを運用している。

　町内５地区目となる成川地区は、昨年１１月から始動し、今年１月の第２回会議では台風時の行動計画や役割分担を考えた。６月に説明会を開き、出水期に備える予定だったが、新型コロナの影響でこの日まで延期となっていた。

　成川地区タイムラインは、台風接近または上陸３日前から洪水発生までを５段階のステージに分け、取るべき行動と行動のきっかけを整理したもの。新型コロナ対策として▽分散避難▽避難所での感染症防止対策▽感染の疑いのある人の安全な避難―も加えた。

　今回の説明会には成川４地区の各自主防災会役員、民生委員ら２３人が出席。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の作間敦さんが「ステージ４の台風最接近または上陸６時間前までに行動を完了させることが大事」と説明した。

　「これまでのような雑魚寝する避難は新型コロナウイルス感染症のまん延を招きかねないため、水害時の避難を見直す必要がある」とし、避難所の感染防止対策の徹底、分散避難の推進を求めた。

　また「タイムラインは実際に使って修正を繰り返して完成する。地区で話し合い、訓練や防災対応を実施し、修正を加えてください」と呼び掛けた。

　出席者からは「短時間大雨への対策を考えないといけない」との意見があり、新元明生・町特別参与は「町タイムラインで集中豪雨でも運用できるよう見直しを図っている」と伝えた。

（2020年11月8日付紙面より）

　那智勝浦町は７日、「令和２年度町内統一津波避難訓練」を町内各地で実施した。今回は自主防災組織９組織や９地区が対象。発生が懸念される巨大地震を想定し、住民らは津波から身を守るため高台などに避難した。

　２０１４年に和歌山県が発表した同町の被害想定の死者数は、南海トラフで１万１７００人、三連動地震で５２００人。さらに津波避難困難地域に指定される地区が多いことから町では避難路整備や津波避難タワーの建設などを進めている。

　訓練は発災時に「必ず避難行動を取る」「情報の伝達」「避難所運営」などの行動を住民が実行できるように取り組んでいる。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加を見送った地区や組織もあった。参加地区などにおいても、従来実施していた消火訓練などを行わず、規模を縮小する形となった。

　八反田地区では訓練参加者の集計を行わず、各家庭において避難路、非常持ち出し袋の点検などを実施したという。

　この日は南海トラフ地震が発生し、同町では震度５強～６強でマグニチュード８・７を想定。午前９時３分に訓練を告げるサイレンと放送が行われた。

　参加した勝浦四区の住民ら６０人は雨の中、町立勝浦小学校プール付近に避難した。避難後はアルコール消毒などコロナ対策を行いながら、自主防災が所有する簡易無線機などで町災害対策本部（防災対策室）に避難状況などを伝達した。

　同区防災部長を務める梶信隆さんは「悪天候の中、多くの方が参加してくれた。いきいきサロンのおかげも大きいと思う。防災意識の高まりを感じます」。

　四区の西山泰一区長は「避難バッグの中身を訓練前に確認していただけたらありがたい。訓練は住民にとって良い機会となるので、今後も継続してほしい」と語った。

　なお、町では職員に対し、「【訓練】町職員安否確認メール」を送信し、安否確認や参集可否などを確かめた。

（2020年11月8日付紙面より）

　「世界津波の日」（１１月５日）前日の４日と５日、県内全域で地震・津波避難訓練が実施された。国や県、市町村、教育機関、自治会などが取り組み、適切な避難の定着を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。１８５４（安政元）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵（ごりょう）が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った「稲むらの火」の故事にちなんでいる。

　　□　　　　　□

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長、園児５６人）は５日、地震、津波の避難訓練を行った。園児たちは経路をたどり、落ち着いて避難した。

　同園では子どもたちに防災や防犯意識を高めてもらおうと火災、地震、津波、不審者を想定した各訓練を定期的に実施している。この日は午前１０時に地震発生を知らせるアナウンスが流れた。園庭で遊んでいた子どもたちはその場に座り、手で頭を覆って身を守った後、職員の指示に従って近隣にある市保健センター隣の花壇・タウンガーデンへと逃げた。

　下岡園長は「今日は上手に逃げることができました」と講評。「部屋にいるときには丈夫な物の下にもぐり、外で遊んでいる場合は『ダンゴムシのポーズ』で体を守ってくださいね」と呼び掛けた。

　「真剣に取り組むことが大切。そのために、しっかりと避難できるように訓練しています」と語り、「押さない」「走らない」「しゃべらない」「戻らない」「泣かない」の「お・は・し・も・な」を守るよう伝えた。

　訓練後にはみんなで園に戻り、遊戯室で災害にまつわる紙芝居「稲むらの火」を見た。

（2020年11月6日付紙面より）

　古座川町が３日、中央公民館で津波避難総合センター完成記念防災講演会を開いた。和歌山大学災害科学・レジリエンス共創センターの客員教授・後誠介さんを講師として迎え、約５０人が聴講して防災意識を高めるなどした。

　津波避難総合センターは下部区内で５月に完成したが、コロナ禍に伴い落成式を営めず。「何かをしたい」という思いは持ち続け、できることとしてこの講演会を思いついた。同日午後にあった同センターの内覧会と対の行事に位置づけ、町民対象で定員６０人程度とするなど感染症予防対策を講じつつ参加を呼び掛けたという。

　落成式だけでなく防災行事の機会もコロナ禍で減っている同町にとっては、久しぶりの意識喚起の機会。開会に当たり西前啓市町長は同センター設置の経緯を伝えつつ「（今後も町内の）防災力向上を図り、町民の皆さまが安全に安心してもらうためまい進していきたい」と意気込みを示して講師の登壇と聴講を歓迎した。

　演題は「地震・津波災害に備える」。後さんは昭和１９年東南海地震、昭和２１年南海地震を振り返って地震や津波のイメージを組み立て、本質は地下で大きなずれが起こる点にある、と視点を誘導。紀伊半島付近の地下にある二つのプレートの固着域（破壊域）を震源とし、両プレートのずれが東に広がれば東南海、西に広がれば南海、それ以上に広がった先に国が想定する南海トラフ巨大地震があると印象づけた。

　来る地震は単発か連動か巨大地震のいずれかで、マグニチュードが大きくなるほど被災地が広がり救援の手が遅れて長期（持久）戦が強いられる。その時は体力を温存しながら復興に臨む姿勢も必要になるなど規模相応に対処する発想の柔軟さを促しつつ、現在の予測状況を同町に当てはめて紹介した。

　地震・津波対策の盲点として県内の耐震化や家具転倒防止の普及の鈍さを懸念し、これらは続く津波避難時に自身や助けてくれる周りの人に負担を掛けない点で大切だと推奨。まとめとして▽来る地震は３種類▽防災意識が高い地域は犠牲者が少ない▽耐震化の大切さ―を振り返って話を締めくくり、質問に答えるなどした。

（2020年11月6日付紙面より）

　那智勝浦町立下里中学校（久保敏晴校長、生徒７３人）では４日、南海トラフ巨大地震を想定した防災学習と裏山への避難訓練があった。

　毎年実施している取り組みで、本年度は家庭での防災意識向上にも役立ててもらおうと、プリントや無料の連絡網サービス「マチコミ」を使った情報発信にも力を入れている。

　生徒たちは防災学習で「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」の津波避難３原則を学習。家族分も含めた「避難カード」が配られ、分かる範囲で地震・津波時の避難場所や緊急連絡先を記入した。

　１年生のクラスでは南隼太教諭が「皆さんが率先して避難することが、家族や友人など周囲の人の命を助けることにつながる。緊急時に家族の安否が確認できるよう、具体的な避難先や連絡先を家族と話し合い、一緒に『避難カード』を作成して」と呼び掛けていた。

（2020年11月6日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長、児童１５５人）、中学校（坊信次校長、生徒６２人）、保育所（山田有美所長、園児８３人）は５日、合同避難訓練を実施した。

　午前９時５０分に地震を知らせる校内放送がかかると、児童、生徒、園児は机の下に避難。地震がやんだ後、児童・園児は救命胴衣を身に着け、生徒はヘルメットを着用して一次避難場所の中学校グラウンド（海抜約２６・６㍍）に集合した。

　芝﨑校長は「２０１１年の東日本大震災では多くの人が津波の被害に遭い、命を失った。その教訓を生かそうと今日の避難訓練がある。宇久井は海の近くなので、津波が来れば大きな被害が出る可能性がある。いざというときのため、今後もしっかりと訓練に取り組んで」と呼び掛けた。

　なお、本年度は３密防止のため、二次避難場所である中学校校舎屋上への避難は実施しなかった。

（2020年11月6日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

　　□　　　　　□