秋の全国交通安全運動期間（２１～３０日）中の２４日、新宮警察署（小畑博昭署長）で交通事故抑止を目的とした公共交通機関などとの「意見交換会」があった。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村、田辺市本宮町の各自治体や管内のバス・タクシー会社、同署、県警本部など２１人が出席。高齢ドライバーの交通事故を抑止するために意見を出し合った。

　意見交換会は、高齢ドライバーの交通事故を抑止するため、市町村の公共交通担当者、バス・タクシー会社の担当者が、高齢者が生活しやすい公共交通について話し合う機会とするもので、初めての開催となった。

　和歌山県内では、１８年連続で人身事故件数が減少しているものの、高齢ドライバーの交通事故発生率の割合は減少に至っていないという。

　開催に当たり、小畑署長は「交通事故を抑止する上で、高齢ドライバーの対策は重要な課題」とあいさつ。同署では取り組みの一環として世帯訪問によるきめ細やかな運転指導を行ったり、運転免許証の自主返納を推進したりするなどの対策を講じているとしながらも「広く、山間部も多い管内においては高齢化率も高く車のない生活は死活問題」と現状を説明。それぞれの立場において率直な意見を、と求めた。

　県警本部交通部交通企画課の加藤賢治・課長補佐は、昨年４月に東京都豊島区東池袋の交差点で、当時８７歳だった男性が運転する車が暴走し親子２人が死亡した事件を振り返りつつ「運動神経や反射神経、目の衰えなど、高齢者の事故は人間の生理的な要素が関わってくるのは必須」。

　高齢ドライバーの交通事故抑止のための先進的な取り組み事例として、栃木県鹿沼市の終身無料乗車券、新潟県阿賀野市の無期限市営バス無料事業、茨城県大子町のタクシー利用助成事業などを紹介。「この機会にぜひ検討を」と呼び掛けた。

（2020年9月26日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は２４日、那智勝浦町宇久井の熊野古道「大狗子（おおくじ）峠」周辺の補修を行った。会員１１人が参加し、経年劣化や雨水などで破損した古道を直した。

　太田代表は作業の内容や担当を説明し「雨が降ってくるかもしれないので注意して頑張ってください」とあいさつした。

　会員らは地元から多くの石を持ち合い、石を運ぶ班と道を整備する２班に分かれて作業に取り組んだ。

　土が流れ落ちた部分に土を入れて木の杭を打ったり、車で運んだ石や埋まってある石を協力して敷き詰め道を整えた。また、現場近くの草刈りなどにも汗を流した。

　同会によると、この日は大狗子峠に上がる道から大狗子トンネルに降りる道までを５時間ほどかけて整備した。

　今後も各古道の整備や周辺の草刈りも計画しているという。なお、１０月７日（水）に次回の活動内容を決める定例会が開催される。

（2020年9月26日付紙面より）

　串本町主催の介護予防教室「ころころ教室」が２３日、町立体育館で始まった。

　この教室は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した独自事業第３弾の一つ「在宅高齢者運動指導支援員雇用促進事業」に相当。

　新型コロナウイルス感染症予防に伴う地域での運動機会の減少や外出自粛に伴う体力の衰えなどの不安を緩和するため、健康づくりの基礎知識となる運動・口腔（こうくう）・栄養を一通り学んで家庭で健康の維持増進を始める足掛かりを託す目的で実施へ踏み出した。

　担当部署は同町地域包括支援センター。高齢化率が４５・９％に達している町域における目的達成のため、主に紀北で指導実績を重ねる株式会社シグの理学療法士・高垣弘行さんと原井祐弥さんに講師を依頼して全９回の実施計画を立て、栄養や口腔の関係では町内の人材にも指導の協力を求めるという。そのような立案を進めつつ、６５歳以上でこれから運動を始めようとしている町民に事前申し込みを呼び掛けた結果、１４人が受講を希望して開講するに至った。

　１回目となるこの日は受講の成果を実感する時に必要となる現在の体力の測定とその結果に対する説明が主な内容で、同教室を始めるに当たって高垣さんは「運動をするということではなく、皆さん自身が体の状態を知りどうすれば介護を予防し健康寿命を延ばせるかに重きを置いた内容になる」と意識づけた。

　以降は運動機能検査と題して▽握力測定▽ＴＵＧ（早歩きコーン回り）▽タンデム立位テスト（最大３０秒まで）▽下肢柔軟性テスト▽５回立ち座りテスト▽片足立位時間（最大２０秒まで）―などの測定を実施し、残り時間で測定結果に基づく説明をするなどした。

　同検査は開講終盤に再度挑戦し、序盤との数値の変化で取り組みの成果を振り返る予定。次回は具体的な学びの第一歩として運動指導から取り組み始めるという。

（2020年9月26日付紙面より）

　熊野川の川舟下り船頭育成事業を兼ねた「生涯現役スキルアップセミナー」が２４日、新宮市熊野川町の熊野川川舟センターであった。６人が参加し、同センターの向井地一成さんから事業内容や川舟と船頭の現状などを学んだ。

　和歌山労働局の受託事業として市生涯現役促進地域連携協議会が実施。市在住の５５歳以上の中高年齢者が対象で、雇用促進と生きがいづくりの場への参加支援などを目的に、本年度３回目の開催となった。

　セミナーで向井地さんは、２００４（平成１６）年７月に「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録されたことをきっかけに翌年の９月２５日から川舟事業が開始したことを説明。「川の参詣道を再現、体感してもらうことで地域資源の有効活用、景観保全、就業機会の創出など、さまざまなメリットや活性化につながるのではないかとの思いから県、市、旧同町が共同して始まった」と述べた。

　現状については新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあると話し「２０１５年ごろから外国人が増加し、最近では年間約４０００人が乗船しているが、今年は８月末の段階で１７０人と激減。９月に入って約１５０人と増加傾向にあるため１０、１１月と客足が伸びることを期待している」と語った。

　川舟の材質は木で主に杉材などを使用しており、全長約８㍍、幅約１・８㍍、総トン数が０・７～１㌧であることや、船頭の現状などにも触れ、参加者は向井地さんの話に耳を傾けた。

　講話後にはライフジャケットを着用した参加者が川舟に乗り込み、船頭の打越保さんや語り部の案内を聞きながら川舟下りを体験した。

（2020年9月26日付紙面より）

　新宮市は、市庁舎の障害者用駐車場に屋根を設置する。９月定例会中の１０日、市議会（久保智敬議長、１５人）は「市庁舎障害者用駐車場屋根等設置工事」費用を含む一般会計補正予算を可決。令和３年３月末の供用開始を目標に事業を進めていく。

　事業に係る予算は、設計監理業務委託料、建設工事費合わせて１５８２万６０００円。障害者のさらなる社会参加促進を目指すとともに、合理的配慮の提供を目的とする。

　現在の市庁舎は、「市民を守るための安心・安全な庁舎」をコンセプトに２０１７（平成２９）年に完成。「和歌山県福祉のまちづくり条例」に則し、ユニバーサルデザインに配慮する形で建設が進められた。

　庁舎前の第１駐車場では障害者用駐車場２台分を入り口近くに優先的に割り当てているが、屋根を設置することによって雨にぬれずに来庁することが可能となる。なお、地中の庁舎設備の関係や建築基準法などの観点から、駐車場レイアウトは現在の場所から変更される見通し。

　事業化により、今後設計監理を行い、入札により工事請負業者を決定する。担当課では「３月完成は高い目標。遅くても６、７月には供用を開始したい。屋根が付けば庁舎に入るまでの間に雨にぬれることもなくご不便を掛けることもなくなるのでは」と話している。

（2020年9月12日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は９日、同町の那智漁港で着衣泳法訓練を実施した。消防職員６人が参加し、水中での動きや救助方法などに取り組んだ。

　着衣で泳ぐ中で、どれだけ抵抗により動作が困難であるかを体験し、緊急時により迅速な救助ができるかを目的に実施した。準備運動を済ませた消防職員は水面確認をすると、救助服のまま順番に海へと着水。その後、救命胴衣を装着して泳ぎ、違いを比較した。

　浮輪やレスキューチューブなどを投げて救助する練習も行われ、消防職員は水難事故防止への意識を高めた。

　米川一弥消防士は「日頃から着衣泳法の勉強はしているものの、消防学校時代のカリキュラムで学んで以来の実践。卒業後は機会もなかったため、貴重な訓練でした。着衣時には、服が水を吸い込んで抵抗が大きくなるので非常に重たく、動きも制限されてしまうことを改めて実感した。緊急時に着衣での救助を行う場合には自分の限界を理解しておくことが大切。訓練を通じて知識と経験を深め、適切な救助に努めていきます」と話していた。

（2020年9月12日付紙面より）

　那智勝浦町市野々にある和歌山県土砂災害啓発センター（坂口隆紀所長）ではセンター周辺の地理が一目でわかる手作り模型を設置し、観光客の道案内に役立てている。

　同センターによると、大門坂駐車場の利用者や那智山を目指す観光客などが大門坂の入り口などへの経路を訪ねてくることが多いという。そのため、地図よりわかりやすい立体的なカラーの模型を８月末に職員らが作成した。

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　三重県出身のフリーカメラマン、森武史さん（６２）が写真集「熊野修験」を月兎舎より出版した＝写真。Ｂ５横長判並製１４０㌻（カラー１２０㌻、モノクロ２０㌻）。発刊に当たり１日、森さんと那智山青岸渡寺の髙木亮英副住職が田辺市本宮町の「世界遺産熊野本宮館」で会見を開き「写真集の発刊は皆さまのご尽力と神仏のご加護のおかげ」と感謝を述べた。

　写真集は、１９８８（昭和６３）年、髙木副住職が熊野修験を再興してから３３年の節目を記念するもの。

　約１３００年前に役行者（えんのぎょうじゃ）によって開かれ、各地の霊場へと広がっていった修験道。中でも那智の滝や大峰山脈を有する熊野は日本第一霊験所として多くの山伏が修行に訪れ、全国各地へ熊野信仰を広めていった。しかし、１８７２（明治５）年、廃仏毀釈（きしゃく）の世情の中、修験道廃止令により熊野修験も途絶した。

　髙木副住職は父・亮孝氏（青岸渡寺第７世大僧正）の遷化の際、遺品の中に山伏装束を発見。亡父の遺志が熊野修験の再興であったことを知り、父への追善供養と自らへの使命感から再興を決意した。

　髙木副住職は１９８８（昭和６３）年、大峰山脈の南奥駈ルートを整備していた「新宮山彦ぐるーぷ」の力を借り大峯奥駈修行を、９２（平成４）年に那智四十八滝回峰行、９４（平成６）年に葛城二十八宿修行を復活させた。

　２００１（平成１３）年当時、熊野古道を撮影していた森さんは、髙木副住職に大峯奥駈道の案内を依頼したことをきっかけに修験道の精神性に引かれたという。「髙木副住職の功績を残したい」との思いから修行に同行することになり、以降約２０年にわたり山林抖擻（とそう）する山伏らの姿を撮り続けた。

　完成した写真集を前に森さんは「ぜひ手に取ってもらって山伏の自然に対する思いを感じ取ってほしい」。

　髙木副住職は「迫力がひしひしと感じられる。一コマ一コマが思い出深い。熊野修験を後世に残す意義深い本だと思う」と述べ「目に見えない、言い表しがたいものが熊野三山にはある。人それぞれに応じた霊験や癒やしを求めて多くの人がやってくる。これからも多くの人に来ていただき、熊野の大自然を感じ自己を見つめていただければ」と話していた。

　写真集は本体価格２５００円（税別）。発行部数は２０００部で、大阪、京都府、和歌山、奈良、三重県の主要書店や月兎舎ホームページ（https://www.i-nagi.com）、楽天ブックスやＡｍａｚｏｎ（アマゾン）などで購入可能。

　また、今月３０日（水）まで、同館北棟展示スペースで再興三十三周年記念写真展「熊野修験」を開催している。開館は午前９時～午後５時。

（2020年9月3日付紙面より）

　新宮市立高田小・中学校（大家淳志校長）の児童生徒１８人と教職員は８月３１日、地域住民らと総出で学校田「たか田んぼ」の稲刈りをした。

　同校伝統の取り組みで、子どもたちに農業の喜びや苦労、地元の自然の大切さを知ってもらうことが目的。２０１５年に育友会の溝口亮会長らの呼び掛けで米作りを復活させ、今年で６年目となる。

　例年は教職員が稲刈りの手順を教えるが、今年は小中合同の縦割り班を作り、中学生が鎌の使い方や稲わらの結び方を教えた。児童生徒は互いに声を掛け合い、こまめに水分補給をしながらずっしりと実った稲穂を刈り取った。今年はシカやサルの食害もあったが、地域住民らも無事に収穫を迎えて喜びを分かち合った。

　久保凜花さん（中１）は「今年は中学生が稲刈りを教えるということで、責任感が強まった。小学生の子たちはすごく活躍してくれた。去年に比べて稲が大きく育ってくれ、香りも強い気がする。今から新米を食べるのが楽しみ」と語った。

　収穫した稲穂は新高田会館前の歩道の柵で乾かした後、脱穀作業をする予定にしている。

（2020年9月3日付紙面より）

　三重県は８月３１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県独自で出していた「緊急警戒宣言」を解除した。これを受けて紀宝町社会福祉協議会は、１日をもって分散勤務を終了し、神内福祉センターへの外部立ち入り禁止も解除した。今後もマスク着用や手指消毒、３密回避といった対策を継続する。

　神内福祉センター内の子育て支援センターも１カ月ぶりに再開し、初日から親子が遊び場に参加した。淡海順子センター長は「親子で安心安全に利用していただけるよう、マスク着用や手指消毒はもちろん、おもちゃを滅菌庫で消毒したり、空気清浄機を設置したりもしています。残暑が厳しい中ですが、育児の息抜きに遊びに来てください」と呼び掛けている。

　新型コロナに対応した事前行動計画（タイムライン）を運用している紀宝町も町独自の「緊急事態宣言」を解除。熊野市、御浜町など近隣市町で１４日以上感染者や濃厚接触者が確認されていないことから、タイムラインのステージを４から３に引き下げた。町では引き続き感染予防啓発に取り組み、週１回の対策本部会議で各課の対応を確認していくという。

（2020年9月3日付紙面より）

　串本警察署（﨑口忠署長）が２日、総合災害警備訓練に取り組み要領習熟と意識高揚に努めた。

　この訓練は、県警察本部が部内奨励する「災害に備える日」（毎月５日）の活動の一環。普段は署内各部署またはその連携の範囲で取り組む形が定着しているが９月は関東大震災（１９２３年９月１日発生）にちなむ防災の日を軸とする防災週間によりいっそうの意識高揚が全国規模で求められる状況があり、同署も例年この訓練を計画し全署規模で取り組んでいる。

　本年度計画した訓練項目は▽徒歩と車両による警察官の緊急避難訓練〈庁舎から代替指揮所まで〉▽簡易レッカーによる放置車両排除訓練▽信号機滅灯対策訓練―の三つで、当日は訓練開始まもなく強い雨が降り出したが、一部内容を変更しながら有事は荒天もありとして対処し﨑口署長ら署員２０人と大水崎避難路の使用時にまたぐ線路上の安全確保などで協力したＪＲ串本駅の三輪順平駅長ら駅員５人が臨んだ。

　緊急避難訓練は海抜約３㍍にある庁舎から同約５４㍍にある同所まで署員と車両を速やかに上げて事後対応につなげる（警察機能を被災で損失させない）ことを目的とした定番の項目。車両排除訓練は簡易レッカーの要領習熟を目的とした新規項目で、今回は軽四輪貨物自動車（トラックタイプ）の四輪に簡易レッカーをはめて４人がかりで押し動かすまでの流れを実践した。

　信号機滅灯対策訓練は国道４２号西向信号交差点を実際に滅灯して実施。警察官が素養として身に付けている手信号で交通誘導を実践した。

　全体指揮を務めた同署交通課の楠間慎也課長は「いつ起こるか分からない災害に対する心の準備を常に持ち、今後も継続的に訓練に取り組んで避難対策や応急対策を高めていきたい」とコメント。

　同訓練を見届けた﨑口署長は「警察には住民を救助する責務があり、それは訓練を重ねないと円滑に発揮しがたいものでもある。この訓練を通して不備や支障があれば今後検討し、災害に備えてほしい」と署員の今後を期待した。

（2020年9月3日付紙面より）