建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は２５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約３０人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　中前署長は７月１日（月）から始まる「全国安全週間」（スローガン＝新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場）に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。

　新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、６月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス６人の２６０人、休業４日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス２２４４人の３７６５６人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い８１・３１％であり、その半数が建設業であったと述べた。

　新宮署管内では、６月現在で休業４日以上の死傷災害が２２件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。

　昨年の職場における熱中症による死傷者数は１１７８人で、前年の２倍以上であったと話した。「ＳＴＯＰ！　熱中症　クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である７月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。

　死亡災害の約６割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正（８月１日施行）した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。

　紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市子育て支援センターは２０日、市保健センターで育児講座を開いた。２３人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。

　志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。

　子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。

　子が父親を社会的に認知するのはだいたい３歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人（母親）の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。

　答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。

（2019年6月27日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長）の１年生１５人が２５日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ（ＷＳ）」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。

　このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール（ゼミ）から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、１時限目から６時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。

　ゼミからは金川准教授と大学生１０人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は３人ずつに分かれファシリテーター役の大学生２人を加えた５人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのＷＳの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町（将来像）とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること（自助）やみんなでできること（共助）―を順に話し合うよう各グループに指示した。

　生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して５人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。

　発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。

　久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。

　金川准教授は「公助（行政）だけでなく自助（家庭）、互助（隣近所）、共助（民間組織）で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。

（2019年6月27日付紙面より）

　国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ８棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年４月２７日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は２１２７人がコテージ、１０４８人がテントサイト、３４２人が研修室を利用し、計８６９組３５１７人が宿泊した。

　キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて１６３７４人。稼働率はコテージが２５・５５％、テントサイトは１２・０５％で合計平均稼働率は１８・８％だった。

　宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは６１組が宿泊した。

　コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計９６８万７８５０円、売店の売り上げは１５４万５５３７円、体験料１９万３４００円を含め合計１１４２万６７８７円だった。

　町では「１年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。

（2019年6月27日付紙面より）

　高齢化や若者の都市部への流出などで全国的に放置され荒れた農地の管理が問題となっている。高齢人口比率３５・５％（２０１８年１月１日現在）となっている新宮市においても空き家問題同様、所有者が高齢で管理が困難であったり、相続した農地を持て余したりするなど、農地の利活用が課題となっている。

　農地を農業以外の目的に利用することを「農地転用」という。農地転用の際には、権利の移転などを行う場合、原則として国や都道府県知事の許可が必要となる。農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている一部自治体は、指定市町村として都道府県と同様の権限を有するが、それ以外の自治体では「農地法」が定めた規定により手続きが必要となる。

　市町村の農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要と認められた「農業振興地域内農用地区域」においては、農地以外での土地利用が厳しく制限されている。また、一般人が畑などを所有し耕作する場合は１０００平方㍍以上（新宮市の場合・自治体によって異なる）持つことが必要とされており、市民からは「農道の整備拡幅や舗装なども大事。農道沿いに住宅が建っている所もたくさんある」「高齢になり耕作ができず近所迷惑になってしまい心苦しい」などと規制緩和を望む声も聞こえてくる。

　農地などの利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する「農業委員会等に関する法律」の改正により、市では１７年１２月１日、農地利用の最適化を推進するため農地利用最適化推進委員を設置。担当区域の農地の無断転用や耕作放棄地の防止・解消などを図るための利用状況調査、農業者からの相談対応や助言指導を行うなど、人と農地とのマッチング、農地利用の最適化を図る業務を担っているが、その役割としては「農地の有効利用の意義・重要性を地域に伝えること」であり、農地転用についての業務は農地法に基づいた審査にとどまっている。

　農業委員会の担当者は「農業を振興する立場として、守るべき農地を明確化していく必要がある」と話している。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）女性部（石原千里部長）は１９日、市福祉センターで令和元年度「健康づくり教室」を開いた。会員約１００人が参加し、音楽に合わせて体を動かした。

　音楽を通じて脳の活性化と健康づくりを推進しようと、「楽しい音楽体操」をテーマにピアノや健康体操の指導などを行う宇都宮惠美さんから教わった。

　石原部長は「女性部も１０００人を超え、おおいに活動を」とあいさつ。宇都宮さんは「すてきな曲に合わせて体を動かせばあっという間」「痛いとストレスになるので、気持ちいいと感じる程度に」など解説しながら指導した。

　会員は背筋を真っすぐするための「手振り体操」をはじめ、隣の人と触れ合う動きや脳トレの動作を取り入れた手遊び、ボールやひもなどの道具を使った体操などにもなじみの歌に合わせて取り組んだ。会場には歌声と笑い声が絶えず響いていた。

　宇都宮さんは「これを機に継続して実施したい。人の輪に入り、笑いながら過ごすのはいいこと。たくさんの人が来てくれてよかった」。

　松﨑和代さん（８４）＝船町＝は「散歩以外は座り込んでばかりで、体を思うと体操をしたいと考えていました。誘っていただき、参加できた。ありがたいこと」と笑顔。閉会に当たり河原良子副部長は「皆さんの心が大きな一つの輪になって楽しいひとときを過ごし、認知症も遠ざかったのでは」と締めくくった。

（2019年6月21日付紙面より）

　串本町教育委員会（潮﨑伸彦教育長）が１９日、同町文化センターで本年度姉妹都市青少年交流事業〈派遣事業〉に参加する町内在住の中学生７人とその家族を対象にした事前説明会を開き、事業の概要などを伝えて質問に答えるなどした。

　この事業は１９９４（平成６）年度に旧串本町で始まり、現串本町は教育委員会事業に位置付けて継承実施している。後者は西暦奇数年に国際姉妹都市・トルコ共和国メルシン市（以下メ市とする）などへ青少年を派遣し同偶数年にメ市などから青少年を受け入れる形で相互交流を重ねる流れにあるが、派遣については同国の治安悪化に伴い直前中止した２０１３（平成２５）年度以降２回見送ったため８年ぶりの実施となる。

　本年度の派遣先は今も相互交流が続いているメ市で、７月２１日（日）午前１１時に出発し２９日（月）午後６時ごろ帰町する８泊９日の行程で赴く。メ市滞在は現地時間で２２日（月）から２７日（土）までの６日間で、その前後は移動日。交流プログラムは調整中で、近日中にメ市から同町教委に連絡が入る見込み。

　中学生７人の内訳は男子２人と女子５人で、学年で見ると１～３年生がそろっている状況。町内の中学校経由で、古座中や近大附属新宮中に通う中学生には個別でそれぞれ案内を出して参加を呼び掛けた。同町総務課付けで国際交流員を務めるトルコ人女性ドゥルナ・オズカヤさんら引率者３人を加えた１０人で青少年団を結成し、ホームステイをしながら同プログラムに臨むという。

　同説明会は中学生７人と引率者３人がそろって初顔合わせするタイミングとなり、同町教委教育課の平田秀次長は同事業の経緯を伝え「皆さんの作文を読んでしっかりとした目的意識を持っていることに感心した」と述べつつあいさつ。同団を結成する１０人が自己紹介をし合った後、同町教委が派遣事業の行程の説明と早急のパスポート取得や海外旅行保険加入推奨などの事務連絡をし、オズカヤさんが同国やメ市の紹介と事前に求めた質問事項への回答をするなどして来る派遣に向けた準備の初動を固めた。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）

　熊野川河口に橋を架ける会（会長・田岡実千年新宮市長）は３日、新宮市役所別館で令和元年度総会を開いた。約４０人が出席し、関係機関への要望活動を盛り込んだ本年度事業計画など５議案を承認した。役員改選では会長の田岡市長をはじめ、副会長の西田健紀宝町長らを再任した。

　田岡市長は「工事については、目に見える形で進んでいる。３月には紀伊半島一周高速道路の事業化が決まり、地方創生の道と言っても過言ではないこの道路が、一日でも早く完成するように頑張っていきたい」と協力を呼び掛けた。

　同会は、地域の産業発展、住民生活の向上、国道の渋滞解消、災害時の救援道路の確保などを目的に河口大橋の建設を促進するため関係機関への要望活動や情報収集などを実施している。新宮市、紀宝町、海岸道路の建設を促進する会、架橋虹の会、熊野川河口大橋建設促進議員連盟、新宮商工会議所、新宮市観光協会、新宮木材協同組合、新宮港振興会で構成している。

　本年度は▽国、和歌山県、三重県など関係機関への要望▽各種道路整備関連イベントや大会への参加、協力▽道路整備関連予算の情報収集▽他の関連道路事業の情報収集および調査―の事業を展開していく。事務局からは、事業状況などについての報告があった。

　顧問の濱口太史県議は「形として見えてきたのは行政、民間合わせて声を一つにして県や国に熱望し一つ一つ前に進んできた結果であり、前から活動されている皆さんや、会ができた当時から力を尽くしてくれた方々のおかげ。一日でも早くつぼみにして、開通という花を咲かせるために今後も一丸となって頑張っていきたい」。

　閉会に当たり、副会長の西田町長は「新しい時代の幕開けとともに、地域の扉をしっかりと開く熊野川河口大橋の早期完成のために、協力を図りながら取り組んでいきたい」と思いを込めた。

（2019年6月5日付紙面より）

　北山村下尾井のおくとろ公園で２日、第１回北山三村フェスタが開催された。同フェスタ実行委員会主催。北山村、下北山村、上北山村の特産品市や各種体験、読み聞かせやステージなどがあり、大勢でにぎわった。

　北山三村が村や県域を越えて連携するきっかけにと企画した催し。「三村でイベントをすれば、楽しさが三倍になる」ことを感じられるようなものにしたいという思いから初めて開いた。

　特産品や野菜が並ぶ市、フリーマーケット、飲食店による出店の他、筏の展示、ラフティングやカヌーでのダム湖遊覧や木工体験などがあり、来場者らは思い思いに買い物や体験を楽しんだ。

　子ども専用ブースでは絵本や紙芝居の読み聞かせに親子連れらが集まった。雑談ブースには村の過去の写真が展示され、トークショーなどもあった。地元バンドの演奏や太鼓などのステージに、来場者らは拍手を送った。

　実行委員長の葛城健也・北山村観光協会長は「この地域を盛り上げようと行う企画。今日は皆さま見て聞いて食べて一日楽しんでください」とあいさつし、協力に感謝した。

（2019年6月5日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は３日、同町神内の神内会館で行われた子安サロンで「消費者被害防止啓発寸劇」を初披露した。

　同隊は２０１１年度に発足し、設立当時から寸劇に取り組んでいる。新作は「オリンピック詐欺編」と題し、チケットに関する詐欺を取り上げた。

　演劇は、オリンピック協会を名乗る団体から町内在住の７５歳女性、紀宝町子さんに「オリンピック開会式の優先チケットが当選したので購入しませんか」との電話があった場面から始まった。

　町子さんは電話で断ったが、数日後、チケット販売業者から「高額でオリンピックチケットを買い取っている」との電話があった。その後、再度電話のあった同協会からチケットを買い、代金２０万円を振り込んだ。

　いずれの団体も同じ詐欺グループで、町子さんの元にチケットが届くことはなくだまされたことに気が付いた。誰かに相談すれがよかったと後悔したという内容。

　演劇後、町社会福祉協議会の職員は町内で発生した詐欺の事例を挙げ、「この電話、怪しいかも」と思ったら警察、町地域包括支援センター、消費者ホットライン（１１８番）に相談するよう呼び掛けた。

　小田原代表は「啓発劇は今後も町内各地のサロンで披露していきます。オリンピックのチケット発売がもうすぐ始まるので、詐欺に気を付けてほしい」と話していた。

（2019年6月5日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長）の４年生１５人が３日、同町の宇久井ビジターセンター園地内でオオムギの脱穀作業を体験した。

　「宇久井海と森の自然塾運営協議会」の支援で毎年実施している同校独自の恒例授業。ムギは昨年１１月に種をまき、５月９日に刈り取った。脱穀は雨のために今日まで延期された。同協議会の畑づくりスタッフの泉紀二さんらが見守る中、児童たちは足踏み脱穀機で脱穀したムギを木づちでたたき、ふるいにかけてごみを取り除いた。

　昔ながらの作業は児童らに新鮮な感動を与えたようで、石橋琴音さんは「暑かったけど楽しかった」と笑顔で話した。

（2019年6月5日付紙面より）