新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスク不足が叫ばれるようになってはや２カ月。いっときに比べマスク不足解消の兆しは見えつつあるものの、いまだ入手できない人が多いのが現状だ。

　そんな中、マスク不足を払拭（ふっしょく）しようと、趣向を凝らしたマスクを手作りする人が増加。好みの布で作ったマスクを身に着ける人々が、春、そして間もなく初夏を迎えようとするまちなかに彩りを与えている。

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　困難な状況にあっても女性のおしゃれ心は健在だ。「ガーゼが品薄」「耳に掛けるゴムが手に入りにくい」。そんな情報が流れるごとに誰かが代替案や代用品を提案し、手法などがアップデートされていく。今ではインターネットで「手作りマスク」と検索すると、無料型紙や彩り豊かな手作りマスクの画像などが日々更新されている。中には国が配布する布マスクの俗称「アベノマスク」を「ベツノマスク」「ウチノマスク」としてリメークしてしまうつわものも。

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　１００年前のパンデミック（世界的大流行）「スペイン風邪」では、当時の日本の総人口約５６００万人に対し約２４００万人が感染したとされ、終息には丸２年を費やした。スペイン風邪の大流行をきっかけに、当時、主に炭鉱などで働く人たちの粉じんよけとして使用されていたマスクが一般に普及したという。

　しかし当時もマスクの供給が需要に追い付かず値段が高騰。さらに困難な状況に一山当てようと、マスクの「不正商人」が横行したという。

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　いまだ終息のめどの立たない新型コロナウイルス禍。このたびもマスクなどの転売が社会問題となったが、いつの時代も暴利商法を用いて不正を働く者がいる一方、しなやかに、そしてたくましく困難に立ち向かう人々の姿もある。このコーナーでは、鮮やかなマスクを身に着けた人々の笑顔にスポットを当てたい。

　「コロナに負けるな」。「手作りマスク」には、そんな人々の思いが込められているのではないだろうか。

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　古座川町老人クラブ連合会（奥根公平会長）がこのほど、全会員に首掛け式の空間除菌剤１個を配ることを決めた。近々入荷予定で、単位老人クラブ会長経由で会員に届けるという。

　２４日にあった役員会で、新型コロナウイルス感染予防の観点から本年度前半の行事をすべて中止する判断をした同町老連。関係予算の新たな有効活用の方法を話し合う中で奥根会長（８８）が身に着けている空間除菌剤が話題になり、それを全会員へ配って感染予防意識を喚起する方向へとまとまった。

　その空間除菌剤は薬局を営む娘夫婦が感染予防に役立てばという思いで託した品で、薬剤師として近隣の病院に勤めた経験を持つ夫・尾鷲恭二さん（６８）は医療従事者が身に着けている状況を見て自身も３年ほど前から使っているという。奥根会長は「手洗いや消毒、マスクなど基本の対策の上乗せとして、人が集まる場所へ行かなければならないときに使っている」と利用の状況を語り、ただ配るのではなく感染予防の説明をし日頃の心掛けを高めながら配るとしている。

　同町老連事務局の同町社会福祉協議会によると、会下には１２の単位老人クラブがあり総会員数は３００人弱。今回は予備分も含めて３２０個を購入し、会員の感染予防に役立てるとしている。

（2020年4月29日付紙面より）

　紀宝町は２７日、独自の新型コロナウイルス対策として、町に住民票または法人登記を有し県外に事業所、店舗などを構える中小企業・小規模事業者に支援金を、三重県の協力金交付対象外の全ての町内食事提供施設に応援金を支給すると発表した。

　県では「緊急事態措置」として、対象施設に休業または営業時間を午後８時（アルコール提供午後７時）まで短縮するよう要請し、協力した県内中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）に協力金を交付している。

　同町は和歌山県と隣接し、県外で事業を展開する事業主などが多いことから、町では県外事業者向けの支援金として１事業者当たり最大２５万円を交付する。２９日から５月６日（水・振休）まで休業や営業時間の短縮といった三重県の要請に協力することなどが条件となる。

　応援金は、町内で喫茶店や飲食店など食事提供施設を経営し、県の休業要請に当てはまらない事業者に１０万円を交付する。

　受け付けはいずれも５月１８日（月）から６月５日（金）までで、郵送での申し込みとなる。申請書は町のホームページでダウンロードできるほか町産業振興課、町商工会でも入手できる。支援金、応援金ともに申請要件が異なるため、詳しくは町産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）まで問い合わせを。

　町では５月１３日（水）の臨時議会に一般会計補正予算として計上し、可決されれば５月末から交付を開始する。

　会見した西田健町長は「紀宝町に住民票を有しながらも県外で活躍する人が多い。厳しい状況にある施設の皆さんに町として応援金を交付し、持続・継続できるよう支援したいという強い思いを持って提案した」と述べた。

（2020年4月29日付紙面より）

　新宮市佐野のサービス付き高齢者住宅グランドール紀の風（鈴木幹啓代表取締役、中村光德施設長）は２３日、職員らが手作りした紙製の桜を飾った同施設内のテラスで「テラスでお花見お茶会」を開いた。マスク着用や互いの距離を空けるなど新型コロナウイルス感染対策を取った利用者は笑顔で外の空気を味わい、花見を楽しんだ。

　同施設では毎年、同市の黒潮公園で花見を行っているが、新型コロナの影響で実施できない状況となったため、今回の花見を計画した。

　桜の花は柔らかい折り紙で作成。利用者も手伝い、竹と段ボールで木の幹や枝を再現した。準備は１カ月ほど要したという。

　花見はグループごとに行われ、職員がシャボン玉を飛ばし、お茶やお菓子でもてなした。

　利用者は晴天の下、日光浴をしながら手作りの桜を鑑賞。「本当にきれい」とうれしそうに目を細めていた。また、花見待ちの利用者はバルーンアートなどを楽しんでいた。

　催しを企画した同施設管理者の森晶平さんは「新型コロナの影響で利用者の方が屋外へ出ることができないため、少しでも楽しんでもらおうと考えた。今回の催しが今後の良い思い出になってくれたら」と話した。

　中村施設長は「新型コロナの影響で面会が禁止になっているため、入居者の方やご家族にはご不便をかけ心苦しく思う。こんな時だからこそ、感染拡大には細心の注意を払いながら、笑顔でいられる環境を提供したい。その様子を写真に収めてご家族に送らせていただきます」。

　「来年こそは利用者の皆さまに屋外で思い切り空気を吸ってもらい、お花見を楽しんでもらいたい。そして最高の笑顔をつくっていきたいと思う」と語った。

（2020年4月29日付紙面より）

　太地町は２４日、町公民館で町が取り組む新型コロナウイルス感染症対策についての記者会見を開いた。町民１人当たりマスク６０枚の配布や、米５㌔の支給が実施される施策について三軒一高町長ら町幹部が詳細を説明した。

　同町は７日に同町新型コロナウイルス対策本部（本部長・三軒町長）を立ち上げ、これまで５回の会議を重ねてきた。２１日には休校中の太地こども園、太地小・中学校の子どもたちへの弁当の無償配達が開始された。

　今回は町民１人当たりにマスクを６０枚配布するとともに、緊急経済対策として町民（３００５人、２１日現在）１人当たりに米５㌔の支給が決まっている。米の支給は２回に分けて行われ、１回目に全世帯に５㌔ずつ届けられる。続いて２回目の支給は１世帯の残り人数分を配布する（１人暮らしなら１回目で終了。２人暮らしなら１回目に加え、２回目にもう１人分届けられる）。

　当日は町職員や町社会福祉協議会の職員が協力し配布を行う。また、町議会議員もボランティアで参加するという。

　三軒町長は「基準は全町民に行き届くこと。議会からも緊急事態なのでスピード良く進めてほしいと理解を得ている。こういった混乱がある時こそ町の出番。全町民の安心のために取り組みたい」と述べた。

　配布を米にした理由については「体温計などいろいろな案も出たが、全町民に行き届かなくてはいけない。家にいてほしいという願いもあり、議論を重ねた結果、米になった」と説明した。

　なお、今後も同様の対策は実施していく予定だとし、マスクについてはさらに５０枚の配布を検討しており、前述の分を併せて１人当たり合計１１０枚の配布が行えるように進めているという。

（2020年4月26日付紙面より）

　紀宝町が昨年発行した「広報きほう１２月号」が日本広報協会主催の令和２年全国広報コンクール広報紙部門（町村の部）で全国１位となる特選（総務大臣賞）に輝いた。

　全国コンクールの入選は１１回目で、特選に輝いた１２月号では「性の多様性」をテーマに、その現状や当事者・支援者の思いなど１３㌻にわたり特集を組んだ。

　特集ページでは性的マイノリティーを取り上げ、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーの各単語の頭文字を組み合わせたＬＧＢＴや支援団体などを紹介した。

　広報広聴係の愛野裕基さんと、田中健太郎さんが昨年８月から３カ月半かけて取り組んだ。愛野さんは「予想以上に評価を受けて驚きました。性の多様性について意識が広がればと思い取り上げました。年に１回の大型特集を目標に日々、取材活動に励んでいます。今後も町の話題を広く広報していきたい」と話していた。

（2020年4月26日付紙面より）

　３月末までの採捕停止期間を終えたばかりの「はえ縄船によるクロマグロ漁」が、６月３０日までの上限枠２３０・９㌧（都道府県別知事管理漁業を除く）の８０％に達したため早くも採捕停止となった。（一社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会（全近協）が２１日に協会所属船や関係者に通達した。

　規制は資源の減少が危ぶまれている太平洋クロマグロの管理のため国が定めた漁獲可能量制度（ＴＡＣ法）によるもので農林水産大臣管理の同魚種大型魚（３０㌔以上、エラハラ抜き２６・１㌔以上）が対象。

　那智勝浦町の和歌山県漁業協同組合連合会（ＪＦ県漁連）勝浦市場が受け取った通達書によると２２日までに漁獲したクロマグロは規制の対象外となっており、現在操業中の船が持つクロマグロは２３日までに漁獲本数の報告がなされる。これらの船が国内各地の港に揚げる数量により残り２０％の枠の消費を見ていく。同市場では規制前のクロマグロの水揚げは５月頭ごろまでと見込んでいる。

　勝浦地方卸売市場では２４日早朝、３隻の船から２５３㌔の大物を含め２６本のクロマグロが揚がった。宮崎県の船頭、第１８漁雄丸の青木信裕さん、第１海伸丸の児玉博さんは採捕停止の知らせを受け、予定していた操業を切り上げて入港したという。

　２人は「コロナの影響と漁獲規制のダブルパンチだ。禁止になった後クロマグロが食いついたら、はさみで切らないといけない。食料やお金を海に捨てるようなもの。それが嫌でたまらんから急いで縄を上げた」と声をそろえながらも「１カ月ほどゆっくり休んでまた頑張る」と希望を持ち帰港の途に就いた。

　勝浦魚商協同組合の木下勝之組合長は「国が決めたことには従うしかないが、資源は回復してきているはず。あと少しの辛抱だと思っています」と話していた。

（2020年4月26日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１０日、コカリナ奉納演奏があった。コカリナの第一人者・黒坂黒太郎さんと同市出身の歌手・矢口周美（かねみ）さん夫妻が新型コロナウイルス感染症で混乱する世界の安寧などを祈り、コカリナや歌、オートハープの優しい音色を境内に響かせた。

　コカリナはハンガリーの民族楽器を改良したもの。１９９５年に黒坂さんが日本に紹介し、黒坂さんと日本の木工家によって改良が加えられ、現在のコカリナが誕生した。黒坂さんはコカリナ奏者として国内外でコンサートを実施する傍ら、東日本大震災や紀伊半島大水害の支援コンサートを展開するなど、被災地支援にも積極的に取り組んでいる。

　夫妻は、この日、同市で開催される聖火リレー出発式典で演奏する予定だったが、オリンピックの延期に伴い式典も中止に。しかし「感染を防ぐために祈りをささげたい」との思いから、このたびの奉納に至った。

　黒坂さんは「来年はきっと事態も収束し、素晴らしいオリンピックが開催できるよう願っています」と思いを込め、国立競技場建設のために伐採された神宮の森の木で作ったコカリナなどで６曲を奉納した。聖火リレー出発式典で演奏する予定だった「世界中の友達に平和を」では、矢口さんが手話を交えて歌唱。美しい歌声が社殿に響いた。

　奉納を終え、矢口さんは「熊野の再生の神様の力が必要だと感じた。貧富も関係なく、世界中の人が同じように恐怖を感じている。生きている人や神様、総動員で力を結集して乗り越えていかなければならない」。

　上野宮司は「コロナウイルスの影響で重苦しい気を吹き飛ばすようなすがすがしく素晴らしい演奏でした」と感謝を述べ、「この木でコカリナを作ってください」と境内のナギの木から切り分けた枝を贈った。

（2020年4月12日付紙面より）

　三重県は１０日、県独自の新型コロナウイルス「感染拡大阻止緊急宣言」を出した。９日時点で、感染経路が不明な事例は確認されていないものの、これまで１５人の感染が確認された。感染が拡大する近隣の愛知県、岐阜県と連携を強化し、取り組みを進める。

　県民の「命と健康」を最優先に考え、感染者数を抑えるとともに医療提供体制の確保と社会機能の維持を両立させることが狙い。「感染防止対策を徹底いただくとともに、感染はひとごとではなく、明日には自身や大切な家族にも起こり得る事態であるということを認識いただき、個人への偏見や差別につながる行為、人権侵害、誹謗（ひぼう）中傷などは絶対に行わないよう、ご協力をお願いいたします」と呼び掛けている。

　県では「オール三重」で次の対策に取り組む。

▽医療機関への通院や通勤など生活の維持に必要な場合を除き、生活・文化圏が重複する愛知県、岐阜県と「緊急事態宣言」が発出されている７都府県への移動の自粛。

▽広域の移動の多い県立学校、県立特別支援学校の臨時休業の早期検討。

▽入院医療提供体制の充実や軽症者の受け入れ検討、医療従事者の確保、施設設備の整備など医療提供体制の整備推進。

▽県としての追加的な対策を速やかに検討、実施。

（2020年4月12日付紙面より）

　那智勝浦町は９日、役場庁舎玄関前と付近駐車場に３台分の障害者用の駐車スペースを整備し、供用を開始した。

　障害者が役場を利用する際の利便性向上などを目的に、４日から駐車場内の区画整備を実施。役場横には元々、障害者用スペースが２台分あったが狭かったこともあり、和歌山県が定める基準に合わせて整備した。

　また、付近駐車場も３台分の駐車スペースを障害者用駐車場の２台分に整えた。整備作業は８日に終わり、９日から供用が開始された。

　同町では「障害者の方の駐車場の幅を広げ、駐車台数を増やしたので利便性の向上ができたと思います。役場に来られた際はぜひご利用ください」と話している。

（2020年4月12日付紙面より）

　熊野市の飛鳥地区まちづくり協議会が毎年実施している「飛鳥町小又田んぼアート」の１１㌃の田んぼのデザインに近畿大学附属新宮高校美術部の二河さくらさん（３年）の「ハスとメダカ」をテーマにした作品が決定した。５㌃の田んぼは熊野市立飛鳥小学校の戸嶋かのんさんの「ねずみの三兄弟」に決まった。

　田んぼアートは地域活性化などを目的に実施され、ビオトープ小又が管理運営を行う。これまでに和歌山県立新宮高校の生徒のデザインも選ばれたことがある。

　アートは田んぼに「ゆきあそび」「黄大黒米」などの１０種類の古代米を植えて描かれる。６月から８月中旬までが見頃で、田んぼの色が変化する光景を一目見ようと期間中は約２０００人が来場するという。稲刈りは９月末に実施される。

　二河さんはデザインについて「近くにはメダカやハスがあると聞いていた。満開に咲くハスとその中を力強く泳ぐメダカたちのようにこの地域が発展することを願って１週間ほどでデザインしました。できるだけ多くの品種を使ったので、色の変化を楽しんでほしいです」と説明。

　「多くの色をどこに使うかを考えた。遠くから見てもはっきりと分かるように細かくなりすぎないように努力した。完成したら見に行きたいと思う」と語った。

　同協議会の小畑貞文さんは「良い作品です。うまいこと描いてくれている。田んぼアートに適している」と二河さんのデザインを評価した。

　事務局の杉本和巳さんは「全国的にも田んぼアートで古代米を１０種類も使う所は少ないので小又のアートは色の評価も高い。二河さんのデザインは学生の新鮮な気持ちを表現してくれている。ありがたい」と語った。

（2020年4月9日付紙面より）

　現在建設中のすさみ串本道路雨嶋トンネル（仮称）が７日、約４カ月の掘削作業を経て貫通した。発注者・国土交通省紀南河川国道事務所の谷成二副所長ら担当職員もその瞬間に立ち会い、施工者・前田建設工業株式会社の現場作業員らと共に万歳三唱の声を上げて喜んだ。

　この道路は、すさみ町江住と串本町串本を結ぶ延長１９・２㌔の自動車専用道路として平成２６年度に事業化され、おととし秋には工事用道路の設置が始まり現在は用地取得が完了した区間から順次本体工事の発注をする段階に差し掛かっている。国土交通省が先月３１日に発表した本年度予算内では直轄事業の一つに数えられ、事業費９８億円を計上しているところでもある。

　同日現在の計画にあるトンネルの数は１６本。うち８本が発注済みで、雨嶋トンネルと二色トンネル（仮称）の２本が先んじて掘削作業に差し掛かっていた。

　雨嶋トンネルの設計値は延長２２５㍍、幅員１２㍍。昨年３月の発注以降、工事用道路や坑口の取り付けなど段取りを進めて１２月に掘削作業へと入った。すさみ町里野方向から串本町和深方向を目指す片掘りで貫通を目指し、二色トンネルより若干早く貫通の瞬間を迎える形になった。

　この日の掘削作業は重機で実施。施工者と発注者が距離を取って見守る中、２分ほどの削岩を経て１㍍程度の貫通孔が開いた。坑内に陽光が差し込むや万歳三唱で歓喜し、ただちに清めの儀を営んで貫通を祝うなどした。

　雨嶋トンネルは今後も工程を進め、本年度中に道路としての形が仕上がる予定。他方、二色トンネルも貫通目前のところまできているという。同道路初となるトンネル貫通の瞬間を見届けた谷副所長は、このように道路としての形が見えてくる状況が今後の進み具合の好刺激になることを期待しつつ「まだ用地（取得）の部分が残っているので具体的にいつとはお知らせできないが、地元の皆さまのご期待に添えるよう一日でも早い開通を目指し、かつ安全に事業を進めていきたい」と思うところを語った。

（2020年4月9日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）は８日、市内５校の新小学１年生１８７人に防災頭巾２２０個を贈呈した。市役所別館で贈呈式が行われ、松根理事長らが「子どもたちの命を災害から守るために役立ててください」と速水盛康教育長に手渡した。

　市立の小学校では、かつて児童らは教科書を頭に乗せて守り、避難訓練に取り組んでいた。組合は２０１０（平成２２）年５月に創立６０周年記念で、逃げるときに両手を使うことができればより安全と市内小学校全児童に防災頭巾を贈呈。「さまざまな工事において、音やほこりなどで迷惑を掛けている市民に対して何かできることがあれば」との思いもあったという。小学校生活を通して使用できるようにと翌年から毎年新１年生に贈り続けており、今回で１１年目になる。

　速水教育長は「今年は新型コロナウイルス感染症対策で学校が臨時休業になるなどのさなか、明るい話題を提供してくれた。われわれも防災に対して意識を高め、気を引き締めながら気持ちを新たにしていきたい」と感謝を述べた。

（2020年4月9日付紙面より）

　太地町立くじらの博物館（林克紀館長）で２日、飼育中に死亡した鯨類や魚類などの冥福と飼育動物の長生きを祈る供養祭が営まれた。館内にある供養碑前で順心寺の関雄峰住職が読経を行い、職員約３０人が静かに手を合わせた。

　供養祭は同館が開館した１９６９年４月２日の記念日に合わせ、４１年前から毎年行っている。供養碑前にはサバ、ニシン、ホッケ、花が供えられた。

　同館には現在、鯨類がコビレゴンドウ、オキゴンドウ、ハナゴンドウ、バンドウイルカ、カマイルカ、スジイルカ、マダライルカ、カズハゴンドウ、シワハイルカの９種３５頭おり、クエなどの魚類４８種２７５匹、ミズクラゲなど無脊椎動物１６種２０２匹を飼育展示している。また、ハナゴンドウのシロ（推定２４歳）が飼育年数１９年目と最も長いという。

　本年度より副館長となった稲森大樹さんによると、「今年は死亡数が少なかった。水温が暖かったことが、動物にとって良かったかもしれない」と説明した。

　林館長は「コロナウイルスがまん延しないように、それにより閉館しないように祈った。職員には不要不急の外出を控え、自覚や責任を持って行動してほしいと伝えた。新しい副館長を若い皆さんで支え合って一年間乗り切ってほしい」。

　「初心に帰り、動物に異常ないか健康管理など観察をしっかりと行うなど、基本を大切にしてストレスないように飼育していきたいと思う」と話した。

（2020年4月3日付紙面より）

　南海トラフ大地震など大規模災害の発生に備えて太地町は３月２７日、同町役場で社会福祉法人ベテスタ（李在一（リ・ジェイル）理事長）＝三重県松阪市＝と災害時における食料供給に関する協定を結んだ。これにより、被災時には同法人が製造する備蓄用缶詰パンが優先的かつ速やかに町へ届けられる。

　同法人は障害者支援施設「こいしろの里」を開設し、２０００年から施設入所や生活介護事業など幾つかの支援に取り組んでいる。缶詰パンもその一環として、就労継続支援Ｂ型事業所で製造している。５年間の長期保存ができるそうだ。昨年１２月６日には、那智勝浦町とも同様の協定が結ばれている。両町とも松阪市に本店を置く第三銀行が仲介し、締結が実現した。

　締結式には漁野洋伸副町長、森尾伸総務課長、李理事長、第三銀行営業本部の清水久史地域振興課長、山本浩櫛田支店長、橋本勇紀勝浦支店長ら合わせて１０人が出席。李理事長（６０）は「知的障害があってもパン製造で社会に貢献でき、施設利用者の皆さんは喜んでいる。感謝以外ありません」と喜び、町総務課の下津公広主幹（４７）は「缶詰パンは長く置けるし、コストダウンになる。備蓄数も増やしたい」と話した。

（2020年4月3日付紙面より）

　串本町や古座川町の多くの事業所が１日、新年度を迎えた。串本町二色にある社会福祉法人串本福祉会（和田利文理事長）は地元の串本古座高校新卒者を含む新入職員５人を迎えて入社式を営み、理念や社是を共有して第一歩を踏み出した。

　同法人は昨年度、同校魅力化プロジェクト関係で３年次選択科目「介護福祉」の外部講師を担当。１３０時間相当の授業や実習をし、介護職員初任者研修の修了者を育てた。同校からはそのうちの３人と未履修の１人が同法人への就職を希望し、本年度は５人を新規採用するに至ったという。

　式は完成間もない特別養護老人ホームにしき園本館１階ホールで、新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら実施。和田理事長は同法人の沿革と理念や行動規範を伝え、とりわけ笑顔を大切にして利用者の気持ちに寄り添い、串本福祉会の職員として親しまれるよう頑張ることを期待しながら辞令を交付。新入職員を代表して宮下清流（きよら）さん（１８）は「未熟な社会人一年生でまだまだ分からないこともありますが、笑顔で心を込めた処遇に努めるという経営理念を忘れず精いっぱい頑張りたい」と決意を述べて応えた。

　同法人各施設の管理職あいさつを経て、和田吉男施設長は団塊の世代の後期高齢者入りに伴う近い将来の人材不足が懸念される中で５人の新入職員を迎えられたことに歓喜。自身が感じている介護職の職業観と理念を実現するために職員が意識している心構え「一灯照隅（いっとうしょうぐう）」の意味を説き、「それぞれの立場を照らして全体を明るくする、その一員になってほしい」と励まして入社を歓迎した。

（2020年4月3日付紙面より）

　北山村の特産品であるじゃばら事業のさらなる発展と地域づくりに寄与することを目的に昨年１０月２９日に設立した「じゃばらいず北山」（池上輝幸代表取締役社長）が１日、民営化しスタートを切った。所在地は同村下尾井。資本金３０００万円（同村が出資）。１８人の従業員で、じゃばらのさらなるブランド価値の向上を図っていく。

　同村のじゃばらは、１９８２（昭和５７）年にパイロット事業をスタートさせた。当時は赤字産業だったが２００１（平成１３）年度の花粉症のモニター調査を機に売り上げが増加。地域づくりの成功事例としてたびたび紹介されるまでに成長した。１９年度の売り上げは約４億７０００万円を見込んでいる。

　新会社名に込められた意味は「じゃばらが飛び立っていく、じゃばらは北山村のもの」。昨年９月の公募により決定した。今後はじゃばらのブランド化をより進めるために▽収穫量増加のため作付面積の拡大▽都市部の百貨店などでの取扱店舗の拡大▽よりおいしい、より機能性を追求した新商品の開発▽自社加工場でＨＡＣＣＰ（ハサップ）の衛生管理導入▽大学と提携し機能性の研究調査▽ＥＣサイトでの通販事業の拡大―などに取り組んでいく。

　また、来年秋の完成に向け同村七色に新工場の建設を予定しており、一層の生産性や安全性の向上を図っていく。

　設立に当たり、池上社長は「今までは予算や雇用制約などがあり動きが取りにくい部分があったが、民営化によって解消されるのでは」と期待を寄せる。

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、書き入れ時である３月の売り上げが減少。「荒波からのスタートとなりそう」としながらも、「波はあるとは思っているがみんなで協力して乗り切っていきたい。じゃばらは村の経済にとって大きな柱。高品質で安心安全、家族みんなで楽しめる『北山のじゃばら』を届けていけたら」と意気込みを語った。

　同社では設立を記念し、希釈タイプの皮入りじゃばらドリンク「北山村のじゃばらこまき」（５００㍉㍑、税別１８００円）を数量限定で販売している。インターネット（https://kitayama-jabara.jp）や電話（０１２０・９２８・９３３）で注文できる。限定品のため、なくなり次第終了。

（2020年4月3日付紙面より）