「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）は２３日、那智勝浦町二河の那智勝浦町教育センターで観察会と講習会および役員会を開いた。同会の役員ら約１５人が参加。勝木会長がクマノザクラの見分け方や標本の作り方などを解説した。

　クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、２０１８年に新しく公表された野生種で、勝木会長が発見、命名した。紀伊半島南部の３県に分布。早咲きで花が美しいことから観賞用の利用が期待されている。

　同会は、国内で約１００年ぶりに新種と確認されたクマノザクラの利活用や保全活動を目指し２月に発足。会員同士が連携し、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる自生地で広域的な活動に取り組むことを目的としている。

　観察会では、同センター敷地内や近隣のソメイヨシノ、ヤマザクラを観察しつつ、勝木会長が植物の同定（生物の分類上の所属や種名を決定すること）やそれぞれのサクラの特徴などを説明。「長枝ではなく短枝で見る」「観察したものの特徴を言葉で表していく」「五感を使って植物の特徴を捉える。見る項目を増やすことでより確かな同定ができる」などを観察のポイントとして挙げた。

　同会員が所有する、同センター近隣にあるクマノザクラ観察地では、勝木会長が「葉っぱが他のサクラより幅が狭く、裏が淡い緑色」などとクマノザクラの特徴を解説し標本用の木を採取。「同定には写真と標本が必要だがそれだけでは不十分。現場でできる限り多くの視点で観察し、情報を持ち帰ることが大事」とし、「標本は採ってもいい場所で採取を」と呼び掛けた。

　講習会では、勝木会長は植物分類学の基礎などについて説明。学名や属名、標準和名などにも言及し「原則として学名と標準和名は対応する。クマノザクラは学名が付いたことで初めて世界共通となった」。

　クマノザクラの同定に関して、花序や苞（ほう）、短枝、葉柄などの判断材料をソメイヨシノやヤマザクラなどと比較し特徴を解説。「花びらの形や色、葉の鋸歯（きょし）など、年齢や環境でも大きく変わってくる。同定に使えるくらい安定しているものを見極めていくことが大きなポイントとなる。場数を踏んで覚えていくしかない」と説明した。

（2021年7月27日付紙面より）

　県主催の大会「第３回宇宙シンポジウムin串本」が２４日にホテル＆リゾーツ和歌山串本であり、宇宙の最先端の話題などを会場聴講とオンライン聴講の２系統で世界へ向け発信した。

　国内初の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」と地域を結び付けて印象付けるためおととし、県と射点がある串本町が両輪となって立ち上げた大会。以降はコロナ禍の情勢により県主催で年１回開く形が続いていて、今回も会場聴講を第１回比で約３分の１の規模に抑え代替のオンライン聴講を受け付けるなど感染症予防対策を講じて参加を募り、両聴講合わせて１５００人規模の申し込みを得たという。

　開会に当たり仁坂吉伸知事は同発射場と地域の最近の主な動向を伝えつつ聴講を歓迎。テレビ和歌山が進行役を務め、来賓の紹介を経て序盤から中盤は基調講演、終盤はパネルディスカッションを実施した。

　基調講演の登壇者は▽山崎直子さん（宇宙飛行士）▽津田雄一さん（ＪＡＸＡはやぶさ２プロジェクトマネジャー）▽小山浩さん（三菱電機株式会社電気システム事業本部主席技監）▽遠藤守さん（スペースワン株式会社最高顧問）。

　前３人はそれぞれの立場から宇宙との関わりを振り返り、周囲を取り巻く状況やそれらと向き合うときの姿勢を示し同発射場や有する地域への期待を寄せるなどした。遠藤さんはスペースワン社の事業概念や中核となる小型ロケット「カイロス」の開発段階や同発射場建設の進捗（しんちょく）を報告。「カイロス」はシステム試験段階、同発射場はおおむね完成段階だと伝え、和歌山の新たな魅力としての宇宙を地域と一緒になって盛り上げたいと貢献の思いを掲げて事業に対する地域の協力を求めた。

　パネルディスカッションは東京大学大学院の中須賀真一教授がモデレーターを担当。基調講演登壇者に県産業技術政策課の大原眞晴課長を加えた５人をパネリストに迎え、中須賀教授は宇宙と関わるようになったきっかけ、人工衛星事業・アルテミス計画・国際連携による有人探査の展望、地域の状況対応や今後の人材育成など状況活用の展望などをざっくばらんに探り明かした。

　会場から質問を受け付ける時間もあり、県立串本古座高校の清野健太郎君（１年）が「串本町は宇宙に希望や夢を抱いている。皆さんにとって宇宙とは何か」と質問して中須賀教授を含めた６人それぞれの思いを引き出した。最後にパネリストが今後に向けたメッセージをそれぞれ掲げて締めくくった。

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　太地町は新型コロナウイルス感染症対策の一環として２５日、全町民に対して現金１万円の給付を行った。町や町社会福祉協議会の職員らが協力して町民宅を訪問し現金を手渡した。

　同町ではこれまで、全町民に対してマスクや米を支給し、現金５０００円と１万円の給付も行ってきた。

　同給付金の予算は６月定例会において議決されたもので、予算額は３０００万円。財源の一部は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。

　この給付には町民の生活環境や健康状態などの確認も目的に含まれているという。給付や職員が訪問する旨は町内放送や町防災メールの登録者へのメールで周知を促した。

　当日朝、町や社協の職員ら４２人が集まり、役場庁舎内で訪問時の注意や不在時の対応などの打ち合わせを行った。職員らは１０班体制で、９地区の１５６５世帯２９６０人に現金を届けた。

　森尾伸総務課長は「生活支援として３度目の給付となる。コロナ禍において、町民の皆さまの生活状況や健康状態を確認することが給付の本来の目的です」と話した。

　現金を受け取った平見地区の上中綾子さんは「本当にありがたい。コロナ禍で子どもが外に出て行けないため、屋内で遊ぶことのできるものを購入したいと思う。職員の皆さんが各戸のことに詳しく、『子どもさんは元気ですか』など、お声掛けもしてくれるので安心感があります」と話していた。

（2021年7月27日付紙面より）

　熊野地方の夏の風物詩として１０００年以上の伝統を持つ「扇立祭（おうぎたてまつり）」＝１４日（水）＝を前に、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）は２日、祭り当日に各殿で開帳する檜扇（ひおうぎ）７握を虫干しのため蔵から出し、ほこりなどを払った。なお、今年の扇立祭はいまだ終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、昨年同様、奉賛諸行事や露店商組合の出店は中止。午後２時に神事を斎行する。檜扇の開帳は３時まで。５時に閉門する。

　扇立祭は、神前に立てられた檜扇に神が降臨し、氏子が病気にかからないよう、また五穀につく虫を追い払って豊作を願い始まった。

　室町時代の作品と伝わる檜扇は大社を代表する宝物で、現在、日本に１８握ある国宝のうち１１握が大社に伝わっている。ヒノキの薄い板の木目の美しさを生かしながら彩色、金箔（きんぱく）、銀箔（ぎんぱく）が施されていて「熊野檜扇」と呼ばれている。

　祭りで使用されている檜扇７握は、１９６４（昭和３９）年に模写されたもので、本殿用（高さ１・５㍍、幅１・６５㍍）は大社先々代の故・上野殖宮司、残り６握の各殿用（高さ０・８㍍、幅１・３㍍）は故・杉本義夫さんが模写し、故・鮒田和往さんが奉製したものとなっている。

　濵中孝成禰宜（ねぎ）は「多くの人がワクチンを打っていただいているが世界的に感染者が増えている状況を鑑み、昨年同様に神事のみの斎行とさせていただいた」と説明。「早く例年通り、にぎわう祭りに戻ってほしい」と思いを語った。

（2021年7月3日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５４１人）で６月２９日、教職員を対象に、食物アレルギーを想定したエピペン（アドレナリン自己注射薬）講習会と救急救命講習があった。約３０人が参加し、実動訓練を通して緊急時にとるべき初期行動を確認した。

　同校では、教職員の誰もが緊急時に迅速で正しい行動を取れるよう、毎年講習を実施して知識や技術を身に付けている。

　エピペン講習会は、生徒同士が昼食時におかずを交換したことでアレルギー物質を摂取し、全身の複数の臓器に急激なアレルギー反応が現れる「アナフィラキシー」を起こした場合を想定。せきや息苦しさ、腹痛、じんましんといった症状が現れた生徒から申告を受けた教職員らが、緊急時に取るべき行動を記した「アクションカード」と症状を緩和するエピペンの保管場所などを記した「緊急時個人対応カード」を基にチームで対処に当たった。

　救急救命講習では、事前に新宮消防本部の講習を受けた防災担当教諭や在職１０年目の中堅教諭らが中心となり、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用法を指導した。通常の呼吸と死戦期呼吸（心停止直後の人に見られる呼吸に似た動き）の見分け方などを説明し、人形を使った練習ではＡＥＤパッドを貼り付ける際に心臓マッサージが止まらないよう細かくアドバイスをした。

　在職３年目の女性教諭は「毎年の訓練がいい復習の機会になっている。近年は人工呼吸よりも心臓マッサージの方が重視されるようになっていることや、ＡＥＤを使うときに女子生徒の場合はパーティションを立てるなどの配慮があった方が良いということなど、知識のアップデートにもなった」と話していた。

（2021年7月3日付紙面より）

　第７１回社会を明るくする運動の強調月間が１日、全国一斉に始まった。同運動串本町推進委員会（委員長・田嶋勝正町長）は県推進委員会委員長・仁坂吉伸県知事のメッセージを読み上げてその趣旨、懇談で喫緊の課題について共有し、１カ月間の活動へと踏み出した。

　全ての国民が犯罪や非行の防止やそれら行為に及んだ人の更生について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせて犯罪や非行がない安心安全で明るい地域社会を築くことを趣旨とする同運動。７月はその強調月間で、中央、都道府県、市区町村の各推進委員会がそれぞれ啓発事業に取り組み全国規模で趣旨の浸透に努めている。

　同町推進委は昨年に続いて今年もコロナ禍の情勢を鑑み、初日恒例の街頭啓発を中止。前述の趣旨と課題の共有を図る形へと置き換えた。田嶋町長と牟婁保護司会串本分会の生熊和道会長、五十川保純副会長、北地稔さん、堀正さん、同町更生保護女性会串本分会の谷口矮文子会長、同古座分会の川名千代美会長、同町民生委員児童委員協議会の山崎巖会長が委員代表として役場本庁町長室で会合に臨み、副委員長の生熊会長がメッセージを読み上げ田嶋町長に伝達する形でその趣旨を共有した。

　懇談では田嶋町長が▽県警警察署再編（串本警察署の展望）▽小型ロケット「カイロス」打ち上げの見通し▽現・役場本庁舎解体後の県営住宅（兼津波避難ビル）―などの情報を提供し、これら進展に伴う地域の状況の変化を喫緊の課題として共有した。生熊会長は同運動のキャラバン隊が１２日（月）に町内を通過することを事前報告し、情報共有するなどした。

　強調月間を迎え、生熊会長は「この運動は７月に強調するが、本来は年間を通して取り組むべきこと。その点を伝えたい」と中止した啓発の代わりとして主張。今期は主に資材掲出による視覚啓発、県主唱「夏の子どもを守る運動」や内閣府主唱「青少年の非行・被害防止全国強調月間」と連携した学校訪問などに取り組むという。

　同運動古座川町推進委員会は前日の６月３０日に総会を開き、資材掲出や広報車巡回など今期の活動内容を決定。総会前にメッセージの朗読をして趣旨の認識共有を図ったという。

（2021年7月3日付紙面より）

　１日から始まった全国安全週間に先駆けて新宮労働基準監督署（中前英人署長）は６月３０日、那智勝浦町と串本町をつなぐ県道長井古座線（仮称・八郎山トンネル）の建設現場（中里側）でパトロールを実施した。工事を担当する淺川・堀特定建設工事共同企業体や工事発注者の和歌山県東牟婁振興局らが出席する中、中前署長らが各種点検を行った。

　１日から７日（水）までと定められた全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図るとともに、安全に対する意識と職場の安全活動の向上に取り組むもの。２０２１年度は「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」をスローガンに掲げた。６月中は準備期間となっており、同署では取り組みの一つとして今回のパトロールを実施し、労働災害防止の啓発を行った。

　同署によると、県の労働災害発生件数は長期的には減少傾向であり、２０２０年は前年より２件減とした。しかし、今年５月末現在で速報値・全業種で前年同時期の発生件数を上回っているほか、２月には管内で死亡災害が１件発生しているという。

　同企業体が工事概要について、▽長井古座線のバイパスとしてトンネル延長７１１㍍の施工と路体盛土を行う工事▽工期は昨年９月に着工し、２２年５月２２日終了予定▽６月３０日午前中に沈下・変状防止を目的とするインバートコンクリート工事実施▽この日現在で１１０㍍の掘削が終了しており、進捗（しんちょく）率は１１・４％―などを説明した。

　出席者ならび事業者全員がハーネス型安全帯や反射ベスト、電動ファン防じんマスクを着用し、トンネル内外の現場で安全パトロールを行った。

　中前署長が「資格取得者による作業や、転落防止の手すり設置、整理整頓などが確認できた。熱中症対策などに注意し、今後も対策に取り組んでいただきたい」と講評。

　同企業体の株式会社淺川組の西口伸専務取締役・事業本部長は「竣工（しゅんこう）するまでの間、無事故・労働災害ゼロを達成するために全力で安全に努めたい」と話した。

（2021年7月3日付紙面より）