新宮市船町の尾﨑酒造株式会社（尾﨑征朗（いくろう）社長）の「本醸造太平洋」が、イタリアのミラノで６月２０日に開催された酒品評会「ミラノ酒チャレンジ２０２２」（イタリア酒ソムリエ協会主催）の純米・本醸造部門の「利き酒部門」で、ダブル金賞を受賞したほか、「フードペアリング部門」でベストフードペアリング賞（トマトとモッツアレラのカプレーゼ）に選ばれた。

　同品評会は、酒ソムリエ資格を持つ、イタリア人ワインソムリエ・バーテンダーなど酒と食の専門家がイタリア・ミラノで審査する日本酒コンテスト。日本酒の知識を広め、日本酒の素晴らしさをイタリア国内に伝える目的で２０１９年に第１回を開催。同社の「本醸造太平洋」は、その際にも本醸造部門で、最高賞であるプラチナ賞を受賞している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で品評会は２年連続で中止となっていた。

　今品評会では、利き酒ティスティング部門６２人、デザイン部門２０人を合わせた総勢８２人の審査員が、合計４０８銘柄を審査。純米大吟醸・大吟醸酒部門、純米吟醸・吟醸酒部門、純米酒・本醸造部門、スペシャル部門の四つのカテゴリーで行われた。

　フードペアリング部門審査では、ワイングラスを使用し、トマトとモッツアレラのカプレーゼ、魚介のパスタ、ティラミスなど、イタリアを代表する食品や料理、デザートとともにブラインドテイスティングを実施。日本酒とイタリア食が持つ味の特性をお互いに引き出し合える、最適な組み合わせを判断した。

　７月に入って受賞の知らせを受けた尾﨑社長（７８）は「熊野の地酒が国際的なプロの料理人に認めてもらえた。和食にも洋風の料理にも合うことが証明された。ありがたいこと」と喜びの声。

　「日本酒には日本の伝統の技術が結集されており、それが世界的に認められている。日本酒もワインと同様に食事とともに楽しむお酒。世界に通用するお酒として、今後より国際的になっていくのでは」と期待を込めた。

　同社は熊野地方唯一かつ本州最南端の蔵元。熊野川の伏流水、地元産の米を使用するなど地元「熊野」にこだわった酒造りを続けている。

　「本醸造太平洋」は「コクやキレ、丸みがありやや辛口」な口当たりが特徴。「全国燗酒コンテスト２０２１」お値打ちぬる燗部門最高金賞、「ワイングラスでおいしい日本酒アワード」で２０１７年、１８年と２年連続最高金賞を受賞するなど、数々の栄冠に輝いている。７２０㍉㍑１１００円、１・８㍑２１００円（いずれも税別）で販売中。

（2022年7月30日付紙面より）

　日本を含めた１８の国・地域の高校生が集う「世界との対話と協働：アジア・オセアニア高校生フォーラム」が２５～２７日、オンラインで開催された。新宮・東牟婁地方からは県立新宮高校と串本古座高校から計１０人が参加。３日間のプログラムを通じて環境や食糧、教育といった世界共通の問題について意見を交わした。

　和歌山県、県教委など主催。各地の高校生と交流する中で、グローバルな視野で物事を捉える力を養うとともに、国際社会で活躍できるリーダーの育成を図ることが目的。

　本年度は日本の他、インドやシンガポール、韓国、中国、ブルネイ、ラオス、ミャンマー、モンゴル、トルコ、オーストラリアなどから計８４人が参加。和歌山県内では１４校から４７人、県外は９校から１０人が出席した。

　プログラムは全て英語で行われ、高校生たちは▽津波・防災▽環境▽ダイバーシティー（多様性）▽教育▽食糧―の五つのセクションに分かれて自らの意見・提案などを発表した。

　教育セクションでは、教育格差や教師の働き方、世界寺子屋運動、１０代のデートＤＶ予防、学校外も含むさまざまな学習体験を高等教育の単位として認める「単位銀行制」の導入など、多岐にわたる内容について議論。新宮高校の柿本優心さん（２年）らのグループは、世界には貧困によって初等教育を受けることができない人々がいることから、使途が明確で楽しんで参加できる募金活動の必要を伝えた。

　ダイバーシティー・セクションに参加した中野祐一朗君（３年）は「ダイバーシティーという言葉の意味や具体的にどんな取り組みが必要かを発表した。海外の生徒が『受け入れる』という表現に、『抱きしめる』という意味の“embrace”を使っていて、自分もまねしてみるなど、いろんな発見がありました」と話していた。

（2022年7月30日付紙面より）

　国際交流員（ＣＩＲ）として那智勝浦町で活動していたミャオミャオ・イェさん（２７）が３１日（日）をもって退任することから２８日、役場町長室で感謝状の贈呈式があった。堀順一郎町長や瀧本雄之副町長らがこれまでの活動をねぎらうとともに、感謝を述べた。

　中国浙江（せっこう）省出身で国籍はオーストラリアのイェさんは「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」により来日。２０２０年１２月から同町で任用され、観光案内所や町観光企画課で勤務していた。

　飲食店のメニューやホームページなどの翻訳、町内の小学校訪問や町立図書館で実施した国際交流行事で、オーストラリアの紹介を行うなど尽力してきた。

　金子恭之総務大臣から贈られた「ＪＥＴ絆大使任命状」を代読し、感謝状を手渡した堀町長は「新型コロナウイルスで外国人観光客が激減した中での勤務となった。その間のミャオミャオさんの業績は今後、海外からの観光が回復した際につながっていくと思う。また、子どもたちとの文化交流は、その子どもたちが大人になった際に国際的に活躍するきっかけになるかもしれない。本当にありがとうございました」と感謝を述べた。

　任期は最長５年だが、更新は行わず退任を決意したイェさん。同町については「自然豊かで、人情に厚い町。子どもたちとも広く交流ができた。機会があれば今度は家族を連れて、一緒に来たい。本当に良い所でした」と振り返る。

　今後については「しばらくは帰国して自宅で休みます。日本での経験を生かして、観光分野などで活躍したい。また、将来の夢は漫画を作って、本にできればうれしいです」と笑顔で語った。

（2022年7月30日付紙面より）

　古座川町内で９月３日（土）、ジャパンサイクルリーグ（ＪＣＬ）第７戦「古座川ロードレース」が開かれる。その運営を担う同レース実行委員会（須川陽介実行委員長）が今月２７日に役場本庁で第１回会合を開いて概要を確認し、当日の通行規制に必要なボランティア確保と地域協力確立の必要性を申し合わせた。

　同リーグは地域振興と競技振興を重ねこなして世界的評価を目指す競技会として、昨年３月に発足。プロチーム１０組が参画し、全国各地で対戦を繰り広げている。その一競技地として名乗りを上げたのが同町で、信号がなく交通量も穏やかな町内環境を生かして誘致に成功。以降コース設定など段取りを進めて初実施を目指すさなかにある。

　第７戦はＪＣＬが競技主管、同実行委員会が大会運営をして主催。当日は道の駅一枚岩拠点で午前１０時～午後２時に競技、その前後に拠点で開閉会など諸行事を実施する。競技コースは今津橋～下露峠～滝の拝～鶴川交差点経由の周回ルート（全長４１・６㌔）を設定していて、選手は３周して順位を競う。

　同実行委員会事務局によると、通行規制は選手集団の先頭通過３０分前～後尾通過３０分後の範囲を目安にかけるが詳細な時間が見通せないため、競技中全般で住民らに選手最優先の協力を求める状況を見据える。ボランティアには競技中のコース管理（選手の脇道への誤進入防止や通過時の安全確保など）や受付など、特別な知識がなくてもできる運営を優先して充てる方向で協力を求めるという。

　第１回会合の実施に当たり西前啓市町長は、直面する諸課題を乗り越えての運営成功を期待。誘致の当事者・須川実行委員長は実施の経緯と実施にかける町域振興の思いを伝えて、実行委員の結束を固めた。

　同実行委員会の事務局は、第７戦の翌日に選手誘導のツーリング体験会「ぐるっと古座川サイクリングフェス２０２２」を計画し、現在エントリーを受け付けている古座川町観光協会。感染予防対策（観戦制限など）は目下の情勢が不安定のため模索中という。問い合わせは同協会（電話０７３５・７０・１２７５）まで。

（2022年7月30日付紙面より）

　新宮市大橋通の新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）本店で２７日、デジタルマーケティング講義「はじめてのデジタルマーケティング」があった。熊野市から那智勝浦町までの事業所などから約２０人が参加。シナジーマーケティング㈱の清水祥恵さんらが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やデジタルマーケティングの全体像やメリットについて話した。

　日本フルハップ協賛。ＤＸは企業がデジタル技術を活用しながら新しいビジネスモデルを創出することや、デジタル時代に最適な組織体制をつくる取り組み。デジタルマーケティングは、消費者の行動から得られる「デジタル化できる情報（データ）」を活用したマーケティング手法を指す。

　同信用金庫は、当地域の企業がＤＸやウェブ活用を進める上で、その方向性を定めるための一助にとの思いから初めて同講義を実施。講義は月に１回の開催を計画しており個社別相談会にも応じていく予定としている。

　清水さんは、認知・関心・検討・購入と、商品が売れるまでの流れを説明。「商品を知ってもらったからといって買ってもらえるとは限らない。見込み顧客の育成がポイント」と述べた。

　売り上げを伸ばすためには、見込み顧客を優良顧客化し、売れ続ける仕組みをつくることが重要としグループワークの機会を設定。参加者は４グループに分かれ、旅行会社のマーケティング担当者と想定の上▽顧客はどういう状態か（感情）▽顧客が求めていそうなこと（需要）▽顧客と接点が持てるところ（接点）▽できること（方法）―また、「買いたい（申し込みたい）気持ちにさせるために使える接点は何か」などについて話し合い、代表者が意見を発表した。

　清水さんは「『感情』『需要』に応じて顧客と『接点』を持っていけば売れ続ける仕組みがつくれる」と解説。接点から取得した情報（データ）を活用することで需要に合わせた情報を提供できるなどと話した。

　現在は、デジタル化により消費者との接点が増え、それらを「買いたい気持ちづくり」に活用できる時代であるとし「デジタルマーケティングとは、あらゆるデジタルテクノロジーを活用した売れる仕組みづくりプラス買いたい気持ちづくり」であるとまとめた。

（2022年7月29日付紙面より）

　第一生命保険㈱和歌山支社は、昨年の「和っと驚く紀州自慢川柳２０２１」に続き、今年も「お国自慢　連れもて詠（よ）もや　ジモサラで♪　和歌山自慢川柳」の作品を募集している。締め切りは９月８日（木）。

　サラリーマンの悲哀をユニークに詠んだ「サラリーマン川柳コンクール」が有名な同社では、長年同コンクールを続けてきた経験を生かし（１９８７年にスタート）、地域のＰＲと活性化を目的に、全国各地で「地元サラ川（ジモサラ）」を実施。川柳を通して地域課題の共有や意識醸成を図る取り組みを展開している。

　和歌山県を元気づけ盛り上げようと、同社和歌山支社では昨年初めて紀州自慢川柳を募集。北は橋本市、南は新宮市まで、県内全域から計１１８３句の作品が集まり、大賞（株式会社梅一番井口特別賞）に「すっぱいは　成功のもと　南高梅」が選ばれた。

　今回は、前回に引き続き一般の部「和歌山自慢！」と、学校生活における気付きなどを励みにつなげてもらうためにと、新たに小中学生の部「学校生活」をテーマに作品を募集している。

　大賞作品に「和歌山名産大満足パック」（一般の部）「わくわくセット」（小中学生の部）が贈られるほか、一般の部では抽選で２００人に地元名産品が、小中学生の部では応募者全員に参加賞がプレゼントされる。なお、入選作品は来年１月に全国に発表予定の「２０２２年サラ川全国優秀１００句」とともにＰＲするほか、「全国優秀１００句」の選考対象にもなる。

　作品は２次元コード（ＱＲコード）もしくは最寄りの同社営業オフィスで配布している応募用紙で応募する。

　作品の中から３０作品を選び、１０月に投票を実施。優秀作品の発表は１２月上旬を予定している。

　和歌山県でのジモサラ開催に当たり、和歌山支社新宮営業オフィスの林田祥道・オフィス長は「昨年、お客さんと一緒に川柳を考える中で、われわれも和歌山県の魅力を改めて知るきっかけとなった。とりわけ南紀エリアは県を代表する地域だと思う。川柳を通してその魅力を改めて発信していければ」と参加を呼びかけている。

（2022年7月29日付紙面より）

　古座川町社会福祉協議会の見守り員・久保由美子さんと下地恵美さんが手分けして配ったヒマワリの種が、真夏の日差しを受けて花咲く時季を迎えている。

　新型コロナウイルスの情勢で町社協の巡回型サロン「ふれ愛カフェ・よりみち」の実施が断続的となる中、自宅で健勝に過ごす高齢者に屋外へ出るきっかけを同サロンとは違った形で託せないかと考えたのが２人の種配りのきっかけ。

　久保さんが仕立てている花園（通称・お花畑）から採れたヒマワリ複数種の種を交ぜて十数粒ずつ小分けし、４月下旬から見守り員として巡る訪問先に配って育てることを呼びかけた。

　真っ先に種をもらった宇津木在住の東（あずま）和代さん（９７）は、自宅に面する県道からも見やすい畑の一角に植える場所を仕立ててまいた。思っていた以上に育ちが良く、吹き抜ける風で倒れてはいけないと思い慌てて支柱を付けたがそれも効かないぐらいの大きさまで育ち、７月初めごろから咲き始めた。１３本あるヒマワリの高さは約１・５～２・５㍍。一輪咲きや多輪咲き、花びらに紅が差す花も咲くなど、いろいろな花が時間差で次々咲いているという。

　夜明けとともに畑仕事をするのが日課の東さんは「人の背丈ほどと聞いていたので、こんなに大きくなるとは思っていなかった。支柱もほとんど効いていないし、肥を効かせすぎたか」とあまりの育ちの良さに苦笑い。「竹のようだ」と形容する太い茎と支柱をつなぐひもを何回も結び直して倒れないようにしながら、日々咲く花を楽しんでいるという。

　種のふるさととなる久保さんの花園は今年、シカの食害を受けてしまい数は少ないがこれからが花の時季だそう。東さんのヒマワリは日々の通勤などで確かめているそうで、立派さに感心しながら東さんの日々の外仕事の楽しみになっている状況を喜んでいる。

（2022年7月29日付紙面より）

　三重県内のトップを切って２８日、紀宝町大里の田んぼで稲刈りがあり、中西和益さん（７５）がアキタコマチを収穫した。今年は好天に恵まれ、昨年より２日早く行った。

　紀宝町は東海地方有数の早場米産地として知られ、中西さんと井内地区の南廣臣さんが生産。４軒の農家で組織した早場米部会に所属していたが、部会員の減少により９年前に解散して以降、１２５㌃の田んぼで栽培を続け、毎年、盆前に新米が食べられるよう３月下旬に田植え、７月下旬に稲刈りを行っている。

　今年もＪＡ伊勢三重南紀地区を通じてお中元用に販売するため、３月２４日に早場米を植えた。収穫した新米は盆前の８月上旬から熊野市有馬町のファーマーズマーケット「ほほえみかん」などで販売する。価格は５㌔２３００円。

　この日、中西さんは雨上がりを待って３０㌃の田んぼで稲刈りを開始。大型コンバインで刈り取り、１時間ほどで作業を終えた。今年は２軒で計６㌧を目指している。

　ＪＡ伊勢の担当者は「梅雨明けが早く、生産者がしっかり管理してくれたので、昨年より早く収穫できた。品質にも期待している」と話していた。

（2022年7月29日付紙面より）

　国が行う未来技術社会実装事業で昨年、選定を受けた太地町は１１日から自動運転車両によるテスト走行を開始した。対象地区である暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東地区において、実際に町民を乗せて走行させる実証実験に向けた調整が行われた。

　同事業は自動運転、ドローンなどの未来技術を活用した地方創生を目指す事業。革新的で先導性などに優れた提案について、交付金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築し、関係省庁が支援を行う。

　町では予算として、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」に応募し今年４月に交付が決定。この交付金は、地方公共団体かデジタル技術を活用し地域の課題解決や魅力向上に取り組む計画の事業実施に必要な費用を国が交付するもの。

　計画では、同車両や町営バスが停車する施設に、時刻表などの情報が表示されるデジタルサイネージ設置や町ホームページ、スマートフォンでも確認ができるデジタル化も進めるとした。

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　東牟婁郡内の小中学校および県立高校で２０日、１学期の終業式が開かれた。児童・生徒が成績表や宿題を受け取り、夏休みに入った。

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　古座川町立高池小学校（大畑眞校長）の４年生１６人が１９日、中央公民館でニホンミツバチの蜜切り作業を見学した。

　総合的な学習の時間〈ふるさと学習〉の一環。本年度の４年生は町内で盛んに行われているニホンミツバチの養蜂について調べていて、１学期の活動の集大成として３０年余り養蜂をしている上部区の橋本尚視区長が実際に蜜を採る様子を見せてもらった。

　この日は天候不良だったが、児童も間もなく夏休みを迎えるため同館大集会室内で見学を決行。橋本さんはあらかじめ群れを払った巣箱・ゴーラを準備し、約３万匹の群れが作った巣であることやその下端には王座と呼ばれる女王蜂の巣穴があることを紹介しつつ、特注の道具で作業を進めた。

　板状の巣を一枚ずつ取り出し、熟成した蜜が詰まった古い部分（黒い部分）と幼虫や熟成中の蜜が入っている新しい部分（黄色い部分）を切り分け、新しい部分だけ巣箱へ戻すのが作業の内容。児童は普段見る機会のない巣箱の中を興味津々にのぞき込み、切り出したばかりの蜂蜜を試食させてもらうなどしながら観察した。

　養蜂家とじかに話せるこの機会に一つの巣箱から採れる蜂蜜の量や出荷先、値段など気になることを質問。なぜ養蜂家になろうと思ったのかという質問もあり、橋本さんはニホンミツバチがいろいろな花を回って蜜を集めながら受粉を促し古座川の自然の恵みを豊かにする大事な役割を持っていることを伝え、蜜を分けてもらいつつニホンミツバチが安全に巣を作り頑張ってくれる状況をつくっていると語った。

　おととし、昨年と新型コロナウイルスの情勢で作業の観察ができず、今回は３年ぶりの実施。今後は調べた事柄をまとめ、後の学習発表会で観察できなかった現５、６年生にも様子が伝えられるよう発表する予定という。

（2022年7月21日付紙面より）

　和歌山県はこのほど、「じゃらん宿泊旅行調査２０２２【都道府県魅力度ランキング編】」において、総合満足度「全国１位」を獲得した。

　株式会社リクルート（東京都千代田区）の観光に関する調査・研究、地域振興機関「じゃらんリサーチセンター」（ＪＲＣ）が、全国１万４１２３人の宿泊旅行者を対象に調査。前年度の８位から大幅にランクアップし、９１・０％の満足度を獲得した。

　県は昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて宿泊客数が減少する中、県民を対象とした「わかやまリフレッシュプラン２ｎｄ・３ｒｄ」を展開。また、「蘇（よみがえ）りの地、わかやま」宿泊得々キャンペーンをはじめ、県内を周遊するさまざまな企画を実施したことなどが今回の結果につながっているのではと推測。「これを契機として、今後も県内各地にある観光資源の魅力をより一層全国に発信し、さらなる誘客・周遊促進を図っていく」としている。

（2022年7月21日付紙面より）

　新宮市三輪崎で１６日、市役所三輪崎支所新庁舎落成式と施設見学会があった。田岡実千年市長や市議会議員、消防団関係者、地元自治会長、工事関係者らが出席。施設の完成を祝うとともに、１９日（火）からの業務開始に向け士気高揚を図った。

　大規模災害発生時においても、地域の防災拠点施設としての役割を十分に果たすことをコンセプトの一つに、優れた耐震性を確保。１階に三輪崎支所、２階に市消防署三輪崎消防派出所と消防団三輪崎分団詰所を配置するとともに、非常用自家発電設備や６００㍑の燃料タンクを設置。災害時には施設内の非常用電源接続機器に３日間の電源供給が可能となる。

　津波一時避難スペースも確保されており、２階屋上（海抜１６㍍）に約１４０平方㍍、１階屋上（同１２㍍）約８０平方㍍の計約２２０平方㍍に約４４０人の避難者の受け入れが可能。駐車場北側には消防本部において、６０立方㍍の耐震性貯水槽を埋設している。

　また、期日前投票や確定申告の会場としても使用予定の多目的スペースや、窓口には車いす対応のローカウンター、オストメイト対応の多目的トイレを配備している。

　敷地面積は１１７０・４８平方㍍、建築面積２４９・３４平方㍍、延床面積３８８・１１平方㍍。鉄筋コンクリート造りで駐車台数は１０台、株式會社中村一級建築士事務所が設計。株式会社海邊組が建築、共栄電設株式会社新宮支社が電気、株式会社仲西水道工事店が機械の施工を請け負った。

　なお、旧三輪崎支所庁舎は完成から５５年、三輪崎消防吏員派出所は建築後６９年が経過していた。

　式典では、田岡市長が市民と関係者の協力に感謝し「より一層市民の皆さまのご期待に添うべく、安全・安心のまちづくりに全力を傾注したい」とあいさつ。

　地元選出の濱口太史県議は、旧庁舎や派出所の思い出を振り返りつつ「施設の完成を機に、地域が盛り上がっていくことを期待している」と祝辞を述べた。

　施工業者への感謝状贈呈後には田岡市長、濱口県議、酒井清崇・東牟婁振興局長、榎本鉄也市議会議長、中谷健兒消防団長がテープカット。閉会に当たり、榎本議長が「市議会としても当局とともに、地域に愛される施設となるよう努めていきたい」と誓いを新たにした。

（2022年7月17日付紙面より）

　田辺海上保安部（真部克彦部長）や新宮警察署（田原正士署長）などで組織する、新宮港港湾危機管理コアメンバーの会合が１４日、和歌山県東牟婁振興局であった。１９人が参加、新宮港におけるテロ対策強化について意見を交わした。

　田辺海保や新宮署のほか▽大阪税関和歌山税関支署新宮出張所▽大阪出入国在留管理局和歌山出張所▽近畿地方整備局和歌山港湾事務所▽近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所▽県東牟婁振興局新宮建設部▽新宮市企画政策部▽新宮市消防本部―の代表者で組織する。会合は何もなければ年１回、およそこの時期に実施している。

　開会に当たり、新宮港港湾危機管理担当官である、田辺海保の真部部長があいさつ。「今回は各機関から、新宮港港湾管理の取り組みを説明いただき、その内容を共有し、自由に議論いただき、今後に生かしていきたい。われわれ関係機関の連携もさらに深まるものと思う」と話した。

　コロナ禍に関して、日本では外国人観光客の受け入れが徐々に再開されており、今後は新宮港での外国客船の入港が再開すると思われること。世界各国でも大規模イベントが少しずつ再開していること。国内の観光地で客足が戻りつつあることなどを説明した。

　一方で、アメリカ独立記念日の銃乱射事件、安倍晋三元首相の銃撃事件、ロシアのウクライナ侵攻にも言及。「（これらが）われわれの港湾危機管理を含め、さまざまな活動にどのような影響が及ぶのかは知れないが、新宮港における危機管理は、関係機関と連携し、一丸となり、守り抜いていきたい」と語った。

（2022年7月17日付紙面より）

　「特殊詐欺撲滅の日」の１５日、紀宝町と御浜町で街頭啓発活動があった。両町のスーパーで啓発チラシを配布し、来店者に声かけするなどして地域ぐるみで詐欺被害撲滅を呼びかけた。

　紀宝町高齢者地域見守り隊（伊藤俊介代表）は、同町鵜殿の主婦の店で啓発活動を実施。「コロナの影響で売り上げが減り困っている」と電話勧誘で金額に見合わない商品を売りつけるトラブルが急増しているとして、注意するよう買い物客に求めた。

　国民生活センターによると「新型コロナウイルスの影響で商品が売れないので支援してほしい」、強引に「買ってもらわないと困る」などと勧誘され、海産物を購入したが、金額に見合わない商品が届いたという相談事例がある。代金引換で一方的に商品が届くこともあるという。

　トラブルに巻き込まれないポイントとして▽おかしいと感じたらはっきり断る▽クーリングオフ制度の利用▽一方的に届いても支払わず、受け取らない―などを挙げている。

　不審な電話や訪問に関する相談は紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）、紀宝町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）、消費者ホットライン（電話１８８）まで。

　御浜町では、防犯ボランティア団体として活動する紀南高校生徒会の役員７人、同町防犯委員、紀宝警察署の署員らが参加し、パーク七里御浜ピネで実施。生徒らは「特殊詐欺に気を付けてください」などと来店者に呼びかけ、還付金詐欺に注意するよう求めるチラシなどを配布した。

　同署によると、６月末現在、架空料金請求詐欺２４件（被害額約９３２０万円）、オレオレ詐欺１１件（同約１９９０万円）など５９件（前年同期比９件増）の特殊詐欺が発生し、被害総額は約１億５０８０万円（同約６４５０万円増）に上った。

　管内では５月１３日に架空請求詐欺があり、１０万円の被害が発生した。

（2022年7月17日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は１６日、那智勝浦町浜ノ宮のブルービーチ那智で海開きに伴う安全祈願祭を営んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来賓は招待せず、機構の清水貞吾理事長や堀順一郎町長、町職員らのみで神事が執り行われた。遊泳期間は８月１６日（火）まで。

　雨の中、神事は熊野那智大社の出仕を得て、小賀真樹禰宜（ねぎ）らがシーズン中の安全と活気を祈念した。

　同町によると、感染症対策として、ウオータースライダーなどは設置しない。

　シャワーや更衣室は使用できるが、密を回避するためロッカーの間引きや屋外に簡易的なシャワーを準備し、消毒液も配備する。また、水難事故を防ぐために海上と陸上に監視員を配置するとしている。

　堀町長は「県内でも有数のビーチを活用していく。水難事故がないように協力いただきたい」。

　藤原健一事務局長は「イベントなどは実施できないが、ご家族で海や温泉を楽しんでいただけたら」と話した。

　清水理事長は「海開きとなって、町の繁忙期である夏が始まる。コロナの感染状況は不安だが、感染防止や水の事故に注意しながら、夏の思い出をつくていただけたら」と語った。

　遊泳時間は午前９時から午後４時３０分まで。駐車場は西側（熊野体験博跡地）約１５０台、東側（ＪＲ那智駅側）約１００台が駐車可能で有料１台５００円。８月１７日（水）以降は無料。同ビーチ以外では粉白地区の玉の浦海水浴場が遊泳できる。

（2022年7月17日付紙面より）

　和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」（１１～２０日）初日の１１日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。各関係団体など約５０人が参加し、買い物客に声かけを行い、啓発物資を配布した。運動期間中は▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶▽自転車の交通ルール順守の徹底と安全確保―を重点に、県民に注意を呼びかけていく。

　同運動は、夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる、夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、県民一人一人に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故の防止を図ることを目的とするもの。

　県内の交通事故件数は７月７日現在で６９４件（前年比９件増）。死者数は１１人、負傷者数は８１７人。新宮警察署管内では３２件（同４件減）の事故が発生し、死者２人（同１人増）だった。

　決起集会では、市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長が「誰もが安全で安心して暮らせるよう交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールと交通マナーの順守を市民に訴えていきたい」とあいさつ。

　新宮警察署の嶝口知宏交通課長は「県下では２０年連続、交通事故が減少している。新宮警察署管内での交通事故減少は皆さまや関係機関の地道な活動のたまもの、感謝している。交通安全運動の重点の一つが『横断歩道における歩行者優先の徹底』。これに合わせて『サイン＋サンクス運動』をスタートさせ、歩行者優先意識の向上を図っていきたい」と話した。

（2022年7月12日付紙面より）

　新宮市三輪崎の三輪崎海水浴場が１０日、３年ぶりにオープンした。同日、海開きに伴う安全祈願祭が海岸であり、約１０人が参列して今シーズンの無事故を祈った。開設期間は８月１４日（日）までの３６日間を予定している。

　神事は新型コロナウイルス感染防止のため、少人数で斎行。熊野速玉大社の森本良平権禰宜（ごんねぎ）が祝詞を奏上した。三輪崎漁業協同組合員をはじめ、田岡実千年市長、東原伸也・市議会副議長、屋敷満雄・三輪崎区長らが参列し、期間中の安全を祈願し神前に玉串を供えた。

　神事終了後、主催者を代表して海野義尊代表理事組合長が、海水浴場開設に向けた関係者らの尽力に感謝。「以前のようなにぎわいの中、全ての人が無事故で安心して遊べる海水浴場となるよう祈念しています」。

　来賓の田岡市長は、関係者や区民の協力に感謝を伝え「自然に触れ合う機会が減っていると聞く。多くの人にこの海岸の大自然を楽しんでほしい」とあいさつした。

　同海岸は、近くにハマユウの群生地「孔島」、温暖植物豊かな「鈴島」、足湯施設などがある市内で唯一の海水浴場。今年の環境省海水浴場水質判断基準は「ＡＡ」に該当している。なお、コロナ禍前の２０１９年度は３６日の開設期間中、遊泳禁止（雷雨や高波、台風などによる）が１４日。延べ７５５人が利用した。

　幅約１２０㍍、沖に約７０㍍が遊泳区域となっており、利用時間は午前９時～午後５時。

　男女更衣室、トイレ、シャワー５基（うち１基は温水で有料）、足湯を完備。利用に当たっては新型コロナウイルス感染予防に協力を。

（2022年7月12日付紙面より）

　紀宝町の放課後児童クラブ「きほっこ」主催の講演会「今どきの性教育」が８日夜、町福祉センターであった。保護者と職員ら約２０人がインターネットを通して多くの情報に触れる現代の子どもたちに大人として伝えていくべきことを考えた。

　子どもたちとの生活の中で、性に関する対応に戸惑うことがあり、周りの大人がどう伝えていくかを学ぼうと保護者を対象に初めて企画した。講師は那智勝浦町のかづこ助産院院長のもとだてかづこさん。もとだてさんは新宮市から串本町までの全ての中学校と、一部の小学校、幼稚園、保育所などで性教育に取り組んでおり、来月にはきほっこでも児童向けに授業を行う。

　もとだてさんは日本の性教育の歴史や、５歳から１８歳までの学習目標を示したユネスコ（国連教育科学文化機関）の性教育指針、「性交」ではなく「性的接触」として扱う今の学習指導要領などを紹介。「いまだに性は後ろめたいこと、大人になるにつれ自然に知ること、（早い性教育は）寝た子を起こすなどと言う人がいるが、一部の大人が間違った価値観を持っている」と指摘。２０歳未満の出生数と人工妊娠中絶数を示しながら、「踏み込んだ性教育が行われていないと、安易な性行動と不確実な避妊で、若年妊娠、中絶、子への虐待、貧困と負の連鎖に陥る。どこかで断ち切らないといけない。大人が子どもを守ろう」と訴えた。

　幼い頃からの包括的な性教育が必要だとし「小学生は心と体が大人になり、悩みも深くなる。話しにくければ、性の絵本を１冊置くだけでもいい。子どもに聞かれたときは隠さず、正しいことを伝えて」と呼びかけた。

　交流サイト（ＳＮＳ）やオンラインゲームを通して性被害に遭うことも少なくないとし、体の写真を送ってしまったときの声かけとして「感情的にならずに淡々と事実確認を」と伝えた。水着で隠れる体の部分と口は「プライベートゾーン」と教え、「触れるときは親でも同意をとって。例えば、嫌な人には髪の毛１本でも触られたくない。嫌と言っていいことも教えて」とした。

　「小さい頃から正しい知識を持つことが体を守ることにつながる。何でも話せる関係を築き、子どもと一緒に学んで。その子が大人になった時、愛する人と心と体を大切にし合えるように」と語りかけた。

　講演後は保護者一人一人が感想を語ったり、悩みを相談したりし「子どもが小さい時に性教育を知り、早くから取り組みたかった」「教育の場で子どもたちが学ぶ機会がほしい」「今からでも子どもに伝えたい」などの意見があったほか、さまざまな悩みが寄せられていた。

（2022年7月12日付紙面より）

　総合人材サービス企業「株式会社リライアブル」（守脇賢胤代表取締役）＝東京都＝が８日、串本町へ企業版ふるさと納税（＝地方創生応援税制）の目録を贈呈した。額は１００万円。田嶋勝正町長は感謝状を贈り、この機にさっそく同社との良縁を培うなどした。

　この税制は、国が認める自治体の地域再生計画（同町まち・ひと・しごと創生推進計画が該当）に対する支援として内閣府が企業に向けて推奨。同町は現在、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートに仲立ちを求めてこの支援を募る形を取っている。

　この日は串本町役場で贈呈式があり、守脇代表取締役から目録、田嶋町長から感謝状をそれぞれ贈り合った。今回の贈呈について守脇代表取締役は「今回ご縁を持つことができた串本町の地域活性化をとても楽しみにしている。新宿（にある本社）から温かいエールを送り続けたい」、田嶋町長は高速の延伸やロケットの打ち上げで伸び代のあるまちだとアピールし「多くの方々が訪れたときに向け整備しなければならない施設にこの納税を充てさせていただく。ぜひとも信頼関係をつくり長いお付き合いをさせていただけたらありがたい」とそれぞれ述べ、今後の連携の足掛かりを培った。

　仲立ちによる贈呈は３月の東武トップツアーズ株式会社＝東京都＝に続き２例目で、同町にとっては紀陽興産株式会社＝和歌山市＝の２件を含め４例目。仲立ちをした株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートの利重和彦部長によると、守脇代表取締役から父方のルーツがある和歌山県の紹介希望を受け、一押しのプロジェクトとして同町のロケット事業を勧めたところ強く興味を示し贈呈に至ったという。

　この制度は企業側にとって▽社会貢献▽連携<パートナーシップ>構築▽新規事業展開―といった利点があり、守脇代表取締役はまずもって２０１４年の創業時から心がけている企業としての社会貢献を果たせたと意識。田嶋町長は懇談を重ねる中で今月４日から入居事業者公募を始めている古座サテライトオフィスを紹介するなど、積極提案で同社との良縁創出に努めるなどした。

（2022年7月12日付紙面より）