新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

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　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信会長）は１８日、文化財分科会を開き、新宮市阿須賀の阿須賀神社境内（蓬莱山）出土品の重要文化財（美術工芸品・考古資料）指定と、同市三輪崎の三輪崎青年会館を登録有形文化財（建造物）として登録するよう文部科学大臣に答申した。近日中に官報告示を経て正式に指定される予定。指定後、市内の国重要文化財は８件、登録有形文化財は１件となる。

　文化財登録制度は１９９６（平成８）年に誕生。５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、緩やかな規制を通じて保存が図られ活用が促されている。２０００（平成１２）年に有形文化財として登録された西村記念館（同市伊佐田町）が、１０（平成２２）年に重要文化財に指定されて以来、市内において登録有形文化財件数はゼロだった。重要文化財には「木造皇太神坐像」（熊野速玉大社所有）や「太刀　銘正恒　附糸巻太刀拵」（同）など、現在７件が指定されている。

　同審議会の答申を受け、田岡実千年市長は「この度の指定答申にあたりましては、１０年以上にわたり調査をいただきました立正大学教授・時枝務先生をはじめ、所有者の阿須賀神社の皆さま、国・県など関係各位に並々ならぬご尽力を賜りました。心よりお礼を申し上げます。今後も、市民の皆さまのご理解とご協力のもと保存、管理に努めるとともに、地域の宝として活用してまいります。皆さまのさらなるご協力をお願い申し上げます。また、登録有形文化財に登録される『三輪崎青年会館』につきましては、三輪崎青年会や三輪崎郷土芸能保存会の活動拠点として、古くから三輪崎の人々に親しまれております。末長く地域の皆さまに活用され、継承されることを願っております」とコメントを寄せている。

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　新宮市の公立小学校で１９日、一斉に卒業式があった。児童たちは校長から卒業証書を受け取り、思い出の詰まった母校を巣立っていった。

　今年は神倉９６人、王子ヶ浜６８人、三輪崎７６人、高田４人、熊野川５人の計２４９人が卒業した。

　三輪崎小では芝﨑勝善校長が一人一人に卒業証書を手渡し、６年間でいろんな経験をしながら、この日を迎えたとし、「皆さんには『ありがとう』の言葉や、笑顔であいさつができる人になってほしい。地に足を着け、これからの人生を歩んでください」と送り出した。

　来賓の市教育委員会の湊川大介さんは、道徳心豊かな人、地域を大切に思う心を持ってほしいと呼び掛け、「人としてどうあるべきかを常に忘れないで」。仮屋宏育友会長は小、中学校で得る経験は将来、自分のやりたいことが見つかった時に生かす『貯金箱』と述べ「今後の皆さんの活動を楽しみにしています」と、それぞれ祝辞した。

　在校生らは「学校の中心として引っ張ってくれてありがとうございました。自分自身や友達を大切にできる素晴らしい先輩でいてください」と送る言葉。卒業生たちは小学校生活を振り返り、「すてきな仲間と出会い、たくさんのことを学びました」と別れの言葉を述べ、教職員や学校関係者、保護者たちに感謝の気持ちを伝えた。

（2019年3月20日付紙面より）

　和歌山県の県立高校で１９日、一般入学試験の合格発表があった。新宮・東牟婁地方では新宮、新翔、串本古座高校で３９０人が合格した。

　合格発表は午前１０時、一斉に各校内の掲示板などに張り出された。小雨が降る中、緊張した面持ちで待っていた受験生たちは、自分の受験番号を見つけると友人と抱き合うなどして合格を喜んだ。各校の合格者数は、新宮高校全日制１７６（定員２００）人、定時制７（同４０）人、新翔高校１１８（同１６０）人、串本古座高校８９（同１２０）人だった。

　新宮高校に合格した仲美咲さん（光洋中）は「自分の番号があってうれしかったです。まだ決めていませんが部活に入って勉強と両立させたい」。那智中出身の男子生徒は「合格できてうれしい。バドミントン部に入る予定です。英語が苦手なので置いていかれないように頑張らないと」。

　新翔高校に合格した三浦麗音君（緑丘中）は「昨夜は不安で眠れなかったけどとてもうれしい。合格に向けて、中学校３年間の復習を中心に頑張りました。野球部に入って、クラブ活動を頑張りたいです」と喜んだ。

　串本古座高校では竹本一晴君（古座中）が「受かるかとても心配だったけど、無事合格して良かったです。部活動は考えていないけど、勉強を頑張りたい。特に英語には力を入れていきたいです」と期待を込めて話していた。

　定員に満たなかった高校の追加募集は２５日（月）に出願受け付け、２７日（水）に学力検査、２９日（金）に合格発表する予定。

（2019年3月20日付紙面より）

　県聴覚障害者協会（福田美枝子会長）が１７日、串本町文化センターで公開行事「第３８回耳の日記念のつどい」を開いた。式典では聴覚障害者が等しく情報保障を受ける環境実現を目指す機運を醸成。各種アトラクションも織り交ぜ、障害の有無を問わず社会参加を共にするひとときで盛り上がった。

　この行事は１９８１（昭和５６）年の国際障害者年の翌年から始まった啓発事業。聴覚障害者とその関係者や県民をつなぐ場として年１回、県内各地で開いている。

　今回は同協会紀南ブロック（東牟婁・新宮市聴覚障害者協会とたなべ聴覚障害者協会）が同つどい実行委員会（南村道雄実行委員長）を立ち上げ、式典とアトラクションを計画して当日の来場を呼び掛けた。

　式典で南村実行委員長は、手話言語条例制定の推進を掲げ「手話は言語であるという認識を広め、誰もがコミュニケーションできる環境の実現に向けみんなで力を合わせて取り組もう」と呼び掛け。福田会長は、聴覚障害者老人ホーム「きのくにの手」開所報告と協力への感謝を掲げつつ、南海トラフ巨大地震など大地震発災時は聴覚障害者も逃げ遅れないよう呼び掛けるとともに、避難所における同障害者への情報保障をどう図るかを課題視しているとし「聞こえる人も聞こえない人も助け合うためには、音声も手話も交えた社会が大前提。手話を広め、手話を学ぶ場を広げるため手話言語条例制定を目指してほしい」とあいさつした。

　来賓を代表して東牟婁振興局健康福祉部串本支所の榎本律夫支所長が仁坂吉伸知事のメッセージを代読。田嶋勝正町長は新宮・東牟婁地方の広域事業として手話奉仕員養成講座が始まっていることを伝え、そのような流れに沿いみんなで支え合い安心して暮らせるまちづくりに努めたいとした。

　来賓紹介や祝電披露を経て北尾洋子さんが今回のアピール案を手話朗読。情報保障とその先の社会参加推進に向けた重点スローガン８点を今後の力点として掲げ、来場者は起立などで賛同し採択した。表彰もあり、支援者の小出公味子さんと一障害者として串本町域の支援環境向上に尽力する和田要三さんが誉れを受けた。

　その後は同町トルコ文化協会による民族舞踊披露をオープニングにしてアトラクションが始まり、聴覚障害者として社会で活躍する竹内一宏さんの手話落語と山口洋一さんのマジックを楽しんだ後、福引で盛り上がりながらつどいを締めくくった。

（2019年3月20日付紙面より）

　４月上旬から開始される調査捕鯨に向け、出港準備が整った太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」（３２㌧、乗組員６人）の安全祈願が１６日、同町の飛鳥神社（髙橋正樹宮司）で営まれた。乗組員、同漁協の役員や職員１３人が参列し、操業の安全を祈った。

　神社では、神前で髙橋宮司が祝詞を読み上げ、参列者が順に玉串をささげた。その後、漁港に停泊中の第七勝丸に髙橋宮司が乗船し、切麻散米（きりぬささんまい）で船をはらい清めた。

　今回の操業は、調査捕鯨から商業捕鯨への切り替え初年度となる。商業捕鯨は、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退の効力が発生する７月１日以降に開始する。

　竹内隆士船長（４０）は「クジラへの感謝と乗組員の安全を祈った。より一層、気を引き締め漁に臨みたい。漁獲枠の頭数を余さず、きっちり捕っていく。商業捕鯨を守り続け、鮮度の良い鯨肉を国内で広めたいと思っています」と話した。

（2019年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山付近で１６日、雪化粧をした山が確認された。

　和歌山地方気象台によると、１５日から県内上空にマイナス３０度近い冷たい寒気が入り込み、大気の状態が不安定なことから、県内各地でみぞれやあられが確認されている。同町での雪も同じ要因だという。

　那智勝浦インターチェンジ入り口付近にある同町浜ノ宮のコンビニ店駐車場からはっきりと山頂の雪が確認でき、スマートフォンでその様子を撮影するコンビニ店の利用者もいた。

　同山の熊野那智大社（男成洋三宮司）によると、午前８時～９時の１時間、みぞれが降ったが、雪は見ていないという。

（2019年3月17日付紙面より）

　世界遺産の保全や活用を目的に活動する新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）は「書きそんじハガキキャンペーン」に取り組んでいる。書き間違えたハガキなどを世界の教育の機会に恵まれない子どもたちの支援に充てるもので、ハガキを回収するためのポストを新宮市福祉センターに常設して引き続き協力を求める。

　同キャンペーンは日本ユネスコ協会連盟が取り組んでいる「世界寺子屋運動」の一環で、書き損じハガキや古い未使用のハガキなどを現金化して活用する。新宮ユネスコ協会では３年目の取り組みで、今月９日に市内で開催したイベント「春よこい」ではハガキとお菓子を交換するキャンペーンを実施。計１１３７枚と、コレクションされた切手帳５冊の寄付があった。ハガキ１１枚で１人の子どもが１カ月学校に通えるという。集まったハガキは今月中に日本ユネスコ協会へ送る。

　中谷会長は「ユネスコ協会として、書きそんじハガキキャンペーンは他の国の子どもの教育に生かす普遍的に行っている取り組み。当協会では昨年から本格的に取り組み始め、たくさんの善意が集められたことをうれしく思います」と感謝した。

　「今後もポストを所定の場所に置き、活動を続けていくので、協力をよろしくお願いします」と呼び掛けている。

　ハガキ回収用のポストは今回市福祉センターに常設する他にも設置場所を募集している。問い合わせは同協会事務局の市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

　同協会は１４日夜に市福祉センターで理事会定例会議を開き、活動報告や今後の活動を話し合うなどした。今月末には神倉山で清掃活動を行う予定となっている。

（2019年3月17日付紙面より）

　アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（横浜市）の留学生らが太地町や捕鯨について考えるツアーがあった。９日から１０日にかけて、大学院生ら９人が町の要所を巡り、地元漁師や町民と交流した。

　太地町在住で同センターＯＢのジェイ・アラバスターさん（４４）が主催し、漁協や役場が協力。専門分野のさまざまな大学院生や研究員が参加した。アラバスターさんは「多くの若い学生に太地町を紹介したい。冷静に美しい町を体験してほしい」と話した。一行は９日、追い込み漁が行われる畠尻湾、町立くじらの博物館を巡り、７月から３１年ぶりに商業捕鯨を再開する捕鯨船「第七勝丸」に乗船した。

　同センターは日本を研究する専門分野などで対応ができる高度な日本語を習得する機関。１９６１年設立のスタンフォード・センターを前身として６３年に設立された。ハーバード大学やプリンストン大学などの１４校が加盟している。

　畠尻湾ではイルカ追い込み漁を批判的に描いた映画『ザ・コーヴ』について、町で起きた事実を聞いた。続いて、くじらの博物館で、同町学芸員の櫻井敬人さんから約４００年前に始まった古式捕鯨の説明を受けた。水族館では、飼育員との質疑応答があった。午後からは「第七勝丸」の船内を見学し、漁協の貝良文参事らから調査捕鯨と商業捕鯨の違いや漁の方法、船での生活について学んだ。

　ウィスコンシン大学フルブライト博士研究員のベイリー・アルブレクトさん（２９）は「捕鯨については米国では反対が多いですが、知識や情報が不足している」と話した。カナダ人のマシュー・ミックレランさん（３５）は「（太地町は）とても静かできれいな町。貴重な機会だった」と感謝していた。

（2019年3月12日付紙面より）

　大型客船「にっぽん丸」（全長１６６・６㍍、２万２４７２㌧）が９日午後５時ごろ、「新宮港梛（なぎ）の木見送り隊」や地元太鼓グループ「紀宝楽」に見送られ、新宮市三輪崎の新宮港から神奈川県の横浜港に向け出港した。

　今回のクルーズ名は「にっぽん丸で航（い）く　熊野古道プレミアム」。客船は８日午後５時ごろ、新宮港に入港。乗客らはその日の夜、熊野速玉大社で「秋川雅史スペシャルコンサート」を観覧し、９日には熊野古道歩きや観光などを楽しんだ。

　出港に伴う見送りセレモニーでは、昨年１２月に新宮港が「クルーズ・オブ・ザ・イヤー２０１８特別賞」を受賞したことを記念し、田岡実千年市長や濱口太史県議らがくす玉を割って祝った。田岡市長は乗船客の来熊に感謝を述べ、「多くの人が新宮港を利用してくれたことが賞を頂く大きな力となった。開港４０周年を迎える節目の時にうれしい報告となりました」とあいさつ。濱口県議は梛の木見送り隊の取り組みや、熊野速玉大社の御神木である梛の意味などについて説明し「熊野は癒やしとよみがえりの地。日々の生活に疲れたとき、悩んだときは、ぜひこの地をまた訪れてください」と呼び掛けた。

　紀宝楽の勇壮な演奏が響く中、にっぽん丸は出港。見送り隊や市民らの「さようなら、また来てね」の声に、乗客らは「ありがとうございました」「また来るね」などと応えていた。次回は２９日（金）にスターレジェンドの入港を予定している。

　新宮市では、新宮港を旅立つクルーズ客船を一緒に見送る「梛の木見送り隊」会員や外国語ボランティアを募集している。問い合わせは市企業立地推進課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2019年3月12日付紙面より）

　第三銀行（岩間弘取締役頭取）＝三重県松阪市＝が８日、古座川町の桜まつり実行委員会（会長・西前啓市町長）にちょうちん２００個を寄贈した。

　同まつりが開かれる佐田地内では例年、区民が約３０００本あるとされるソメイヨシノの開花時期に合わせてちょうちんを飾り付け、夜半に点灯して情感を盛り上げている。近年は区民の高齢化に伴い、役場の若手職員も協力。今年は１８日（月）に設置をし、２３日（土）前後の開花状況を見て点灯を始める予定だという。

　設置範囲は、串本町消防本部七川分駐所そばからおおじゃの森までの国道３７１号沿い（今津橋～佐田桜の広場間を除く）と同森駐車場や佐田桜の広場。役場地域振興課によると経年劣化による配線など各資材の減少で現在飾っているちょうちんの数は未知だが、今回の寄贈によりかなりの割合で更新が進むと見込んでいる。

　この日は浅野章・取締役常務執行役員、小松正実・営業本部紀州地区営業部長兼地方創生推進地区統括、同本部ソリューション営業部地域振興課の清水久史課長、古座支店の山本繁支店長が来庁。西前町長と仲本耕士副町長、洞内宏文地域振興課長が応対し、ちょうちんの寄贈を受けた。

　浅野・取締役常務執行役員は「古座川町の歴史と伝統のある桜まつりにご利用いただき市民に喜んでいただけるとのことで、一つの地域貢献ができたのかなと思う。引き続き地域の皆さまのためにできることをしっかりとやっていきたい」とあいさつ。

　西前町長は「（早咲きの）ヤマザクラがクマノザクラに変わったというか、今は一つの転機かなと思っている。クマノザクラをメインにした取り組みを皆さまと共に広げ、サクラのまちづくりに頑張っていこうと思っているので、今後とも協力を賜ることを切に願いたい」と述べて感謝した。

　同銀行は過去にもちょうちんを寄贈していて、今回は１０年ぶりとなる。同実行委員会は３１日（日）午前１０時～午後２時、佐田桜の広場を拠点にして桜まつりを開く予定。

（2019年3月12日付紙面より）

　新宮市消防本部（川嶋基正消防長）は１０日、北山村大沼の村立北山中学校体育館で北山村消防団（中瀬古武雄団長、６８人）と連携訓練を実施した。市から７人、村から３７人が参加し、心肺蘇生法や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の取り扱いなどの訓練を行い、有事に備えた。

　村は２０１６年４月から消防団に関する事務、消火栓や防火水槽の維持管理などを除く消防事務を市に委託している。救急搬送や火災が発生した際は、市消防署熊野川消防出張所（同市熊野川町日足）から救急車や消防車が出動している。村役場（大沼）までの所要時間は約３０分。村にはポンプ車など消防車両が４台ある。

　連携訓練は今回で３回目。団員らは佐藤春樹・救急救命士の指導で、心配蘇生法の重要性やＡＥＤの使用法を学んだ。実践訓練を通して救命処置の必要性や重要性を習得し、救命率の向上を図った。

　訓練を終え、川嶋消防長は「反省や検証をして悪いところなどを話し合い、訓練を繰り返していくことが技術と知識の向上につながる」と講評。中瀬古団長は「人命救助は重要な任務の一つで、今日の訓練は意義深いものだった。貴重な体験を糧に、事故や災害などにおける適正な対応へとつなげていければ」と話していた。

（2019年3月12日付紙面より）

　新宮市と北山村の公立中学校で７日、卒業式があった。生徒たちは校長から卒業証書を受け取り、思い出の詰まった母校を巣立っていった。

　新宮市内では緑丘７７人、城南６０人、光洋６０人、熊野川６人。北山村は北山４人の計２０７人が卒業。

　緑丘では橋爪健校長が一人一人に卒業証書を手渡した後、「成長」の言葉を挙げ、「多くの先生が関わってくれ、皆さんは大きく成長したのだと思います。まだ十分とは言えないが、必ず今後につながっていくと信じています」と式辞。将来については「どんな時でも目標を持ってほしい。この先、いろんな壁が訪れると思うが自分を信じ、仲間と助け合いながらいろんなことに挑戦してください」と述べた。

　在校生の﨑山翔太君（２年）が体育大会や文化祭、部活動を通じて時には厳しい指導につらい時もあったが、今では大切な思い出と感謝し、「私たちは３年生のような先輩になりたいと憧れ、尊敬しました。皆さんのその姿を忘れず、後輩を引っ張っていけるよう頑張ります」。

　卒業生代表の岡本華凛さんは入学時に期待と不安を抱いていたと話し、「先生や先輩たちが優しく接してくれたおかげで日を重ねるごとに慣れていった。自身にとって大きな存在となった部活動では、いろんな経験の中で相手の意見を聞き、嫌な思いをさせていないかと考えるようになりました」と語った。

　在校生には「いつもあいさつを忘れず、協力してくれてありがとう。悩み事があるときは抱え込まず、親や先生、友達に相談してください。新入生と共に、緑丘中学校を今よりもっとすてきな学校にしてほしい」と涙ながらに答辞を述べ、家族や教職員など多くの人に感謝した。

（2019年3月8日付紙面より）

　行政や民間などの各種団体で構成される那智勝浦町防災会議（会長＝堀順一郎・那智勝浦町長、委員２５人）の平成３０年度会議が５日、同町体育文化会館で開かれた。２３人が出席し、町の防災について、現行計画の見直しや修正などを話し合った。

　防災会議は昭和５７年に第１回が開催され、その時代に合った防災対策を検討している。堀会長は「紀伊半島大水害から７年半たち、防災意識の薄れを懸念している。南海トラフに係る地震、津波は近い将来に起こるとされており、対策を進めている。那智勝浦町として防災に強いまちにしていきたい」と話した。

　事務局は委嘱された委員（任期は２０２０年８月末まで）を紹介。豪雨や台風、地震など、全国や同町で被害を発生させた近年の気象状況について報告した。

　現行の地域防災計画が平成２８年に作成されたため、災害対策基本法等の改正や防災基本計画、県地域防災計画の修正などを踏まえ、県の計画に沿って修正し、進めていきたいと理解を求めた。修正は▽県策定の第５次地震防災緊急事業五箇年計画にあわせ変更▽情報伝達手段の確保▽指定避難所、指定緊急避難場所の設定▽要配慮者利用施設の設定▽防災拠点施設整備の推進▽機構改革による担当課名の変更▽津波避難対策事業―を挙げた。

　中でも情報伝達手段の確保では現在の同報系無線がアナログで２０２２年には使用不可となるため、デジタル化を進め、戸別受信機の配布や各地区との通信が可能となる機能付きの子局整備に努めると述べた。２年間の計画で今回の３月議会に予算を計上していると説明した。

　防災拠点施設整備の推進では、災害発生時に防災活動拠点となる消防本部の高台新築移転について触れ、役場庁舎が被災した際の災害対策本部の代替機能を備えた消防・防災センターとなることを紹介し、その重要性を訴えた。

　長谷潤委員（近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所長）からは「勝浦地区の避難場所の一つになっている元・遊戯店は現在も避難場所として認識してもよいのか」との質問に事務局は「遊戯店の駐車場とその周辺で現在も指定されている。さらに湯川トンネル方面も追加されている」と返答。避難場所の一覧には「元・跡」などを入れる工夫も必要だと見解を示した。その後、修正案は承認された。

（2019年3月8日付紙面より）

　古座川町各所でクマノザクラが開花の時期に差し掛かり、可憐（かれん）な花が日に日に数を増している。

　クマノザクラは昨年３月に森林総合研究所の論文提出で新種と判断され、にわかに注目されている野生種のサクラ。そのタイプ木が同町池野山にある関係で、同町は町の花として追加指定し同町観光協会も振興すべき地域資源の筆頭として意識している。七川ふるさとづくり協議会が育苗の産業化を目指した挑戦を始めるなど、町域での振興機運も大きく高まっているところでもある。

　峯の薬師堂前にあるクマノザクラは平たい円すい状の枝張りが特色で、同堂守護職の水本一男さんが今後の鑑賞の活発化を見込んで周囲の雑木を切り払ったことで幅広い方向から眺められる状態になっている。同堂方向に伸びる枝は町道のすぐそばまで伸びていて花を間近に観察できる。

　同町は現在、公式ウェブサイトでタイプ木の開花状況を日々伝えていて、７日時点で「咲き始め」としている。峯のクマノザクラはタイプ木より若干早く開花が進んでいる状況。タイプ木の開花状況と併せて鑑賞の利便を図るためクマノザクラＭＡＰ（マップ）も公開し、峯のクマノザクラを含む町域の優良木や群生地７カ所を紹介している。

（2019年3月8日付紙面より）

　春の全国火災予防運動期間中の６日、太地町立太地こども園（森尾扶佐子園長）の園児で構成される幼年消防クラブの防火パレードが行われた。

　主催は太地町と太地町消防団（筋師光博団長）。園児ら８３人は法被などを身にまとい、鼓笛をしながら行進して防火を呼び掛けた。

　この日は町職員４人、筋師団長含む第６分団６人が参加。消防団筋師団長は「１日から７日までが春の火災予防運動の期間です。火事が起こらないためにも、皆さんには大きな声を出していただき、声掛けをお願いします。団も頑張ります」とあいさつ。宇佐川彰男教育長は「元気いっぱい火の用心を呼び掛けてください」と話した。

　園児らは役場前を出発し、建物が多く並ぶ通りを啓発しながら進んだ。その姿を一目見ようと各所で住民らが道沿いに待機し笑顔で見送った。一行は約２㌔の道のりを歩き、東の浜に到着した。４、５歳児２８人が小・中・大太鼓、鉄琴、シンバルなどの楽器で『君をのせて』を合奏。続いて、ダンス『パプリカ』を披露し、保護者や多くの住民から拍手が送られた。筋師団長は園児らの頑張りを評価した後に住宅用の火災警報器の設置を呼び掛けた。

　パレードを終え、森尾園長は「５歳児にとっては最後のパレード。園児も『小学校になるともうパレードできないね』とつぶやく子もいた。成長はうれしいがさみしくも思う」と語り、次期年長児の４歳児の成長も喜んでいた。

（2019年3月8日付紙面より）

　地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校（城谷真司校長）で５日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。１年生２２人が４班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌（みそ）汁」を作った。

　竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約１００㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。

　（財）日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい！クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした１班の關杏珠（せき・あんず）さん、磯﨑咲良（さくら）さん、森本愛美（あいみ）さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。

　竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、役場町長室で和歌山弁護士会（山下俊治会長）と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き（災害ＡＤＲ）を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。

　災害ＡＤＲとは、災害を原因として発生したトラブル（借地や借家、境界問題、契約解除など）について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のＡＤＲだと申し立て手数料は発生するが、災害ＡＤＲでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合（原則、折半）で成立手数料を負担する。

　締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら４人はその様子を見守った。

　堀町長は「協定をうれしく思う。平成２３年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。

　東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。

　協定は昨年１２月に県、今年２月に和歌山市と結び、那智勝浦町が３番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。

（2019年3月7日付紙面より）

　新宮警察署（大髙圭司署長）は５日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約１０人が株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）の協力を受けてドローンを実際に扱った。

　和歌山県警が定める「災害に備える日」（毎月５日）の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内１４署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年５月にＰＯＳと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。

　この日は同社の所有するドローン２機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長（２９）は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。

　木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。

　堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　第１８回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム（久保浩子監督、選手２８人）が５日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは８位で入賞し、第３区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は３年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。

　この大会は、２月１７日に和歌山市内で実施。同チームの選手２８人は昨年１０月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週６日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。

　同大会には代表とオープンの２チームを結成して出場。代表は記録１時間１３分３５秒で８位になり表彰を受けた。オープンは記録１時間１９分５５秒で完走した。

　表敬訪問には久保監督と選手２６人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン（串本中３年）と問山裕海キャプテン（同）と長脊優里さん（串本西中３年）は５年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で８位になれたことをうれしく思うし、出走する１０人になれず走れなかった子の力も（この成績を得る上で）大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。

　報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「（当日は）最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口１万６０００人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。

　大岡会長は「この大会の９位と８位は（入賞となるかならないかで）大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が８位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。

　田嶋町長から選手に記念品（図書カード）を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。

（2019年3月7日付紙面より）