高齢化や若者の都市部への流出などで全国的に放置され荒れた農地の管理が問題となっている。高齢人口比率３５・５％（２０１８年１月１日現在）となっている新宮市においても空き家問題同様、所有者が高齢で管理が困難であったり、相続した農地を持て余したりするなど、農地の利活用が課題となっている。

　農地を農業以外の目的に利用することを「農地転用」という。農地転用の際には、権利の移転などを行う場合、原則として国や都道府県知事の許可が必要となる。農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている一部自治体は、指定市町村として都道府県と同様の権限を有するが、それ以外の自治体では「農地法」が定めた規定により手続きが必要となる。

　市町村の農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要と認められた「農業振興地域内農用地区域」においては、農地以外での土地利用が厳しく制限されている。また、一般人が畑などを所有し耕作する場合は１０００平方㍍以上（新宮市の場合・自治体によって異なる）持つことが必要とされており、市民からは「農道の整備拡幅や舗装なども大事。農道沿いに住宅が建っている所もたくさんある」「高齢になり耕作ができず近所迷惑になってしまい心苦しい」などと規制緩和を望む声も聞こえてくる。

　農地などの利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する「農業委員会等に関する法律」の改正により、市では１７年１２月１日、農地利用の最適化を推進するため農地利用最適化推進委員を設置。担当区域の農地の無断転用や耕作放棄地の防止・解消などを図るための利用状況調査、農業者からの相談対応や助言指導を行うなど、人と農地とのマッチング、農地利用の最適化を図る業務を担っているが、その役割としては「農地の有効利用の意義・重要性を地域に伝えること」であり、農地転用についての業務は農地法に基づいた審査にとどまっている。

　農業委員会の担当者は「農業を振興する立場として、守るべき農地を明確化していく必要がある」と話している。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）女性部（石原千里部長）は１９日、市福祉センターで令和元年度「健康づくり教室」を開いた。会員約１００人が参加し、音楽に合わせて体を動かした。

　音楽を通じて脳の活性化と健康づくりを推進しようと、「楽しい音楽体操」をテーマにピアノや健康体操の指導などを行う宇都宮惠美さんから教わった。

　石原部長は「女性部も１０００人を超え、おおいに活動を」とあいさつ。宇都宮さんは「すてきな曲に合わせて体を動かせばあっという間」「痛いとストレスになるので、気持ちいいと感じる程度に」など解説しながら指導した。

　会員は背筋を真っすぐするための「手振り体操」をはじめ、隣の人と触れ合う動きや脳トレの動作を取り入れた手遊び、ボールやひもなどの道具を使った体操などにもなじみの歌に合わせて取り組んだ。会場には歌声と笑い声が絶えず響いていた。

　宇都宮さんは「これを機に継続して実施したい。人の輪に入り、笑いながら過ごすのはいいこと。たくさんの人が来てくれてよかった」。

　松﨑和代さん（８４）＝船町＝は「散歩以外は座り込んでばかりで、体を思うと体操をしたいと考えていました。誘っていただき、参加できた。ありがたいこと」と笑顔。閉会に当たり河原良子副部長は「皆さんの心が大きな一つの輪になって楽しいひとときを過ごし、認知症も遠ざかったのでは」と締めくくった。

（2019年6月21日付紙面より）

　串本町教育委員会（潮﨑伸彦教育長）が１９日、同町文化センターで本年度姉妹都市青少年交流事業〈派遣事業〉に参加する町内在住の中学生７人とその家族を対象にした事前説明会を開き、事業の概要などを伝えて質問に答えるなどした。

　この事業は１９９４（平成６）年度に旧串本町で始まり、現串本町は教育委員会事業に位置付けて継承実施している。後者は西暦奇数年に国際姉妹都市・トルコ共和国メルシン市（以下メ市とする）などへ青少年を派遣し同偶数年にメ市などから青少年を受け入れる形で相互交流を重ねる流れにあるが、派遣については同国の治安悪化に伴い直前中止した２０１３（平成２５）年度以降２回見送ったため８年ぶりの実施となる。

　本年度の派遣先は今も相互交流が続いているメ市で、７月２１日（日）午前１１時に出発し２９日（月）午後６時ごろ帰町する８泊９日の行程で赴く。メ市滞在は現地時間で２２日（月）から２７日（土）までの６日間で、その前後は移動日。交流プログラムは調整中で、近日中にメ市から同町教委に連絡が入る見込み。

　中学生７人の内訳は男子２人と女子５人で、学年で見ると１～３年生がそろっている状況。町内の中学校経由で、古座中や近大附属新宮中に通う中学生には個別でそれぞれ案内を出して参加を呼び掛けた。同町総務課付けで国際交流員を務めるトルコ人女性ドゥルナ・オズカヤさんら引率者３人を加えた１０人で青少年団を結成し、ホームステイをしながら同プログラムに臨むという。

　同説明会は中学生７人と引率者３人がそろって初顔合わせするタイミングとなり、同町教委教育課の平田秀次長は同事業の経緯を伝え「皆さんの作文を読んでしっかりとした目的意識を持っていることに感心した」と述べつつあいさつ。同団を結成する１０人が自己紹介をし合った後、同町教委が派遣事業の行程の説明と早急のパスポート取得や海外旅行保険加入推奨などの事務連絡をし、オズカヤさんが同国やメ市の紹介と事前に求めた質問事項への回答をするなどして来る派遣に向けた準備の初動を固めた。

（2019年6月21日付紙面より）

　那智勝浦町の南紀くろしお商工会女性部（大林幸子部長、部員１０１人）は１８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で東川智昭局長を表敬訪問した。

　女性部は本会事業の推進と商工業に携わる女性としての経営知識、教養を深め、商工業の総合的な開発を図り、社会福祉を増進することを目的に設置されている。この日訪れたのは大林部長、辻本圭子、中村美紀子両副部長の３人。同会の向井正樹事務局長と井藤嘉彦事務局次長も同行した。

　大林部長は５月に行われた総会で商工会の施策・事業に協力し地域振興、盲導犬育成の積極的な参加などの議案が承認されたことを報告。同町の観光についても触れ、「かつては遠洋漁業が盛んで活気があった。商店街も深夜まで開いており、多くの観光客などでにぎわっていた様子を思うと今の町は少しさみしいです。皆さんと協力し、少しでもにぎわいを取り戻せるよう頑張ろうと思っています。町の素晴らしさや宝を見つけて活性化につなげていきたい」と決意を語った。

　東川局長は「観光や振興を強化して地域を活性化させなければいけない。皆さんと一緒に連携し、より良くしていければ」と話した。

（2019年6月20日付紙面より）

　新宮市の仲之町商店街振興組合（福田一郎理事長）は１９日、市内の幼稚園、保育園児が制作した七夕飾りをアーケードに飾り付けた。

　商店街の季節を彩る催しとして３０年以上続けられている。王子、丹鶴の２幼稚園と、三輪崎、マリア、はまゆう、正明、新木、たづはら、白梅の７保育園が協力しており、各園の園児が制作した。大きさは縦約２㍍、横約４㍍。七夕にちなんだものをはじめ、似顔絵や絵本のキャラクターなど色とりどりの作品が並んだ。

　設置作業には約１０人が参加し、リフトなどを使って取り付けた。七夕の７月７日（日）まで飾る予定で、福田理事長は「園の見学や、土日には親子で見に来てくれます。歩いてもらうことで商店街がにぎわってくれれば」と話していた。

（2019年6月20日付紙面より）

　県立串本古座高校（左近晴久校長、生徒２６６人）の第１体育館で１８日、同校と串本町立串本中学校（濱崎和司校長、生徒１１７人）の両生徒運営によるコンサート「子供たちの輝くメロディー～ヴァイオリンとともに～」があり、両生徒教職員ら約４００人がプロの演奏の鑑賞や共演に親しんだ。

　このコンサートは、同高校地域協議会（田嶋勝正会長）が誘発した中高連携の一機会。「中学生に同高校を身近に感じてもらう」という狙いに賛同してくれたバイオリニストの荒井雅至さんとピアニストの小宮康裕さんを招く段取りをし、今回は同高校と隣接する串本中に連携のきっかけを提供した。

　これを受けて両校は、生徒同士が連携し主体的に運営するコンサートを構想し、両生徒会と荒井さんが実現に必要な事柄を話し合い、コンサート名の立案や看板製作、プログラム編成や司会進行などを役割分担して準備。共演内容の事前練習や直前のリハーサルもこなして本番の運営に臨んだ。

　同高校吹奏楽部部長の浅野瑠花さん（３年）が歓迎のあいさつ、串本中の濵中瑛太郎君（３年）がプロ２人の紹介をして開演。同高校の仁木愛里さん（１年）と串本中の岡村文音さんと谷口琉綺さん（共に３年）が司会進行を担当し、荒木さんらは序盤にバイオリンやピアノの著名曲、中盤に映画音楽などを演奏し、終盤は各校のリクエストに応えて串本中は校歌斉唱、同高校は吹奏楽部との合同演奏、荒井さんが作詞・作曲した楽曲『みどりのひかりの中で』の全員合唱などで音楽による一体感も共有した。

　約９０分のコンサートを経て、両生徒を代表し串本中生徒会の芝真珠会長（３年）が「私たちも１２月の合唱コンクールで今日の演奏に負けないぐらいすてきなハーモニーを奏でたい」と述べ、貴重な機会を届けてくれたことに感謝して締めくくった。

　自分たちが企画したコンサートでプロの演奏を目の当たりにした芝会長は「２人とも指の動きが早くてすごいと思ったし、そうして奏でる音楽がとてもきれいで、今までで一番いい演奏会だった」と率直な印象をコメント。

　浅野部長は「動きの細やかさも印象的だったけれど、音の表現がとてもしっかりしていて正直すごい演奏としか言えない。これから始める地域のイベントやコンクールに向けた活動に動きと音をリンクさせる練習を組み込めたら良いかもと思った」と語った。

（2019年6月20日付紙面より）

　市民公開講座～病気を知ろう～が１６日、紀宝町の生涯学習センターまなびの郷であった。西久保公映医師（西久保内科クリニック＝御浜町）が司会し、髙見勇一郎医師（紀南病院リウマチ科＝同）が薬のリスクやリウマチについて語った。主催はアステラス製薬㈱。紀南医師会が後援した。

　最初のテーマはサプリメントの広告や、食物添加剤、薬剤、添加物などの副作用を取り上げた週刊誌の記事。内容について因果関係を推定するが疫学的には意味のないものが多いと説明し、薬の副作用はメリットとデメリットを比較するよう提言した。コンドロイチンやグルコサミンについては効果があるとした論文もあるが、多くの研究によれば膝や股の痛み軽減には寄与しないとされている。

　リウマチ患者が風邪をひく、あるいはいつもと違う痛みを感じた場合は重大な疾患が隠れているかもしれず、早めの受診を勧め、「リウマチは遺伝するか？」の疑問には「遺伝するのは２０人に１人ぐらい。心配するレベルではない」と説明した。質疑応答もあり、会場から治療薬や自分の症状について質問が相次いだ。リウマチを患っているという熊野市の男性は「百姓をしている。７８歳になったが、まだ頑張らねば」と講演に参加した理由を語った。

（2019年6月20日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が次世代の経営者育成のため取り組んできた「しんぐう信金ＴＫＣ経営者塾」の卒業生でつくる「しんぐう信金経営塾１００人会」の総会が１４日、新宮市新宮のホテルニューパレスで開かれた。若手経営者らが集まり、昨年度の決算報告などを承認したほか、懇親会で親睦を深め合った。

　ＴＫＣ経営者塾は地域の再生を担う若手経営者らを対象にしたプログラムで、向山税務会計事務所の向山俊也所長を講師に２０１２（平成２４）年にスタート。外部から日本総合研究所主席研究員で『里山資本主義』の著書でも知られる藻谷浩介さんら多彩な講師を迎え、幅広い経営の知識を学んできた。同会は卒業生が１００人になったことから、１７（平成２９）年７月に発足した。

　目的は▽卒業生１００人が束となる力を結集し、地域社会の繁栄に貢献する▽経営者塾の活動を通じて経営者としての見識・視野を広げ、個々の事業にて結果を出す▽塾生同士のネットワークを広げ親睦を深め切磋琢磨（せっさたくま）し、経営者として成長する―など。

　開会に当たり、浦木理事長が「原点回帰をベースに、３年後の新宮信用金庫設立１００周年、さらなる１００年を。地域のために必要とされる金融機関を目指していきたい」とあいさつ。総会では会長に就任した野中工務店の野中亮伸代表が「塾生として講義を受けていた時はワクワクした熱い気持ちが燃えていたと思う。その思いが再燃するような会に。さらに一歩踏み込んで、次の世代がワクワクするような会にしていけたら」と述べた。

　新しい取り組みとして▽勉強会や講演会など学びの場を設ける▽会員同士の親睦を図る懇親会の開催▽企画事業―の３本の柱を掲げ、「足並みをそろえるのは難しいかもしれないが、個々の意見が反映される会にしていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年6月16日付紙面より）

　東牟婁地方の精神医療、保健、福祉関係者で組織する南紀の心の医療・保健・福祉をなんとかしよらネットワーク（通称・なんなんネット、屋敷満雄代表）は１４日、新宮市新宮の社会福祉法人熊野緑会・第二なぎの木園で専門的知識研修会を開催した。南紀医療福祉センターの精神科医、小崎有理さんが「発達障害、知的障害における精神状態」を題目に講演。両障害の特徴や詳細について、会員や職員らは知見を深めた。

　小崎さんは「そもそも障害とはそれ自体が悪いわけではない。本人の生きてきた社会や文化の違いや生活水準からのずれ。私たちはそういうずれを診察している」と述べた。

　発達障害は知的障害、自閉スペクトラム、学習障害が単独でなく、てんかんや睡眠障害など合併して現れることが多いと解説。さらに発達障害は二次障害である抑うつ障害群や強迫症などの精神障害を起こしやすいとした。

　知的障害は軽度の場合は小・中学校以降に気付かれやすいが、知的な高さと生活の困難は比例しないとし、「知的障害の人の中にも二次的に精神症状や行動上の問題が起こることがある」。精神症状では幻覚、幻聴、心因性難聴などで、行動上では過食、ゲーム依存、ギャンブル依存などを挙げた。

　発達障害と知的障害は環境の影響を受けやすいとし、さまざまな情報を吸収する力が弱いとしながらも「両障害は脳の機能障害だが、関わり方次第で成長する」と語った。

　その後、症例や薬物治療を紹介。当事者の困り事を探ることが必要とした上で、▽見通しを立て、決まったスケジュールを過ごす▽本人にとって心地よい環境を探す▽頼ってよい人を探す▽正しい対処法を教える▽本人にとってリラックスできる楽しい活動を見つける―などが重要と話した。

　小崎さんは貧困や孤独は福祉で、病気や不安などは医療で、本人の障害特性は保育教育社会で対応できると述べた。また、いつもと違うと感じた際は医師に相談することを勧めた。地域での支援については身近に支えてくれる家族や友人、同僚などを増やし、一人で抱え込まず、経済的支援や情報を増やすことを提案した。その後、質疑応答があった。

（2019年6月16日付紙面より）

　紀宝町内の家庭などに４月から今月にかけて「地方裁判所管理局」と名乗る機関から「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが多数届いている。

　はがきには「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が裁判所に提出されました事を御通知致します」「給料差押え及び動産、不動産の差押えを強制的に履行させて頂きます」などと記載されている。

　「プライバシー保護の為、本人様からご連絡戴きますようお願い申し上げます」とし、ほかに相談せず本人から連絡するよう強調している。住所は東京都千代田区霞が関で、局番は東京の０３から始まっている。

　こういった特殊詐欺被害を防止しようと、町高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は年金支給日に毎月１回、町内で啓発活動を実施している。

　今月は１４日に鵜殿郵便局、主婦の店、相野谷郵便局、ＪＡ伊勢紀宝支店、成川交番前で活動した。実際に届いたはがきや、架空請求に注意する内容のチラシを配布した。

　チラシには▽地方裁判所がはがきで訴状を送ることはない▽訴状は特別送達と記載された封書で郵便職員が手渡しすることが原則で、ポストに投函された訴状はがきは架空請求―などと記し、注意を呼び掛けている。

　小田原代表は「架空請求のはがきが多数、町内に届いている。だまされないように注意してほしい」と話していた。

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　架空請求と思われるはがきや電話があった際の相談窓口は次の通り。

▽紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）

▽紀宝町産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）

▽同町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）

▽消費者ホットライン（電話１８８）

（2019年6月16日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で７月１４日（日）に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形文化財）を前に、神事で使う大たいまつ作りが進んでいる。１０日（水）までに１２本を完成させる。

　同大社・宮大工の嶌﨑（しまさき）和真さん（３７）と技手（ぎて）の林能永（よしなが）さん（５３）が、３月中旬から作業を進め、現在６本まで完成した。

　大たいまつは直径３㌢ほどのヒノキの木材を束ねて作る。１２本それぞれに大きさが異なり、一番大きなものは高さ７０㌢、柄の部分を含めると１４０㌢。直径は５０㌢で、重さは５０㌔もある。

　嶌﨑さんは「令和の時代が希望にあふれた新しい時代になってほしい。たいまつの火が希望の火種になるよう願いを込めて作っています」と話していた。

（2019年6月16日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）