国立文化財機構東京文化財研究所保存科学研究センター修復計画研究室の朽津信明室長、徳島大学大学院の西山賢一准教授らが１３日、新宮市熊野川町九重を訪れ、過去に同地区で発生した土砂災害を伝える文字が刻まれた石碑を調査した。石碑は地元でも一部の人にしか知られておらず、２０１１年の紀伊半島大水害後の和歌山大学災害科学教育研究センター客員教授、後誠介さんらの調査で「土砂災害慰霊碑」としての存在が明らかになった。

　石碑は１８２１（文政４）年に医師湯川為善が建立と記され、かつての土砂災害で犠牲者が出たことを伝える何かを発見し、それを記念して建てたという内容が刻まれている。九重地区では紀伊半島大水害で土石流が発生し、後さんらの調査団が２０１３年に現地入りした。その際に地元の玉置利一さんが石碑の存在を知らせ、１５年に後さんが調査した。紀伊半島大水害での土石流現場から北隣の沢筋でも過去に土石流が発生していたことが調査団の調べで分かっており、石碑は過去の発生を裏付ける証拠として注目を集めた。

　石碑は倒木で塔が倒れ、砂岩の部分に刻まれた部分が痛み、文字が見えなくなっている。後さんの連絡で和歌山県立博物館の施設活性化事業実行委員会が調査。玉置さんが平成１７年に行った解読資料を基に刻まれた文字を訳し、冊子「先人たちが残してくれた『災害の記憶』を未来に伝えるⅣ」に収録した。

　朽津室長は石碑の全体像が不明なため、文化財の指定は難しいとしながらも「字の大きさに統一性がなく専門性がある人が作ったものではないとみられる。しかし、だから価値が低いとは言えない。先人が精いっぱい頑張って伝えなければいけないという思いで残したもの。われわれはその内容を受け取らなければならない」と語った。石碑の文字に墨入れがされていることから、過去の土砂災害発生の日などに合わせて地元の人たちで墨入れし、防災の意識を後世に伝えるイベントとしてはどうかと提案した。

　後さんは「津波や水害を記録する碑は多いが、土砂災害慰霊碑は珍しい。文化財として残すことしか考えていなかったが、専門家の議論の中で作った人の思い、書かれた内容をどう伝えていくかという考えが生まれた。有意義だった」と話した。城和生区長は「住む人が少なくなっているが、保全に力をいれていく。墨入れの行事も今後の課題にしたい」と話していた。

（2018年11月16日付紙面より）

　ＷＨＯが定める世界糖尿病デーの１４日、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）で糖尿病治療の啓発イベントが開かれた。同病院と同町の糖尿病患者らで組織される「やたがらすの会」などが協力して開催している。今年で５回目、新病院となってからは初。糖尿病患者や健康管理に関心のある地域住民ら４１人が訪れた。

　病院内の１・２階を会場とし、血圧や血糖の測定体験、フットケアなど各コーナーを回るスタンプラリーも行われた。運動紹介コーナーでは握力を測定後、担当者がいすを使用した筋力トレーニングなどの運動方法を提案。保健師や薬剤師などによる各種相談も盛況だった。

　同病院内科の医師、石亀綾奈さんが「災害と糖尿病」をテーマに講演。膵臓でインスリンを分泌する力が弱まり、出なくなる「１型」や高齢者に多く、遺伝や環境が原因とされる「２型」など糖尿病の種類や症状を説明した。

　災害については「発生直後は十分な支援が期待できない。最低１週間分の薬、注射キットが必要」と強調した。不規則な避難生活については「患者は日常生活を保つことが難しくなる。血糖は多少、高めでも構わない。低血糖対策にアメなどの準備もしてほしい」と解説した。

　その後は▽ストレスの管理▽十分な食事と水分の摂取▽体を動かす▽ウイルスや感染症を防ぐ―などの避難所で災害を乗り切るための心得を話した。

　同町天満在住の８０代女性は「今年で２回目。身近で先生たちと話ができるのでありがたい。薬のことなども詳しく聞けた。改めて、注意しなくてはいけないと気が引き締まった」と述べた。

　山本院長は糖尿病について、「一人で悩まなくていい。悩みなどをシェアするのがやたがらすの会。年々、人数も増えている」と述べ、「この病気は上手に付き合っていかなくてはならない。医療スタッフがしっかりとサポートするので、仲の良い関係を続けていただけたら」と語った。

（2018年11月16日付紙面より）

　串本町大島にある有限会社岩谷水産（岩谷裕平代表取締役）がこのほど、『紀州梅まだい』の取り組みで全国地産地消推進協議会会長賞を受賞した。

この賞は、同協議会が農林水産省と共に地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大を目的として年１回行っている『地産地消等優良活動表彰』の一賞。本年度は生産・食品産業・教育関係・個人の４部門で団体や企業、個人の取り組みを受け付け、全体で１２３件の応募があった。その後▽取り組みの持続性▽農林水産業振興への貢献▽安定した生産と供給▽利用促進による消費拡大―などを基準とした審査により１３件が受賞し、今月３日に表彰が行われた。

　同社は３４件の応募があった生産部門で受賞し、同協議会が行った唯一の表彰だという。応募件名は「海と山の融合による『ブランド魚』の開発で地域貢献」。バブル経済崩壊後の苦境を打破するため、同社は平成１４年に養殖魚『紀州梅まだい』の開発に着手。１７年に魚に適した梅酢配合飼料の特許を取得し、養殖を本格化した。

　ウメは古くから健康食材として親しまれる県の特産品。その評価は養殖魚にも当てはまり、『紀州梅まだい』は梅酢配合飼料により抗生物質などの投薬を要しない飼育に成功していて、栄養価も高いマダイとして高い評価を受けている。１９年には紀州梅まだい生産組合を立ち上げて独自の販路開発にも着手。県推奨の衛生管理システムに組合独自規定を重ねてブランド魚として信頼性を高め、県推奨品『プレミア和歌山』の認定も受けた。一連の取り組みは第２３回和歌山漁業者実績発表会最優秀賞や第１６回全国漁業者交流大会全国漁連海面魚類養殖業対策協議会会長賞に選ばれた経緯がある。

　現在は同社と太田水産で年間１５万匹強を、同組合経由で近隣の宿泊施設などを含む国内外へ出荷。同社取締役の岩谷昇さん（３０）を軸とする２０～３０代の若者６人で養殖の現場を支え、この需要に応えている。『進化前進』をスローガンに掲げて日々研究を重ね、『紀州梅まだい』を筆頭に『紀州梅くえ』や『紀州梅シマアジ』と育てる魚種の幅を拡げ、自ら取り組みを積極的に情報発信するなどして養殖を地場産業として未来へつなぐ努力を重ねている。

　次の世代への引き継ぎが思い描ける養殖の確立が同社の目指すところ。その最前線である現場を開発者の父に代わって束ねる岩谷取締役は「父がやってきたことは正しかった。そして自分はこれでまい進していいという確信が得られた。皆がいてくれてこその紀州梅まだいで、この賞は皆がプライドを持ってやってきたことへの評価だ」と語り、共に頑張る新たな担い手を得るきっかけにもなることを期待しながら受賞を喜んでいる。

（2018年11月16日付紙面より）

　東牟婁郡新宮市音楽教育研究会（太田雅也会長）主催の「第６８回郡市連合音楽会」中学校の部が１５日、那智勝浦町体育文化会館であった。下里、高田、色川、北山、城南、熊野川、太地、光洋、那智、宇久井、緑丘の１１校の生徒らが歌や合奏を発表。緑丘、光洋、那智、潮岬の吹奏楽部による合同演奏もあった。

　尾﨑卓子副会長は教育委員会、設営関係者らに感謝し、生徒らに「無音も一つの音です。思いは音として出ませんが、心の音となります。心に響く音を大事に全ての音を楽しんで。音をやりとりし、良い音を聴き合って良い音楽会にしましょう」とあいさつ。「皆さんご存じのように音は空気を振るわせることで伝わります」と話し、音の科学やピアノの仕組みを解説した。

　全員の合唱『もみじ』で始まり、各校が順に全２４曲を披露。保護者、一般の来場者らが聴き入った。１６日には小学校の部が同じく那智勝浦町体育文化会館で開催される。

（2018年11月16日付紙面より）

　「世界津波の日」（１１月５日）を前に１日、県内全域で地震・津波避難訓練が実施された。国や県、市町村、教育機関、自治会などが取り組み、適切な避難の定着を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定された。和歌山県の偉人、濱口梧陵が安政南海地震の際に稲むらに火を付けることで津波から多くの命を救い、その後私財を投じて堤防を築き、村を復旧、復興に導いた故事にちなんでいる。

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長、児童９６人）では、午前１０時２５分に地震の発生を知らせる放送の後、地震の鳴動を表すアラーム音が２分間流れた。グラウンドの児童らは身を低くしてかがむなどして安全を確保。アラーム音が終わってから体育館横の大丸山（標高５０㍍）まで避難した。

　同校では、日頃から地震の発生に備え、授業中や遠足時などさまざまなパターンを想定して訓練を実施している。今回は、休憩時間中の発生を想定した訓練で、放送や教員からの避難指示は出さず、児童各自の自主判断で避難することに取り組んだ。

　訓練後、６年生の宮井聡子さん、田中沙知さんは「グラウンドに集まった後、山に登る前にすぐ一列になれなかった」と反省しながらも「実際起きた時はどうなるか分からないけど、今日の訓練のように頑張る」と話した。

（2018年11月2日付紙面より）

　田辺市本宮町の七越峯付近で１０月３１日、新宮市、田辺市、熊野市の各消防本部、奈良県広域消防組合消防本部、奈良県防災航空隊による合同訓練があった。３県４消防本部１機関から消防車両１３台が出動し４２人が参加。相互の連携と防火体制の強化を図った。

　他県消防本部との連携強化や、各消防本部の消防力の把握や連絡体制の確認を行い、和歌山、三重、奈良の県境付近での災害時における円滑な消防活動の構築を図ることが目的。訓練の一部は災害を見据えて、進行やシナリオを与えないブラインド型で実施された。

　新宮市消防本部管轄の県境付近で山火事が発生し、強風にあおられ延焼拡大中との想定で訓練を開始。三重、奈良両県の各管轄の消防本部と、新宮市消防本部からの応援協定により田辺市消防本部が出動した。隊員らは熊野川から水を吸い上げ、連結したホースを使い約２００㍍離れた山の上下から放水し消火活動を行った。奈良県の要請により同県の防災ヘリが上空から放水し鎮火。約１時間の訓練を終えた。

　新宮市消防本部の川嶋基正消防長は「ブラインド型訓練ということで難易度も高かったが、実践に近い訓練ができた。大きなミスもなく懸命に頑張ってくれたと思う。今回の結果に満足することなく、反省や検討を重ねて今後の円滑な消防活動に役立ててもらえれば」と講評。「これからも地域住民の協力を得ながら、皆さんの安心安全のために頑張っていきたい」と話していた。

（2018年11月2日付紙面より）

　串本町古座の国保古座川病院跡地で１０月２７日に交流イベント「平成３０年度エコ祭り」があり、最寄りの施設「エコ工房四季」の利用者やその家族と地域が一体になって、出店や抽選などの趣向を楽しみ、親交を深めた。

　このイベントは社会福祉法人つばさ福祉会（藤田勝彦理事長）と同法人が運営する施設・エコ工房四季が主催。本年度は「演・食・楽」をテーマに会場を構成し、ステージ発表、各種軽飲食出店、バザーやミニゲームなどが並んだ。

　開会に当たり藤田理事長は、近況としてエコ工房四季は農協と共に農福連携の活動を始めていることを報告しつつ来場を歓迎。引き続いてダンス教室「ＰＨＡＴ　ＤＡＮＣＥ　ＳＴＵＤＩＯ」やフラダンスグループ「ＨＡＰＵＮＡ」のダンスの披露があり、午後は太地町のユニット「ポップバンドＢＡＯ」や歌い手「シンガーアツシ」が出演してステージ発表を盛り上げた。

　午前と午後の半ばでは飛び入りカラオケ大会もあり、エコ工房四季の利用者も出演して合唱を披露した。各種軽飲食出店は、当日配布の抽選券が本年度から２店舗を利用してスタンプを集めると挑戦できる形式になったこともあり、早々に完売御礼となる店も出る勢いで利用を集めた。

　終盤では約４００枚の抽選券から、藤田理事長による無作為抽出で各景品の当選者を選んだ。農福連携の延長で本年度はＪＡみくまのの職員が育てたもち米６０㌔が提供され、その贈呈式を経て餅まき・菓子まきを行い締めくくった。

　藤田理事長は、農福連携により利用者がエコ工房四季から地域へと出て活動する機会が増え、地域の一員としての感覚が一段と増している状況を喜びつつ来場者の応対に努めていた。

（2018年11月2日付紙面より）

　日本唯一の飛び地の村、北山村で１日から、特産品じゃばらの収穫が始まった。女性らが色づいたものを枝切りばさみで丁寧に切り取って籠へ入れた。今年の収穫量は昨年並みの約１００㌧の見込みで、作業は今月いっぱいまで続く。

　じゃばらは村内の農家２４戸と村営農場の計８㌶ほどの畑で約６０００本栽培している。生しぼり、ジュース、ぽん酢、ジャム、シャーベットなどさまざまな商品があり、昨年度の売り上げは前年度より約４０００万円増の約２億６６００万円だった。今年３月にテレビ番組で紹介されたことから、本年度の売り上げはさらに伸びると見込んでいる。

　村営じゃばら農園管理責任者の宇城公揮さん（４２）は「台風にも負けず、今年は果汁もたっぷりで品質の良いものが育ちました」と話していた。

　じゃばらは温暖多雨な気候で寒暖差が大きい北山村の自然条件が生み出したかんきつ系果実。ユズや紀州みかんの自然雑種とされていて、江戸時代から村に分布。名前は「邪（じゃ）を払う」からきているという説がある。大きさはテニスボールほどで、疲労回復に良いとされるビタミンＡとＣ、風邪予防に効果があるカロテンを含むなど栄養価に優れ、皮には抗アレルギー作用があるフラボノイド成分が多く含まれている。予約はインターネットや電話で受け付けている。問い合わせは村じゃばら村センター（電話０７３５・４９・２０３７）まで。

（2018年11月2日付紙面より）