第3回ふれ愛講座 (新宮市 )
新宮市教育委員会は21日、市人権教育センターで「第3回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。
松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約8700万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト(SNS)について、「現在、インターネット(以降、ネット)は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。
ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録(ログ)が残り積み上がる―などを挙げた。
松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのSNSに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。
対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。
2004年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。
(2019年2月23日付紙面より)
第3回新宮市健康づくり計画委員会(米良孝志委員長、16人)が21日、市保健センターであった。平成29年8月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。
市の健康づくり計画として健康日本21(第2次)新宮市版「一笑健康しんぐう」が26年3月に策定。35年度までの10年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。
開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後5年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。
市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の3分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。
今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、3月末ごろに冊子を印刷する。
(2019年2月23日付紙面より)
古座川町に防災資機材寄贈 (近畿労働金庫 )
近畿労働金庫が21日、古座川町役場にチェーンソー1台など防災資機材を寄贈した。
この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の4系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。
災害復興支援の貢献先の一つに認定NPO法人わかやまNPOセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成28年度から3カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式250㍉チェーンソー1台と備蓄品として用立てているウエットタオル(30枚組)若干数を託すことを決めた。
この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県NPOサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの4人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。
同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。
(2019年2月23日付紙面より)
毎月1回「集まりの場」 (紀宝町社協 )
紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、2020年度まで5カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。
ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。
高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「8050問題」に焦点を当てた。
地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、2カ月に1回、会議を行っている。8050実態調査の結果、9件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。
視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。
「集まりの場」は月1回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。
2月の「集まりの場」には18人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。
鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を3年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。
「自宅での生活が4年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。
家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。
3月の「集まりの場」は14日(木)午後1時30分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。
参加費は無料で、問い合わせは同協議会(電話0735・32・0957)まで。
(2019年2月23日付紙面より)
旧チャップマン邸改修工事進む (新宮市 )
新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。3月3日(日)の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。
同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作(1884~1963年)が米国人宣教師のE・N・チャップマンのために設計し、大正15(1926)年に建設された洋風建築物。戦後から昭和53(1978)年までは旅館「有萬(あるまん)」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次(1946~1992年)が執筆活動をした建物としても知られている。平成27(2015)年に同市に無償譲渡された。
築90年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月8日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。
「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。
(2019年2月20日付紙面より)
科学的特性マップの説明会 (新宮市 )
原子力発電環境整備機構(NUMO)は16日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から15人が参加。NUMOや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。
原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で2度目の開催となる。
NUMO地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計80回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。
エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため30~50年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約20年、処分場の建設に10年程度、処分場の操業と閉鎖に50年以上かかるとし100年事業であると話した。
グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。
来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。
(2019年2月20日付紙面より)
町職員を対象に養成講座 (串本町 )
串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が15日に役場本庁であり、28人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ(缶バッジ)を取得した。
同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。
串本町は2010(平成22)年からこの講座を開くようになり、同日までに400人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の2%強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。
多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から2人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。
総人口と高齢化率から見た町内の65歳以上高齢者は約7000人。65歳以上で7人に1人、75歳以上で4人に1人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。
認知症の6割はアルツハイマー型、2割は脳疾患性、2割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは1人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の7項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方7箇条を伝え託すなどした。
町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。
(2019年2月20日付紙面より)
大規模改修終わり竣工式 (うどの幼稚園 )
大規模改修工事が昨年12月17日に完了した紀宝町立うどの幼稚園(岩本小百合園長)で2月19日、竣工(しゅんこう)式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利PTA会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。
同幼稚園は1976年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年6月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は3471万1000円。
竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。
莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。
全園児33人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。
(2019年2月20日付紙面より)
もみじ会2月月例杯
第61回串本バドミントン競技大会
池田仁彦キッズサッカーフェス
市内外から4件の情報 (新宮城復元対策委 )
新宮城復元対策委員会(須川倍行委員長、12人)が14日、新宮市役所3階会議室であった。委員11人が出席し、事務局から「新宮城復元資料収集懸賞事業」の状況報告を受けた。
市では新たに「ヤフー」のインターネット広告を活用して、広く情報を集めている。「新宮」「城」「古写真」「懸賞金」をキーワードとして検索すると、ユーザーの検索結果ページに「懸賞金総額1700万円! 新宮城の古写真等を探しています」とのタイトルが掲載される。
今月5日から開始し、12日までのクリック数は108回だった。委員からは継続を求める声が上がった。
懸賞事業は、最高総額1700万円の懸賞金をかけて新宮城の天守や大手門、やぐらの復元につながる古写真や設計図などの資料を来年3月31日まで募っている。
昨年9月号から市広報紙に「シリーズぶらり新宮城」の連載を開始し、市のホームページに事業概要を掲載、ユーチューブでPR映像を配信している。新宮城入り口2カ所にポスター看板を設置した。
国内では三菱史料館や水野総家20代当主・水野勝之さん、和歌山県立図書館など市町村や施設などにポスターやパンフレットなどを送付した。
資料が外国に秘蔵されている可能性から、姉妹都市サンタクルーズ市(アメリカ)、独日フォーラム・エルベ(ドイツ)、海外美術館などにも協力を依頼した。
昨年11月から今年1月までに「父が依頼を受けて新宮城の油絵を描いた時、依頼者から設計図のような図面を渡されたように記憶している」「壊れかけの状態の新宮城の古写真を見たことがあるように思う」など4件の情報が寄せられた。
委員から「一部の樹木を切ってきれいになったが、配水池周辺も伐採すると全景が見えるのでは」との意見があり、市では所管課で協議するとした。
新宮城跡は石垣の修復や遺構整備などの課題があり、市では今後、修理と整備に関し、国庫補助事業の活用を検討していく。
委員会は来年度に視察を計画しており、高松城(香川県高松市)、丸亀城(香川県丸亀市)、福山城(広島県福山市)から視察先を絞る。
(2019年2月16日付紙面より)
チームくまのがわと太田地区が交流会 (新宮市熊野川町 )
新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで14日、「チームくまのがわ」と那智勝浦町の太田地区福祉委員会の交流会が開催された。両地区の地域活動や地域のつながり、地域活性化についてお互いに情報交換し、より良い地域をつくるために開催。両地区民は昼食会などを通して交流を深め合った。
チームくまのがわは「いつまでも、自分たちの生まれ育った町で元気に楽しく過ごす」という思いから発足した。地域の課題や情報などを住民同士が気軽に集い、話し合える場を設けようと月1回のペースで会合を開いている。
開会に当たり、チームくまのがわの玉置利春さんが「高齢になるほど助け合っていかなければ。それぞれの地域の意見を交換し合って、いい方向を見つけていきたい」。太田地区福祉委員会の仲三喜夫さんは「今日はいろいろとお世話になります。よろしくお願いします」とあいさつした。
太田地区福祉委員会は、太田地区は人口が1023人で高齢者率が51%、女性の1人暮らしが多いことなどを報告。民生委員や福祉委員の活動内容などを紹介した。同地区では平成元年から、独居高齢者などを対象に、見守り活動を兼ねた食事サービスを月1回行っているが、「調理をする側も高齢化しており負担が大きくなってきている」と課題を述べた。
チームくまのがわは、熊野川町には34地区1322人が暮らしており、高齢者率は46・7%であると報告した。福祉委員会は民生委員や区長など計74人で構成されており、それぞれの活動が福祉委員の仕事を兼ねていると説明。チームくまのがわの発足については、将来の不安に備えて、地域のつながりを全体で考える場づくりが必要であるとの考えを示した。
グラウンドゴルフなどのふれあい交流事業や、「ひまわりまつり」をはじめとした地域活性化事業内容なども紹介し、「内外にPRして、今後もっと仲間を増やしていければ」。みつの地域活性化協議会の下阪殖保会長は「今後は農業と福祉を連携させていきたい」と展望を示した。
各地区の発表後には、みつの地域活性化協議会が作った弁当を食べながら交流を図った。「地域のつながりについて」をテーマに情報交換をした後、グループごとに発表。「一人で地域の見守りには限界を感じる。集まりが必要」「災害時の避難に関しては、普段のつながりで解決」といった意見が上がっていた。
(2019年2月16日付紙面より)
井田小と矢渕中が取り組みを発表 (紀宝学力向上推進協 )
第5回紀宝町学力向上推進協議会が同町役場で14日に開かれ、教員の授業力向上と指導方法の改善を目指した取り組みの成果が町立井田小学校と矢渕中学校から発表された。
協議会は児童生徒の学力向上を目的として平成26年10月にスタート。今回は町立小中学校の教員19人が参加した。
はじめに井田小の前田幸利校長が、低学年が高学年の授業見学で学ぶ姿勢を学んだことや、全学年児童の机を「コ」の字に配置することで分からないことを互いに聞き合う関係が生まれ、落ち着いて授業を受ける環境が整ったことなどを発表。児童がペアになって、分からないことを教え合う時の優しい表情から「子どもほど上手な支援者はいない。クラスで誰も一人にしない関係ができてくる」と述べた。
矢渕中は数学担当の永田将大教諭が少人数での授業効果を説いた。習熟度によってベーシックとスタンダードに分けて授業した結果、ベーシックでは活躍できる子が増えて喜ばれた半面、スタンダードでは逆の現象も生じたという。「これからの工夫次第では、やりがいがあるかも」と結び、県教育支援事務所の前田綾指導主事は「子どもたちができないことを、できるようにする取り組みを学校全体でやってほしい」と注文を付けた。
西章教育長も出席。「会議が授業改善をどう進めるかが大切。会議結果を単に学校へ持ち帰るだけでなく、授業の改善が必要」と述べて、教師の工夫と実践を求めた。
(2019年2月16日付紙面より)
全国各地のヤタガラス伝承を情報交換し、地域振興の魅力ある素材として役立たせることを目的に、地元有志らが中心となり「日本ヤタガラス協会」を設立することを発表。14日に新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で行われた会見では「ヤタガラスと朝鮮半島の三足烏(サムジョゴ)の起源が同じであることを伝え、文化交流の必要性を説いていきたい。精神文化のシンボルとして、東アジア世界にも広げていければ」と語った。有志らは今後会員を募り、4月以降に設立総会を開催する。
カラス神話は世界各地に伝わっており、日本には中国大陸から朝鮮半島を経て飛来してきたといわれている。日本においては神武天皇東遷の折に天照大神の使いとして大和の国へ道案内したという伝承が残っている。朝鮮半島には高句麗の古墳壁画や百済の武寧王陵遺品に三足烏が表されており、かつては太陽信仰の象徴だった。
同協会は昨年3月に那智勝浦町で開催された「熊野の魅力・再発見シンポジウムin那智勝浦~熊野の神秘と八咫烏を通じた日韓文化交流と観光~」をきっかけに構想が練られ、昨年韓国で立ち上がった「韓半島三足烏交流協会」に誘起され設立の運びとなった。
有志らは「ヤタガラスを通して、将来は東アジア共同体を考え、人・文化・観光での交流が深まることを願っている。まずは熊野地方から魅力ある鳥を検証し発信していきたい」とし、ヤタガラスが「東アジアの友好の鳥」となることを期待する。設立後はヤタガラスにまつわる伝承の調査や研究、情報発信、講演会や研修会、韓国などとの相互交流事業などを計画していく。
(2019年2月16日付紙面より)
ふるさとすくすく森づくり (新宮警察署 )
子どもたちに木や森林を大切にする気持ちを育んでもらおうと、新宮警察署少年補導員連絡会(柳本利文会長)と同署(大髙圭司署長)は2日、紀宝町浅里の山林で植樹行事「ふるさとすくすく森づくり」を実施した。神倉少年野球クラブと蓬莱フレンズに所属する児童や保護者ら約60人が参加し、ヤマザクラやイロハモミジ、アカガシなど5種類の苗木50本を植えた。
青少年健全育成の一環として2008年から始まり9回目。12年は紀伊半島大水害の影響で中止している。植樹後には豚汁やおにぎりが振る舞われ、交流を深め合った。
柳本会長は少年補導員の活動を紹介し「普段、大自然の中で作業をすることはそんなにないと思います。すくすくという言葉を辞書で調べると、『積極的に、前向きに真っすぐ伸びる』とありました。これは樹木にも人間にも当てはまること。今日は笑顔で頑張りましょう」と呼び掛けた。
山林を所有する公益財団法人熊野林業の尾﨑征朗理事長は「樹木を通して自然の大切さを学んでほしい。元気にすくすく育つように心を込めて植えてください」とあいさつした。大髙署長は「学校も学年も異なる児童や保護者が参加してくれています。互いにコミュニケーションを取りながら、協力して友達、親子の絆を一層深めてください」と話した。
熊野林業の佐竹剛さんらが作業の流れや植樹の仕方などを説明。子どもたちは五つのグループに分かれてくわを使い、それぞれ場所を決めて穴を掘り、苗木を入れて土をかぶせた。
参加した井上慎晟(じんせい)君(11)は「穴を掘るのが難しかった。(木が)大きく育つとうれしいです」と話していた。
(2019年2月3日付紙面より)
行政無線と消防車で防火広報 (新宮市消防本部 )
新宮市消防本部は1日から、防災行政無線放送と消防自動車による防火公報活動を始めた。今月下旬までの予定。防災行政無線は毎日午前10時に放送され、消防自動車については、行政無線の放送後に必用に応じて適宜実施される。
新宮市では今年に入り7件の火災が発生しており、例年に比べて非常に多くなっていることや、昨年1年間の発生件数(5件)をすでに上回っている状況などから、住民に対して注意喚起のために防火広報を実施することになった。
担当者らは「当地方は空気が乾燥し、火災の発生しやすい気象状態になっていますので、火の取り扱いには十分にご注意願います」と呼び掛けると同時に、「防災行政無線による放送は、毎日実施する予定ですが、当日の気象状況などから判断し、放送を実施しない日もありますのでご注意願います」と理解を求めた。
(2019年2月3日付紙面より)
ロングハイキングを前に (新宮市 )
新宮市神倉の県立新宮高校(前田成穂校長)は1日、新宮ユネスコ協会会長で元同校校長の中谷剛さんを講師に迎え、世界遺産講座を開いた。7日(木)に実施する熊野古道ロングハイキングの事前学習として開催。1年生200人が聴講した。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は教育や文化に関わるさまざまな活動を行っているが、世界遺産を登録し保護することもその活動の一つ。1960年代、エジプトでアスワンハイダム建設の際に、水没の危機にひんしたアブシンベル神殿を守るためにユネスコが立ち上がり、遺跡群を他の場所に移した。中谷さんは「この出来事がきっかけとなり、72年にユネスコ総会で世界遺産条約が採択された。以降、ユネスコは世界遺産の保護活動を行っている」などと説明した。
ユネスコ憲章の一文「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」を紹介し、ユネスコは教育や科学、文化上の関係を通じて国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進すべく設立されたものと解説した。
世界遺産には文化遺産、自然遺産、複合遺産があることも解説し、7日のロングハイキングで歩く予定になっている熊野古道の小雲取越を含む世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」は文化遺産として登録されたと話した。
三つの分類以外にも戦争や差別によって生まれた「負の遺産」や、紛争や災害によって破壊の危機にある「危機遺産」も存在することを説明し、中谷さん自身が訪問した負の遺産・アウシュビッツ強制収容所(ポーランド)についてスライドを使って解説した。
中谷さんは「道が世界遺産になっているのはこことスペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路だけ。日本で12番目に登録された、非常に貴重な場所。大切にしながら、7日は一緒に熊野古道を歩きましょう」と講座を締めくくった。
(2019年2月3日付紙面より)
王子幼で節分集会 (新宮市 )
3日の「節分」を前に、新宮市立王子幼稚園(山本眞也園長、園児21人)で1日、「節分集会」があった。この日は王子ヶ浜小学校の児童14人も参加。子どもたちは歌やゲーム、紙芝居などで楽しいひとときを過ごした。
交流は学期ごとに年3回以上実施しており、毎年行われている。園児と児童らは『鬼のパンツ』『鬼の祭り』の合奏を元気いっぱいに披露した。○×クイズでは節分にちなんだ問題などが出され、子どもたちは「どっちかな?」「こっちこっち」と移動し、正解を発表するたびに歓声や拍手が上がるなど、会場はにぎわった。
同小教職員扮する鬼が登場すると、泣き出す園児らもいたが、児童らを中心にみんなで力を合わせて豆をまき、鬼たちを退治した。交流を深めた子どもたちは一緒に豆を食べ、紙芝居の読み聞かせを楽しむなどして節分気分を満喫した。最後は全員で記念撮影をし、次回の再会を約束した。
山本園長は「泣いてしまった園児もいましたが、みんなが協力しあう姿が見られました。子どもたちに少しでも季節感や日本の伝統文化を感じてもらえれば」と話していた。
(2019年2月3日付紙面より)