建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は２５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約３０人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　中前署長は７月１日（月）から始まる「全国安全週間」（スローガン＝新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場）に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。

　新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、６月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス６人の２６０人、休業４日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス２２４４人の３７６５６人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い８１・３１％であり、その半数が建設業であったと述べた。

　新宮署管内では、６月現在で休業４日以上の死傷災害が２２件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。

　昨年の職場における熱中症による死傷者数は１１７８人で、前年の２倍以上であったと話した。「ＳＴＯＰ！　熱中症　クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である７月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。

　死亡災害の約６割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正（８月１日施行）した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。

　紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市子育て支援センターは２０日、市保健センターで育児講座を開いた。２３人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。

　志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。

　子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。

　子が父親を社会的に認知するのはだいたい３歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人（母親）の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。

　答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。

（2019年6月27日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長）の１年生１５人が２５日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ（ＷＳ）」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。

　このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール（ゼミ）から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、１時限目から６時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。

　ゼミからは金川准教授と大学生１０人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は３人ずつに分かれファシリテーター役の大学生２人を加えた５人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのＷＳの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町（将来像）とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること（自助）やみんなでできること（共助）―を順に話し合うよう各グループに指示した。

　生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して５人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。

　発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。

　久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。

　金川准教授は「公助（行政）だけでなく自助（家庭）、互助（隣近所）、共助（民間組織）で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。

（2019年6月27日付紙面より）

　国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ８棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年４月２７日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は２１２７人がコテージ、１０４８人がテントサイト、３４２人が研修室を利用し、計８６９組３５１７人が宿泊した。

　キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて１６３７４人。稼働率はコテージが２５・５５％、テントサイトは１２・０５％で合計平均稼働率は１８・８％だった。

　宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは６１組が宿泊した。

　コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計９６８万７８５０円、売店の売り上げは１５４万５５３７円、体験料１９万３４００円を含め合計１１４２万６７８７円だった。

　町では「１年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。

（2019年6月27日付紙面より）

6月23日21時25分確定【定数12】

　「大逆事件」の犠牲者を顕彰する会（二河通夫会長）は新宮市浮島の市保健センター前に「熊野・新宮『大逆事件』資料室」を移転した。２２日に移転開設を記念し、「移転開設の集まり」を開催した。

　もともと「市まちなか観光情報センター」があった場所。情報センターの機能が旧チャップマン邸に移転したことに伴い、建物を利用する形となった。「大逆事件」資料室は昨年４月に同市千穂の浮島本通り沿いに開設。諸般の事情によりしばらく休館となっていた。

　「移転開設の集まり」には約５０人が参加した。二河会長は「大石誠之助ならびに『大逆事件』で犠牲になった当地方の６人の魂を後世に伝えるべく、この場所を拠点に努力していかなければならない」とあいさつ。来賓の田岡実千年市長は「この資料室が私たちの新たな決意の象徴として、多くの皆さまにお越しいただき、多くの事を感じ取っていただけることを切に願います」と祝辞を述べた。

　式典に参加したノンフィクション作家の田中伸尚さんは「この場所からいろいろな事を発信していってほしい。『大逆事件』で犠牲になった２６人の被害者全員にも目を向けてもらえれば」と述べた。同資料室長を務める栗林確さんが「この場所を基点に、自由・人権・平等に正面から向き合った人たちのことを語っていきたい」と閉会のあいさつをした。

（2019年6月23日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長）で１７日、漁業を学ぶ授業があり、２年生２２人が地元の漁師東信義さんの講義に耳を傾けた。

　宇久井中が取り組む海洋教育の一環で、２０年以上続けられている。当初は３年生対象だったが、学校行事の関係で近年は２年生が聴講している。那智勝浦町の海で繰り広げられている漁業の歴史や取り組みを知り、ふるさとへの理解を深め、将来的な漁業後継者を育むことも目的の一つ。かつては事前学習と洋上体験を実施していたが、生徒数の増加や減船の影響で乗船体験が難しくなってきたため、２０１４年度以降は教室での学習主体に切り替えている。

　東さんは、地元の主だった漁法として、マグロやカツオを取るためのはえ縄、引き縄、一本釣り、イワシやサンマなどを取る棒受け網、ブリを中心に季節の魚を取る定置網、養殖などの仕組みを解説。ここ数年続く「黒潮蛇行」についても、海況図を使って詳しく説明した。また、漁業とともに営むホエールウオッチング業関連で、宇久井沖に来遊する鯨類についても触れた。

　奥平遙さん（１４）は「定置網は宇久井ビジターセンターで見ましたが、他の漁法は知らなかった。クジラを見に行きたくなりました」と話していた。

（2019年6月23日付紙面より）

　近年、高齢者の運転による交通事故が増加し、全国的に運転免許証の自主返納を呼び掛ける動きが広まっている。当地方では「車なしでは生活できない」との声が圧倒的で、自主返納に不安を感じる高齢者も多い。

　自主返納は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じて自主的に運転免許の取消し（全部取消しまたは一部取消し）を公安委員会に申請することができる制度で、１９９８（平成１０）年４月の道路交通法改正により開始された。

　制度自体に年齢制限はないものの、昨年は紀宝警察署管内で８２人、今年は５月末現在で６５歳以上の高齢者５６人が返納した。県内では昨年５６７７人が申請した。

　同署では、紀宝地区交通安全協会と共同で各季の交通安全運動期間中、紀伊自動車学校（御浜町）の協力を得て高齢者安全運転大会を開いている。また、老人クラブの会合に出向き、交通安全を呼び掛けている。

　横山哲也地域交通課長は「高齢ドライバーには身体能力の低下を把握してもらうことが大事。歩行者は横断歩道を渡る際に注意してもらいたい。夜間歩行時は反射材の着用を呼び掛けている」と話す。

　自主返納については「自信がなくなったときや家族から返納を勧められたら考えてもらいたい。返納は署員が出向くことや、代理も可能ですが、まずは警察に相談してほしい」。免許証に代わる身分証明書も警察で発行している。

（2019年6月23日付紙面より）

　「男女共同参画週間」（２３～２９日）に合わせ、和歌山県職員、人権擁護委員、法務局職員らが２１日、新宮市のイオン新宮店、串本町のＡコープ紀南ＶＡＳＥＯの２カ所で街頭啓発を実施した。チラシやメモ帳、ウエットティッシュなどの啓発グッズ計６００組を買い物客たちに配布した。

　男女共同参画社会基本法は平成１１年６月２３日に施行された。基本理念は▽男女の人権の尊重▽社会における制度・慣行についての配慮▽政策等の立案および決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つ。

　同週間は基本理念に対する国民の理解を深め、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みが行われる機運を醸成しようと平成１３年から内閣府など主唱、地方公共団体など協力のもと実施されている。令和元年度のキャッチコピーは「男女共同参『学』」「知る 学ぶ 考える 私の人生 私がつくる」。

　新宮市橋本のイオン新宮店では、県職員、市職員、新宮人権擁護委員、法務局職員、ウィメンスタディズ熊野の村上惠美子代表ら約１０人が啓発活動に参加。男女共同参画を呼び掛けるタスキを身に着け、買い物客らに物資を配布した。村上代表は「男女共同参画という言葉になじみがない人も多いですが、啓発活動を通じて知っていただければ。身近なところから、お互いが一人の人間として尊重し合える社会になればと思います。」と話していた。

　和歌山県男女共同参画センター“りぃぶる”では相談受付専用ダイヤル（電話０７３・４３５・５２４６）を開設しており、「お気軽にご相談ください」と呼び掛けている。受け付けは火～土曜日の午前９時から午後８時、日曜日は午前９時から午後４時３０まで。

（2019年6月22日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）は２０日、同町の玉の浦海水浴場でウミガメの放流会を開いた。参加した４～６年生５１人が１０カ月間生活を共にしたアカウミガメ４匹を見送った。

　同小が取り組む海洋教育の一環。例年５年生が同町太田川河口の砂州（通称・大浜海岸）で産卵したアカウミガメの卵を保護し、ふ化した子ガメを３週間から１カ月ほど飼育した後、放流してきた。昨年からはふ化した７６匹のうち６匹を選び、１０カ月間飼育する取り組みを始めた。子ガメの生存率を上げること、海洋教育の研究を深めることが目的。

　今回放流したウミガメは、昨年８月２４日に同小のふ化場でかえったもので、ふ化直後の甲長は４㌢、体重は２０㌘だった。飼育する中で２匹が死んでしまったが、残り４匹は甲長１８㌢、体重１・３㌔まで成長した。

　放流会では飼育に協力してきた玉の浦リップルズクラブ（掛橋郁雄代表）の湊久和さんが「ウミガメたちはまだ子どもで泳ぐ力も弱いですが、これから海流に乗ってアメリカの方に行く。２０年、３０年たって日本の海岸に戻って来ることを願っています」とあいさつ。続いてウミガメを世話してきた６年生１２人が「餌を食べてくれてうれしかった」「水替えや餌やりは大変だったが、安全に大きくなってくれてよかった」「さみしいけど一生に一度の思い出になった」など一人一人思いを語った。

　ウミガメはかごから出されるとゆっくりと海へ向かい、児童らは「頑張れ頑張れ」と声援を送りながら、泳いでいく子ガメを追い掛けた。息継ぎをする姿が見えると、思わず「かわいい」と笑顔がこぼれた。

　今年も５年生がウミガメの飼育に取り組む予定。大浜海岸で産卵が確認されれば、児童らが採卵に赴く。田中そらさん（５年）は「大変そうだけど、早くやってみたい」と話していた。

（2019年6月22日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長・田嶋勝正串本町長）が１９日、来年度以降の全国公募による県外からの入学者に対する補助金を住居費のみとすることを決めた。すでに入学し補助金を受けている生徒については、卒業まで従来の補助を保証するとしている。

　この補助金は、同校が魅力化プロジェクトに基づいて取り組む入学者の全国公募を後押しするために導入した制度。県外から学生寮がない同校へ進学する生徒を対象にし、生活負担を軽減するため▽住居費▽食費▽交通費（帰省時）▽宿泊費（受験時）―の４系統で補助をしている。

　導入以降、同校の全国公募枠が定員の５％から１０％に引き上げられ、最大で年間３６人（１２人×３学年）分１５８４万円（１人当たり最大４４万円）を要する状況も見込まれるようになった。原資を按分負担することに不安を感じた串本町と古座川町は来年度以降の在り方を見定めるため今月４日、同協議会の正副会長として県の宮﨑泉教育長と話し合う機会を持ったが原資の按分負担に県教委が加わる考えが感じられず同枠の見直しにも即応しないとの見解を得るにとどまった。

　現状で９人が全国公募により在席しているがその数が同校の努力により将来的に増えれば喜ばしい反面、同協議会の負担も増す厳しい状況ともなるため、現体制の一期生が卒業するタイミングで補助の系統を住居費のみに縮小し当面の様子を見る判断を同協議会の委員に求めるに至った。

　この日は判断を間もなく始まる来年度の全国公募に間に合わせるため、串本町役場古座分庁舎で第２回会合を実施。補助金支給要項の改定案を協議し、委員からはこの制度は全国公募で来てほしいという地域の思いそのものだとして慎重な判断を求める声もあったが賛成多数で承認した。

（2019年6月22日付紙面より）

　曹洞宗特派布教師による法話会が１９日、紀宝町平尾井の普門山円通寺(山田耕治住職)で催された。本堂には約７０人の善男善女が集まり、中野尚之老師の法話に耳を傾けた。

　中野老師は埼玉県川口市にある正覚寺の住職を務める傍ら、末期がんの病人が安らかな最期を迎えられるようお世話する「仏教者ビハーラの会」の会長や、修業僧の指導教化をする本山役寮などを務めている。１９９７年にはがんで家族を亡くした人の遺族会を立ち上げるなど心に寄り添う活動を続けながら、特派布教師として、全国各地で布教活動を展開している。

　地元僧侶が鳴らす鐘を合図に入場した中野老師は開口一番、「座禅は苦行ではなく『安楽の法門』である」と開祖・道元禅師の教えを紹介。素直に息を吸い、ゆったりと吐く呼吸法と姿勢を指導して全員が椅子に座ったままの座禅を体験した。

　「一行三昧（いちぎょうざんまい）」という教えにも触れた。「無心で一つの行いに、自分を忘れるほど打ち込む。この時は、生きながら仏になってはいないか。道元禅師が求めたのもこれではないか」「共に我慢してくれた仲間も一行三昧だ」と一つになる喜びを語った。さらに「相承（そうじょう）」という教えについて「大事な物を守り、受け継ぐこと。質を高め、心をしっかり保つことになる」などと述べ、幸せを確実なものにするために信心を深めるよう結んだ。

　円通寺で法話会が開かれるのは初めて。山田住職の提案に、寺総代の皆さんが応えて実現した。住職は「仏の心とは、慈悲をしてもそれが慈悲と知らぬとき。老師が末期がんの人に向かい合う時は、無心であったと思う」とあいさつし、法話が無私の善行に寄与するよう期待した。役員の一人、川内治さんは「寺を守ろう、きれいにしようとするのも仏の心と気付いた。良い話だった」と感動を口にした。

（2019年6月22日付紙面より）

　新宮市熊野川町内で熊野川地域包括支援センターが行う介護予防教室が地域に広がっている。高齢者が介護状態にならないよう丈夫な心身をつくろうと５年前から実施しており、これまでに同町３３地区中、計２０地区（合同の地区もあり）で開いている。半年間、毎月１回のペースで手軽にできる体操や口腔（こうくう）ケア、認知症予防講話、栄養講習などを指導する。

　同センター職員が区長会や地区の集まりなどで紹介・提案し、希望する地区で活動してきた。▽運動機能▽口腔ケア▽認知機能▽低栄養予防―の四つを柱としている。

　同町では地区と市社会福祉協議会が協力して「ふれあいいきいきサロン」を開いており、介護予防教室がきっかけでサロンを始めた地区もあるなど、介護予防だけでなく交流や見守りとしての効果もあるという。

　同センターの岡崎久子さんは「みんなで集まり取り組むことで、互いに声を掛け合い継続した効果も期待できる。教室を始めてから健康に気を付けるようになり、病院に行ったという人や、区で血圧計と体重計を用意した所も。合同で実施している地区もあり、残りの全地区を回ることを目標に、１度実施した地区ではフォローアップ教室を行うことも考えたい」と話していた。

　現在は日足相須・椋井と上長井で実施している。１３日午後には日足相須集会所で、８人が県理学療法士協会の岸尾俊尚さんと西畑将史さんから運動を中心とした介護予防を学んだ。講師は、運動の効果に年齢は関係ないことや筋力を鍛える必要性、継続した運動の大切さなどを教えた。

　参加者からは「教わることができて良かった」「毎日ラジオ体操をしているが全然違う」「映像をもらえればサロンなどの集まりで自分たちでもできるのではないか」などの感想が上がった。

（2019年6月15日付紙面より）

　太地町立太地小学校（宮本礼子校長）の５年生７人は１２日、和歌山県から届いたウメを使ってジュース作りをした。

　県は地産地消の取り組みの一環で平成２４年から県内の小学校、特別支援学校の給食や家庭科の教材として県の主要農水産物を提供している。今年は県内小学校と特別支援学校２４９校に３５６箱のウメを送った。

　ウメには食欲増進と疲労回復、食中毒防止などの効果がある。県の代表的な品種に南高梅があり、実の大きさと種の小ささ、皮の薄さなどが特徴。梅ジュースや梅酒造りに適しているという。和歌山県はウメの収穫量日本一を誇る。田辺地域を中心に栽培され、昨年度は全国のおよそ６５％にあたる約７万３２００㌧を収穫した。

　太地小には、ウメ約１０㌔が送られた。子どもたちは容量１・８㍑の瓶１０本にウメと砂糖、酢を加え、梅ジュースの仕込みをした。児童たちは１人１㌔ずつ配られたウメの下ごしらえをしながら「早く飲み比べがしたい」と完成を楽しみに作業に取り組んだ。

　約２週間後には梅ジュースの原液が出来上がる。完成品は７月に行われる白馬村との交流で、ウエルカムドリンクとして振る舞われる。

（2019年6月15日付紙面より）

　古座川河口域の祭礼「河内祭（こうちまつり）」が７月２７日（土）に宵宮、２８日（日）に本祭を迎える。奉仕５カ区の一つ、古座区では御舟謡（みふねうた）保存会「河内会」（片山潔会長）が今月１２日から稽古を開始。受け継ぐ８曲を歌い切る喉を仕上げるため、ほぼ連夜の練習に励んでいる。

　「河内祭」の御舟謡は、同区が出船する御船の中で歌う近世の流行歌。元々は１１曲あったとされるが、受け継ぐ過程で３曲の符号を失ってしまい、同保存会は残る▽出し▽入舟はうた▽こうてい▽御曹子▽花揃へ▽おやまくどき▽あづま▽やしま―を御船が航行するときに歌い響かせている。

　稽古初日現在の会員数は１２人。うち１１人が御船２隻に分乗し、歌声を響かせる奉仕をするという。この日は稽古に先立って総会を開き、今年の稽古の日程と内容や着実な保存のため御舟謡の録音にも取り組むことなどを承認。続く稽古では酒類で喉を潤わせながら、▽出し▽入船はうた▽こうてい―の３曲を通し練習して今後の練習への弾みをつけた。片山会長は「この奉仕はみんなで助け合ってやるしかない」と語り、その思いを会員と分かち合いながら一丸の奮起を促している。

　「河内会」の稽古場は古座区内にある勇進会館で、日曜日と荒天日を除く連夜午後７時に集まって１時間前後歌声を響かせている。会員の増強と次世代への継承を図るため、稽古は常時公開。「興味がある人はいつでも見学に来て歌声を聴いていただき、できそうならぜひ『河内会』に入ってほしい」と呼び掛けている。

　今年の稽古期間は６月１２日から７月２４日（水）まで。「河内祭」では宵宮午後の渡御と夜半の夜ごもり、本祭午前の島周りなど御船が航行するときにその歌声を聴くことができる。問い合わせは直接稽古場まで。

（2019年6月15日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、梅雨の無病息災を祈り、自然の恵みへ感謝をささげる「紫陽花（あじさい）祭」が営まれた。

　神事では神前にアジサイを供え、男成宮司が祝詞を奏上。アジサイの小枝を手に、２人のみこが「豊栄の舞」を奉納した。雨模様の中たくさんの参拝者が訪れ、その様子を見守った。

　東京都小笠原諸島の父島から訪れた打込みゆきさん（５４）は「季節の花を持って舞うみこさんを初めて見て、とても美しかった。衣装も素敵だった」と話した。

　祭典後、旧宮司職舎前の「紫陽花園」が一般公開された。６月末まで自由に鑑賞できる。職舎付近や参道、車道沿いにもガクアジサイ、ヤマアジサイ、タマアジサイなど約１０種類２０００株のアジサイが咲き、参拝者を楽しませている。

（2019年6月15日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）