海水浴など水辺でのレジャーシーズンに備え、新宮消防署（越水薫署長）は２５日、新宮市佐野の新宮港第３号岸壁で水難救助訓練を実施した。同署警防隊１班の約１０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は毎年この時季に実施している。今年は釣り人が誤って岸壁から海中に転落したと想定して行われた。

　要救助者の意識がなく、救助工作車が岸壁に近づけない場合と、要救助者の意識があり、車両が岸壁に近づくことができる場合の２パターンで訓練に取り組んだ。署員らは、はしごや滑車、クレーン、水難救助用担架などを使い、指揮者の指示を受けて救助に当たった。

　大石一朗副署長は「訓練を通して市民の安全を守ることができれば。これからの海水浴シーズンに伴い、水難事故が増えてきます。特に飲酒をして水に入ると事故につながりやすい」と注意を促し、「お子さんを連れて海水浴に行くことも多いと思いますが、子どもの水難事故が全国的に増えている。子どもは突発的な行動が多いので極力目を離さないで」と呼び掛けている。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は１件。市内では７月１４日（日）に三輪崎海水浴場、１５日（月・祝）に高田自然プールがオープン予定。

（2019年6月26日付紙面より）

　串本町公民館西向支館（畑上耕三支館長）の通年講座「香道（こうどう）教室」が２２日、同町西向にある老人憩いの家鶴が浜〈旧西向幼稚園園舎〉で始まり１２人が受講登録をして中世に大きく花開いた日本の伝統芸道に親しんでいる。

　香道は、仏教とともに伝来した香木を純粋に聞いて鑑賞する平安時代の宮廷遊戯から派生し、後の武士香や禅の教えなどを吸収し室町時代に確立された芸道。時の上流階級がたしなむ中でより洗練した形が近世には庶民へも広がり、現在は茶道や華道と並ぶ日本の伝統芸道の一つとして親しまれている。

　同支館は過去２回、香道を２年に１回開いている成人教育講座のテーマに据えて体験する機会を提供。いずれも参加者に好評だったため、２回目に思いをはせた通年講座への昇格を決断し講師と予算を確保するめどをつけて実現するに至った。

　那智勝浦町市野々在住で過去２回の成人教室講座の講師を務めた御薗御流香道の牧栄邦（本名・牧邦子）さんが引き続き同教室の講師を担当。初回のこの日は過去２回の成人教育講座同様に遊戯「源氏香」に挑戦し、難易度は低めで６種類ある香木のうちの３種類を５回聞いて判断する内容で、香道独特の楽しみ方を伝えた。

　今回は牧さんの生徒がお点前などを務めたが、来月以降は受講生も順次それらの役回りをこなして徐々に香道の所作や礼節への理解を深めていくそう。畑上支館長は「３年前は茶道や華道と並ぶ芸道なのになじみがないということで香道を紹介したら好評で、本館に予算もつけていただけて本年度から教室を開くことになった。香木を聞くことは心身にも良いそうで、受講生の皆さんには毎日の忙しさを忘れ平安貴族の気持ちで優雅に過ごしてもらえれば」と語り、受講生の実りある成果を期待した。

　この日は受講登録していないが興味を持った２人が見学。この教室は基本、第４土曜日午後１時３０分から３時まで開いていて、今後も見学歓迎で、追加の受講登録希望にも柔軟に対応するので、見学時などに畑上支館長まで申し出てほしいという。

（2019年6月26日付紙面より）

　団塊の世代が２０２５年に後期高齢者になるなど、医療と介護の両方を必要とする高齢者が急増することが予想されている。

　高齢者らが疾病を抱え、医療と介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療・介護関係者を支援し、医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりを進めるため、御浜町の紀南病院内に昨年６月、「紀南地域在宅医療介護連携支援センターあいくる」が設置された。

　熊野市、御浜町、紀宝町の地域包括支援センターで住民からの直接相談を受け付け、あいくるでは医療・介護関係者からの相談に対応している。

　また、あいくるでは医療と介護の壁をなくし、互いに顔が見える関係を築こうと、昨年９月から多職種交流を開いている。昨年度は４回開催し、計７７人が参加した。

　２４日には本年度最初の交流会を紀宝町井田の特別養護老人ホーム「亀楽苑（きらくえん）」で開催。入所型介護施設の関係者から話を聞いた。

　３市町の地域包括支援センター職員、紀南病院の医師や看護師らが出迎えた。今回は気軽に足を運んでもらうためカフェ形式で進めた。

　介護施設利用者への対応などについて話が進み、紀南病院内科医の濱口政也さんは「今日はさまざまな立場の人が集まって介護現場ならではの悩みを聞いた。病院の中と外、医療と介護の垣根をなくすことがあいくるの役割。交流会は困り事の情報共有の場で、年４回ほど開催していきたい」と話していた。

（2019年6月26日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は２４日、新宮市大橋通の本店で「信用金庫の日　記念講演会」を開催した。約１７０人の来場者を前に、一般社団法人がんライフアドバイザー協会代表理事の川崎由華さんが「がん晴れる道しるべ～がん患者３００人から学ぶ、がんになる前に備えておくこと～」を演題に話した。

　信用金庫法が１９５１年６月１５日に公布・施行されたことから同日を「信用金庫の日」と定め、全国の各信用金庫ではさまざまな催しをしている。新宮信用金庫では例年ゲストを招き、記念講演会を開いている。

　川崎さんは「がんという病気は空からやりが降ってくるようなもの。検診を受けたり節度のある生活を心掛けることでやりを細くしたり本数を減らしたりすることはできるが、完全に予防できるものではない」と述べ、がんと診断されても自分を責めないように伝えた。

　国立がん研究所によると、「生涯のうち『がん』になる確率」は男性は６２％、女性は４７％であるとし「２人に１人ががんになるというのも大げさではない。がんと診断されたら仕事を辞めてしまう人もいるが、主治医などと相談してからにするべき」。がんと診断されて５年後に生きている人の割合は６７・９％と紹介し、「５年たって生きていたらいいという問題ではない。５年後どう生きているか、５年間をどう過ごしているかが大事」と話した。

　「がんと診断されるとお金の悩みからネガティブな思いが出てくる」と述べ、がんと診断された人の年齢、年収別に治療費を説明。乳がんと診断された６０代女性の例では、約１００万円の治療費が医療保険とさらに限度額適応認定証を申請することによって５・７万円の支払いで済んだと紹介した。

　大腸がんの７０代男性の例では、約１６０万円の治療費が高齢受給者証の提出で５・７万円の支払いになったとし「多額の医療費がかかるときは年齢と年収によって支払う金額が変わってくる。自分の年齢、年収がどの高額療養費制度に当てはまるのか知っておくことが大事」と話した。

　川崎さんは「治療にどのくらいの期間とお金が必要なのか、医療機関に相談することは大切」と訴えた。また、月に２万１０００円以下では高額療養費制度に当てはまらないと説明し「複数の医療機関にかかると余計にお金がかかってくる。高額療養費制度は万能ではない」。

　お金は健康なときには気にならないものとし、「お金の備えをしておくことによって、がんになっても自分らしく生きることができるのでは」と呼び掛けた。

（2019年6月26日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は１７日、同金庫エリアで地域社会貢献活動を行っている３団体にひまわり基金地域貢献賞を贈った。受賞したのは「ほたるを守る会」（蔵本一範代表）、「絵本の会　よむよむ」（山縣いずみ代表）、「阿田和交流会」（松本有希代表）。

　同金庫は地域貢献事業を行うことを目的に１９９９（平成１１）年４月に「しんぐう信金ひまわり基金」を設立。地域振興や環境保全などのボランティア活動に努める団体を毎年表彰し、活動を助成している。新宮市徐福のステーションホテル新宮で開催された総代懇親会席上で、浦木理事長が出席した代表者らに賞状と目録を手渡した。

　「ほたるを守る会」はほたるが飛び交う美しい紀宝町を目指し発足。今年で活動２４年目となる。小学校での講演やほたるが光る時季のパトロールなど、年間通してさまざまな活動を行っている。蔵本代表は「思いもかけず栄えある賞を頂いて驚いている。これを機に、もう一度改めて頑張りたい」と喜びを示した。

　「絵本の会　よむよむ」は１９９７（平成９）年の設立以来、那智勝浦町内で子どもの読書を推進する活動を行っており、子どもの発達教育や人格形成、コミュニケーション能力の成長に貢献している。２０１６（平成２８）年に文部科学大臣賞を受賞。翌年に伊藤忠記念財団助成金対象に選出された。山縣代表は「設立して２０年が経過した。いつまでも若い気持ちで、カタツムリの歩みのごとく活動を続けていきたい」。

　「阿田和交流会」は三重県御浜町阿田和地区の伝統文化の保存と継承に尽力。４月の阿田和例大祭での獅子舞の奉納や盆時期の初盆宅への供養訪問、９月には子ども神輿の手伝いなどのボランティア活動を行っている。同会は「若手が減っていく中、ＯＢが手を取り合って頑張っている。こんな素晴らしい賞を頂いてうれしい」と感謝の言葉を述べた。

（2019年6月19日付紙面より）

　太地町婦人会（坂下富貴子会長、会員４５人）が１７日、同町公民館で令和元年度総会を開催した。出席者３０人、委任状１５人で総会が成立し三軒一高町長、宇佐川彰男教育長が来賓として出席。本年度の予算案、事業計画など全ての議案が承認された。

　坂下会長は「私たち婦人会も変革の時代を迎えている。知識と教養を深め、自己の研さんに努め、組織の強化と事業活動の活性化を図って地域発展のために頑張っていきたい」とあいさつ。三軒町長は町の３０年構想や本年度事業で８～１２月の間にオープンする福祉の殿堂「梛」について触れ、３００円の食事や配達サービスや入浴施設、洗濯設備が整った施設であることを紹介した。２０２１年４月に建て替えとなる防災複合施設を兼ね備えたＪＲ太地駅や１０年以内に整備する公園兼無料駐車場、２２年に建設される日本鯨類研究所支所について説明し、「合併することなく、さまざまな設備が行き届き、公園の中に住民が住んでいる理想のまちにしようと思う」と語った。

　本年度予算では収入・支出ともに１５０万円（前年比２４万３４７６円減）、事業計画では▽道路美化清掃（８月）▽いさな通学合宿（１０月）▽くじら祭参加（１１月）▽ねんりんピック紀の国マラソン交流大会への立哨員としての参加（１１月）▽炊飯実習（１月）▽くじら浜公園駅伝大会への立哨員としての参加（２月）―などが挙げられた。質疑応答後、合田孝子副会長のあいさつで総会が締めくくられた。

（2019年6月19日付紙面より）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）トルコ事務所の安井毅裕所長が１４日、県立串本古座高校や串本町文化センターで講演に臨み、現在のトルコ共和国の実像やＪＩＣＡの活動の様子などを伝えた。

　これらの講演は、ＪＩＣＡ関西の働き掛けにより実現した機会。安井さんは同事務所を軸にした各種支援事業に加え、国交の強化と発展を見据えた「大学出前講座」を精力的にこなすことで現地メディアの注目を集めている。その才覚を次は日本とトルコの友好発祥地であり２０２０年東京五輪に出場するトルコ共和国選手のホストタウンとなる串本町～那智勝浦町域で発揮し、受け入れへの理解と機運を高めるため一時帰国して串本町を訪ねるに至った。

　同センターの講演は、ＪＩＣＡ関西から共催の申し入れを受けた同町トルコ文化協会（伊藤アイシェギュル会長）が事前告知と会場設定に協力する形で実施。約６０人が来場し、伊藤会長は雨にもかかわらず貴重な話を聞きに来てくれたことに感謝し気さくに聴講を促しながら安井さんを迎えた。

　安井さんは１年半前に人生初の中東となるトルコ共和国へと赴任。現地生活から見える最近のトルコの国勢や国民性、社会の実像とその印象などをさまざまな話題を織り交ぜてざっくばらんに伝えるとともに、ＪＩＣＡが世界でどのような支援を展開しトルコ共和国とはどのような関係を築いているかを紹介した。

　併せて串本町が７月にトルコ共和国メルシン市へ中学生７人を派遣する点を踏まえて治安情勢も報告。同市を含む中部～東部は安全だが、日本ではないので危険な場所に近づかない、一人で行動しないなど相応の心掛けをするよう促した。

　▽トルコは日本の技術に高い信頼を抱いていて経済援助よりも一緒に仕事をしたがっている▽経済成長は安定期に差し掛かりつつありさらなる成長のために欧州や韓国にも関心を広げている▽友好の起源となっているエルトゥールル号の史実を教科書で学ぶ機会が減っていて知っている人の割合は１０人に１人程度―などの実感も語り、友好発祥地の串本にも取り組める事柄として目に見える関係の増強の必要性を示唆して締めくくった。

　以降は質疑応答もあり、▽トルコ語には慣れてきたか▽ＪＩＣＡと比較した際のＴＩＫＡ（トルコ共和国の国際協力支援機構）の特色▽お薦めの食文化や観光交流活性化の糸口は―などの質問に答えた。

　県立串本古座高校（左近晴久校長）は先立って６時間目に生徒２６６人と教職員が聴講。前述の大筋に加え、これからの時代を背負って立つ世代へのメッセージも寄せた。安井さんは両講演の合間に同町樫野を訪ね、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑に献花し現地視察に臨んだという。

（2019年6月19日付紙面より）

　紀南介護保険広域連合の介護保険新地域支援事業として、紀宝町初の通所サービスが４月８日から鵜殿老人憩の家讃寿荘（さんじゅそう）で始まり、６月で２カ月がたった。地域での見守りを目的とした取り組みで、鵜殿老人クラブ讃寿会の会員を中心に組織するボランティアグループ「かわりない会」（牧戸光彦会長）が運営している。

　この地域では昔から「かわりないかい？」「かわりないよ」とのあいさつが〝元気だよ〟を伝える手段だった。利用者に昔のあいさつを思い出してもらおうと名称を決めた。

　毎週月曜日の午前１０時から午後１時まで鵜殿地区の高齢者が集まり、昼食などを楽しんでいる。毎回、スタッフがアイデアを出し合い機能訓練を兼ねた体操や歌、ゲームなど高齢者が気軽に取り組める催しを考えている。

　利用者の送迎もスタッフで行い、２カ月に１回の「お出かけ企画」もある。４月には新宮市佐野の新宮港に出向き、ツツジを見学後、スーパーで買い物も楽しんだ。６月２４日には熊野市紀和町の丸山千枚田に出かける。

　１７日はスタッフと利用者合わせて２０人以上が参加した。今回は町社会福祉協議会による福祉の店「アプローチ」の出張販売もあった。

　童謡『シャボン玉』を歌いながら風船を飛ばし合い、スタッフが出題するなぞなぞクイズにも挑戦した。カラオケも楽しみ、恒例のランチタイムでは全員でテーブルを囲んで昼食を取った。参加者は「みんなで食べるお昼ご飯はおいしい」と口をそろえ、笑顔の絶えない時間を過ごした。

　牧戸会長は「通所サービスが始まって２カ月がたつが、スタッフも一生懸命頑張ってくれている。『楽しかった』と言ってくれる利用者も多く、毎週月曜日を楽しみにしてくれている」と話していた。

（2019年6月19日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が次世代の経営者育成のため取り組んできた「しんぐう信金ＴＫＣ経営者塾」の卒業生でつくる「しんぐう信金経営塾１００人会」の総会が１４日、新宮市新宮のホテルニューパレスで開かれた。若手経営者らが集まり、昨年度の決算報告などを承認したほか、懇親会で親睦を深め合った。

　ＴＫＣ経営者塾は地域の再生を担う若手経営者らを対象にしたプログラムで、向山税務会計事務所の向山俊也所長を講師に２０１２（平成２４）年にスタート。外部から日本総合研究所主席研究員で『里山資本主義』の著書でも知られる藻谷浩介さんら多彩な講師を迎え、幅広い経営の知識を学んできた。同会は卒業生が１００人になったことから、１７（平成２９）年７月に発足した。

　目的は▽卒業生１００人が束となる力を結集し、地域社会の繁栄に貢献する▽経営者塾の活動を通じて経営者としての見識・視野を広げ、個々の事業にて結果を出す▽塾生同士のネットワークを広げ親睦を深め切磋琢磨（せっさたくま）し、経営者として成長する―など。

　開会に当たり、浦木理事長が「原点回帰をベースに、３年後の新宮信用金庫設立１００周年、さらなる１００年を。地域のために必要とされる金融機関を目指していきたい」とあいさつ。総会では会長に就任した野中工務店の野中亮伸代表が「塾生として講義を受けていた時はワクワクした熱い気持ちが燃えていたと思う。その思いが再燃するような会に。さらに一歩踏み込んで、次の世代がワクワクするような会にしていけたら」と述べた。

　新しい取り組みとして▽勉強会や講演会など学びの場を設ける▽会員同士の親睦を図る懇親会の開催▽企画事業―の３本の柱を掲げ、「足並みをそろえるのは難しいかもしれないが、個々の意見が反映される会にしていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年6月16日付紙面より）

　東牟婁地方の精神医療、保健、福祉関係者で組織する南紀の心の医療・保健・福祉をなんとかしよらネットワーク（通称・なんなんネット、屋敷満雄代表）は１４日、新宮市新宮の社会福祉法人熊野緑会・第二なぎの木園で専門的知識研修会を開催した。南紀医療福祉センターの精神科医、小崎有理さんが「発達障害、知的障害における精神状態」を題目に講演。両障害の特徴や詳細について、会員や職員らは知見を深めた。

　小崎さんは「そもそも障害とはそれ自体が悪いわけではない。本人の生きてきた社会や文化の違いや生活水準からのずれ。私たちはそういうずれを診察している」と述べた。

　発達障害は知的障害、自閉スペクトラム、学習障害が単独でなく、てんかんや睡眠障害など合併して現れることが多いと解説。さらに発達障害は二次障害である抑うつ障害群や強迫症などの精神障害を起こしやすいとした。

　知的障害は軽度の場合は小・中学校以降に気付かれやすいが、知的な高さと生活の困難は比例しないとし、「知的障害の人の中にも二次的に精神症状や行動上の問題が起こることがある」。精神症状では幻覚、幻聴、心因性難聴などで、行動上では過食、ゲーム依存、ギャンブル依存などを挙げた。

　発達障害と知的障害は環境の影響を受けやすいとし、さまざまな情報を吸収する力が弱いとしながらも「両障害は脳の機能障害だが、関わり方次第で成長する」と語った。

　その後、症例や薬物治療を紹介。当事者の困り事を探ることが必要とした上で、▽見通しを立て、決まったスケジュールを過ごす▽本人にとって心地よい環境を探す▽頼ってよい人を探す▽正しい対処法を教える▽本人にとってリラックスできる楽しい活動を見つける―などが重要と話した。

　小崎さんは貧困や孤独は福祉で、病気や不安などは医療で、本人の障害特性は保育教育社会で対応できると述べた。また、いつもと違うと感じた際は医師に相談することを勧めた。地域での支援については身近に支えてくれる家族や友人、同僚などを増やし、一人で抱え込まず、経済的支援や情報を増やすことを提案した。その後、質疑応答があった。

（2019年6月16日付紙面より）

　紀宝町内の家庭などに４月から今月にかけて「地方裁判所管理局」と名乗る機関から「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが多数届いている。

　はがきには「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が裁判所に提出されました事を御通知致します」「給料差押え及び動産、不動産の差押えを強制的に履行させて頂きます」などと記載されている。

　「プライバシー保護の為、本人様からご連絡戴きますようお願い申し上げます」とし、ほかに相談せず本人から連絡するよう強調している。住所は東京都千代田区霞が関で、局番は東京の０３から始まっている。

　こういった特殊詐欺被害を防止しようと、町高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は年金支給日に毎月１回、町内で啓発活動を実施している。

　今月は１４日に鵜殿郵便局、主婦の店、相野谷郵便局、ＪＡ伊勢紀宝支店、成川交番前で活動した。実際に届いたはがきや、架空請求に注意する内容のチラシを配布した。

　チラシには▽地方裁判所がはがきで訴状を送ることはない▽訴状は特別送達と記載された封書で郵便職員が手渡しすることが原則で、ポストに投函された訴状はがきは架空請求―などと記し、注意を呼び掛けている。

　小田原代表は「架空請求のはがきが多数、町内に届いている。だまされないように注意してほしい」と話していた。

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　架空請求と思われるはがきや電話があった際の相談窓口は次の通り。

▽紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）

▽紀宝町産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）

▽同町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）

▽消費者ホットライン（電話１８８）

（2019年6月16日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で７月１４日（日）に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形文化財）を前に、神事で使う大たいまつ作りが進んでいる。１０日（水）までに１２本を完成させる。

　同大社・宮大工の嶌﨑（しまさき）和真さん（３７）と技手（ぎて）の林能永（よしなが）さん（５３）が、３月中旬から作業を進め、現在６本まで完成した。

　大たいまつは直径３㌢ほどのヒノキの木材を束ねて作る。１２本それぞれに大きさが異なり、一番大きなものは高さ７０㌢、柄の部分を含めると１４０㌢。直径は５０㌢で、重さは５０㌔もある。

　嶌﨑さんは「令和の時代が希望にあふれた新しい時代になってほしい。たいまつの火が希望の火種になるよう願いを込めて作っています」と話していた。

（2019年6月16日付紙面より）

　新宮市熊野川町内で熊野川地域包括支援センターが行う介護予防教室が地域に広がっている。高齢者が介護状態にならないよう丈夫な心身をつくろうと５年前から実施しており、これまでに同町３３地区中、計２０地区（合同の地区もあり）で開いている。半年間、毎月１回のペースで手軽にできる体操や口腔（こうくう）ケア、認知症予防講話、栄養講習などを指導する。

　同センター職員が区長会や地区の集まりなどで紹介・提案し、希望する地区で活動してきた。▽運動機能▽口腔ケア▽認知機能▽低栄養予防―の四つを柱としている。

　同町では地区と市社会福祉協議会が協力して「ふれあいいきいきサロン」を開いており、介護予防教室がきっかけでサロンを始めた地区もあるなど、介護予防だけでなく交流や見守りとしての効果もあるという。

　同センターの岡崎久子さんは「みんなで集まり取り組むことで、互いに声を掛け合い継続した効果も期待できる。教室を始めてから健康に気を付けるようになり、病院に行ったという人や、区で血圧計と体重計を用意した所も。合同で実施している地区もあり、残りの全地区を回ることを目標に、１度実施した地区ではフォローアップ教室を行うことも考えたい」と話していた。

　現在は日足相須・椋井と上長井で実施している。１３日午後には日足相須集会所で、８人が県理学療法士協会の岸尾俊尚さんと西畑将史さんから運動を中心とした介護予防を学んだ。講師は、運動の効果に年齢は関係ないことや筋力を鍛える必要性、継続した運動の大切さなどを教えた。

　参加者からは「教わることができて良かった」「毎日ラジオ体操をしているが全然違う」「映像をもらえればサロンなどの集まりで自分たちでもできるのではないか」などの感想が上がった。

（2019年6月15日付紙面より）

　太地町立太地小学校（宮本礼子校長）の５年生７人は１２日、和歌山県から届いたウメを使ってジュース作りをした。

　県は地産地消の取り組みの一環で平成２４年から県内の小学校、特別支援学校の給食や家庭科の教材として県の主要農水産物を提供している。今年は県内小学校と特別支援学校２４９校に３５６箱のウメを送った。

　ウメには食欲増進と疲労回復、食中毒防止などの効果がある。県の代表的な品種に南高梅があり、実の大きさと種の小ささ、皮の薄さなどが特徴。梅ジュースや梅酒造りに適しているという。和歌山県はウメの収穫量日本一を誇る。田辺地域を中心に栽培され、昨年度は全国のおよそ６５％にあたる約７万３２００㌧を収穫した。

　太地小には、ウメ約１０㌔が送られた。子どもたちは容量１・８㍑の瓶１０本にウメと砂糖、酢を加え、梅ジュースの仕込みをした。児童たちは１人１㌔ずつ配られたウメの下ごしらえをしながら「早く飲み比べがしたい」と完成を楽しみに作業に取り組んだ。

　約２週間後には梅ジュースの原液が出来上がる。完成品は７月に行われる白馬村との交流で、ウエルカムドリンクとして振る舞われる。

（2019年6月15日付紙面より）

　古座川河口域の祭礼「河内祭（こうちまつり）」が７月２７日（土）に宵宮、２８日（日）に本祭を迎える。奉仕５カ区の一つ、古座区では御舟謡（みふねうた）保存会「河内会」（片山潔会長）が今月１２日から稽古を開始。受け継ぐ８曲を歌い切る喉を仕上げるため、ほぼ連夜の練習に励んでいる。

　「河内祭」の御舟謡は、同区が出船する御船の中で歌う近世の流行歌。元々は１１曲あったとされるが、受け継ぐ過程で３曲の符号を失ってしまい、同保存会は残る▽出し▽入舟はうた▽こうてい▽御曹子▽花揃へ▽おやまくどき▽あづま▽やしま―を御船が航行するときに歌い響かせている。

　稽古初日現在の会員数は１２人。うち１１人が御船２隻に分乗し、歌声を響かせる奉仕をするという。この日は稽古に先立って総会を開き、今年の稽古の日程と内容や着実な保存のため御舟謡の録音にも取り組むことなどを承認。続く稽古では酒類で喉を潤わせながら、▽出し▽入船はうた▽こうてい―の３曲を通し練習して今後の練習への弾みをつけた。片山会長は「この奉仕はみんなで助け合ってやるしかない」と語り、その思いを会員と分かち合いながら一丸の奮起を促している。

　「河内会」の稽古場は古座区内にある勇進会館で、日曜日と荒天日を除く連夜午後７時に集まって１時間前後歌声を響かせている。会員の増強と次世代への継承を図るため、稽古は常時公開。「興味がある人はいつでも見学に来て歌声を聴いていただき、できそうならぜひ『河内会』に入ってほしい」と呼び掛けている。

　今年の稽古期間は６月１２日から７月２４日（水）まで。「河内祭」では宵宮午後の渡御と夜半の夜ごもり、本祭午前の島周りなど御船が航行するときにその歌声を聴くことができる。問い合わせは直接稽古場まで。

（2019年6月15日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、梅雨の無病息災を祈り、自然の恵みへ感謝をささげる「紫陽花（あじさい）祭」が営まれた。

　神事では神前にアジサイを供え、男成宮司が祝詞を奏上。アジサイの小枝を手に、２人のみこが「豊栄の舞」を奉納した。雨模様の中たくさんの参拝者が訪れ、その様子を見守った。

　東京都小笠原諸島の父島から訪れた打込みゆきさん（５４）は「季節の花を持って舞うみこさんを初めて見て、とても美しかった。衣装も素敵だった」と話した。

　祭典後、旧宮司職舎前の「紫陽花園」が一般公開された。６月末まで自由に鑑賞できる。職舎付近や参道、車道沿いにもガクアジサイ、ヤマアジサイ、タマアジサイなど約１０種類２０００株のアジサイが咲き、参拝者を楽しませている。

（2019年6月15日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）

　第１７回「熊野川の総合的な治水対策協議会」が７日、新宮市役所別館で開催され、近畿地方整備局や紀南河川国道事務所、和歌山、三重、奈良県など関係機関が取り組み状況を報告し、意見交換を行った。

　同協議会は、平成２３年９月の台風１２号に伴う熊野川流域の未曽有の被害が発生したことを受け、熊野川流域で総合的な治水対策を推進するため、河川管理者、ダム管理者、沿川市町村により平成２４年７月に設立した。

　開会に当たり、近畿地方整備局の山本佳也・河川調査官が「昨年も災害が多く発生し、熊野川でも大きな被害が出ている。特に台風２０号では日足地区に甚大な被害があり、まだまだ治水作業を進めていかなければならない。密に連携し、情報や進捗（しんちょく）状況を共有し、モニタリングを図ることは当協議会の重要な役割」とあいさつし協力を呼び掛けた。

　近畿地方整備局からは３月２５日に設立した「日足地区等フォローアップ部会」についての報告があった。同部会は日足地区などの対策を早期に完了させるため、国、和歌山、三重県が連携を図りながら事業進捗の確認や情報共有などのフォローアップを年１回の頻度で実施していくもの。浸水被害の軽減と解消のため、日足地区の宅地かさ上げ作業、田長地区と和気地区の河道掘削作業を実施しているとし、今後のスケジュールなどについて報告した。

　紀南河川国道事務所は相野谷川の浸水被害の軽減を図るため、「緊急対策特定区間」の重点的河道掘削実施などを報告。砂州掘削事業効果についての説明もあった。

　田岡実千年新宮市長は「河川整備基本方針の見直しについては、本年度内の社会資本整備審議会河川分科会の小委員会での審議を目指すとあるが、大水害から８年がたち、住民は毎年不安な台風シーズンを迎えている。一日も早い方針決定を」と強く要望。西田健紀宝町長が「河川整備基本方針については明確にいつと示していただきたい。早く基本方針を定め、それに続く整備計画を立ててほしい」と求めた。

（2019年6月9日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は７日、市人権教育センターで研修会を開いた。２３人が参加する中、田辺市の小学生のふるさと学習講師で新宮城復元対策委員の小渕伸二さんが「新宮城について」を題目に講話した。

　研修会に先立ち、仲会長が「市民のシンボルとも言える新宮城について講話していただけることはこの上ない幸せ」とあいさつ。来賓の平見仁郎教育部長が教育行政に対する理解と協力に感謝を述べた。

　小渕さんは新宮城の歴史や築城の経緯などについて説明。関ヶ原の戦い後、紀伊国に入国した浅野幸長の重臣だった浅野忠吉が慶長６（１６０１）年に新宮城縄張工事に着手し、一国一城令で一時は廃城になるも、一揆など周辺の不安定な状況を鑑み再築城が許可された。元和５（１９）年に新宮城主となった水野重仲が築城工事を継続した。

　寛永１０（３３）年に完成してからも改修工事は続き、現在の新宮城が完成したのは寛文９（６９）年３代重上（しげたか）の時代だった。新宮城は平成１５（２００３）年に城郭跡と水野家墓地が国史跡指定を受け、平成２９（１７）年には続日本１００名城に選出されている。小渕さんは「全国的に見てもコンパクトで、当時の新しい技術を使って造られた城は珍しい」と述べた。

　スライドを使って古地図などの資料を基に新宮城の作りや石垣などについて解説した小渕さんは、見どころを「総石垣の城、水ノ手曲輪、独立した出丸」と紹介。「石垣は野面積み、打込み接ぎ、切込接ぎの基本３種類が見られる。中でも切込接ぎは完成度が高い。石組みの種類が多くて珍しい」とした。水ノ手曲輪は全国的にも船着き場などが城跡に残るのは珍しいと話した。

　「お城を考えるきっかけになってくれたら」と新宮城の石垣の現状についても解説。台風被害や、森林として放置された結果、樹木根などの影響で崩落、崩壊した石垣の画像を紹介し「故郷の誇りである美しい新宮城の石垣をみんなで守っていけたら」と話していた。

（2019年6月9日付紙面より）

　那智勝浦町は４日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校（山下真司校長）の１年生３８人も協力し、約１０００匹を海に放した。

　栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し毎年実施している。本年度は那智湾と浦神湾に計６万匹を放流する予定。

　放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで２月１４日にふ化し、同漁協が体長１０㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深２０㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深２００㍍までの岩礁域に移動する。２年で４０㌢程度に成長し、３年ほどで産卵を行うという。

　この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態について学んだ後、ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、放流した。トンビに狙われる稚魚を心配そうに見つめる姿も見られた。最後は全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を掛け、ヒラメを見送っていた。

（2019年6月9日付紙面より）

　新宮港４０周年記念実行委員会は１日、新宮市三輪崎の新宮港で開港４０周年と新宮港みなとオアシス登録を記念し「新宮港みなとフェスタ」を開催した。記念行事の一環として同港には地球深部探査船「ちきゅう」（国立研究開発法人海洋研究開発機構＝ＪＡＭＳＴＥＣ＝所有）が入港。今回で約１０年ぶり３回目となる船内一般公開には、親子連れなど多くの人が訪れた。

　「おかえりなさい『ちきゅう』！　入港記念セレモニー」をもってイベントは幕開け。同実行委員会委員長の垣内宏・新宮港振興会長が「『ちきゅう』の活躍は南海トラフの地震発生メカニズムの研究やメタンハイドレートの資源開発研究など、まるで近しい友人の地球規模での活躍を見るがごとく心強く、私たち地球人のためにさらなる研究にまい進していただきたい」と歓迎した。

　同実行委員会副委員長の田岡実千年市長は「ちきゅう」の寄港とＪＡＭＳＴＥＣの取り組みに感謝を述べ、「南海トラフ地震発生帯掘削計画が終了した今、研究成果が巨大地震発生のメカニズムを解明し、私たちの命を守る防災につながることを念願し、未知の領域へのさらなる勇敢な取り組みに期待します」とあいさつ。倉本真一・研究プラットホーム運用開発部門部門長と、小林猛将船長に歓迎の花束を手渡し、記念品を交換し合った。

　倉本部門長は「１０年前の一般公開時、１０歳だった少年少女は成人している。その間、われわれも一生懸命やってきた。この２日間で研究の成果と船の中を見ていただけたら喜びもひとしおです」と感謝を示した。

　イベント会場には新宮港関連啓発ブースが設けられたほか、フラダンスや歌などのステージイベントもあり、多くの来場者でにぎわった。

　「ちきゅう」の一般公開は２日（日）の正午からも実施される。先着順、時間指定不可。午前１０時からは新宮港エリア「みなとオアシス」登録記念セレモニーが開催されるほか、アンパンマンショーなどのステージイベント、ふれあい動物園、餅・菓子ほり、物産販売なども催される。

（2019年6月2日付紙面より）

　第２１回ツール・ド・熊野の第１ステージ「赤木川清流コース」が５月３１日、新宮市熊野川町で行われ、オールイス・アウラール選手（マトリックスパワータグ）が２時間１２分２３秒のタイムで優勝した。２位には岡篤志選手（宇都宮ブリッツェン）、３位には中井唯晶選手（シマノレーシング）が入った。

　今年はコースが一部変更になった。山岳賞の懸かる登りを新たに設定し、１周１７・２㌔と約１㌔延長した。レースは１７・２㌔を４周と変則２周（１５・４㌔＋１６・２㌔）の１００・４㌔になった。

　市役所前からのパレード走行を経てスタート地点に着いた選手らは、隊列を組み直し、下宏和歌山県副知事の合図でスタートした。

　レースは、スタート直後に抜け出した４人の先頭集団に３周目で後続集団が追い付き約２０人の先頭集団を形成。その後メイン集団との差が３分に広がった。終盤には８人の追走集団が飛び出すものの、先頭集団に追い付くことができず、メイン集団と先頭集団との差はさらに広がり６分を超えた。

　最終回に入っても先頭集団の１９人からは誰も抜け出せないまま、勝負はゴール前のスプリント勝負に持ち込まれ、アウラール選手がフィニッシュラインを通過する前にガッツポーズを決めるほどに後続を引き離してゴール。

　地元キナンサイクリングチーム勢では、山本大喜（まさき）選手の１１位がトップだった。

（2019年6月2日付紙面より）

　紀宝町は地震津波発生後の行動を事前に決めておく「地震津波タイムライン」を本年度内に策定する。全国初の取り組みで、７月下旬に検討会を立ち上げる。２９日（土）には町生涯学習センターまなびの郷で検討会に向けた発足式を開催する。午後２時開会、入場無料。

　各団体が連携して被害を最小化すること、可能な限り安心・安全な避難生活を考えることを目的に、地震津波発生後の各段階で何をすべきかを整理し、タイムライン（事前防災行動計画）にそれぞれの行動を盛り込む。

　町民防災会議の四つのブロック会議で意見を聞き、それぞれの地域の考えを反映させる。発足式までに各会議で説明会を開催する。５月３１日に町保健センターで開かれた井田・神内地区の第１ブロック会議では、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんが内容を説明した。

　計画への理解を求め、「地震津波発生後に安心で安全な生活を送るためには、地域との連携や支援を計画に盛り込むことが重要。皆さまの考えを役場の行動計画に反映させることを目的としたタイムライン検討会にご協力を」と呼び掛けた。

　検討会は町、自主防災組織、国土交通省、津地方気象台、三重県などで組織し、来年１月までに４回の会議を開く。

　６月２９日の発足式では検討会について説明し、南海トラフ地震対策、地震津波タイムラインの必要性などをテーマにした講演会を行う。

　役場総務課防災対策室では「多くの皆さまに参加してもらいたい」と話している。問い合わせは同室（電話０７３５・３３・０３３５）まで。

（2019年6月2日付紙面より）

　熊野地方の熊野川や古座川、太田川流域で１日、アユ漁が解禁された。この日を待ちわびていた太公望たちが夜明けとともに釣り糸を垂らした。

　熊野川漁業協同組合は今年、赤木川１０８０㌔、大塔川７７０㌔、四村川７２０㌔など熊野川各支流に稚魚を計３・７㌧放流した。組合は「今年の天然遡上（そじょう）は平均並みのようです」と話している。

　新宮市の高田川ではアユの遡上が年々減少。２０１１年９月の紀伊半島大水害で川底が激変し、追い打ちをかけた。アユは生まれた川へ帰ってくる習性があることから、組合は対応策として２０１６年から川内に産卵場を設置している。昨年１０月には卵を持った雄と雌の成魚合わせて３０００～４０００匹を放流した。

　高田川に釣り仲間４人と訪れ、午前５時から約３時間で１５～１７㌢のアユを約２０匹釣り上げていた山下孝一さん（６１）＝那智勝浦町宇久井＝は「前日の午後から場所を取って待っていました。この時期になると、毎年季節感を感じ『いよいよか』と楽しくなります」と話していた。

（2019年6月2日付紙面より）