建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は２５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約３０人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　中前署長は７月１日（月）から始まる「全国安全週間」（スローガン＝新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場）に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。

　新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、６月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス６人の２６０人、休業４日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス２２４４人の３７６５６人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い８１・３１％であり、その半数が建設業であったと述べた。

　新宮署管内では、６月現在で休業４日以上の死傷災害が２２件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。

　昨年の職場における熱中症による死傷者数は１１７８人で、前年の２倍以上であったと話した。「ＳＴＯＰ！　熱中症　クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である７月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。

　死亡災害の約６割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正（８月１日施行）した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。

　紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市子育て支援センターは２０日、市保健センターで育児講座を開いた。２３人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。

　志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。

　子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。

　子が父親を社会的に認知するのはだいたい３歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人（母親）の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。

　答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。

（2019年6月27日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長）の１年生１５人が２５日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ（ＷＳ）」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。

　このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール（ゼミ）から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、１時限目から６時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。

　ゼミからは金川准教授と大学生１０人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は３人ずつに分かれファシリテーター役の大学生２人を加えた５人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのＷＳの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町（将来像）とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること（自助）やみんなでできること（共助）―を順に話し合うよう各グループに指示した。

　生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して５人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。

　発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。

　久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。

　金川准教授は「公助（行政）だけでなく自助（家庭）、互助（隣近所）、共助（民間組織）で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。

（2019年6月27日付紙面より）

　国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ８棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年４月２７日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は２１２７人がコテージ、１０４８人がテントサイト、３４２人が研修室を利用し、計８６９組３５１７人が宿泊した。

　キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて１６３７４人。稼働率はコテージが２５・５５％、テントサイトは１２・０５％で合計平均稼働率は１８・８％だった。

　宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは６１組が宿泊した。

　コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計９６８万７８５０円、売店の売り上げは１５４万５５３７円、体験料１９万３４００円を含め合計１１４２万６７８７円だった。

　町では「１年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市観光協会（里中陽互会長）は１２日、新宮商工会議所で総会を開き、本年度の事業計画案などを承認した。

　里中会長は「寄せてくる観光の大波を、共に手を携えて乗り切り、『世界の熊野』、『世界の新宮』と胸を張って言える街にしていきたい」と協力を願い、「皆さまから貴重なご意見を賜り、より一層観光を新宮市の重要な産業として確立させたい」とあいさつした。

　本年度事業は▽観光客誘致のための宣伝活動▽まちなか観光推進事業▽水野家入部４００年記念事業への協力▽世界遺産登録１５周年事業▽クルーズ客船受入事業の共催▽南紀熊野ジオパーク事業・日本遺産「鯨とともに生きる」への協力―など。事業費は１９４３万１０００円（前年比２５６万３０００円減）。

　協会会員の隅地洋さんは「市にとって観光振興の具体的な目標、その方法は何なのか。曖昧にしたまま進めてしまうと、何をすべきか分からず、結果として活動が停滞し、目標と外れた方向へと向かってしまう」と指摘。

　「行政や観光協会、さらには市民挙げての共通目標と、それを実現するために必要な方策を生かす重要な取り組みが必要」と訴え、市と連携して真剣に取り組み、議論し、具現化し、観光振興を支える体制の形成を提案。

　それに対して森本祐司専務理事は「提案いただいているワーキンググループや特別委員会のような形で、協会内に組織をつくるなど前向きに検討して、皆さまに発表させていただきたい」と応えた。

　議事前には、観光功労者として熊野交通株式会社志古船舶営業所の山合忍さん（４５）を表彰。業務の都合により山合さんが欠席したため、塩崎陽統括部次長が代理で表彰を受けた。「今回の受賞を励みとして、新宮市また南紀地方の観光発展のため、微力ではございますが業務に一層精励したい」との謝辞を代読した。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）と王子ヶ浜小学校（山本眞也校長）は１２日、合同の研修会（二校研）を開いた。同小の教職員３０人が城南中を訪れ、公開授業の見学、全体会、分科会を通じて教育活動の情報を交換した。

　王子ヶ浜小に通う児童のほとんどが城南中に進学することから、両校の連携を深め、継続的な教育活動を展開することが目的。今回を含め年３回実施する。

　公開授業では、本年度から中学校で「特別の教科」になった道徳の授業を見学。全体会では、中田校長のあいさつに続き、教職員紹介があった。参加者らで各学年の様子を共有した。分科会では「人権・防災安全部」「学力向上部」「生徒指導部」に分かれ、それぞれのテーマで話し合った。

　中田校長は「生徒たちは懐かしい小学校の先生に会えるのを楽しみにしていた。小学校では１年早く道徳が教科化したので学べることが多いのでは」。山本校長は「落ち着いてしっかり授業を受けていた印象。小学校と中学校は同じ校区にあっても、対象年齢や学級担任制と教科担任制などさまざまな違いがある。しっかり情報交換していきたい」と話していた。

　第２回二校研は、８月１日（木）に王子ヶ浜小学校で実施する予定。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（吉田元紀校長）で１２日、職業講話があった。同校の２年生６人が、同町日足の池上石油・プロパンの池上順一さんから働くための心構えや知識などを学んだ。

　働く人の話を聞き、仕事の楽しさや厳しさを学び職業に対する理解を深めようと、職場体験を前に毎年行われている。

　池上さんは、江戸時代には職業が制限されていたため、代々父親の仕事を継いでいたと説明。自身の家系も先祖代々、日足で約４００年暮らしており、曽祖父の代までは紺屋（染め物）をしていた。父親の代になると、終戦後にパン屋、菓子やジュースの卸し屋などを経て現在の会社を営んでいると紹介した。これまでの商売でうまくいかなかった要因として「商品には寿命がある。物自体でなく地域で商品としての寿命が尽きた」と語った。

　池上さんは生徒に夢を尋ね「好きな職業に就くために、仕事内容や自分はどうすればいいのかなど、いろんな情報を集めることが大事。皆さんは自分の力で好きな仕事を探し選んでいくと思いますが、それに向けての努力や覚悟も必要であることを忘れないでください」と呼び掛けた。

（2019年6月14日付紙面より）

　串本町の姫ひじき生産組合（堀喜代子会長）が１１日、同組合加工場で３～４月に収穫した姫産ヒジキの釜炊きを始めた。今年の収量は乾燥重量で２・６㌧と例年になく少なめ。当面は梅雨時期の晴れ間に合わせて作業を進め、特産品「姫ひじき」として出荷するという。

　古くから良質のヒジキが育つことで漁が活発な同町東岸域。中でも姫の磯場は長く柔らかく味も良いヒジキが採れることで知られ、同組合が特産品「姫ひじき」を生産していることで地域内外に親しまれている。

　長らくの食用により地元に根付いた伝統製法でおいしく炊き上げ、天日干しして乾燥保存できるようにしたのが特産品「姫ひじき」。その要の調理となるのが直径、深さとも約１㍍ある鉄釜で６０㌔を４時間余りかけて炊き続ける釜炊で、１１日は雨天だったが翌１２日の好天を見越して今年のヒジキを初炊きした。１２日は昨年のヒジキを早朝から１回炊き、釜の熱が抜け切る前に今年のヒジキを入れて４時間３０分ほど炊いた。

　今年産の釜炊きは１年余り寝かせた去年産とは炊き方が若干違うそうで、色味が淡くふっくらと仕上がるのが特色。釜から出した後はそのまま天日干しで乾燥させ、雑藻などの混ざりものを取り除く手間も掛けて袋詰めし「姫ひじき」として出荷する。

　堀会長は「ここ最近は４㌧ほど採れていたが、今年はヒジキの育ちが鈍く厳しい不作。周りもそのような状況で、県水産試験場からは黒潮の接岸の遅れが影響したと聞いている。姫は場所にもよるが育ちが良く、釜炊きした後の柔らかさと味の良さはいつも通り」とコメント。一日でも早く待ってくれているファンに届けようと鋭意生産に励んでいる。

　「天日干しする前の『姫ひじき』もおいしい。ごまのドレッシングがお薦め」―。地元では釜炊き後の「姫ひじき」をサラダパスタ風に味わう食べ方も親しまれているそうで、炊き上がる頃に同組合を訪ねれば天日干し前の「姫ひじき」も販売するという。同組合の加工場は旧養春小学校そばにある。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）