海水浴など水辺でのレジャーシーズンに備え、新宮消防署（越水薫署長）は２５日、新宮市佐野の新宮港第３号岸壁で水難救助訓練を実施した。同署警防隊１班の約１０人が溺者救出方法などを再確認した。

　訓練は毎年この時季に実施している。今年は釣り人が誤って岸壁から海中に転落したと想定して行われた。

　要救助者の意識がなく、救助工作車が岸壁に近づけない場合と、要救助者の意識があり、車両が岸壁に近づくことができる場合の２パターンで訓練に取り組んだ。署員らは、はしごや滑車、クレーン、水難救助用担架などを使い、指揮者の指示を受けて救助に当たった。

　大石一朗副署長は「訓練を通して市民の安全を守ることができれば。これからの海水浴シーズンに伴い、水難事故が増えてきます。特に飲酒をして水に入ると事故につながりやすい」と注意を促し、「お子さんを連れて海水浴に行くことも多いと思いますが、子どもの水難事故が全国的に増えている。子どもは突発的な行動が多いので極力目を離さないで」と呼び掛けている。

　昨年度中に市内で発生した水難事故は１件。市内では７月１４日（日）に三輪崎海水浴場、１５日（月・祝）に高田自然プールがオープン予定。

（2019年6月26日付紙面より）

　串本町公民館西向支館（畑上耕三支館長）の通年講座「香道（こうどう）教室」が２２日、同町西向にある老人憩いの家鶴が浜〈旧西向幼稚園園舎〉で始まり１２人が受講登録をして中世に大きく花開いた日本の伝統芸道に親しんでいる。

　香道は、仏教とともに伝来した香木を純粋に聞いて鑑賞する平安時代の宮廷遊戯から派生し、後の武士香や禅の教えなどを吸収し室町時代に確立された芸道。時の上流階級がたしなむ中でより洗練した形が近世には庶民へも広がり、現在は茶道や華道と並ぶ日本の伝統芸道の一つとして親しまれている。

　同支館は過去２回、香道を２年に１回開いている成人教育講座のテーマに据えて体験する機会を提供。いずれも参加者に好評だったため、２回目に思いをはせた通年講座への昇格を決断し講師と予算を確保するめどをつけて実現するに至った。

　那智勝浦町市野々在住で過去２回の成人教室講座の講師を務めた御薗御流香道の牧栄邦（本名・牧邦子）さんが引き続き同教室の講師を担当。初回のこの日は過去２回の成人教育講座同様に遊戯「源氏香」に挑戦し、難易度は低めで６種類ある香木のうちの３種類を５回聞いて判断する内容で、香道独特の楽しみ方を伝えた。

　今回は牧さんの生徒がお点前などを務めたが、来月以降は受講生も順次それらの役回りをこなして徐々に香道の所作や礼節への理解を深めていくそう。畑上支館長は「３年前は茶道や華道と並ぶ芸道なのになじみがないということで香道を紹介したら好評で、本館に予算もつけていただけて本年度から教室を開くことになった。香木を聞くことは心身にも良いそうで、受講生の皆さんには毎日の忙しさを忘れ平安貴族の気持ちで優雅に過ごしてもらえれば」と語り、受講生の実りある成果を期待した。

　この日は受講登録していないが興味を持った２人が見学。この教室は基本、第４土曜日午後１時３０分から３時まで開いていて、今後も見学歓迎で、追加の受講登録希望にも柔軟に対応するので、見学時などに畑上支館長まで申し出てほしいという。

（2019年6月26日付紙面より）

　団塊の世代が２０２５年に後期高齢者になるなど、医療と介護の両方を必要とする高齢者が急増することが予想されている。

　高齢者らが疾病を抱え、医療と介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう医療・介護関係者を支援し、医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりを進めるため、御浜町の紀南病院内に昨年６月、「紀南地域在宅医療介護連携支援センターあいくる」が設置された。

　熊野市、御浜町、紀宝町の地域包括支援センターで住民からの直接相談を受け付け、あいくるでは医療・介護関係者からの相談に対応している。

　また、あいくるでは医療と介護の壁をなくし、互いに顔が見える関係を築こうと、昨年９月から多職種交流を開いている。昨年度は４回開催し、計７７人が参加した。

　２４日には本年度最初の交流会を紀宝町井田の特別養護老人ホーム「亀楽苑（きらくえん）」で開催。入所型介護施設の関係者から話を聞いた。

　３市町の地域包括支援センター職員、紀南病院の医師や看護師らが出迎えた。今回は気軽に足を運んでもらうためカフェ形式で進めた。

　介護施設利用者への対応などについて話が進み、紀南病院内科医の濱口政也さんは「今日はさまざまな立場の人が集まって介護現場ならではの悩みを聞いた。病院の中と外、医療と介護の垣根をなくすことがあいくるの役割。交流会は困り事の情報共有の場で、年４回ほど開催していきたい」と話していた。

（2019年6月26日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は２４日、新宮市大橋通の本店で「信用金庫の日　記念講演会」を開催した。約１７０人の来場者を前に、一般社団法人がんライフアドバイザー協会代表理事の川崎由華さんが「がん晴れる道しるべ～がん患者３００人から学ぶ、がんになる前に備えておくこと～」を演題に話した。

　信用金庫法が１９５１年６月１５日に公布・施行されたことから同日を「信用金庫の日」と定め、全国の各信用金庫ではさまざまな催しをしている。新宮信用金庫では例年ゲストを招き、記念講演会を開いている。

　川崎さんは「がんという病気は空からやりが降ってくるようなもの。検診を受けたり節度のある生活を心掛けることでやりを細くしたり本数を減らしたりすることはできるが、完全に予防できるものではない」と述べ、がんと診断されても自分を責めないように伝えた。

　国立がん研究所によると、「生涯のうち『がん』になる確率」は男性は６２％、女性は４７％であるとし「２人に１人ががんになるというのも大げさではない。がんと診断されたら仕事を辞めてしまう人もいるが、主治医などと相談してからにするべき」。がんと診断されて５年後に生きている人の割合は６７・９％と紹介し、「５年たって生きていたらいいという問題ではない。５年後どう生きているか、５年間をどう過ごしているかが大事」と話した。

　「がんと診断されるとお金の悩みからネガティブな思いが出てくる」と述べ、がんと診断された人の年齢、年収別に治療費を説明。乳がんと診断された６０代女性の例では、約１００万円の治療費が医療保険とさらに限度額適応認定証を申請することによって５・７万円の支払いで済んだと紹介した。

　大腸がんの７０代男性の例では、約１６０万円の治療費が高齢受給者証の提出で５・７万円の支払いになったとし「多額の医療費がかかるときは年齢と年収によって支払う金額が変わってくる。自分の年齢、年収がどの高額療養費制度に当てはまるのか知っておくことが大事」と話した。

　川崎さんは「治療にどのくらいの期間とお金が必要なのか、医療機関に相談することは大切」と訴えた。また、月に２万１０００円以下では高額療養費制度に当てはまらないと説明し「複数の医療機関にかかると余計にお金がかかってくる。高額療養費制度は万能ではない」。

　お金は健康なときには気にならないものとし、「お金の備えをしておくことによって、がんになっても自分らしく生きることができるのでは」と呼び掛けた。

（2019年6月26日付紙面より）

　高齢化や若者の都市部への流出などで全国的に放置され荒れた農地の管理が問題となっている。高齢人口比率３５・５％（２０１８年１月１日現在）となっている新宮市においても空き家問題同様、所有者が高齢で管理が困難であったり、相続した農地を持て余したりするなど、農地の利活用が課題となっている。

　農地を農業以外の目的に利用することを「農地転用」という。農地転用の際には、権利の移転などを行う場合、原則として国や都道府県知事の許可が必要となる。農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている一部自治体は、指定市町村として都道府県と同様の権限を有するが、それ以外の自治体では「農地法」が定めた規定により手続きが必要となる。

　市町村の農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要と認められた「農業振興地域内農用地区域」においては、農地以外での土地利用が厳しく制限されている。また、一般人が畑などを所有し耕作する場合は１０００平方㍍以上（新宮市の場合・自治体によって異なる）持つことが必要とされており、市民からは「農道の整備拡幅や舗装なども大事。農道沿いに住宅が建っている所もたくさんある」「高齢になり耕作ができず近所迷惑になってしまい心苦しい」などと規制緩和を望む声も聞こえてくる。

　農地などの利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する「農業委員会等に関する法律」の改正により、市では１７年１２月１日、農地利用の最適化を推進するため農地利用最適化推進委員を設置。担当区域の農地の無断転用や耕作放棄地の防止・解消などを図るための利用状況調査、農業者からの相談対応や助言指導を行うなど、人と農地とのマッチング、農地利用の最適化を図る業務を担っているが、その役割としては「農地の有効利用の意義・重要性を地域に伝えること」であり、農地転用についての業務は農地法に基づいた審査にとどまっている。

　農業委員会の担当者は「農業を振興する立場として、守るべき農地を明確化していく必要がある」と話している。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮市ゆうゆうクラブ（老人クラブ連合会）女性部（石原千里部長）は１９日、市福祉センターで令和元年度「健康づくり教室」を開いた。会員約１００人が参加し、音楽に合わせて体を動かした。

　音楽を通じて脳の活性化と健康づくりを推進しようと、「楽しい音楽体操」をテーマにピアノや健康体操の指導などを行う宇都宮惠美さんから教わった。

　石原部長は「女性部も１０００人を超え、おおいに活動を」とあいさつ。宇都宮さんは「すてきな曲に合わせて体を動かせばあっという間」「痛いとストレスになるので、気持ちいいと感じる程度に」など解説しながら指導した。

　会員は背筋を真っすぐするための「手振り体操」をはじめ、隣の人と触れ合う動きや脳トレの動作を取り入れた手遊び、ボールやひもなどの道具を使った体操などにもなじみの歌に合わせて取り組んだ。会場には歌声と笑い声が絶えず響いていた。

　宇都宮さんは「これを機に継続して実施したい。人の輪に入り、笑いながら過ごすのはいいこと。たくさんの人が来てくれてよかった」。

　松﨑和代さん（８４）＝船町＝は「散歩以外は座り込んでばかりで、体を思うと体操をしたいと考えていました。誘っていただき、参加できた。ありがたいこと」と笑顔。閉会に当たり河原良子副部長は「皆さんの心が大きな一つの輪になって楽しいひとときを過ごし、認知症も遠ざかったのでは」と締めくくった。

（2019年6月21日付紙面より）

　串本町教育委員会（潮﨑伸彦教育長）が１９日、同町文化センターで本年度姉妹都市青少年交流事業〈派遣事業〉に参加する町内在住の中学生７人とその家族を対象にした事前説明会を開き、事業の概要などを伝えて質問に答えるなどした。

　この事業は１９９４（平成６）年度に旧串本町で始まり、現串本町は教育委員会事業に位置付けて継承実施している。後者は西暦奇数年に国際姉妹都市・トルコ共和国メルシン市（以下メ市とする）などへ青少年を派遣し同偶数年にメ市などから青少年を受け入れる形で相互交流を重ねる流れにあるが、派遣については同国の治安悪化に伴い直前中止した２０１３（平成２５）年度以降２回見送ったため８年ぶりの実施となる。

　本年度の派遣先は今も相互交流が続いているメ市で、７月２１日（日）午前１１時に出発し２９日（月）午後６時ごろ帰町する８泊９日の行程で赴く。メ市滞在は現地時間で２２日（月）から２７日（土）までの６日間で、その前後は移動日。交流プログラムは調整中で、近日中にメ市から同町教委に連絡が入る見込み。

　中学生７人の内訳は男子２人と女子５人で、学年で見ると１～３年生がそろっている状況。町内の中学校経由で、古座中や近大附属新宮中に通う中学生には個別でそれぞれ案内を出して参加を呼び掛けた。同町総務課付けで国際交流員を務めるトルコ人女性ドゥルナ・オズカヤさんら引率者３人を加えた１０人で青少年団を結成し、ホームステイをしながら同プログラムに臨むという。

　同説明会は中学生７人と引率者３人がそろって初顔合わせするタイミングとなり、同町教委教育課の平田秀次長は同事業の経緯を伝え「皆さんの作文を読んでしっかりとした目的意識を持っていることに感心した」と述べつつあいさつ。同団を結成する１０人が自己紹介をし合った後、同町教委が派遣事業の行程の説明と早急のパスポート取得や海外旅行保険加入推奨などの事務連絡をし、オズカヤさんが同国やメ市の紹介と事前に求めた質問事項への回答をするなどして来る派遣に向けた準備の初動を固めた。

（2019年6月21日付紙面より）

　新宮市観光協会（里中陽互会長）は１２日、新宮商工会議所で総会を開き、本年度の事業計画案などを承認した。

　里中会長は「寄せてくる観光の大波を、共に手を携えて乗り切り、『世界の熊野』、『世界の新宮』と胸を張って言える街にしていきたい」と協力を願い、「皆さまから貴重なご意見を賜り、より一層観光を新宮市の重要な産業として確立させたい」とあいさつした。

　本年度事業は▽観光客誘致のための宣伝活動▽まちなか観光推進事業▽水野家入部４００年記念事業への協力▽世界遺産登録１５周年事業▽クルーズ客船受入事業の共催▽南紀熊野ジオパーク事業・日本遺産「鯨とともに生きる」への協力―など。事業費は１９４３万１０００円（前年比２５６万３０００円減）。

　協会会員の隅地洋さんは「市にとって観光振興の具体的な目標、その方法は何なのか。曖昧にしたまま進めてしまうと、何をすべきか分からず、結果として活動が停滞し、目標と外れた方向へと向かってしまう」と指摘。

　「行政や観光協会、さらには市民挙げての共通目標と、それを実現するために必要な方策を生かす重要な取り組みが必要」と訴え、市と連携して真剣に取り組み、議論し、具現化し、観光振興を支える体制の形成を提案。

　それに対して森本祐司専務理事は「提案いただいているワーキンググループや特別委員会のような形で、協会内に組織をつくるなど前向きに検討して、皆さまに発表させていただきたい」と応えた。

　議事前には、観光功労者として熊野交通株式会社志古船舶営業所の山合忍さん（４５）を表彰。業務の都合により山合さんが欠席したため、塩崎陽統括部次長が代理で表彰を受けた。「今回の受賞を励みとして、新宮市また南紀地方の観光発展のため、微力ではございますが業務に一層精励したい」との謝辞を代読した。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）と王子ヶ浜小学校（山本眞也校長）は１２日、合同の研修会（二校研）を開いた。同小の教職員３０人が城南中を訪れ、公開授業の見学、全体会、分科会を通じて教育活動の情報を交換した。

　王子ヶ浜小に通う児童のほとんどが城南中に進学することから、両校の連携を深め、継続的な教育活動を展開することが目的。今回を含め年３回実施する。

　公開授業では、本年度から中学校で「特別の教科」になった道徳の授業を見学。全体会では、中田校長のあいさつに続き、教職員紹介があった。参加者らで各学年の様子を共有した。分科会では「人権・防災安全部」「学力向上部」「生徒指導部」に分かれ、それぞれのテーマで話し合った。

　中田校長は「生徒たちは懐かしい小学校の先生に会えるのを楽しみにしていた。小学校では１年早く道徳が教科化したので学べることが多いのでは」。山本校長は「落ち着いてしっかり授業を受けていた印象。小学校と中学校は同じ校区にあっても、対象年齢や学級担任制と教科担任制などさまざまな違いがある。しっかり情報交換していきたい」と話していた。

　第２回二校研は、８月１日（木）に王子ヶ浜小学校で実施する予定。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（吉田元紀校長）で１２日、職業講話があった。同校の２年生６人が、同町日足の池上石油・プロパンの池上順一さんから働くための心構えや知識などを学んだ。

　働く人の話を聞き、仕事の楽しさや厳しさを学び職業に対する理解を深めようと、職場体験を前に毎年行われている。

　池上さんは、江戸時代には職業が制限されていたため、代々父親の仕事を継いでいたと説明。自身の家系も先祖代々、日足で約４００年暮らしており、曽祖父の代までは紺屋（染め物）をしていた。父親の代になると、終戦後にパン屋、菓子やジュースの卸し屋などを経て現在の会社を営んでいると紹介した。これまでの商売でうまくいかなかった要因として「商品には寿命がある。物自体でなく地域で商品としての寿命が尽きた」と語った。

　池上さんは生徒に夢を尋ね「好きな職業に就くために、仕事内容や自分はどうすればいいのかなど、いろんな情報を集めることが大事。皆さんは自分の力で好きな仕事を探し選んでいくと思いますが、それに向けての努力や覚悟も必要であることを忘れないでください」と呼び掛けた。

（2019年6月14日付紙面より）

　串本町の姫ひじき生産組合（堀喜代子会長）が１１日、同組合加工場で３～４月に収穫した姫産ヒジキの釜炊きを始めた。今年の収量は乾燥重量で２・６㌧と例年になく少なめ。当面は梅雨時期の晴れ間に合わせて作業を進め、特産品「姫ひじき」として出荷するという。

　古くから良質のヒジキが育つことで漁が活発な同町東岸域。中でも姫の磯場は長く柔らかく味も良いヒジキが採れることで知られ、同組合が特産品「姫ひじき」を生産していることで地域内外に親しまれている。

　長らくの食用により地元に根付いた伝統製法でおいしく炊き上げ、天日干しして乾燥保存できるようにしたのが特産品「姫ひじき」。その要の調理となるのが直径、深さとも約１㍍ある鉄釜で６０㌔を４時間余りかけて炊き続ける釜炊で、１１日は雨天だったが翌１２日の好天を見越して今年のヒジキを初炊きした。１２日は昨年のヒジキを早朝から１回炊き、釜の熱が抜け切る前に今年のヒジキを入れて４時間３０分ほど炊いた。

　今年産の釜炊きは１年余り寝かせた去年産とは炊き方が若干違うそうで、色味が淡くふっくらと仕上がるのが特色。釜から出した後はそのまま天日干しで乾燥させ、雑藻などの混ざりものを取り除く手間も掛けて袋詰めし「姫ひじき」として出荷する。

　堀会長は「ここ最近は４㌧ほど採れていたが、今年はヒジキの育ちが鈍く厳しい不作。周りもそのような状況で、県水産試験場からは黒潮の接岸の遅れが影響したと聞いている。姫は場所にもよるが育ちが良く、釜炊きした後の柔らかさと味の良さはいつも通り」とコメント。一日でも早く待ってくれているファンに届けようと鋭意生産に励んでいる。

　「天日干しする前の『姫ひじき』もおいしい。ごまのドレッシングがお薦め」―。地元では釜炊き後の「姫ひじき」をサラダパスタ風に味わう食べ方も親しまれているそうで、炊き上がる頃に同組合を訪ねれば天日干し前の「姫ひじき」も販売するという。同組合の加工場は旧養春小学校そばにある。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）

　東京都渋谷区の青山学院初等部６年生１２０人と引率教諭ら２１人の計１４１人を乗せた「さるびあ丸」（全長１２０・５４㍍、４９９２㌧）が５日午前８時ごろ、新宮市の新宮港へ入港した。速水盛康・市教育長、東牟婁振興局の田堀国浩・地域振興部長らの歓迎を受けた一行は、バス３台に分乗し熊野古道などへ向かった。同日午後６時に出港する予定。

　修学旅行を兼ね同校が毎年実施している洋上小学校の一環で、おととしに続いて１１回目の来港。一行は５月２９日に東京を出港し、横浜、高知、種子島、福江島、壱岐、門司へ寄港し、新宮に入港した。この後は館山を経て東京へ帰る。

　船内での歓迎セレモニーで、速水教育長は熊野が聖地であると紹介し「人と自然がつくった聖地熊野を思う存分体験して」。田堀部長は「この地でいい思い出、楽しい思い出をつくり、人生の中でまた訪れてもらえればうれしい」とあいさつし、記念品を贈った。

　児童代表は「熊野古道や那智の滝を楽しみにしてきた。感謝しながら熊野の歴史や文化を学びたい」と元気にあいさつし、バスに乗り込んだ。

（2019年6月6日付紙面より）

　新宮市野田の関西電力新宮事業所（加山和也・新宮担当部長）で４日、職員を対象にした人権学習会があった。市人権政策課の谷嗣弘さんが、性別や性的少数者（ＬＧＢＴ）など性的マイノリティーについて講話をし、４５人の職員が人権問題について学びを深めた。

　同事業所では、人権問題に対する正しい認識と理解の促進を目的に、定期的に人権学習会を開いている。

　谷さんは、性的マイノリティー問題は、職場や家庭、地域社会においても無関係ではなく、身近に迫ってきていると話した。性的マイノリティーは全体の３～５％といわれており、増加傾向にあるとした。

　「こういった問題が私たちのすぐそばにあることを知っていただき、理解して行動してほしい」と述べ、ＬＧＢＴについて解説。最近では、自分の性に確信が持てない「Ｑ（クエスチョニング）」を加え、ＬＧＢＴＱとされていることなども話した。

　婚姻適齢について定めた民法７３１条では「男は、１８歳に、女は、１６歳にならなければ、婚姻をすることができない」とあるとし、「憲法には両性の同意に基づくという前提があるが、共に１８歳とはなっていない」と述べた。

　現在日本で同性婚は合法化されていないが、２０１５年に東京都渋谷区で初めて施行された、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める条例「パートナーシップ制度」について説明。現在は東京都世田谷区、中野区、三重県伊賀市、沖縄県那覇市などの自治体がパートナーとして権利を行使できるように定めていることなどを紹介した。

　職員らは啓発ＤＶＤを通じ、学校や職場などで起こっている性的マイノリティーに対する差別の現状などを学んだ。谷さんは「多数が普通で、少数が普通ではないという意識が偏見や差別を生む。少数の人が普通ではないという概念を持たないように職場づくり、社会づくりに生かしてほしい」と講話を締めくくった。

（2019年6月6日付紙面より）

　太地町（三軒一高町長）、同町漁業協同組合（脊古輝人代表理事組合長）、太地水産共同組合（岸野知夫理事長）と東京都世田谷区の東京農業大学（髙野克己学長）は５月１５日、包括連携協定を締結した。産業や教育など幅広い分野で相互協力する協定で、三軒町長は「鯨の学術都市を目指す町として研究者は不可欠。大学との連携は非常に喜ばしい」と話した。

　同大学は３キャンパス（世田谷・厚木・オホーツク）６学部を擁する。小中高の附属校を含めたグループの学生数は約２万人となっている。全国７５の地方自治体や企業・団体、教育・研究機関との連携活動実績を有し、各地の主な取り組みは▽６次産業化の推進▽鳥獣害対策▽機能性食品の成分分析および土壌診断▽森林・バイオマス資源の利活用▽地域体験実習などによる人材育成▽Ｉターン・Ｕターン推進▽里山景観保全活動▽遊休荒廃農地再生▽地域資源を活用した商品開発―など。

　４者歩み寄りの背景に、同大学生物産業学部・小林万里教授の太地町訪問があった。小林教授は、オホーツク海のアザラシの食害による漁業被害の対策を求め２０１７年に太地町の追い込み漁を視察した際、町の施策に感銘を受け、同大学に連携を提案。髙野学長が今年３月に来町し連携締結の運びとなった。

　髙野学長は「陸のことばかりではなく、広い視野を持たなくてはならない。学生たちにとって、海と関わりの深い太地町の漁業者や地域住民と交流することは有意義。グローバルな時代に、できることを一緒に考えていきたい」と話している。

　調印式は同大学内で行われた。協定に先んじて、町は町立くじらの博物館での学芸員実習を受け入れている。今後もインターンシップや就職を視野に入れた学生交流、同大学の学園祭への出品による鯨肉の普及を目指す。また、山野、公園管理などの学術支援を生かした地域活性化を相互恩恵の成果として見込んでいる。

（2019年6月6日付紙面より）

　串本町を拠点とするコーラスグループ「串本コーロびおれった」（山本ちづき団長、団員３０人）が２日、同町文化センターで発表会「第６回演奏会」を開き結成３０年目の歌声を約４００人の観客に披露するなどした。

　同グループは、１９９０（平成２）年に結成した女声合唱団。基本毎週日曜日の午後にレッスンに励み、串本町や新宮市、さらには全国区の大会に出演して成果を発表。賛助出演や慰問もこなすなど練習に発表と活発な活動を続けている。

　自主公演となる発表会は「したい時にする」という考え方で不定期に計画していて、今回は２０１６（平成２８）年５月の第５回以来３年ぶりの実施になる。

　当日は大ホールの席の約３分の２が埋まる盛況を得て開演。熊谷綾子さんの指揮、客演の藤里香世さんや団員の坂本久美子さんによるピアノ伴奏で４部構成２０曲を発表した。第１部と第２部は純粋なコーラス発表で、「歌う」から「響かせる」へと徐々にハーモニー豊かな曲へと移行して展開を盛り上げた。第３部は初の試みで団員が考えた出し物を織り交ぜ、観客と一緒に歌う楽しみを共有。第４部は女声合唱とピアノのための組曲『桜の花びらのように』の全曲披露に挑戦し、ドラマ・坂の上の雲の主題歌『Ｓｔａｎｄ　Ａｌｏｎｅ』を響かせた。

　曲の合間では熊谷さんが団員の目指すところ、山本団長が３０年目の節目の心境と新たに仲間を歓迎したいという思いを語る場面も。プログラム終了後、団員から指揮とピアノ伴奏に感謝する花束を贈り、サプライズでさらに１曲を歌って締めくくった。

　おおむね１年前から今回の発表会を意識して練習を重ねてきたという同グループ。退場する観客を感謝して送り出した山本団長は「うまく歌えるか心配な曲もあったけれど、なんとかこなせてほっとした。初めて試みた第３部の趣向も良かったと大勢の皆さんから言っていただけて、団員も一段と意欲が湧いたと思う。次の発表会はいつ、とは言えないけれどこれからもよろしく見守ってほしい」と心境を語った。

（2019年6月6日付紙面より）