新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長、生徒４７７人）と県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６１人）で２９日、それぞれ体育祭が開催された。ブロック、学年、クラブ対抗でさまざまな競技が行われ、生徒たちが青春の一ページを輝かせた。

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　紀宝町立矢渕中学校（立嶋信雄校長）は２６日、「防災学習」を開き、１年生５６人が防災啓発車による地震体験や、災害時の警察活動を学んだ。

　災害時の警察活動を知り、地震発生時の安全な行動を身に付けることが目的で、紀宝警察署の署員を招いて初めて開催。午前中の４限目に「防災ノート」を活用した事前学習にも取り組んだ。

　午後からは体育館に集合後、紀宝署で防災を担当する署員が講話。災害は身近にあるとした上で、２０１１年に発生した東日本大震災の被害写真などをスライドに映し「三重県警察も被災地の救助活動などに派遣された」と紹介した。

　同年の紀伊半島大水害では、県内で２人が死亡、１人が行方不明、１７人が負傷、５０８１人が避難したと説明。当時の写真で災害を振り返った。

　県内で想定される災害として「南海トラフ地震」を挙げ「今後、３０年以内に７０～８０％の確立で発生するといわれ、県による人的被害は約５万３０００人と想定されている。訓練の大切さを再認識してほしい」と語った。

　災害発生時には警備本部を設置し、避難誘導、自衛隊や自治体と連携した救出・救助活動、生存者・行方不明者の捜索、交通対策、避難所での被害者支援、検視活動、警戒パトロールなどに取り組むことを説明。「警察に興味のある方は紀宝署に連絡を」と呼びかけた。

　生徒たちは、負傷者を１人で背負う「パックストラップキャリー」、２人一組で担ぐ「ヒューマンチェーン」など、災害時に役立つ搬送法を実践。県が所有する起震車で南海トラフ地震の最大震度６強～７の揺れを体験した。

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　日本ジオパーク委員会が２８日、南紀熊野ジオパークを日本ジオパークとして再認定するもユネスコ世界ジオパークへの国内推薦は見送ることを公表した。

　南紀熊野ジオパークは２０１４年に日本ジオパークとして初認定を受け、現在は上富田町、白浜町、すさみ町、串本町、古座川町、太地町、那智勝浦町、新宮市、北山村、奈良県十津川村の一部をエリアとし、調査研究、教育普及、資源活用などさまざまな形で振興を図るところとなっている。

　最初の認定から８年が経過し、本年度は４年に１度の再認定審査年に当たる。同パーク推進協議会は同審査と併せてユネスコ世界ジオパーク国内推薦を日本ジオパーク委員会に申請。５月にプレゼンテーション、８月に中田節也委員長ら委員３人の現地調査を受け入れて現況を伝え可否の判断を待っていた。

　この日は同委員会の第４６回会合があり、南紀熊野ジオパークの国内推薦と再認定、霧島ジオパークの新規認定〈エリア拡大〉申請について審議。同日付で前述した結果を公表した。

　串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターで中田委員長から結果の電話連絡を受けた同パーク推進協議会の橋爪正樹事務局長（県環境生活総務課ジオパーク室室長）は、「国内推薦については残念な結果となったが、もっと頑張れというメッセージを頂いたと前向きに捉えてこれからも進んでいきたい」とコメント。同協議会として思うことは全てやってきたと今までを振り返り、今後はさらなる発想に耳を傾けて新たなことを始めていきたいとした。

　白浜町の井澗誠町長とともに同協議会副会長を務める古座川町の西前啓市町長は「再認定は喜ばしいが、推薦の見送りは残念としか言い様がない。諦めず続けることが大切だ」と語り、将来の再度申請を目指して頑張る今後を見据えた。橋爪事務局長の傍らで結果を確かめた南紀熊野ジオパークガイドの会の伊藤幸子会長は「（世界へ）打って出るにはもう少し時間が要ると内心感じていた。正直少し残念だが助かったという思いもある」と話し、ガイドの体制はほめられているので今後もみんなで頑張る気持ちを大事にしたいとした。

　同委員会は推薦を見送る事由として▽地質遺産の国際的な価値の共有が不十分▽管理運営体制の改善が必要▽世界文化遺産やラムサール条約登録湿地との相乗効果を生み出せていない―などの課題を挙げている。

（2022年9月30日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６２人）で２２日、文化祭「第２９回彩雲（あやぐも）祭」が開かれた。行事テーマは「今できることを全力で！～『協力』が成功と楽しさの源～ＳＤＧｓとともに」。文化クラブによるステージなどがあり、生徒たちがさまざまな催しを楽しんだ。

　昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模を縮小し、文化祭と体育祭を１日で実施したため、文化祭を単独開催するのは２年ぶり。

　学校行事にさまざまな規制がかかる中「一度きりの高校生活で、今できる最大限のことを全力でやり遂げたい。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７のゴールに向け、自分たちにできることを考えたい」との思いを込めて開催した。

　オープニングセレモニーでは、玉置七彩生徒会長が「１、２年生は初めての文化祭。手探りながら、全校生徒が一生懸命準備に携わってきた。思いっきり楽しみ、自己の成長の場にしましょう」とあいさつ。尾﨑玄多・行事企画運営委員長は「今年は文化祭を１日開催ができて本当にうれしい」と語り、動画を通じて文化祭を楽しむための七つのルール▽体調が悪いときは無理せず参加を見合わせる▽大声を出さず、３密を避ける▽教室は常に換気―などを呼びかけた。

　文化部のステージでは、吹奏楽部が今年のコンクール曲「生命（いのち）のアマナ～ウインド・アンサンブルのために～」などを演奏。放送部による星新一の「ある夜の物語」、詩「道程」の朗読、琴部の「虹」「千本桜」の演奏、書道部のパフォーマンスなどが会場を盛り上げた。

　午後には各クラス、生徒会、委員会によるアトラクションや展示があり、ＳＤＧｓに関連した企画が多く見られた。

（2022年9月23日付紙面より）

　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は１２、１３の両日、同町福祉健康センターで「すくすくワークショップ」を開いた。町内で子育て中の親子らが参加し、センサリーボトルを作った。

　センサリーボトルとは透明の瓶にオイルやビーズ、ラメ、カラーセロハンなどを入れ、ゆっくりと揺らめく様子を楽しむおもちゃ。「安らぎのジャー」「魔法のビン」とも呼ばれる。

　この日はペットボトルと洗濯のり、カラフルなジェリービーズなどを使って工作。子どもたちは好きな色のフェルトボールを選んでペットボトルに入れ、浮いたり沈んだりする様子を不思議そうに眺めた。

　南知希君（３）と参加した母親の準子さんは「色がきれいで、集中して作ってくれたと思う。最近はおもちゃだけではなく、他の子どもたちに興味を持ち始めたようで、遊んでいるところを近くに見に行ったりしています」と話していた。

　ワークショップは未就園児と保護者を対象に、毎月実施している。１０月は１８日（火）と１９日（水）にハロウイーンの工作をする予定だ。申し込みは同センター（電話０７３５・５２・０２２４）まで。

（2022年9月23日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）と串本海上保安署（内海浩一署長）の合同による災害パネル展示が２１日、串本町文化センターと古座川町中央公民館の２会場で始まった。いずれも３０日（金）までの実施で、日々の防災意識を高める一助として目を通してもらえればとしている。

　旧串本警察署と串本海上保安署の取り組みを継承しての実施で、地域住民のさらなる防災意識の向上を図ることが目的。展示物は写真や啓発ビラなどで、警察活動や海上保安活動の様子や同活動越しに見る被災地の状況を伝えて普段の防災意識を高める構成としている。

　串本海上保安署のパネルの内容は阪神淡路大震災以降の主だった大規模災害における活動紹介で２会場ともほぼ共通。新宮署のパネルの内容は２会場で異なっていて、串本町会場は令和元年台風１９号と平成３０年西日本豪雨と平成２３年紀伊半島大水害、古座川町会場は同大水害と東日本大震災となっている。

　合同の災害パネル展実施は２０１８年に旧串本警察署と串本海上保安署が取り組んで以来約４年ぶり。趣旨が近しい連携として約２年前に合同で津波防災の街頭啓発をした経緯もあり、こちらも災害パネル展実施期間の初日にオークワ串本店前、２９日（木）に同古座川店前で継承実施するとしている。物資は災害時の海上保安活動の概要と津波緊急避難時の確認事項や非常持ち出し品を伝える啓発ビラなど。ビラは１００セットを準備し新宮警察署と串本海上保安署の各署員５人で手分けして住民へ配り、その説明で防災意識を促した。

　新宮警察署警備課の谷英人課長は「防災週間から少し遅れてしまったが、今は台風シーズンに当たるので何とか９月中には実施し皆さんの防災意識を高めたかった」とこれら啓発活動実施の思いをコメント。同時に串本海上保安署との関係を幅広く深め、両署連携による災害対応力を強化していければと両署の内部的な狙いも見据えて語った。

（2022年9月23日付紙面より）

　高齢化や担い手不足で耕作放棄地が課題となる中、「年中みかんのとれるまち」がキャッチフレーズの御浜町は、町内でかんきつを栽培する新規就農者を募っている。

　「農地バンク」への支援も行っており「現在、農地バンクには売りたい、貸したい農地がたくさん登録されており、これらの農地を耕作していただける方を募集しています。兼業などで農業をしたい方は、ぜひご活用ください。農地の売買や貸借の交渉も役場がお手伝いさせていただきますので、お気楽にご連絡ください」と呼びかけている。

　農地バンクは、農地の売買、貸借を希望する所有者などから申請のあった情報をホームページや窓口で公開し、農業を営むことを目的として、農地の利用を希望する人に紹介する制度。

　町ではホームページを開設し、登録されている農地や農地登録までの流れなどを紹介している。「御浜町農地バンク」で検索を。問い合わせは農林水産課（電話０５９７９・３・０５１７）で受け付けている。

　町では、みかん農家としての就農や移住希望者に向けた新しいパンフレットを作製。Ｉターン、Ｕターンでみかん農家になった就農者や、移住者の声を紹介した。

　役場１階町民プラザではみかん農家のインタビュー映像を流し、町長室前にも紹介パネルを設置しており、農林水産課の担当職員は「かんきつ栽培に興味のある方はご相談ください」と話している。

（2022年9月23日付紙面より）

　那智勝浦町の宇久井神社（男成洋三宮司）例大祭が１８日、本殿で営まれた。宇久井地域唯一の文化事業である例大祭だが、新型コロナウイルスの感染症状況を鑑みて、３年連続で規模を縮小。熊野那智大社の神職が出仕し、祭典役員、党家（とうや）講などの関係者ら約３０人が参列して海上安全や豊漁、地域の繁栄、氏子らの無病息災、新型コロナウイルス感染症の終息などを祈願した。

　例年の例大祭は、掛け声勇ましく神輿（みこし）行列が区内を練り歩き、御舟による海上渡御や獅子舞、婦人会と園児による手踊り、餅まきなどで地域全体が活気づく伝統行事だ。今年も「神輿」「御舟」「神楽」「踊り」「餅まき」は中止となった。

　神事では林美喜（よしき）権禰宜（ごんねぎ）が祝詞を奏上し、出席者が玉串をささげた。この日は宇久井青年会（柴原寛会長）と秋葉会（梶誠仁会長）による獅子神楽の奉納が行われた。

　祭典委員長の亀井二三男さんは「コロナ禍のため、３年連続で式典のみという形は残念。しかし、台風接近の中においても、無事に終えることができて良かった」。

　来年については「子どもが参加しての祭りだが、３年間は参加ができていない。住民や地域としても伝統と文化を継承していきたい。今後もコロナの終息を祈願し、来年こそは通常通りの形で斎行したい」と語った。

（2022年9月21日付紙面より）

　大型の台風１４号が１９日、和歌山県に接近し、新宮・東牟婁でもＪＲが運行を取りやめたほか、住民が一時避難するなどして警戒を強めた。気象庁によると、台風１４号は２０日午前９時に東北沖の太平洋上で温帯低気圧に変わった。

　１９日午前４時ごろ、県内全域に暴風警報が発令された。午後６時ごろまでに、串本町や田辺市など８市町村が「高齢者等避難」を出した。北山村では午後５時１５分に災害対策本部を設置した。

　県南部では局地的に激しい雨が降り、和歌山地方気象台によると降り始め（１７日午前０時）から２０日午前５時までの間に田辺市本宮町で３３３㍉、古座川町西川で１８４㍉を観測した。

　ＪＲ西日本は１９日昼ごろから県内の路線の運転を順次取りやめた。２０日午前９時過ぎから運転を再開したが、通勤通学の足に影響が出た。

　和歌山地方気象台によると、１９日午後５時３分に串本町潮岬で最大瞬間風速２０・６㍍、同３２分に新宮市で１９㍍を観測。新宮市の廣津野（ひろつの）神社境内では大木が倒れ、市保健センター横の「タウンガーデン」で約５㍍の皇帝ヒマワリが根元から折れ曲がるなどの被害があった。同所を管理するボランティアグループ「タウンガーデン」の平田裕子代表は「風や大雨の影響でミモザやスモークツリーの木が倒れたこともある。残念だけど公園内に倒れてくれたのがせめてもの救い」と話していた。

（2022年9月21日付紙面より）

　古座川町立高池小学校（大畑眞校長）の５年生１０人が１６日、池野山にある学校田そばでイネの脱穀作業に取り組んだ。

　同校の歴代５年生が取り組む稲作体験（通称・米米クラブ）の一環。本年度の５年生は淡佐口幸男さんから池野山にある広さ１・５㌃の水田を借りてもち米「かぐらもち」を育て、６年生の応援を得て８日に刈り取りさがりにかけて天日干ししていた。

　淡佐口さんもできるだけ雨にぬれないよう守ったことでほどよく乾き、台風１４号接近による風や雨が心配されるため急ぎ脱穀作業を実施。世話役の中根和夫さんから手順を教わり次々に淡佐口さんのコンバインについている脱穀機に乾いたイネの束を入れ、役目が終わったさがりを分解し泥を洗い流して後片付けした。水田の水を得ているため池が次年度から使えなくなるため、淡佐口さんのこれまでの協力は本年度が最後。世話役の奥根公平さんが１０人の様子を動画撮影し記録にとどめた。

　採れたもみの量は推定３２㌔。ひとまず淡佐口さんに保管してもらい３学期に最後の体験となる精米作業をすることを確認し、今回でひとまず世話役終了となる中根さんと奥根さんに歴代５年生の分まで感謝を伝えて脱穀作業を終えた。

（2022年9月21日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で１７日、劇団東少公演ミュージカル「人魚姫」があった。約３５０人が来場し、歌や踊りで彩られた不朽の名作を楽しんだ。

　「丹鶴ホール」開館記念オープニングイヤー事業（後期）の一環。アンデルセン原作の名作童話を菅井建さんの脚本、源紀さんの演出でミュージカル化。マリーナ役を元「モーニング娘。」の小川麻琴さん、王子役を俳優の渡辺和貴さん、隣国の王女役を元ＨＫＴ４８の多田愛佳さんが演じている。

　劇団東少は１９４９年の創立以来、公演活動を続けて半世紀を越える歴史ある児童演劇の専門劇団。公演地は北は北海道から南は九州沖縄までと幅広く、公演日数も年間１００日を超え２０万人以上を動員している。

　同劇団は同ミュージカルの公演に当たり「人魚姫を通して子どもたちに夢のような美しさと人生の喜びや悲しみを深く感じてもらい、たくましく心豊かに生きてもらいたいと願っております」とコメントしている。

　同演目は、プロローグ、エピローグのある２幕７場で公演。約１時間３０分にわたって主演者らが美しくも切ない「人魚姫」の世界観を披露。来場者らは大きな拍手を送った。

（2022年9月21日付紙面より）

　新宮市の三輪崎八幡神社（上野顯宮司）で１５日、同社例大祭の本殿大前ノ儀が営まれた。祭り関係者約１５人が参列し、神様をたたえて新型コロナウイルス感染症の収束や地域の平穏無事などを願った。

　例大祭は漁労加護、五穀豊穣（ほうじょう）、商売繁盛など地域の繁栄を願い、現在の三輪崎漁協付近にあった元宮に神様が年に１度里帰りする伝統の祭り。今年もコロナウイルス感染症拡大防止の観点から規模を縮小して実施。恵比寿（えびす）、二十四孝（にじゅうしこう）、大黒天の山車が豪快にぶつかり合いながら町を練り歩く神輿渡御（みこしとぎょ）、その他の奉納行事は引き続き中止となった。

　大前ノ儀では、厳かな雰囲気の中▽総代会▽三輪崎区▽漁業協同組合▽農業実行組合▽三輪崎祭り奉賛会―の各団体が保管していた神様の神徳を頂くより代の金幣を返還。上野宮司が祝詞、仲西博光副区長が祭詞を奏上し、参列者が玉串を供えた。

　その後、各団体代表者が金幣を運び、ご神体を箱に納めて氏子総代会が元宮へと向かって神事を執り行った。

　総代会の井上元和さんは「天気の心配はありましたが、無事にこの日を迎えることができて安心しました。コロナ禍で今年も規模縮小を余儀なくされたが、『来年こそ』の思いを持ち続けていければ」と話していた。

（2022年9月16日付紙面より）

　古座川町住民生活課が１１日、役場本庁でマイナンバーカードの休日申請サポート・交付窓口を設けて申請の利便を図った。

　平日の開庁時間に同カードを申請するのが難しい町民や申請・活用の方法がよく分からない町民を対象にした取り組み。９月末までの申請分は最大で２万円分のポイント還元が目指せるマイナポイント事業第２弾の対象となるため、一人でも多くの町民がその恩恵を受けられるよう同窓口の開設を計画した。

　この日は午前９時～正午の時間帯で同窓口を設け、２１人が申請で利用。同課は無料で申請時に必要となる証明写真を撮影し、手続きを後押しした。他に申請後に役場へ届いた同カードの交付で６人、マイナポイント事業の申し込み手続き支援で７人が利用したという。

　同事業〈第２弾〉のポイント付与の条件は①２万円分のチャージまたは買い物で利用〈上限５０００円分〉②健康保険証としての利用申し込み〈７５００円分〉③公金受取口座の登録〈７５００円分〉―の３系統で、いずれも付与の受け皿となるマイナポイント事業への登録が必要となる。

　同窓口は２３日（金・祝）午前９時～正午にも同様に設けるとし、この窓口以外に平日の開庁時間帯も同課窓口で随時申請や交付などに対応しているので、同事業<第２弾>を逃さず申請してもらえればという。

　申請利用時の持ち物は氏名と生年月日または氏名と住所が記載された身分証明書（運転免許証やパスポートなど１点または健康保険証や年金手帳や医療受給者証や学生証など２点）。交付利用時は身分証明書に加えて同カード交付通知書と電子証明書発行通知書〈はがき〉、マイナンバー通知カード〈持っている人のみ〉など。

　マイナンバーは住民票を有する国内の住民に付与されている１２桁の個人番号で、同カードはその番号に対する登録情報に基づき身分証明書など利便性拡大が目指されている。同町における問い合わせは同課住民班（電話０７３５・７２・０１８０）、他の市町村についてはそれぞれの関係課まで。

（2022年9月16日付紙面より）

　北山村立北山中学校（松本広明校長）は１４日、奥瀞道路（Ⅲ期）工事の一部として行われている、２号トンネル工事の現場見学会を行った。全学年の７人が参加し、トンネル内に入り工事について説明を受け、安全な場所で発破作業も見学。奥瀞道路（Ⅲ期）の整備による効果を知り、建設業の魅力に触れた。

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所と、２号トンネルの施工業者である熊谷組が協力した。山口賢二村長から両者に見学の打診があり実現した。

　奥瀞道路（Ⅲ期）は北山村の小松と下尾井をつなぐ、延長（距離）３・４㌔の道路の工事で、２本のトンネルを掘り、３本の橋を架ける。県境である北山川をまたいでつなぐため、２号トンネルの場所は三重県熊野市紀和町小森となる。約１・６㌔のトンネルを掘る計画で、現在は３２６㍍まで進んでいる。

　見学に先立ち学校で、同事務所が奥瀞道路（Ⅲ期）の概要、熊谷組がトンネル工事の技術について説明した。同事務所は整備の効果として▽災害時の物資輸送や復旧・復興活動に役立つ▽救急搬送の時間が短縮▽地域経済に寄与―などを伝えた。

　この後、２号トンネルへと移動。生徒らは、長靴を履き、ヘルメットをかぶり、防じんマスクを着けて中へと進んだ。外に比べ気温が低く、湧き出る水で足下がぬかるんでいることを体感。同事務所や熊谷組の説明を受けながら、掘削した岩肌に施された補強や、使用する重機などを見学した。最深部では、装置を使ってダイナマイトを岩盤に詰める作業も見た。

　発破は、トンネル外で見学した。熊谷組の手でトンネル入り口の鉄の扉が閉められた後に実施。爆発音とともに、飛び散った小石がいくつも扉に当たる音が響き、さらに衝撃で扉が激しく震えた。生徒らは耳をふさぎ、発破の迫力に驚いた様子を見せていた。

　３年生の岡田寿鶴（すず）さんは「トンネル内が肌寒くてびっくりした。中には機械がたくさんあって興味深かった。（発破で）爆発した時、扉が動いていてすごかった。自分で建設業をするのはちょっと怖いけど、道路ができれば新宮市まで行くのに今より時間がかからなくなるので、買い物が楽になり、たくさん行けるようになるかなと思った」と話した。

　２号トンネルの進捗（しんちょく）率は約３０％。来年１１月ごろの貫通を予定しているが、コンクリートで覆い固める作業もあるため、完成はまだ先で、時期も未定。奥瀞道路（Ⅲ期）の全体の完成時期も、同様に未定となっている。

（2022年9月16日付紙面より）

　昨年度、御浜町の特定健診受診率が５７％で県内１位となり、国民健康保険税が対前年比１０％以上減税となった。２０１５年度に２６％、１６年度には２５％と県内で最下位だったが、受診率向上のため、町ではさまざまな取り組みを展開。その結果、受診率は年々上がり、２０年度に５０％を超えた。

　受診率が向上すると国や県からの交付金が増える仕組みとなっているため、健診の無料化、最大３万円分の商品券が当たる抽選、人間ドック・脳ドック検診助成制度の拡充、集団健診受診者へのお土産配布などが国民健康保険加入者に還元されている。

　町では各種取り組みの他、特定健診結果から生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる人に対して、特定保健指導のサポートも実施している。

　本年度からは「オンライン特定保健指導」もスタート。町では「受診率６０％を目標に掲げ、これからも受診率向上と健康維持のための取り組みを積み重ねていきたいと考えています」とコメントしている。

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　町による受診率向上の取り組みは次の通り。

▽国保加入者の多くを占める農家への聞き取りをし、時間を取りやすい６月の健診実施

▽住民課職員の訪問、在宅が多い夕方以降にも電話で働きかけるなど、職員や委託業者からはがきや電話での勧奨活動

▽紀南医師会へ通院中の人への受診勧奨の協力呼びかけ▽電話での予約受け付けに加え、インターネットによる予約受け付けも開始

▽感染症予防対策のため、集団健診の予約時間と人数を細かく設定

▽集団健診会場での骨密度の無料検査（希望者のみ）

▽２０２３年度より翌年度も受診した人に粗品を配布

▽新規国保加入者に健診受診勧奨のため窓口で健診リーフレットを配布

▽保険証送付時に健診リーフレット、受診券送付時に健診日程リーフレットを同封

▽庁舎内にて健診情報掲示・お土産の展示など

（2022年9月16日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」が昨年１０月にオープンし、来月で開館１年を迎える。開館１周年を節目とし市では現在、これまで施設内文化ホールを使用した個人や団体などに対してアンケートを実施しており、募った意見を基に今後の管理運営の見直しなどに反映していく構えだ。

　同施設は東に新宮城跡、北に熊野川を望む現在地に建設され、昨年１０月３日に華々しくオープンの日を迎えた。

　貸館としても使用される文化ホールは立ち見席などの利用により最大人員１１４２人を収容できる大型ホール。客席を全て収納することで平土間パターンに転換できるなど、イベントに合わせて客席パターンを変えられる汎用（はんよう）性の高さを誇る。

　文化ホールの令和３年度貸館使用率は平均５９・４％で、土・日・祝日のみでは７２・２％。コロナ禍における開館・運営となったが、さまざまなイベントを通して多くの人に利用されている。

　市ではこれまで、来場者らに対するアンケートは実施していたが、貸館利用者に対して意見を募るのは今回が初めて。アンケートを通して満足度調査やニーズ把握などを行うことを目的としている。

　質問は、良い・悪いところや施設の使い勝手、料金、清掃状況、職員や技術スタッフの対応などに関してで、回答期限は今月末。

　開館１年を迎えるに当たり、文化振興課の栗林圭一課長は「できる部分、できない部分含めてこれまでも改善は重ねてきた。頂いた意見を基に、できる限り利用者に寄り添える施設を目指していければ」と思いを語る。

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　串本町古座にある古座神社（石田保宮司）の例祭が１０日に宵宮、１１日に本祭を迎えた。昨今の新型コロナウイルス感染状況を鑑み、今年も神事のみで奉仕。併せて９日に境内社・住吉神社例祭、１１日に九龍島（くろしま）神社例祭（遙拝〈ようはい〉神事）も執り行い、礼を今後につないだ。

　古座神社は旧古座浦域を代表する聖域で、現在は応神天皇、素盞嗚尊（すさのおのみこと）と海神３神（底筒男命〈そこつつのおのみこと〉・中筒男命〈なかつつのおのみこと〉・表筒男命〈うわつつのおのみこと〉）などをまつり古座区が護持している。近世には八幡社だった経緯があり、例祭は旧暦８月１５日に近い日曜日（奉仕の都合により古座小運動会と重なる場合は２番目に近い日曜日）を本祭日にして営んでいる。普段は閉ざされている参道鈴門を開いて山腹にある本殿を直接参拝できる年間で唯一の機会ともなっている。

　神事と併せて古座青年会が獅子舞、河内会が御舟謡（みふねうた）、同神社が子どもみこによる浦安の舞を奉納するのが例年の慣例となっているが、おととし、昨年に続いて今年も感染予防のため見送り、参道鈴門の開扉や鈴門以外の境内ちょうちんの飾り付けも参拝の密を避けるため休止。代表参列による神事のみで営むこととした。

　大前の儀は１１日午前１０時から社務所で執り行い、古座区、古座青年会、古座獅子会、河内会、勇進会、和歌山東漁業協同組合古座支所、氏子総代、責任役員の代表８人らが石田宮司と共に参列。石田宮司と代表８人で玉串をささげ二礼二拍手一礼の所作で信仰を注いだ。引き続き境内で九龍島神社に向かって遙拝神事も営んだ。住吉神社例祭は９日夜半、社務所で関係者のみ参列する形で執り行った。

　今年から稽古を再開した古座青年会と河内会に対し、子どもみこの奉仕は３年続いて稽古も含めて見送り。石田宮司は対象とする小学４年生前後の世代の意識の希薄化を心配しつつ「来年は一から立て直すつもりで臨む」と継続の思いを掲げつつ、今年の奉仕に努めていた。

（2022年9月14日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局、大規模土砂災害対策技術センター（以後、大規模センター）、和歌山県、那智勝浦町は１０日、同町の体育文化会館で紀伊半島大水害から１１年「大規模土砂災害対策技術センターシンポジウム～紀伊半島から新たな砂防技術を全国へ～」を開催した。仁坂吉伸和歌山県知事をはじめ、和歌山、三重、奈良３県の市町村長や議員などが出席し、事前申込者も含め約６００人が来場。オンラインでも実施されたシンポジウムでは斜面崩壊研究の成果や最新技術の活用などについて発表され、パネルディスカッションも行われた。

　はじめに、国土交通省水管理・国土保全局砂防部の三上幸三部長が大規模土砂災害対策技術の発展などの地域防災力の向上のために、大規模センターを設置したとし「今後も数多くの機関と連携し、地域に密着した活動を行っていく」とあいさつ。

　仁坂知事は同水害の犠牲者に触れ「尊い命は帰ってこない。最も被害の大きかった那智勝浦町でシンポジウムが実施できるのは感慨深い。災害発生時は研究成果を生かし、命が失われることを食い止められるよう祈っております」。

　堀順一郎町長が「悲しみと教訓を忘れることなく、後世に伝えていかなくてはならない。シンポジウムを防災減災の向上につなげていただけたら」と話した。

　大規模土砂災害対策研究機構の委員長で京都大学農学部の小杉賢一朗教授が「大規模土砂災害対策技術センターの提供するフィールドにおける斜面崩壊研究の成果とその活用の可能性～地下水観測からわかりつつある土砂災害の予測方法～」を講演した。

　一般的に土砂災害の発生には雨水の浸透・流動に伴う地下水位の上昇が大きな誘因の一つになるとし、観測結果を効果的な避難につなげ、人的被害を防止・軽減していくことが重要と主張。

　小杉教授は「紀伊半島大水害時の最大時間雨量や積算雨量を超過したら非常に危険」「紀伊半島大水害後に初めて経験する規模の豪雨になったら危険が相対的に大きい」「明確な根拠に基づく適切な避難につながる可能性が考えられる」と訴えた。

　続いて、大規模センターのセンター員で国土技術政策総合研究所の竹下航さんが映像で、深層崩壊の仕組みを解説。同センターの副センター長で、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長が「ドローン最新技術活用」「自動化施行」について説明した。

　最後は筑波大学の内田太郎教授がコーディネーターを務め、５人のパネリストと共に「紀伊半島大水害からの技術開発、今後の方向性～災害予測、危機管理、流域監視と防災教育～」と題して、パネルディスカッションに取り組んだ。

　近畿地方整備局の渡辺学局長のあいさつをもってシンポジウムが締めくくられた。

　会場では大規模センターの紹介、調査研究成果を紹介したパネルや、那智川の事業実施状況の映像紹介などが展示された。

（2022年9月14日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）で伝統芸能の「あや踊り」の練習がスタートした。１２日には民芸保存会くじら踊り部会の鈴木崇試副会長と高野和昌さんが来校し、４～６年生３９人に振り付けを教えた。

　古式捕鯨発祥の地である同町の県指定無形文化財「くじら踊り」は、クジラが捕れたときなどの祝い事の際に船上で踊る座踊り。綾棒（あやぼう）をもりに見立てて打ち振る「あや踊り」と、もろ肌脱ぎになって太鼓のリズムに合わせて踊る「魚踊り」の二つがある。

　児童が踊るあや踊りには、１～３年生用の簡易バージョンと、より大人が踊るものに近い高学年バージョンがある。高学年バージョンには綾棒を回転させながら投げる動作などがあり、今年初めて挑戦する４年生は苦戦しながらも５、６年生の動きを追いかけて練習。体育館に太鼓と唄が響いた。

　練習の成果は、１０月２９日（土）に開催される太地小学校の運動会で披露する予定だ。

（2022年9月14日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）

　太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁され、太地いさな組合（小畑充規組合長、２０人）の漁船１２隻が午前５時１５分ごろに太地漁港を出港した。しかし、強風の影響から、船団は約４０分後の５時５５分に帰港。初日の漁獲には至らなかった。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退や商業捕鯨の再開が注目されている同町。反捕鯨活動家による抗議や違法行為などに対処するため、和歌山県警が特別警戒本部現地警戒所を、海上保安庁が臨時駐在所を町内に設置。連携して例年、警備に当たっている。

　県警や海保によると、おととし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国外の活動家は確認されていない。また、反捕鯨活動家の違法行為はないが、ドローンを用いて上空から漁の様子を撮影する事例もあったという。近年では交流サイト（ＳＮＳ）を活用した活動が確認されているとした。

　この日、のぼりなどを掲げた動物愛護の活動家ら数人の姿は確認できたが、県警職員らが待機する東の浜駐車場では目立った混乱はなかった。

　帰港後、小畑組合長は「台風の影響で風が強く戻ってくることになった。しかし、初日に出港できて良かった。コロナ禍で、今年１年は厳しい年になると思うが、しっかり水揚げができるように頑張りたい。明日は今日よりも天気が良いと思うので、通常通り操業したい」と語った。

　なお、漁期はクジラ類が来年４月末、イルカ類が来年２月末までとなっている。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮周辺広域市町村圏事務組合議会の第２回定例会が８月３１日、新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場であった。１１人の議員が出席、２０２１年度の同組合の一般会計決算を認定したほか、同市場で取り扱う青果・水産について報告を受けた。

　同組合は、新宮市と東牟婁郡の市町村で組織、公設市場を運営している。組合議会はその市町村の首長や議長などで構成される。今回は一般会計決算のほか、市場事業特別会計決算の認定についても審議。組合議会議長選挙も行われた。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。コロナ禍の現状について「観光や飲食は厳しい状況が続いている。春先は明るい兆しが見えてきたように思われたが、第７波が襲来し、新宮保健所管内も過去最高の新規感染者数を記録するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。

　「とはいえ、地域経済を支えるためには、ウィズコロナの考えに沿った対応も必要かと思う。当面はしっかりと感染予防対策を行いながら観光誘客などに努め、ひいては、市場の取り扱いの増大にもつなげたい。広域圏の皆さんとは一丸となり対応していきたい」とまとめ、協力を求めた。

　一般会計決算は▽歳入が６９２万４２６４円▽歳出が５９２万５５１５円―。特別会計決算は▽歳入が７３９７万５１４６円▽歳出が５７３２万５６円―だった。全会一致で認定となった。青果・水産の状況について、７月末現在の対前年比で▽青果は数量で７・９％の減、金額で１・４％の増▽水産は数量で７・０％の減、金額で４・８％の増―となった。新宮水産の業務報告もあった。

　議長はもともと、堀順一郎那智勝浦町長が務めていたが、町長選挙が行われた関係で空席となっていた。副議長が推薦、出席議員の異議もなく、堀町長を再任することが決まった。

（2022年9月2日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が８月３１日、同校が所在する堀笠嶋区内の防犯灯点検ボランティアに取り組み始めた。この日はどこに防犯灯があるかを東敏洋区長ら区役員と一緒に確かめる作業に着手。同時進行でその情報をあらかじめ準備したリストや地図へ落とし込み、まずは全体把握を目指すという。

　ＣＧＳ部は高校生による地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を活動の趣旨とするクラブ。同ボランティアは高齢化の進展相応に大変さが増している同区の防犯灯維持管理の支援を目的とした新たな活動で、その実践を通して地域とじかに関わり課題を共有した上で自分たちにできることを考える発想を部員個々に培う狙いもあるという。

　そのため避難路整備や樫野埼灯台一般公開と同様、部内班に縛られない全体活動として位置付け。この日は部員１３人が東区長から堀笠嶋区が管理する防犯灯の数や設置方法、維持管理の現状などで話を聞き、以降は東区長組、松本英明副区長組、出嶋正人会計組に分かれて同校の最寄りにある２１基の防犯灯の位置や状態を確かめた。

　避難誘導灯や街路灯、家庭の屋外灯など他の照明と混同しないよう、実物比較で防犯灯の特徴も確認。区役員と一緒に区内を巡る延長で、順路沿いにある津波避難タワーや避難路についても説明を受け把握に努めた。

　東区長と一緒に確認しにまわった井沼希さん（２年）は「防犯灯にはいろんな種類があって堀笠嶋区の皆さんは昔からやっているんだなと知ることができて良かった。自分は防犯灯の位置を確かめて地図に記録したが、これは自分たちだけでなく地域の皆さんにも知ってもらうための取り組みになると思う」と活動の印象をコメント。

　同区は現在７１基の防犯灯を維持管理していて、残る５０基も近日中に確かめる計画。全容把握後の情報はウェブ上のオープンデータとして公開して共有を図り、区の維持管理担当者や同部の部員など特定少数に限らず利用するみんなの目で日々の点検ができる状況の定着を目指すという。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日、紀伊半島大水害復興慰霊祭が営まれた。大社崇敬会の杉本義和会長や敬神婦人会の久保あや子会長ら大社関係者が参列。上野宮司が大水害の犠牲者の鎮魂などを願って祝詞をささげた。

　当地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から今年で１１年。毎年、この時期に慰霊祭を執り行っている同大社では、今年は月首祭に合わせて斎行。犠牲者の鎮魂安霊や人々の心の復興、経験を基にした防災意識のさらなる向上などを願った。

　上野宮司の祝詞に続き、巫女（みこ）が国の平穏無事、国民の安寧を願う「浦安の舞」を奉納。参列者らがさまざまな思いを胸に、神前に玉串をささげた。

　上野宮司は「魂の安らぎのためには、『今』を一生懸命に、世のため人のために生きていくことが大事。その延長線の中で自然の恵みと試練を経験しながら世の中を良くする努力をしていくといった使命を改めて持たなければ」とあいさつ。

　昨今の自然環境に憂慮し、旧ソ連の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領の逝去にも言及。「小さなことでも、地球のためにできることを考えていく必要がある。また、災害だけではなく人間の手によって生まれた悲しみは人間の手によってなくさなければ」と思いを語った。

（2022年9月2日付紙面より）