串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦八幡神社（髙橋正樹宮司）の例大祭・本宮が１１日に営まれ、３年ぶりの神輿（みこし）渡御に港町である同町は活気づいた。晴天の秋空の下、奉納行事や神輿が海に飛び込む海中神事を一目見ようと、多くの観客が神社や港に集った。

　おととし、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から規模を縮小し斎行された同例大祭。今年は「子供神輿」と「子供手踊」、大黒天輿以外は例年通り実施した。

　例大祭式典には、熊野速玉大社の上野顯宮司や坂井與己祭典委員長など、祭り関係者らが参列した。

　午後０時半から渡御祭式典が営まれた。餅つき、徒士（かち）山伏、獅子神楽、舟謡（ふなうた）の奉納後、威勢よい掛け声とともに、神輿が神社を出発。地区内を練り歩き、御旅所の勝浦市場で奉納行事を営んだ。

　祭りのクライマックスを飾る神輿海中神事は夕暮れの迫った「いざかた船溜（ふなだまり）」で行われた。愛友会舟、商工会舟、赤舟、白舟、黄舟の櫂伝馬（かいでんま）が船溜を力強くこぎ回り、会場を盛り上げた。

　大勢の人々が見守る中、勢いよく神輿が海中へ飛び込み、観客からは歓声や拍手が送られた。

　神輿は「御神船」に乗せられて海路で神社へ還御。夕暮れの中、「舟謡」が響き渡り、勝浦港に連なる船の列が幻想的な光景を生み出した。その後、還御祭式典が行われた。

　コロナ禍以前も例大祭を見物に訪れているという白浜町在住の４０代女性は「この祭りは活気がある。色鮮やかなのも好きです。３年ぶりに来られて良かった」と話した。

　例大祭を終えた髙橋宮司は「毎年やっている祭りができなくなるということを経験した。今年は例年通りできたことがありがたく、喜びを感じている。来年以降も感染症対策に注意しながら斎行したい」と話した。

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　日本の棚田百選に選ばれている熊野市紀和町の丸山千枚田で１１日、４年ぶりに「稲刈りの集い」があった。オーナー２２４人をはじめ丸山千枚田保存会、一般ボランティアなど３３３人（主催者発表）が貴重な歴史的遺産で収穫の秋を満喫した。

　丸山千枚田は１６０１年に２２４０枚の田があったと記録されるが、１９９０年ごろには５３０枚まで減少。９３年に丸山千枚田保存会が結成され、保全活動により現在は１３４０枚まで復田した。日本一の棚田景観とも呼ばれ、農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に認定され、ユネスコの「未来遺産」にも登録されている。

　熊野市ふるさと振興公社が９６年度からオーナー制度を採用し、今年は１３７組７８９人の応募があった。特典として新米１０㌔と地域の特産品が贈られる。

　稲刈りの集いは２０１９年以降、悪天候や新型コロナウイルスの影響で中止になっていた。この日、参加したオーナーは、これまでの雨でぬかるんだ田に足を取られながらも、鎌を使って今年から採用した三重県育成品種「なついろ」の稲穂を一束一束刈り取った。

　相模女子大学の学生は「すごく大変だけど、絶景を見ながらの作業なので楽しい」と話し、慣れない手つきながらも黄金色に染まった田んぼで汗を流した。１時間ほどで刈り終え、束にした稲をさがりに掛けていった。同大は２００９年度の「田舎で働き隊」をきっかけに毎年参加しているという。

（2022年9月13日付紙面より）

　全日本・食学会（村田吉弘理事長）が９、１０日の２日間、古座川町内で「古座川食材ツアー」に取り組み住民が日頃自然から得ている恵み（＝食材）に注目するなどした。

　この学会は、日本固有の食文化を世界に向けて一層発展・振興する趣旨で結成された団体。京都で老舗料亭「菊乃井」を営む村田理事長（株式会社菊の井代表取締役社長）をはじめとする国内の一流料理人らが役員を務め、大手食品メーカーの協賛を得て趣旨の達成を図っている。

　その活動の一つにあるのが地域に根差す食文化をしっかりと受け継ぐそのまめまめしい生産者を顕彰する制度「ｂｅａｎ４７」で、２０１９年度に１回目の選定があり９個人１団体が認定を受けた。その１団体が古座川町で、顕彰委員会委員でもある同学会の木村周一郎理事（５３）＝株式会社ブーランジェリーエリックカイザージャポン代表取締役＝の推薦により生産者賞を獲得。個人ではなくまち全体が固有の食文化を宿している観点からの選定で、同学会はその食材を「古座川ジビエ」と総称するがジビエ肉にとどまらず住民が自然から得る食材全般を指してそう捉えている。

　同ツアーは総会における表彰を起点にした多角的な活性化支援の一環で、同学会関係者が生産状況も含めて食材をじかに知る機会。木村理事を世話役として１１人が来町し、ジビエ肉、ウナギ、アユ、エビ・カニ類などの食材をどのように得ているかを見学し、他にニホンミツバチの蜂蜜（和蜜）やユズおよびその加工品などの紹介も受け、それらを取り入れた調理と試食に臨んだ。併せてこれら恵みをもたらす自然にも目を向けるきっかけとして滝の拝や一枚岩など象徴資源も視察した。

　現地世話役は町地域振興課が主に対応し、生産者と同学会をつなぐ支援に努めた。木村理事は会員が直接的に認知することを同ツアーの狙いとして見据え①同学会の注目を通して現地に食文化への誇りを持ってもらうこと②同団体の広報力により現地の生活が豊かになること―の２点につながることを今後に期待。「大切なのは認知の先でレストランなどエンドユーザーと生産者をいかにつなぐか。その筋道で古座川町の関係人口や交流人口が増えればまちは潤うし、都会に求める刺激が届くことで住民はこの地域でやっていける。そのようなスパイラルへと持ち込めれば」と思い描く成果を語った。

（2022年9月13日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で１１日、「プレジャーＢのコメディー・クラウン・サーカス」があった。抽選により選ばれた親子連れなど約５００人が来場。クラウン（道化師）たちが繰り広げる舞台に、来場者らは笑顔で大きな拍手を送った。

　丹鶴ホールプロモーションチーム「ＩＣＯＬＥ（いこれ）」（文化複合施設自主事業実行委員会、髙由香委員長）主催。「コロナ禍で気持ちも疲弊する中、明るいイベントで笑顔になってもらいたい」との思いからクラウンたちによるコメディーサーカスの開催を企画した。

　プレジャーＢの「クラウンＫ」さんは、病院で闘病中の子どもたちに「喜び・夢・笑い・希望・愛」を届ける「ホスピタルクラウン協会」の会長も務めている。

　イベント参加に当たっては往復はがきでの事前申し込みを募ったところ、定員５００人のショーに対し２４８通８５６人、ジャグリング・バルーンアート体験には３０人の定員に対し６７通１０８人の申し込みがあった。

　サーカスショーでは、６人のクラウンたちが舞台上を所狭しと駆け巡り、ジャグリングやバランス芸、パントマイム、マジック、アクロバットなどを次々に披露。クラウン同士のコミカルなやりとりや派手なアクションに、観客席からは笑い声と手拍子、大きな拍手が起こった。

　ジャグリング・バルーンアート体験では、抽選で参加の機会を得た子どもたちが、クラウンたちに教わりながら風船で犬や花を作ったり、ボールや箱などを用いたジャグリングを経験。会場は子どもたちと、子どもたちを見守る保護者らの笑顔で包まれた。

（2022年9月13日付紙面より）