環境問題研究会（植松晴孝会長）は２８日、新宮市春日の市人権教育センターで６月特別例会を開いた。西洋近現代美術研究の第一人者として国際的に著名な美術史家であるジュネーブ大学のダリオ・ガンボーニ教授が「石と木、イメージと実在」をテーマに講演。約８０人が聴講した。

　講演を前に、東京大学大学院の秋山聰教授がガンボーニ教授の経歴などを解説。講演のテーマであるアニコニズム（非図像主義＝神や聖なる人物を絵画や彫刻で表すことを避ける行為）について説明した。アニコニズムにおいても許容される聖なるものとして、那智の滝などの自然物や、痕跡としての記号、偶然によって人や動物の形に見えるチャンス・イメージなどを示し、「アイコニズムとアニコニズムは対立すると思われがちだが、その境界は曖昧で濃度の違いではないか」と見解を述べた。

　ガンボーニ教授は、石や木などといったものからどのように神聖さが浮かび上がってくるのかを、アニコニズムとの関連について注目してきたと述べた。１８６４年にドイツの考古学者が、ギリシャ芸術の初期の頃の形態と見なし語るためにアニコニック、アニコニズムという語を提示したと説明。考古学者は、古代ギリシャ人は人をかたどった像を制作する以前から、木や石、柱、やりなどをパワーのシンボルとして用いたと信じていたと話した。

　神聖な場所は世界中に存在しており、その神聖さを主張してきたと述べた。伊勢の夫婦岩は、日本の原始のカップルであるイザナギノミコトとイザナミノミコトを体現しており、それ自身が作り上げた光景だと推測することができるとした。

　国宝建築の大家で東京家政学院大学・金沢美術工芸大学客員教授の松﨑照明さんは、熊野地方と奥州出羽三山との地図を比較し「熊野三山、特に新宮市は特別な地形。場所の神聖さとは要するに特別な地形ということ」。信仰する人が見つけた地であるのではと推測し、「こんなに素晴らしい、貴重な所だということを自覚してほしい」と話した。

　講演を聴講した速水盛康教育長は「本来持っている大地の力、そんなものが熊野にあると感じた。この歴史と文化の地新宮市を発信していく上で大きな力と発想を創造していくヒントを頂いた」と話していた。

（2019年6月30日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）社務所で２８日、７月１４日に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」に向け、「令和元年例大祭斎行に関する協議会」が開かれた。

　扇祭りを安全、円滑に執り行うため、毎年開かれている。協議会には、保存会役員、観光協会、新宮警察署、交通指導員協議会、消防本部、消防団、奉仕者らが出席。祭典や参拝者受付、警備、救護などについて確認した後、昨年の反省点を踏まえて熱中症対策や駐車場の確保、交通整理、増加する外国人観光客への対応について協議した。

　祭り当日は那智山の駐車場が満杯になる午前１０時３０分から午後３時ごろまで一般車両の通行が規制されるため自家用車での参拝は注意が必要。臨時駐車場の大門坂駐車場と市野々小学校のグラウンドから、熊野交通がシャトルバスを運行する。

　今年は斎行日が３連休の中日に当たり、テレビ番組の影響で参拝者が増えていることなどから、例年よりも混雑が予想されるとの意見もあった。

　男成宮司は「今回は令和の時代が始まって初めての例大祭。御代替わりに奉祝の気持ちを込めて祭りを執り行いたい。皆さんの心を寄せ合い、熊野の神々にご嘉納いただき、参拝者の方々に称賛してもらえる祭りにしたい」と関係者らに協力を呼び掛けた。

　扇指奉仕者は、南紀くろしお商工会、南紀勝浦温泉旅館組合、紀州勝浦漁業協同組合、熊野交通株式会社、那智ねぼけ堂、熊野第一交通株式会社、みくまの農業協同組合、宇久井漁業協同組合の８団体。組頭は、松本太一さんを代表に、地庵晋司さん、片山徹さんの３人が務める。

（2019年6月30日付紙面より）

　紀宝町立相野谷中学校（西村茂也校長）で２７日、福祉体験学習があり、全校生徒１５人が車いす体験を通して福祉の大切さを学んだ。

　総合学習の一環として毎年実施。おととしは高齢者の擬似体験、昨年は手話に取り組んだ。今年は町社会福祉協議会総務・地域福祉係の職員３人が訪問し、はじめに障害者駐車場スペースや車いすについて説明した。

　生徒は２人一組になり、車いすを操作した。校内の段差に沿って慎重に持ち上げたり、キャスターをゆっくり下げるなど、さまざまな課題に挑戦した。

　体験後は３グループで活動。模造紙に「車いすの人とコミュニケーションをとる」「介助者を信用する」「素早く動かれると怖かった」など気付いたことを書いた。

　全員の感想がそろった後、各グループで解決策を考えた。「落ちないためにシートベルトを使う」「声掛けをする」「階段をスロープにする」などの意見をまとめ、タイトルを付けてグループごとに発表した。

　同校には体育館と校舎を結ぶ階段にスロープが設置されている。以前、文化祭で行き来に苦労している高齢者を見た生徒が提案して実現した。

　継続して福祉に取り組むことで生徒の自覚が生まれ、崎上野和音君（３年）は「車いすを体験して介助する側、してもらう側の気持ちや大変さが分かった」と話していた。

（2019年6月30日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）は２８日、２年生１２４人を対象に近畿大学の出張講義を開いた。生徒は五つの講義から希望するものを選択して受講。大学の授業に触れた。

　高大連携の一環で進路選択の一助とする目的。現代社会で起こっているさまざまな出来事を身近なものとして受け止めるきっかけにと実施している。この日は▽建築学部▽理工学部▽経営学部▽総合社会学部▽国際学部―から５人の講師が来校。それぞれの分野で授業が行われた。

　総合社会学部の中川知宏准教授は「年齢と非行の関係から見る二つの非行少年タイプ」をテーマに４０人の生徒に講義。アメリカの研究者が１９９３年に発表した論文を基にさまざまな形で年齢とともに発達していくと説明した。

　「発達とは体の機能が向上していくイメージがあるが、心理学では必ずしも身体的、心理的な機能の向上というわけではない。落ちていくことも踏まえて発達である」と話し、なぜ中学生の頃から非行に走り、高校生を過ぎると減少していくのかなどについて語った。

（2019年6月30日付紙面より）

　新宮市観光協会（里中陽互会長）は１２日、新宮商工会議所で総会を開き、本年度の事業計画案などを承認した。

　里中会長は「寄せてくる観光の大波を、共に手を携えて乗り切り、『世界の熊野』、『世界の新宮』と胸を張って言える街にしていきたい」と協力を願い、「皆さまから貴重なご意見を賜り、より一層観光を新宮市の重要な産業として確立させたい」とあいさつした。

　本年度事業は▽観光客誘致のための宣伝活動▽まちなか観光推進事業▽水野家入部４００年記念事業への協力▽世界遺産登録１５周年事業▽クルーズ客船受入事業の共催▽南紀熊野ジオパーク事業・日本遺産「鯨とともに生きる」への協力―など。事業費は１９４３万１０００円（前年比２５６万３０００円減）。

　協会会員の隅地洋さんは「市にとって観光振興の具体的な目標、その方法は何なのか。曖昧にしたまま進めてしまうと、何をすべきか分からず、結果として活動が停滞し、目標と外れた方向へと向かってしまう」と指摘。

　「行政や観光協会、さらには市民挙げての共通目標と、それを実現するために必要な方策を生かす重要な取り組みが必要」と訴え、市と連携して真剣に取り組み、議論し、具現化し、観光振興を支える体制の形成を提案。

　それに対して森本祐司専務理事は「提案いただいているワーキンググループや特別委員会のような形で、協会内に組織をつくるなど前向きに検討して、皆さまに発表させていただきたい」と応えた。

　議事前には、観光功労者として熊野交通株式会社志古船舶営業所の山合忍さん（４５）を表彰。業務の都合により山合さんが欠席したため、塩崎陽統括部次長が代理で表彰を受けた。「今回の受賞を励みとして、新宮市また南紀地方の観光発展のため、微力ではございますが業務に一層精励したい」との謝辞を代読した。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（中田善夫校長）と王子ヶ浜小学校（山本眞也校長）は１２日、合同の研修会（二校研）を開いた。同小の教職員３０人が城南中を訪れ、公開授業の見学、全体会、分科会を通じて教育活動の情報を交換した。

　王子ヶ浜小に通う児童のほとんどが城南中に進学することから、両校の連携を深め、継続的な教育活動を展開することが目的。今回を含め年３回実施する。

　公開授業では、本年度から中学校で「特別の教科」になった道徳の授業を見学。全体会では、中田校長のあいさつに続き、教職員紹介があった。参加者らで各学年の様子を共有した。分科会では「人権・防災安全部」「学力向上部」「生徒指導部」に分かれ、それぞれのテーマで話し合った。

　中田校長は「生徒たちは懐かしい小学校の先生に会えるのを楽しみにしていた。小学校では１年早く道徳が教科化したので学べることが多いのでは」。山本校長は「落ち着いてしっかり授業を受けていた印象。小学校と中学校は同じ校区にあっても、対象年齢や学級担任制と教科担任制などさまざまな違いがある。しっかり情報交換していきたい」と話していた。

　第２回二校研は、８月１日（木）に王子ヶ浜小学校で実施する予定。

（2019年6月14日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（吉田元紀校長）で１２日、職業講話があった。同校の２年生６人が、同町日足の池上石油・プロパンの池上順一さんから働くための心構えや知識などを学んだ。

　働く人の話を聞き、仕事の楽しさや厳しさを学び職業に対する理解を深めようと、職場体験を前に毎年行われている。

　池上さんは、江戸時代には職業が制限されていたため、代々父親の仕事を継いでいたと説明。自身の家系も先祖代々、日足で約４００年暮らしており、曽祖父の代までは紺屋（染め物）をしていた。父親の代になると、終戦後にパン屋、菓子やジュースの卸し屋などを経て現在の会社を営んでいると紹介した。これまでの商売でうまくいかなかった要因として「商品には寿命がある。物自体でなく地域で商品としての寿命が尽きた」と語った。

　池上さんは生徒に夢を尋ね「好きな職業に就くために、仕事内容や自分はどうすればいいのかなど、いろんな情報を集めることが大事。皆さんは自分の力で好きな仕事を探し選んでいくと思いますが、それに向けての努力や覚悟も必要であることを忘れないでください」と呼び掛けた。

（2019年6月14日付紙面より）

　串本町の姫ひじき生産組合（堀喜代子会長）が１１日、同組合加工場で３～４月に収穫した姫産ヒジキの釜炊きを始めた。今年の収量は乾燥重量で２・６㌧と例年になく少なめ。当面は梅雨時期の晴れ間に合わせて作業を進め、特産品「姫ひじき」として出荷するという。

　古くから良質のヒジキが育つことで漁が活発な同町東岸域。中でも姫の磯場は長く柔らかく味も良いヒジキが採れることで知られ、同組合が特産品「姫ひじき」を生産していることで地域内外に親しまれている。

　長らくの食用により地元に根付いた伝統製法でおいしく炊き上げ、天日干しして乾燥保存できるようにしたのが特産品「姫ひじき」。その要の調理となるのが直径、深さとも約１㍍ある鉄釜で６０㌔を４時間余りかけて炊き続ける釜炊で、１１日は雨天だったが翌１２日の好天を見越して今年のヒジキを初炊きした。１２日は昨年のヒジキを早朝から１回炊き、釜の熱が抜け切る前に今年のヒジキを入れて４時間３０分ほど炊いた。

　今年産の釜炊きは１年余り寝かせた去年産とは炊き方が若干違うそうで、色味が淡くふっくらと仕上がるのが特色。釜から出した後はそのまま天日干しで乾燥させ、雑藻などの混ざりものを取り除く手間も掛けて袋詰めし「姫ひじき」として出荷する。

　堀会長は「ここ最近は４㌧ほど採れていたが、今年はヒジキの育ちが鈍く厳しい不作。周りもそのような状況で、県水産試験場からは黒潮の接岸の遅れが影響したと聞いている。姫は場所にもよるが育ちが良く、釜炊きした後の柔らかさと味の良さはいつも通り」とコメント。一日でも早く待ってくれているファンに届けようと鋭意生産に励んでいる。

　「天日干しする前の『姫ひじき』もおいしい。ごまのドレッシングがお薦め」―。地元では釜炊き後の「姫ひじき」をサラダパスタ風に味わう食べ方も親しまれているそうで、炊き上がる頃に同組合を訪ねれば天日干し前の「姫ひじき」も販売するという。同組合の加工場は旧養春小学校そばにある。

（2019年6月14日付紙面より）

　中高年齢者の就業促進を図る厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」に新宮市など全国１４団体が選ばれた。雇用や就業促進に向けた取り組みを厚労省が支援し、先駆的なモデル地域の普及を図っていく。

　県内では初の取り組みで、市は昨年１２月６日に関係機関と「新宮市生涯現役促進地域連携協議会」（田岡実千年会長）を設立した。５月７日には和歌山労働局と生涯現役促進地域連携事業の委託契約を締結した。２０２２（令和４）年３月３１日（木）まで事業を展開していく。

　現在、中高年齢者などの雇用安定に関する法律（高年齢雇用安定法）で、企業に６５歳までの雇用確保措置が義務付けられている。

　同事業は、“ニッポン一億総活躍プラン”に基づき、地域の実情に応じた中高年齢者の就業機会を確保することが狙い。地方自治体中心の協議会からの提案をもとに、地域で中高年齢者就労促進に資する事業を幅広く実施する。事業規模は各年度上限２０００万円（市町村の場合）。

　市の事業タイトルは「『癒やしと蘇（よみがえ）りの地　熊野・新宮』におけるアクティブシニア生涯現役宣言～わがらのまちや！いっしょにやろらよ～」。

　重点業種を観光、農業、介護分野に絞り▽総合相談窓口の設置▽中高年齢者向け就労意識調査▽企業向け雇用ニーズ調査▽就労、社会参加情報提供サイトの開設、運営▽生涯現役セミナー、企業向けセミナー、中高年齢者向け合同企業説明会―などの事業を実施していく。対象者は働く意欲のある５５歳以上の中高年齢者と人手不足を感じている事業者。

（2019年6月13日付紙面より）

　串本町消防団（稲田賢団長）の消防団員普通教育訓練が９日と１０日に同町総合運動公園雨天練習場であり、２日間計１５人が礼式や消防操法などの指導を受け素養向上に励んだ。

　この訓練は、新入団員を対象にした基本の指導機会として年１回実施している。近年は本業の都合で参加できない新入団員もいるため、本年度は同訓練未経験団員１９人を対象に９日（＝休日）か１０日（＝平日）のいずれかで参加するよう求めて未経験の解消を目指したという。

　９日の同訓練には対象団員９人が参加。井道一馬副団長を訓練指揮者に立て、稲田団長は「気合を入れて指導を受けてほしい」と訓示を述べて同訓練を開始した。

　講師は同町消防本部職員が担当。指導項目は▽礼式▽ロープ結索▽消防操法（主にホースや筒先の取り扱い方）―などで、参加者は実践を交えて習得を目指した。稲田団長と井道副団長や交田啓二副団長、寺島正彦消防長ら同本部幹部職員も終始間近で立ち会い、適時マンツーマン指導を注ぐなどして参加者の実りある成果を後押しした。

（2019年6月13日付紙面より）

　三重県警は６月から、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定した。横断歩道での事故を減らすことが狙いで、街頭指導や取り締まりをさらに強化する。

　県警では毎月１１日を「交通安全の日」として啓発活動などを実施してきたが、より交通安全の意識を高めてもらおうと新たに「横断歩道ＳＯＳの日」を設けた。

　「ＳＯＳ」は「さわやかな　横断で　スマイル」の頭文字をとったもの。横断歩道を通行する車両や歩行者の交通指導、広報啓発活動などを重点的に行う。

　６月１１日には県内１８警察署が初の啓発活動を展開。紀宝警察署（岡田智治署長）は紀宝地区交通安全協会（久保正会長）と合同で実施した。

　同町鵜殿の主婦の店に６人が集まり、来店者に啓発チラシを配布し、「横断歩道ＳＯＳの日」の周知を図った。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「自動車は横断しようとする歩行者がいたら手前で必ず一旦停止し、歩行者を安全に横断させてください。歩行者は横断前に必ず左右の安全確認をしてください」と呼び掛けている。

（2019年6月13日付紙面より）

　那智勝浦町北浜で１２日、環境美化活動「北浜海岸クリーン作戦」があった。集合場所の海のホテル一の滝駐車場には午前８時３０分に７０人以上が集まった。

　那智湾に沿った遊歩道と那智大橋までの臨海通りの美化活動で、毎年この時季に行っている。同町の町民有志でつくる「なちかつ古道を守る会」と南紀くろしお商工会中部支部、北浜地区、南紀勝浦温泉旅館組合、町観光協会、役場建設課共催。

　出発前に古道を守る会の太田耕二代表が作業計画を説明。堀順一郎町長は大勢の参加に感謝の言葉を述べた。太田代表は「海岸沿いでは自然に返らないプラスチックなどを中心に回収を。熱中症に気を付けてください」と呼び掛け、商工会が用意した飲み物を参加者に配った。

　一斉に出発した参加者たちは集合場所から海岸沿い、県道沿いに分かれ、道路や海岸に落ちているごみを拾い集め、草を刈るなどして周辺を美化した。遊歩道を散歩中の名古屋からの夫婦は、地域ぐるみのローラー作戦に感心し、「とても素晴らしいことですね。朝から気持ちが良いです。頑張ってください」と話していた。

（2019年6月13日付紙面より）

　新宮市議会（前田賢一議長、１５人）の６月定例会が１１日、開会した。会期は２７日（木）までの１７日間。改選後初となる定例会で、一般会計補正予算など６議案を審議する。一般質問は１８日（火）から２１日（金）までの４日間を予定している。

　一般会計補正予算は、「個別予防接種事業」に５２０万円を追加。地方譲与税の一つである森林環境譲与税を財源とし、長期森林管理方針の作成および森林所有者への意向調査のために１００４万２０００円を補正。併せて「森林環境譲与税基金」を設置し、１６０８万４０００円の積み立てを行う。補正後の予算総額は１７８億６５８９万８０００円となる。

　市森林環境譲与税基金条例の制定や、市重度心身障害児者医療費の支給に関する条例、高田保育所の新高田会館への移転に伴う保育所条例、市火災予防条例の一部改正なども審議する。

　冒頭で田岡実千年市長が「今年は当市にとって節目となる年。先日の新宮港開港４０周年記念式典も盛大に執り行うことができた。多くの議員にも参加いただき、素晴らしい催しとなった」と感謝を示した。１１月に予定している水野家入部４００年を祝う式典では、ドイツから水野家直系の子孫であるモニカ・水野・ベロイターさんを招く予定であることなどを伝えた。

　当局から、新宮港埠頭株式会社や公益財団法人佐藤春夫記念会などの業務報告があり、徐福公園の運営状況について「昨年度の来園者数は２万７６６７人で前年比１３１３人の減少。売店売り上げにおいても前年度と比べると減少し、収益的にも厳しい状況が続いている」と報告。竹内弥生議員は「観光客は増えているのに徐福公園の来園者だけが減っている」と指摘した。当局は台湾観光客の減少が来園者数に反映されていると説明し「売店に関しては新規の商品の開発も検討している。今後具体的なアイデアを出していきたい」と回答した。

　一般財団法人熊野川町ふれあい公社の業務報告では、上田勝之議員が「川舟の船頭の確保、育成は急務」と述べ、屋敷満雄議員は「渇水によるキャンセル客を減らすため電源開発と協議をするべき」などと提言した。

（2019年6月12日付紙面より）

　南紀地方とカメラが好きな人たちで構成される「紀南フィルム」のメンバーら１１人は９日、那智勝浦町で「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！　まち歩き撮影会」を実施した。同町朝日の「ハナイ」に集合したメンバーらは写真家の鈴木さや香さんの講習を受けた後、勝浦漁港などを巡り、思い思いの写真を撮った。

　「紀南フィルム」は、昨年度に熊野灘捕鯨文化継承協議会が、日本遺産「鯨とともに生きる」の対象エリア情報発信のため実施したフォトライター養成事業を契機に結成。撮影会は無料写真雑誌「Ｈａｖｅ　ａ　ｎｉｃｅ　ＰＨＯＴＯ！」を発行する株式会社シー・エム・エスと、大手機器メーカー「キヤノン」とのコラボ企画として開催した。

　鈴木さんは「自分の気持ちを知るためにも、好きという感覚を探ることが大切。同じ被写体でも寄ったり引いたりすると違って見える」などと撮影のポイントを説明。「良い天気でも雨でも曇りでも、その時の条件を受け入れて心動く部分を探して。もっとこうであったら、ではなく今の景色を丁寧に見てみましょう」などと呼び掛けた。作品のタイトルにも言及し、「自分の気持ちを具体的に正直に表すことが大事」などとアドバイスをした。

　講習後、メンバーらは「町の表情」をテーマに町内を撮影してまわった。港町の風景や漁業に関わる仕事、人にスポットを当て、写真を通して地域の魅力を発見した。

（2019年6月12日付紙面より）

　串本町串本にある古民家「稲村亭」「園部邸」が７月１日（月）、古民家コンセプトホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ　ＨＯＴＥＬ　串本　熊野海道」として開業する。建物を管理する株式会社一樹の蔭（博多敏希代表取締役）にとっては初の再生活用事例。建物を運用する株式会社ｓｕｂＬｉｍｅ（花光雅丸代表取締役）と両輪でともす明かりが今後いっそうの増棟の弾みになれば、と期待しながら創業に備えている。

　所有者から古民家の譲渡を受けた同町は活用を模索する中で紀陽銀行が推奨する篠山市の手法に注目し、その仕掛け人の一般社団法人ノオトを含めた３者で街並みの保存継承と観光振興を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。株式会社ＮＯＴＥ（藤原岳史代表取締役）と同町地域おこし協力隊の博多敏希さんが共同出資して一樹の蔭を設立し、同町から両古民家の土地の有償貸与と建物の無償譲渡を受けた。

　以降は民力で運用する事業者を探してｓｕｂＬｉｍｅと出会い、同ホテルの具体化を目指すことになった。２０１８年春に「稲村亭」、秋に「園部邸」と順次古民家再生が始まり、当初予定の２月末ごろから４カ月ずれこむ形となったが両古民家そろってオープンするめどが付いた。

　先だって今月１０日、ｓｕｂＬｉｍｅのセッティングで経緯に関係する諸氏が稲村亭に集まり両古民家の再生後を内覧。田嶋勝正町長、紀陽銀行の日野和彦常務執行役員、南紀串本観光協会の島野利之会長、稲村亭の元所有者・神田家を代表して神田直樹さん、藤原代表取締役、ｓｕｂＬｉｍｅの松岡庸一郎執行役員らがそれぞれ思いを掲げた。

　それらを受け今後の事業展開に臨む博多代表取締役（３５）は、具体化に至るまでの歩みと多くの支えを振り返り「６月に地域おこし協力隊（の任期）が終わるが、最後にこうして事業が出来上がったのをうれしく思う。一樹の蔭は一本の木陰に雨宿りする人の出会いも運命という意味で、神田さんも言われたが１本の流木から１５０年の時を経てたくさんの人が集まる場所に生まれ変わるのは素晴らしいことだ。これはまだ第１期。これからもまだまだ人の出会いを生んでいく事業にしていこうと思う」と応えた。

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　水害や土砂災害の防災情報を５段階に分け、避難情報を分かりやすく伝える「警戒レベル」の運用が１０日から和歌山県内で始まった。

　「警戒レベル」は今年３月の国の「避難勧告等に関するガイドライン」改定に伴い導入された。レベル３を「高齢者等避難」、４で「全員避難」とするなど避難のタイミングを明確化。５は「災害発生情報」として命を守る最善の行動を促す。

　昨年７月の西日本豪雨ではさまざまな災害情報が発信されていたものの、多様かつ難解で住民が活用できないでいた。このことを踏まえ、情報の意味を直感的に理解できるようにし、住民などの避難行動を支援する目的がある。

　洪水、土砂災害、高潮、内水氾濫などに用いる。津波はレベル区分になじまないため対象外とする。

　避難勧告の発令権は各市町村にある。基準は従来と変わらず、伝達を行う際にレベルを示し、防災無線やメールなどで住民らに知らせる。自治体によってはシステムの改修が必要なこともあり、改修を終えてから導入する所もあるという。

（2019年6月12日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）