新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長、生徒４７７人）と県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６１人）で２９日、それぞれ体育祭が開催された。ブロック、学年、クラブ対抗でさまざまな競技が行われ、生徒たちが青春の一ページを輝かせた。

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　紀宝町立矢渕中学校（立嶋信雄校長）は２６日、「防災学習」を開き、１年生５６人が防災啓発車による地震体験や、災害時の警察活動を学んだ。

　災害時の警察活動を知り、地震発生時の安全な行動を身に付けることが目的で、紀宝警察署の署員を招いて初めて開催。午前中の４限目に「防災ノート」を活用した事前学習にも取り組んだ。

　午後からは体育館に集合後、紀宝署で防災を担当する署員が講話。災害は身近にあるとした上で、２０１１年に発生した東日本大震災の被害写真などをスライドに映し「三重県警察も被災地の救助活動などに派遣された」と紹介した。

　同年の紀伊半島大水害では、県内で２人が死亡、１人が行方不明、１７人が負傷、５０８１人が避難したと説明。当時の写真で災害を振り返った。

　県内で想定される災害として「南海トラフ地震」を挙げ「今後、３０年以内に７０～８０％の確立で発生するといわれ、県による人的被害は約５万３０００人と想定されている。訓練の大切さを再認識してほしい」と語った。

　災害発生時には警備本部を設置し、避難誘導、自衛隊や自治体と連携した救出・救助活動、生存者・行方不明者の捜索、交通対策、避難所での被害者支援、検視活動、警戒パトロールなどに取り組むことを説明。「警察に興味のある方は紀宝署に連絡を」と呼びかけた。

　生徒たちは、負傷者を１人で背負う「パックストラップキャリー」、２人一組で担ぐ「ヒューマンチェーン」など、災害時に役立つ搬送法を実践。県が所有する起震車で南海トラフ地震の最大震度６強～７の揺れを体験した。

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　日本ジオパーク委員会が２８日、南紀熊野ジオパークを日本ジオパークとして再認定するもユネスコ世界ジオパークへの国内推薦は見送ることを公表した。

　南紀熊野ジオパークは２０１４年に日本ジオパークとして初認定を受け、現在は上富田町、白浜町、すさみ町、串本町、古座川町、太地町、那智勝浦町、新宮市、北山村、奈良県十津川村の一部をエリアとし、調査研究、教育普及、資源活用などさまざまな形で振興を図るところとなっている。

　最初の認定から８年が経過し、本年度は４年に１度の再認定審査年に当たる。同パーク推進協議会は同審査と併せてユネスコ世界ジオパーク国内推薦を日本ジオパーク委員会に申請。５月にプレゼンテーション、８月に中田節也委員長ら委員３人の現地調査を受け入れて現況を伝え可否の判断を待っていた。

　この日は同委員会の第４６回会合があり、南紀熊野ジオパークの国内推薦と再認定、霧島ジオパークの新規認定〈エリア拡大〉申請について審議。同日付で前述した結果を公表した。

　串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターで中田委員長から結果の電話連絡を受けた同パーク推進協議会の橋爪正樹事務局長（県環境生活総務課ジオパーク室室長）は、「国内推薦については残念な結果となったが、もっと頑張れというメッセージを頂いたと前向きに捉えてこれからも進んでいきたい」とコメント。同協議会として思うことは全てやってきたと今までを振り返り、今後はさらなる発想に耳を傾けて新たなことを始めていきたいとした。

　白浜町の井澗誠町長とともに同協議会副会長を務める古座川町の西前啓市町長は「再認定は喜ばしいが、推薦の見送りは残念としか言い様がない。諦めず続けることが大切だ」と語り、将来の再度申請を目指して頑張る今後を見据えた。橋爪事務局長の傍らで結果を確かめた南紀熊野ジオパークガイドの会の伊藤幸子会長は「（世界へ）打って出るにはもう少し時間が要ると内心感じていた。正直少し残念だが助かったという思いもある」と話し、ガイドの体制はほめられているので今後もみんなで頑張る気持ちを大事にしたいとした。

　同委員会は推薦を見送る事由として▽地質遺産の国際的な価値の共有が不十分▽管理運営体制の改善が必要▽世界文化遺産やラムサール条約登録湿地との相乗効果を生み出せていない―などの課題を挙げている。

（2022年9月30日付紙面より）

　新宮市少年少女発明クラブ（瀧野秀二会長）は２４日、和歌山県立新翔高校悠久館で「川原家を組み立てよう！」を開催した。市内の小学生の会員約２０人が参加。同校の中岸速人教諭が講師を務め、川原家の組み立てや座学を通してその歴史を学んだ。

　発明クラブは全国各地で活動をしており、県内でも１０市町で行われている。新宮市では、市内の小学４～６年生を対象に年間を通して講座を開催。子どもたちに理科や科学、ものづくりに関心を持ってもらえるよう、さまざまな制作・野外活動に取り組んでいる。

　熊野川の川原にはかつて、くぎを使用しない組み立て式住宅「川原家」からなる集落「川原町」が存在。洪水が迫ると解体され、水が引くと再び組み立てられた。

　筏（いかだ）による木材輸送や川舟を使って交易をする多くの人が行き交い、最盛期には１５０軒を超える建物があったとされる。そのにぎわいは１９３５年ごろまで続いたといわれている。

　中岸教諭は、スライドを使って川原家の歴史や組み立て方法などについて説明。「昔の新宮川原では大雨によって洪水が発生し、そこで暮らしていた人々はそれによって苦しめられていました。そんな中で生まれたのは川原家です」などと話し「川原家が記録として残っているのは新宮市だけ。新宮市に生まれたのだからぜひ覚えておいて」と呼びかけた。

　座学後には、中岸教諭から具材の名称などの説明を受けながら組み立てを開始。学年ごとに役割を分担し、力を合わせて川原家を完成させた。組み立てた川原家はみんなで解体。かつて、いかに素早く解体する必要があったかを体験を通して学んだ。

　峪悠都君（王子ヶ浜小４）は「川原家のことは今日初めて知りました。解体する時間が早かったのでびっくりした」と話していた。

（2022年9月25日付紙面より）

　「『修験ルネッサンス』上映委員会」は２２日夜、新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で、長編ドキュメンタリー映画「修験ルネッサンス」（カラー／８４分／２０２２年）の完成披露上映会を開催した。市内外から約３００人が来場し、映画を通して熊野修験に対する理解を深める機会とした。

　那智勝浦町の那智山青岸渡寺・髙木亮英住職が熊野修験を復興してから今年で３５年。「熊野から」「熊野から　ロマネスク」「熊野から　イントゥ・ザ・新宮―明治の闇『大逆事件』を乗り越えて―」の３部作を手がけた田中千世子さんが制作・監督を手がけた。

　田中さんが自ら修験に参加し、熊野修験の復興に尽力した「新宮山彦ぐるーぷ」や熊野修験の活動を数年にわたり撮影・取材した記録映像を軸に、ダンテの「神曲」のエッセンスを絡めた独自性豊かな作品に仕上がった。

　上映会は熊野修験の髙木智英さんと成田佳子さんによるほら貝で幕開け。田中さんは「私の好きな熊野地方で栄え、そして復活した熊野修験に興味を持ち、参加しながら作品を作った」と制作に至った経緯を説明。

　田中さんの友人で、絵画・アニメーション制作を担当した畔蒜（あびる）多恵子さんは「ダンテと詩と音楽と落語、そして修験をミックスして監督の世界が展開されていく。楽しんでください」と呼びかけた。

　髙木住職は「いろいろな宗教が重なり合って形成されているのが熊野信仰であり熊野修験。そして熊野信仰は開放的であり、神・仏の前では全ての人が平等であると、上皇・法皇から貴族、武士、庶民に至るまでありとあらゆる人を受け入れてきた」。

　修験者にとっては熊野という所は最高の霊場であり聖地であったとし、修験者が山に分け入ることによって精神的にいったん死に、そして修行を終えた後は仏となるといった「擬死再生」という概念から、「よみがえりの地」といわれるゆえんの一端であると説明した。

　ロシアのウクライナ侵攻や、バス内への置き去りにより幼い子どもが命を落としているといった現状に触れ「世知辛い世の中だが、修行を通じて人に対する思いやり、優しさ、慈しみの心といった本来の人間性、人間らしさをよみがえらせ、また、そういう御心（みこころ）を知っていただき、平和で明るく、和やかな世の中であることを願うばかり」。

　「３５年間、山に分け入り『山林抖擻（さんりんとそう）』をしてきたが、多くの方からのお力添えとご加護を頂いて今日を迎えることができた。上映を通してそういう部分も見ていただければ」と述べ、田中さんや関係者、来場者らに対し感謝を伝えた。

（2022年9月25日付紙面より）

　紀宝町は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチン接種を２６日（月）から開始する。初回（１、２回目）接種が完了した１２歳以上で、最終接種から５カ月以上経過している人が対象。１人１回接種できる。

　使用するオミクロン株対応ワクチンは、１２歳以上がファイザー社製、１８歳以上はファイザー社製かモデルナ社製を選ぶことができる。町では接種期間を来年３月３１日まで延長した。

　現在は▽既に４回目接種の対象者（６０歳以上、基礎疾患を有する人、医療従事者など）のうち、４回目を未接種の人▽３回目接種が終了し、５カ月以上が経過した１２歳以上▽３回目接種券を持っている１２歳以上▽４回目接種を従来型ワクチンで接種した人（５回目接種）―が対象となっている。

　３回目接種が終了した１８～５９歳の対象者には順次、接種券を発送する予定で、町生涯学習センター「まなびの郷」での集団、町内医療機関での個別のいずれかで接種できる。

　集団接種は１０月９日（日）から始まる予定。集団・個別とも、町ワクチン接種専用ダイヤル（電話０７３５・３３・０３６３）で予約を受け付ける。

　町では「予約開始日は電話がつながりにくくなりますが、必ず予約ができるように予約枠を設定しています。ご理解をお願いします」としている。

（2022年9月25日付紙面より）

　那智勝浦ロータリークラブ（庵野了嗣会長）は２２日、会員でもある後誠介・和歌山大学客員教授の著書「熊野謎解きめぐり　大地がつくりだした聖地」を、那智勝浦町と太地町の教育委員会に寄贈、役立ててもらえるよう呼びかけた。

　かつて新宮市の教育長を務めた人物から「良い本だからぜひ寄贈を」と求められ、実施に至った。那智勝浦町には９０冊、太地町には１０冊を手渡した。庵野会長と森岡一朗幹事が両教育委員会に出向いた。

　那智勝浦町教育委員会の岡田秀洋教育長は「地域のことを知る、ふるさと教育を進めるのは大切。こういうものを教材にするなどの取り組みを進めている。学校にも紹介し、子どもが見られるようにしたい。地域の成り立ちや生活を一冊にまとめ、分かりやすく書いた本は少ない。ありがたい」と感謝を伝えた。

　森岡幹事は「郷土愛を培ってもらえるよう、頑張ってほしい。高齢の方で興味を持つ人もいる。高齢者向けの施設で置いてもいいかも」などと勧めた。同町教委は町内の小中学校に配布するほか、町全体で活用できそうな場所を検討して置きたいとの考えを示した。太地町教育委員会では、不在の宇佐川彰男教育長に代わり、漁野文俊教育次長が受け取った。

　庵野会長は「地元のことが詳しく書いてある。子どもが喜んでくれることが一番ありがたい」などと述べた。

（2022年9月25日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６２人）で２２日、文化祭「第２９回彩雲（あやぐも）祭」が開かれた。行事テーマは「今できることを全力で！～『協力』が成功と楽しさの源～ＳＤＧｓとともに」。文化クラブによるステージなどがあり、生徒たちがさまざまな催しを楽しんだ。

　昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模を縮小し、文化祭と体育祭を１日で実施したため、文化祭を単独開催するのは２年ぶり。

　学校行事にさまざまな規制がかかる中「一度きりの高校生活で、今できる最大限のことを全力でやり遂げたい。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の１７のゴールに向け、自分たちにできることを考えたい」との思いを込めて開催した。

　オープニングセレモニーでは、玉置七彩生徒会長が「１、２年生は初めての文化祭。手探りながら、全校生徒が一生懸命準備に携わってきた。思いっきり楽しみ、自己の成長の場にしましょう」とあいさつ。尾﨑玄多・行事企画運営委員長は「今年は文化祭を１日開催ができて本当にうれしい」と語り、動画を通じて文化祭を楽しむための七つのルール▽体調が悪いときは無理せず参加を見合わせる▽大声を出さず、３密を避ける▽教室は常に換気―などを呼びかけた。

　文化部のステージでは、吹奏楽部が今年のコンクール曲「生命（いのち）のアマナ～ウインド・アンサンブルのために～」などを演奏。放送部による星新一の「ある夜の物語」、詩「道程」の朗読、琴部の「虹」「千本桜」の演奏、書道部のパフォーマンスなどが会場を盛り上げた。

　午後には各クラス、生徒会、委員会によるアトラクションや展示があり、ＳＤＧｓに関連した企画が多く見られた。

（2022年9月23日付紙面より）

　那智勝浦町地域子育て支援センター（戸塚ゆう子センター長）は１２、１３の両日、同町福祉健康センターで「すくすくワークショップ」を開いた。町内で子育て中の親子らが参加し、センサリーボトルを作った。

　センサリーボトルとは透明の瓶にオイルやビーズ、ラメ、カラーセロハンなどを入れ、ゆっくりと揺らめく様子を楽しむおもちゃ。「安らぎのジャー」「魔法のビン」とも呼ばれる。

　この日はペットボトルと洗濯のり、カラフルなジェリービーズなどを使って工作。子どもたちは好きな色のフェルトボールを選んでペットボトルに入れ、浮いたり沈んだりする様子を不思議そうに眺めた。

　南知希君（３）と参加した母親の準子さんは「色がきれいで、集中して作ってくれたと思う。最近はおもちゃだけではなく、他の子どもたちに興味を持ち始めたようで、遊んでいるところを近くに見に行ったりしています」と話していた。

　ワークショップは未就園児と保護者を対象に、毎月実施している。１０月は１８日（火）と１９日（水）にハロウイーンの工作をする予定だ。申し込みは同センター（電話０７３５・５２・０２２４）まで。

（2022年9月23日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）と串本海上保安署（内海浩一署長）の合同による災害パネル展示が２１日、串本町文化センターと古座川町中央公民館の２会場で始まった。いずれも３０日（金）までの実施で、日々の防災意識を高める一助として目を通してもらえればとしている。

　旧串本警察署と串本海上保安署の取り組みを継承しての実施で、地域住民のさらなる防災意識の向上を図ることが目的。展示物は写真や啓発ビラなどで、警察活動や海上保安活動の様子や同活動越しに見る被災地の状況を伝えて普段の防災意識を高める構成としている。

　串本海上保安署のパネルの内容は阪神淡路大震災以降の主だった大規模災害における活動紹介で２会場ともほぼ共通。新宮署のパネルの内容は２会場で異なっていて、串本町会場は令和元年台風１９号と平成３０年西日本豪雨と平成２３年紀伊半島大水害、古座川町会場は同大水害と東日本大震災となっている。

　合同の災害パネル展実施は２０１８年に旧串本警察署と串本海上保安署が取り組んで以来約４年ぶり。趣旨が近しい連携として約２年前に合同で津波防災の街頭啓発をした経緯もあり、こちらも災害パネル展実施期間の初日にオークワ串本店前、２９日（木）に同古座川店前で継承実施するとしている。物資は災害時の海上保安活動の概要と津波緊急避難時の確認事項や非常持ち出し品を伝える啓発ビラなど。ビラは１００セットを準備し新宮警察署と串本海上保安署の各署員５人で手分けして住民へ配り、その説明で防災意識を促した。

　新宮警察署警備課の谷英人課長は「防災週間から少し遅れてしまったが、今は台風シーズンに当たるので何とか９月中には実施し皆さんの防災意識を高めたかった」とこれら啓発活動実施の思いをコメント。同時に串本海上保安署との関係を幅広く深め、両署連携による災害対応力を強化していければと両署の内部的な狙いも見据えて語った。

（2022年9月23日付紙面より）

　高齢化や担い手不足で耕作放棄地が課題となる中、「年中みかんのとれるまち」がキャッチフレーズの御浜町は、町内でかんきつを栽培する新規就農者を募っている。

　「農地バンク」への支援も行っており「現在、農地バンクには売りたい、貸したい農地がたくさん登録されており、これらの農地を耕作していただける方を募集しています。兼業などで農業をしたい方は、ぜひご活用ください。農地の売買や貸借の交渉も役場がお手伝いさせていただきますので、お気楽にご連絡ください」と呼びかけている。

　農地バンクは、農地の売買、貸借を希望する所有者などから申請のあった情報をホームページや窓口で公開し、農業を営むことを目的として、農地の利用を希望する人に紹介する制度。

　町ではホームページを開設し、登録されている農地や農地登録までの流れなどを紹介している。「御浜町農地バンク」で検索を。問い合わせは農林水産課（電話０５９７９・３・０５１７）で受け付けている。

　町では、みかん農家としての就農や移住希望者に向けた新しいパンフレットを作製。Ｉターン、Ｕターンでみかん農家になった就農者や、移住者の声を紹介した。

　役場１階町民プラザではみかん農家のインタビュー映像を流し、町長室前にも紹介パネルを設置しており、農林水産課の担当職員は「かんきつ栽培に興味のある方はご相談ください」と話している。

（2022年9月23日付紙面より）

　正しい交通ルールの遵守（じゅんしゅ）とマナーの実践を呼びかける「秋の全国交通安全運動」が２１日から始まった。３０日（金）までの１０日間、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保」「夕暮れ時と夜間の歩行者事故などの防止および飲酒運転の根絶」「自転車の交通ルール遵守の徹底」を重点に取り組んでいく。

　新宮市では運動初日の２１日、市交通事故をなくする市民運動推進協議会（会長・田岡実千年市長）、市交通指導員協議会、県交通安全協会新宮支部、新宮警察署など関係者約７０人が、同市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で決起集会と出発式を開いた。

　運動展開に先立ち、市民運動推進協議会の清岡幸子副会長は「交通事故のない社会を目指し、誰もが安全で安心し暮らせる新宮市として、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールとマナーの遵守を訴え、各種広報を行っていく」。

　７月から、県と県警が連携し、横断歩道における歩行者保護の取り組みを推進する「サイン＋サンクス運動」が実施されていることを紹介し「車を運転する際には横断歩行者優先の徹底を意識して」と呼びかけた。

　酒井清崇・東牟婁振興局長は「交通事故のない安全で安心なまちづくりは全ての県民、市民の願い。交通事故をなくしていくため、引き続きご尽力を」。

　田原正士・新宮警察署長は、交通事故につながりやすい交差点関連の交通違反や重大な事故に直結しやすい横断歩行者妨害や飲酒運転に対して取り締まりを行うとともに、自転車による悪質な違反に対する指導と取り締まりの強化、「サイン＋サンクス運動」周知のための広報などを展開していくと強調。

　「引き続き、歩行者の安全確保、飲酒運転をさせない、交通事故を起こさせない環境づくりに取り組んでいただき、交通事故減少の機運が高まることを期待している」とあいさつした。

　決起集会後には関係者に見送られながら取り締まり部隊が出発。参加者らは啓発物資やのぼりを手に、買い物客らに交通安全を呼びかけた。

（2022年9月22日付紙面より）

　新宮市立高田小中学校（山本健司校長、児童４人、生徒６人）で１５日、「赤い羽根共同募金」についての授業があった。市社会福祉協議会地域福祉部の植地美貴さんと東雄大さんらが来校。取り組みの意義や募金を通した支え合いの仕組みなどについて講話した。

　１０月１日（土）から全国一斉に始まる「赤い羽根共同募金運動」に先立ち、子どもたちに募金の大切さや、人として支え合いや優しい気持ちを養ってもらう目的で実施。同校での授業を皮切りに、市内の小学校を巡回し授業を展開する計画としている。

　共同募金は、戦後間もない１９４７年に市民が主体の民間運動として始まりその後、現在の社会福祉法に基づき、地域福祉の推進のために活用されている。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　植地さんと東さんは、共同募金を呼びかける羽には赤や緑、青、黄、黒、白、水色の７種類があると紹介。「全て人に関わる募金で、赤い羽根は福祉や災害支援のために活用されます」と話した。

　同募金の成り立ちを紹介した手作りの紙芝居「赤い羽根共同募金ってなぁに？」を読み聞かせ「子ども食堂やサロン活動、高齢者へのお弁当の配布など、困った人たちだけではなく、まちづくりをしたいと思っている人の応援にも使われます」などと説明。さまざまな活動を支えているその役割について理解を求め「赤い羽根絵はがきコンクール」参加への協力を呼びかけた。

　共同募金について認識を深めた子どもらからは「まちのいろいろな取り組みを支えていることを知った。勉強になった」「支え合い、助け合う優しい気持ちはすてきだと思う」などと感想を発表した。

（2022年9月22日付紙面より）

　那智勝浦町地域ふれあいネットワークは１７日、同町二河の教育センター（旧三川小学校）で「こどもかいぎ」を初開催した。自由に話し合いができる場が設けられ、参加した町内の小学生１０人がさまざまな発言を行った。

　教育関係者などで組織される同ネットワークは、共働き世代の増加などの環境の変化を受け、放課後や長期休暇中に子どもたちの居場所づくりをすることを目的に活動している。

　「こどもかいぎ」は、対話の重要性を知るとともに、人の意見を大切に扱い、互いを尊重する機会につなげることなどを目的に実施。この日のファシリテーターは井藤朋子さんとＰｏｎ（ポン）さん、山﨑佳子さんの３人が務めた。

　井藤さんらは「みんなが安心できる『場』」「どんな意見も大切に（話そうとしている人に耳を傾ける。反対意見もＯＫ）」「パスもあり」の３点を大事にしてほしいと説明。

　テーマに「こんな学校だったらいいな」「大人と子ども、どっちがいい？」「もやっとすること」などを上げ、児童発信の質問や疑問についても話し合った。

　「こんな学校だったらいいな」のテーマでは「廊下で走ったらだめ」「連絡帳を毎日書かないといけない」など学校のルールについて触れ、児童は「先生だって走っているのになぜ？」「家にメールで送ってくれれば」などの活発な意見が上がった。

　「こどもかいぎ」を終えた児童は「先生に言えないことも話すことができた」「学校のルールで、もやっとしたことが言えて気持ちが晴れた」「みんなの意見と自分の意見を比べられた。自分の思っていることと違うことがあると分かった」などの感想を述べた。

　井藤さんは「社会には戦争や環境破壊、貧困などの問題がある。解決できない原因の一つに対話ができていないことが挙げられると思う」。

　対話については「対話はお互いのリスペクトという根っこが一番大事。対話がうまくできていくと、人との関わりや生きることがもっと楽しく自由に、豊かになるはず。たくさん発言してくれたのでうれしかった。次回の検討もしています」と語った。

（2022年9月22日付紙面より）

　台風一過の晴天が広がった２０日、那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）の５、６年生７人が、５月から育てていた「バケツ稲」の刈り取りをした。

　「バケツ稲」はバケツで育てるイネのこと。狭いスペースでも米作りに挑戦でき、土作りや日々の水やり、成長観察、害虫対策、収穫、脱穀など全ての工程を体験できることが特徴だ。ＪＡグループによる食農教育の一環で、ＪＡみくまのの協力を得て昨年から挑戦している。

　児童は５月、それぞれのバケツに５本のコシヒカリの苗を植え「世界一う米（まい）」「新潟になんて負けないぞう米」「ひかる米」「クロミマイ」「ケバブ米第二合」などと命名。昨年はイナゴの食害を受けた経験から、自作の防虫ネットを張って保護してきた。

　この日は１㍍ほどに成長したイネを鎌で収穫し、手すりにはさ掛け。片付け作業では、バケツの底までびっしりと張った根を観察した。

　今年の米の出来について、６年生は「去年よりもいいと思う。４合くらいになったらいいな」「去年、潮岬青少年の家のキャンプから帰ってきたら、穂が全滅していた。今年はパイプを組み立ててネットを張った」と話していた。

　２９日（木）に脱穀し、最後はおにぎりにして全員で味わう予定で、「シンプルに塩味がいいな」などの声があった。

（2022年9月22日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」が昨年１０月にオープンし、来月で開館１年を迎える。開館１周年を節目とし市では現在、これまで施設内文化ホールを使用した個人や団体などに対してアンケートを実施しており、募った意見を基に今後の管理運営の見直しなどに反映していく構えだ。

　同施設は東に新宮城跡、北に熊野川を望む現在地に建設され、昨年１０月３日に華々しくオープンの日を迎えた。

　貸館としても使用される文化ホールは立ち見席などの利用により最大人員１１４２人を収容できる大型ホール。客席を全て収納することで平土間パターンに転換できるなど、イベントに合わせて客席パターンを変えられる汎用（はんよう）性の高さを誇る。

　文化ホールの令和３年度貸館使用率は平均５９・４％で、土・日・祝日のみでは７２・２％。コロナ禍における開館・運営となったが、さまざまなイベントを通して多くの人に利用されている。

　市ではこれまで、来場者らに対するアンケートは実施していたが、貸館利用者に対して意見を募るのは今回が初めて。アンケートを通して満足度調査やニーズ把握などを行うことを目的としている。

　質問は、良い・悪いところや施設の使い勝手、料金、清掃状況、職員や技術スタッフの対応などに関してで、回答期限は今月末。

　開館１年を迎えるに当たり、文化振興課の栗林圭一課長は「できる部分、できない部分含めてこれまでも改善は重ねてきた。頂いた意見を基に、できる限り利用者に寄り添える施設を目指していければ」と思いを語る。

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　串本町古座にある古座神社（石田保宮司）の例祭が１０日に宵宮、１１日に本祭を迎えた。昨今の新型コロナウイルス感染状況を鑑み、今年も神事のみで奉仕。併せて９日に境内社・住吉神社例祭、１１日に九龍島（くろしま）神社例祭（遙拝〈ようはい〉神事）も執り行い、礼を今後につないだ。

　古座神社は旧古座浦域を代表する聖域で、現在は応神天皇、素盞嗚尊（すさのおのみこと）と海神３神（底筒男命〈そこつつのおのみこと〉・中筒男命〈なかつつのおのみこと〉・表筒男命〈うわつつのおのみこと〉）などをまつり古座区が護持している。近世には八幡社だった経緯があり、例祭は旧暦８月１５日に近い日曜日（奉仕の都合により古座小運動会と重なる場合は２番目に近い日曜日）を本祭日にして営んでいる。普段は閉ざされている参道鈴門を開いて山腹にある本殿を直接参拝できる年間で唯一の機会ともなっている。

　神事と併せて古座青年会が獅子舞、河内会が御舟謡（みふねうた）、同神社が子どもみこによる浦安の舞を奉納するのが例年の慣例となっているが、おととし、昨年に続いて今年も感染予防のため見送り、参道鈴門の開扉や鈴門以外の境内ちょうちんの飾り付けも参拝の密を避けるため休止。代表参列による神事のみで営むこととした。

　大前の儀は１１日午前１０時から社務所で執り行い、古座区、古座青年会、古座獅子会、河内会、勇進会、和歌山東漁業協同組合古座支所、氏子総代、責任役員の代表８人らが石田宮司と共に参列。石田宮司と代表８人で玉串をささげ二礼二拍手一礼の所作で信仰を注いだ。引き続き境内で九龍島神社に向かって遙拝神事も営んだ。住吉神社例祭は９日夜半、社務所で関係者のみ参列する形で執り行った。

　今年から稽古を再開した古座青年会と河内会に対し、子どもみこの奉仕は３年続いて稽古も含めて見送り。石田宮司は対象とする小学４年生前後の世代の意識の希薄化を心配しつつ「来年は一から立て直すつもりで臨む」と継続の思いを掲げつつ、今年の奉仕に努めていた。

（2022年9月14日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局、大規模土砂災害対策技術センター（以後、大規模センター）、和歌山県、那智勝浦町は１０日、同町の体育文化会館で紀伊半島大水害から１１年「大規模土砂災害対策技術センターシンポジウム～紀伊半島から新たな砂防技術を全国へ～」を開催した。仁坂吉伸和歌山県知事をはじめ、和歌山、三重、奈良３県の市町村長や議員などが出席し、事前申込者も含め約６００人が来場。オンラインでも実施されたシンポジウムでは斜面崩壊研究の成果や最新技術の活用などについて発表され、パネルディスカッションも行われた。

　はじめに、国土交通省水管理・国土保全局砂防部の三上幸三部長が大規模土砂災害対策技術の発展などの地域防災力の向上のために、大規模センターを設置したとし「今後も数多くの機関と連携し、地域に密着した活動を行っていく」とあいさつ。

　仁坂知事は同水害の犠牲者に触れ「尊い命は帰ってこない。最も被害の大きかった那智勝浦町でシンポジウムが実施できるのは感慨深い。災害発生時は研究成果を生かし、命が失われることを食い止められるよう祈っております」。

　堀順一郎町長が「悲しみと教訓を忘れることなく、後世に伝えていかなくてはならない。シンポジウムを防災減災の向上につなげていただけたら」と話した。

　大規模土砂災害対策研究機構の委員長で京都大学農学部の小杉賢一朗教授が「大規模土砂災害対策技術センターの提供するフィールドにおける斜面崩壊研究の成果とその活用の可能性～地下水観測からわかりつつある土砂災害の予測方法～」を講演した。

　一般的に土砂災害の発生には雨水の浸透・流動に伴う地下水位の上昇が大きな誘因の一つになるとし、観測結果を効果的な避難につなげ、人的被害を防止・軽減していくことが重要と主張。

　小杉教授は「紀伊半島大水害時の最大時間雨量や積算雨量を超過したら非常に危険」「紀伊半島大水害後に初めて経験する規模の豪雨になったら危険が相対的に大きい」「明確な根拠に基づく適切な避難につながる可能性が考えられる」と訴えた。

　続いて、大規模センターのセンター員で国土技術政策総合研究所の竹下航さんが映像で、深層崩壊の仕組みを解説。同センターの副センター長で、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長が「ドローン最新技術活用」「自動化施行」について説明した。

　最後は筑波大学の内田太郎教授がコーディネーターを務め、５人のパネリストと共に「紀伊半島大水害からの技術開発、今後の方向性～災害予測、危機管理、流域監視と防災教育～」と題して、パネルディスカッションに取り組んだ。

　近畿地方整備局の渡辺学局長のあいさつをもってシンポジウムが締めくくられた。

　会場では大規模センターの紹介、調査研究成果を紹介したパネルや、那智川の事業実施状況の映像紹介などが展示された。

（2022年9月14日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）で伝統芸能の「あや踊り」の練習がスタートした。１２日には民芸保存会くじら踊り部会の鈴木崇試副会長と高野和昌さんが来校し、４～６年生３９人に振り付けを教えた。

　古式捕鯨発祥の地である同町の県指定無形文化財「くじら踊り」は、クジラが捕れたときなどの祝い事の際に船上で踊る座踊り。綾棒（あやぼう）をもりに見立てて打ち振る「あや踊り」と、もろ肌脱ぎになって太鼓のリズムに合わせて踊る「魚踊り」の二つがある。

　児童が踊るあや踊りには、１～３年生用の簡易バージョンと、より大人が踊るものに近い高学年バージョンがある。高学年バージョンには綾棒を回転させながら投げる動作などがあり、今年初めて挑戦する４年生は苦戦しながらも５、６年生の動きを追いかけて練習。体育館に太鼓と唄が響いた。

　練習の成果は、１０月２９日（土）に開催される太地小学校の運動会で披露する予定だ。

（2022年9月14日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦八幡神社（髙橋正樹宮司）の例大祭・本宮が１１日に営まれ、３年ぶりの神輿（みこし）渡御に港町である同町は活気づいた。晴天の秋空の下、奉納行事や神輿が海に飛び込む海中神事を一目見ようと、多くの観客が神社や港に集った。

　おととし、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から規模を縮小し斎行された同例大祭。今年は「子供神輿」と「子供手踊」、大黒天輿以外は例年通り実施した。

　例大祭式典には、熊野速玉大社の上野顯宮司や坂井與己祭典委員長など、祭り関係者らが参列した。

　午後０時半から渡御祭式典が営まれた。餅つき、徒士（かち）山伏、獅子神楽、舟謡（ふなうた）の奉納後、威勢よい掛け声とともに、神輿が神社を出発。地区内を練り歩き、御旅所の勝浦市場で奉納行事を営んだ。

　祭りのクライマックスを飾る神輿海中神事は夕暮れの迫った「いざかた船溜（ふなだまり）」で行われた。愛友会舟、商工会舟、赤舟、白舟、黄舟の櫂伝馬（かいでんま）が船溜を力強くこぎ回り、会場を盛り上げた。

　大勢の人々が見守る中、勢いよく神輿が海中へ飛び込み、観客からは歓声や拍手が送られた。

　神輿は「御神船」に乗せられて海路で神社へ還御。夕暮れの中、「舟謡」が響き渡り、勝浦港に連なる船の列が幻想的な光景を生み出した。その後、還御祭式典が行われた。

　コロナ禍以前も例大祭を見物に訪れているという白浜町在住の４０代女性は「この祭りは活気がある。色鮮やかなのも好きです。３年ぶりに来られて良かった」と話した。

　例大祭を終えた髙橋宮司は「毎年やっている祭りができなくなるということを経験した。今年は例年通りできたことがありがたく、喜びを感じている。来年以降も感染症対策に注意しながら斎行したい」と話した。

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　日本の棚田百選に選ばれている熊野市紀和町の丸山千枚田で１１日、４年ぶりに「稲刈りの集い」があった。オーナー２２４人をはじめ丸山千枚田保存会、一般ボランティアなど３３３人（主催者発表）が貴重な歴史的遺産で収穫の秋を満喫した。

　丸山千枚田は１６０１年に２２４０枚の田があったと記録されるが、１９９０年ごろには５３０枚まで減少。９３年に丸山千枚田保存会が結成され、保全活動により現在は１３４０枚まで復田した。日本一の棚田景観とも呼ばれ、農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に認定され、ユネスコの「未来遺産」にも登録されている。

　熊野市ふるさと振興公社が９６年度からオーナー制度を採用し、今年は１３７組７８９人の応募があった。特典として新米１０㌔と地域の特産品が贈られる。

　稲刈りの集いは２０１９年以降、悪天候や新型コロナウイルスの影響で中止になっていた。この日、参加したオーナーは、これまでの雨でぬかるんだ田に足を取られながらも、鎌を使って今年から採用した三重県育成品種「なついろ」の稲穂を一束一束刈り取った。

　相模女子大学の学生は「すごく大変だけど、絶景を見ながらの作業なので楽しい」と話し、慣れない手つきながらも黄金色に染まった田んぼで汗を流した。１時間ほどで刈り終え、束にした稲をさがりに掛けていった。同大は２００９年度の「田舎で働き隊」をきっかけに毎年参加しているという。

（2022年9月13日付紙面より）

　全日本・食学会（村田吉弘理事長）が９、１０日の２日間、古座川町内で「古座川食材ツアー」に取り組み住民が日頃自然から得ている恵み（＝食材）に注目するなどした。

　この学会は、日本固有の食文化を世界に向けて一層発展・振興する趣旨で結成された団体。京都で老舗料亭「菊乃井」を営む村田理事長（株式会社菊の井代表取締役社長）をはじめとする国内の一流料理人らが役員を務め、大手食品メーカーの協賛を得て趣旨の達成を図っている。

　その活動の一つにあるのが地域に根差す食文化をしっかりと受け継ぐそのまめまめしい生産者を顕彰する制度「ｂｅａｎ４７」で、２０１９年度に１回目の選定があり９個人１団体が認定を受けた。その１団体が古座川町で、顕彰委員会委員でもある同学会の木村周一郎理事（５３）＝株式会社ブーランジェリーエリックカイザージャポン代表取締役＝の推薦により生産者賞を獲得。個人ではなくまち全体が固有の食文化を宿している観点からの選定で、同学会はその食材を「古座川ジビエ」と総称するがジビエ肉にとどまらず住民が自然から得る食材全般を指してそう捉えている。

　同ツアーは総会における表彰を起点にした多角的な活性化支援の一環で、同学会関係者が生産状況も含めて食材をじかに知る機会。木村理事を世話役として１１人が来町し、ジビエ肉、ウナギ、アユ、エビ・カニ類などの食材をどのように得ているかを見学し、他にニホンミツバチの蜂蜜（和蜜）やユズおよびその加工品などの紹介も受け、それらを取り入れた調理と試食に臨んだ。併せてこれら恵みをもたらす自然にも目を向けるきっかけとして滝の拝や一枚岩など象徴資源も視察した。

　現地世話役は町地域振興課が主に対応し、生産者と同学会をつなぐ支援に努めた。木村理事は会員が直接的に認知することを同ツアーの狙いとして見据え①同学会の注目を通して現地に食文化への誇りを持ってもらうこと②同団体の広報力により現地の生活が豊かになること―の２点につながることを今後に期待。「大切なのは認知の先でレストランなどエンドユーザーと生産者をいかにつなぐか。その筋道で古座川町の関係人口や交流人口が増えればまちは潤うし、都会に求める刺激が届くことで住民はこの地域でやっていける。そのようなスパイラルへと持ち込めれば」と思い描く成果を語った。

（2022年9月13日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で１１日、「プレジャーＢのコメディー・クラウン・サーカス」があった。抽選により選ばれた親子連れなど約５００人が来場。クラウン（道化師）たちが繰り広げる舞台に、来場者らは笑顔で大きな拍手を送った。

　丹鶴ホールプロモーションチーム「ＩＣＯＬＥ（いこれ）」（文化複合施設自主事業実行委員会、髙由香委員長）主催。「コロナ禍で気持ちも疲弊する中、明るいイベントで笑顔になってもらいたい」との思いからクラウンたちによるコメディーサーカスの開催を企画した。

　プレジャーＢの「クラウンＫ」さんは、病院で闘病中の子どもたちに「喜び・夢・笑い・希望・愛」を届ける「ホスピタルクラウン協会」の会長も務めている。

　イベント参加に当たっては往復はがきでの事前申し込みを募ったところ、定員５００人のショーに対し２４８通８５６人、ジャグリング・バルーンアート体験には３０人の定員に対し６７通１０８人の申し込みがあった。

　サーカスショーでは、６人のクラウンたちが舞台上を所狭しと駆け巡り、ジャグリングやバランス芸、パントマイム、マジック、アクロバットなどを次々に披露。クラウン同士のコミカルなやりとりや派手なアクションに、観客席からは笑い声と手拍子、大きな拍手が起こった。

　ジャグリング・バルーンアート体験では、抽選で参加の機会を得た子どもたちが、クラウンたちに教わりながら風船で犬や花を作ったり、ボールや箱などを用いたジャグリングを経験。会場は子どもたちと、子どもたちを見守る保護者らの笑顔で包まれた。

（2022年9月13日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）