正しい交通ルールの遵守（じゅんしゅ）とマナーの実践を呼びかける「秋の全国交通安全運動」が２１日から始まった。３０日（金）までの１０日間、「子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保」「夕暮れ時と夜間の歩行者事故などの防止および飲酒運転の根絶」「自転車の交通ルール遵守の徹底」を重点に取り組んでいく。

　新宮市では運動初日の２１日、市交通事故をなくする市民運動推進協議会（会長・田岡実千年市長）、市交通指導員協議会、県交通安全協会新宮支部、新宮警察署など関係者約７０人が、同市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店で決起集会と出発式を開いた。

　運動展開に先立ち、市民運動推進協議会の清岡幸子副会長は「交通事故のない社会を目指し、誰もが安全で安心し暮らせる新宮市として、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールとマナーの遵守を訴え、各種広報を行っていく」。

　７月から、県と県警が連携し、横断歩道における歩行者保護の取り組みを推進する「サイン＋サンクス運動」が実施されていることを紹介し「車を運転する際には横断歩行者優先の徹底を意識して」と呼びかけた。

　酒井清崇・東牟婁振興局長は「交通事故のない安全で安心なまちづくりは全ての県民、市民の願い。交通事故をなくしていくため、引き続きご尽力を」。

　田原正士・新宮警察署長は、交通事故につながりやすい交差点関連の交通違反や重大な事故に直結しやすい横断歩行者妨害や飲酒運転に対して取り締まりを行うとともに、自転車による悪質な違反に対する指導と取り締まりの強化、「サイン＋サンクス運動」周知のための広報などを展開していくと強調。

　「引き続き、歩行者の安全確保、飲酒運転をさせない、交通事故を起こさせない環境づくりに取り組んでいただき、交通事故減少の機運が高まることを期待している」とあいさつした。

　決起集会後には関係者に見送られながら取り締まり部隊が出発。参加者らは啓発物資やのぼりを手に、買い物客らに交通安全を呼びかけた。

（2022年9月22日付紙面より）

　新宮市立高田小中学校（山本健司校長、児童４人、生徒６人）で１５日、「赤い羽根共同募金」についての授業があった。市社会福祉協議会地域福祉部の植地美貴さんと東雄大さんらが来校。取り組みの意義や募金を通した支え合いの仕組みなどについて講話した。

　１０月１日（土）から全国一斉に始まる「赤い羽根共同募金運動」に先立ち、子どもたちに募金の大切さや、人として支え合いや優しい気持ちを養ってもらう目的で実施。同校での授業を皮切りに、市内の小学校を巡回し授業を展開する計画としている。

　共同募金は、戦後間もない１９４７年に市民が主体の民間運動として始まりその後、現在の社会福祉法に基づき、地域福祉の推進のために活用されている。

　現在は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する「じぶんの町を良くするしくみ」として取り組みを展開している。

　植地さんと東さんは、共同募金を呼びかける羽には赤や緑、青、黄、黒、白、水色の７種類があると紹介。「全て人に関わる募金で、赤い羽根は福祉や災害支援のために活用されます」と話した。

　同募金の成り立ちを紹介した手作りの紙芝居「赤い羽根共同募金ってなぁに？」を読み聞かせ「子ども食堂やサロン活動、高齢者へのお弁当の配布など、困った人たちだけではなく、まちづくりをしたいと思っている人の応援にも使われます」などと説明。さまざまな活動を支えているその役割について理解を求め「赤い羽根絵はがきコンクール」参加への協力を呼びかけた。

　共同募金について認識を深めた子どもらからは「まちのいろいろな取り組みを支えていることを知った。勉強になった」「支え合い、助け合う優しい気持ちはすてきだと思う」などと感想を発表した。

（2022年9月22日付紙面より）

　那智勝浦町地域ふれあいネットワークは１７日、同町二河の教育センター（旧三川小学校）で「こどもかいぎ」を初開催した。自由に話し合いができる場が設けられ、参加した町内の小学生１０人がさまざまな発言を行った。

　教育関係者などで組織される同ネットワークは、共働き世代の増加などの環境の変化を受け、放課後や長期休暇中に子どもたちの居場所づくりをすることを目的に活動している。

　「こどもかいぎ」は、対話の重要性を知るとともに、人の意見を大切に扱い、互いを尊重する機会につなげることなどを目的に実施。この日のファシリテーターは井藤朋子さんとＰｏｎ（ポン）さん、山﨑佳子さんの３人が務めた。

　井藤さんらは「みんなが安心できる『場』」「どんな意見も大切に（話そうとしている人に耳を傾ける。反対意見もＯＫ）」「パスもあり」の３点を大事にしてほしいと説明。

　テーマに「こんな学校だったらいいな」「大人と子ども、どっちがいい？」「もやっとすること」などを上げ、児童発信の質問や疑問についても話し合った。

　「こんな学校だったらいいな」のテーマでは「廊下で走ったらだめ」「連絡帳を毎日書かないといけない」など学校のルールについて触れ、児童は「先生だって走っているのになぜ？」「家にメールで送ってくれれば」などの活発な意見が上がった。

　「こどもかいぎ」を終えた児童は「先生に言えないことも話すことができた」「学校のルールで、もやっとしたことが言えて気持ちが晴れた」「みんなの意見と自分の意見を比べられた。自分の思っていることと違うことがあると分かった」などの感想を述べた。

　井藤さんは「社会には戦争や環境破壊、貧困などの問題がある。解決できない原因の一つに対話ができていないことが挙げられると思う」。

　対話については「対話はお互いのリスペクトという根っこが一番大事。対話がうまくできていくと、人との関わりや生きることがもっと楽しく自由に、豊かになるはず。たくさん発言してくれたのでうれしかった。次回の検討もしています」と語った。

（2022年9月22日付紙面より）

　台風一過の晴天が広がった２０日、那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）の５、６年生７人が、５月から育てていた「バケツ稲」の刈り取りをした。

　「バケツ稲」はバケツで育てるイネのこと。狭いスペースでも米作りに挑戦でき、土作りや日々の水やり、成長観察、害虫対策、収穫、脱穀など全ての工程を体験できることが特徴だ。ＪＡグループによる食農教育の一環で、ＪＡみくまのの協力を得て昨年から挑戦している。

　児童は５月、それぞれのバケツに５本のコシヒカリの苗を植え「世界一う米（まい）」「新潟になんて負けないぞう米」「ひかる米」「クロミマイ」「ケバブ米第二合」などと命名。昨年はイナゴの食害を受けた経験から、自作の防虫ネットを張って保護してきた。

　この日は１㍍ほどに成長したイネを鎌で収穫し、手すりにはさ掛け。片付け作業では、バケツの底までびっしりと張った根を観察した。

　今年の米の出来について、６年生は「去年よりもいいと思う。４合くらいになったらいいな」「去年、潮岬青少年の家のキャンプから帰ってきたら、穂が全滅していた。今年はパイプを組み立ててネットを張った」と話していた。

　２９日（木）に脱穀し、最後はおにぎりにして全員で味わう予定で、「シンプルに塩味がいいな」などの声があった。

（2022年9月22日付紙面より）

　北山村立北山小学校（松本広明校長）と太地町立太地小学校（海野文宏校長）は９日、同村で交流学習を開いた。両校の５、６年生（北山７人、太地１９人）と教職員たちは観光筏（いかだ）下りを体験。北山川の渓谷美や筏師の伝統技術を堪能するなどして親睦を深めた。

　交流学習はコロナ禍で行事などの大幅な規模縮小を余儀なくされる中、山口賢二・北山村長と三軒一高・太地町長が、少しでも子どもたちに交流の場を設けようと話し合い実現。昨年９月に北山小の児童と教職員が地域を学ぶ目的で同町を訪れ、１２月には太地小の６年生が同村で北山小の子どもたちとじゃばらの収穫を体験した。

　マスク姿で救命胴衣を身に着けた児童らは筏師からの説明を受けた後、２グループに分かれて筏に乗り込み笑顔で出発。渓流に近づくと「怖い！」「こんなの初めて」などと声を上げながら、スリルと感動を味わった。

　体験後は道の駅おくとろに移動して昼食を味わい、次回の再会を約束して太地の児童らを見送った。

　太地小６年の雜賀大陽君（１１）は「初めての筏下りは少し怖かったけど、迫力があって楽しかった。あまり北山小のみんなと話せていないので、これから仲良くなっていきたい」。

　北山小６年の浦畑真菜さん（１１）は「太地小のみんなと再会し、同じ時間を過ごせてうれしかったです。コロナで会える機会も限られるかもしれないけど、また交流できることを楽しみにしています」と笑顔を見せていた。

（2022年9月11日付紙面より）

　紀宝町神内の町子育て支援センターで９日、みらい健康課による「ママのための骨健康度チェック」があった。センターを訪れていた母親らが骨の状態を調べ、食生活や運動習慣などについてアドバイスを受けた。

　骨粗しょう症は骨の量が減り、骨折しやすくなる病気。閉経後の女性に多いことから、女性ホルモンの減少に関わりが深いと考えられている。

　２０歳代をピークに４０歳代から徐々に骨は少なくなるため、若い頃から食生活に気を配り、適度な運動を心がけてもらおうと、９月の健康増進普及月間に合わせ、子育て支援センターを会場に２年前から行っている。

　手首の骨で測定する「骨健康度測定器」を使い、５段階の結果で健康度を判定した。結果を基に管理栄養士の畠博子さんが、カルシウムを多く含む牛乳やヨーグルトなどの乳製品、豆腐などの大豆製品を食べ、適度な運動で骨を鍛えるよう呼びかけた。

　この日は保健師や歯科衛生士が定期的に訪問する「育児相談」も同じ時間帯に設けられ、子どもたちも身長や体重を測ったり、歯磨き指導を受けたりした。

（2022年9月11日付紙面より）

　新宮市佐野のくろしお児童館で８日、「おててとあんよ～手形・足形アート～」があった。１９日（月・祝）の「敬老の日」にちなみ、０～３歳の子どもと保護者が、長生きの象徴であるツルの手形アートを作った。

　誰一人として同じ形、サイズのものは存在しない子どもたちの「今」を記録する手形足形アートを制作する教室。同館のｐｅｔａｐｅｔａ―ａｒｔ(R)アドバイザーの柗田（まつだ）由衣加さんが講師を務め、毎月季節の題材を用いて作品作りを行う。

　近隣市町での新型コロナウイルス感染拡大を受け、今回は手形のスタンプのみで、装飾やお絵かきは家庭で行う形で実施。児童館を訪れた親子たちが入れ替わりでツルの羽根の部分に手形を押していった。

　髙塚彩葉ちゃん（３）、瑞葵ちゃん（１）と参加した母親の美希さんは「おじいちゃん、おばあちゃんたちに送ろうと思います。遠方に暮らしてはいますが、ほとんど毎日ビデオ通話で話しており、娘たちも祖父母が大好きです」と話していた。

（2022年9月11日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）

　太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁され、太地いさな組合（小畑充規組合長、２０人）の漁船１２隻が午前５時１５分ごろに太地漁港を出港した。しかし、強風の影響から、船団は約４０分後の５時５５分に帰港。初日の漁獲には至らなかった。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退や商業捕鯨の再開が注目されている同町。反捕鯨活動家による抗議や違法行為などに対処するため、和歌山県警が特別警戒本部現地警戒所を、海上保安庁が臨時駐在所を町内に設置。連携して例年、警備に当たっている。

　県警や海保によると、おととし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国外の活動家は確認されていない。また、反捕鯨活動家の違法行為はないが、ドローンを用いて上空から漁の様子を撮影する事例もあったという。近年では交流サイト（ＳＮＳ）を活用した活動が確認されているとした。

　この日、のぼりなどを掲げた動物愛護の活動家ら数人の姿は確認できたが、県警職員らが待機する東の浜駐車場では目立った混乱はなかった。

　帰港後、小畑組合長は「台風の影響で風が強く戻ってくることになった。しかし、初日に出港できて良かった。コロナ禍で、今年１年は厳しい年になると思うが、しっかり水揚げができるように頑張りたい。明日は今日よりも天気が良いと思うので、通常通り操業したい」と語った。

　なお、漁期はクジラ類が来年４月末、イルカ類が来年２月末までとなっている。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮周辺広域市町村圏事務組合議会の第２回定例会が８月３１日、新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場であった。１１人の議員が出席、２０２１年度の同組合の一般会計決算を認定したほか、同市場で取り扱う青果・水産について報告を受けた。

　同組合は、新宮市と東牟婁郡の市町村で組織、公設市場を運営している。組合議会はその市町村の首長や議長などで構成される。今回は一般会計決算のほか、市場事業特別会計決算の認定についても審議。組合議会議長選挙も行われた。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。コロナ禍の現状について「観光や飲食は厳しい状況が続いている。春先は明るい兆しが見えてきたように思われたが、第７波が襲来し、新宮保健所管内も過去最高の新規感染者数を記録するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。

　「とはいえ、地域経済を支えるためには、ウィズコロナの考えに沿った対応も必要かと思う。当面はしっかりと感染予防対策を行いながら観光誘客などに努め、ひいては、市場の取り扱いの増大にもつなげたい。広域圏の皆さんとは一丸となり対応していきたい」とまとめ、協力を求めた。

　一般会計決算は▽歳入が６９２万４２６４円▽歳出が５９２万５５１５円―。特別会計決算は▽歳入が７３９７万５１４６円▽歳出が５７３２万５６円―だった。全会一致で認定となった。青果・水産の状況について、７月末現在の対前年比で▽青果は数量で７・９％の減、金額で１・４％の増▽水産は数量で７・０％の減、金額で４・８％の増―となった。新宮水産の業務報告もあった。

　議長はもともと、堀順一郎那智勝浦町長が務めていたが、町長選挙が行われた関係で空席となっていた。副議長が推薦、出席議員の異議もなく、堀町長を再任することが決まった。

（2022年9月2日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が８月３１日、同校が所在する堀笠嶋区内の防犯灯点検ボランティアに取り組み始めた。この日はどこに防犯灯があるかを東敏洋区長ら区役員と一緒に確かめる作業に着手。同時進行でその情報をあらかじめ準備したリストや地図へ落とし込み、まずは全体把握を目指すという。

　ＣＧＳ部は高校生による地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を活動の趣旨とするクラブ。同ボランティアは高齢化の進展相応に大変さが増している同区の防犯灯維持管理の支援を目的とした新たな活動で、その実践を通して地域とじかに関わり課題を共有した上で自分たちにできることを考える発想を部員個々に培う狙いもあるという。

　そのため避難路整備や樫野埼灯台一般公開と同様、部内班に縛られない全体活動として位置付け。この日は部員１３人が東区長から堀笠嶋区が管理する防犯灯の数や設置方法、維持管理の現状などで話を聞き、以降は東区長組、松本英明副区長組、出嶋正人会計組に分かれて同校の最寄りにある２１基の防犯灯の位置や状態を確かめた。

　避難誘導灯や街路灯、家庭の屋外灯など他の照明と混同しないよう、実物比較で防犯灯の特徴も確認。区役員と一緒に区内を巡る延長で、順路沿いにある津波避難タワーや避難路についても説明を受け把握に努めた。

　東区長と一緒に確認しにまわった井沼希さん（２年）は「防犯灯にはいろんな種類があって堀笠嶋区の皆さんは昔からやっているんだなと知ることができて良かった。自分は防犯灯の位置を確かめて地図に記録したが、これは自分たちだけでなく地域の皆さんにも知ってもらうための取り組みになると思う」と活動の印象をコメント。

　同区は現在７１基の防犯灯を維持管理していて、残る５０基も近日中に確かめる計画。全容把握後の情報はウェブ上のオープンデータとして公開して共有を図り、区の維持管理担当者や同部の部員など特定少数に限らず利用するみんなの目で日々の点検ができる状況の定着を目指すという。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日、紀伊半島大水害復興慰霊祭が営まれた。大社崇敬会の杉本義和会長や敬神婦人会の久保あや子会長ら大社関係者が参列。上野宮司が大水害の犠牲者の鎮魂などを願って祝詞をささげた。

　当地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から今年で１１年。毎年、この時期に慰霊祭を執り行っている同大社では、今年は月首祭に合わせて斎行。犠牲者の鎮魂安霊や人々の心の復興、経験を基にした防災意識のさらなる向上などを願った。

　上野宮司の祝詞に続き、巫女（みこ）が国の平穏無事、国民の安寧を願う「浦安の舞」を奉納。参列者らがさまざまな思いを胸に、神前に玉串をささげた。

　上野宮司は「魂の安らぎのためには、『今』を一生懸命に、世のため人のために生きていくことが大事。その延長線の中で自然の恵みと試練を経験しながら世の中を良くする努力をしていくといった使命を改めて持たなければ」とあいさつ。

　昨今の自然環境に憂慮し、旧ソ連の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領の逝去にも言及。「小さなことでも、地球のためにできることを考えていく必要がある。また、災害だけではなく人間の手によって生まれた悲しみは人間の手によってなくさなければ」と思いを語った。

（2022年9月2日付紙面より）