那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は１９日、同町天満の町福祉健康センターでエレベーター事故への対応に係る講習会を開いた。消防職員２１人が参加し、三菱電機ビルテクノサービス株式会社関西支社和歌山支店勝浦営業所の山下弘之所長と同支店の野口陽平さんの指導の下、エレベーターの仕組みや錠外しの方法などを確認した。

　これまで同署管内でのエレベーター事故の発生はないものの、緊急事態時により迅速な救助を目指すため２００６（平成１８）年以来の実施となった。講習会は２グループに分かれて行われ、▽エレベーター内の非常灯の状態▽急停止の衝撃と閉じ込められたときの心理状態を体感する▽停電時の動作▽情報センターとのやり取り―に取り組んだ。

　山下所長は機械室で職員にエレベーターの構造について解説。停止時は正常な状態ではないとし「突然作動し巻き込みや挟まれるなどの事故を起こしてしまう可能性があるため、救出する際には必ず電源を落としてから作業してください」と述べた。錠外しでは、野口さんが手順やエレベーターの位置確認、注意点などを説明した後、職員は専用の鍵を使い一人ずつ順番に実践していった。

　山下所長は「職員や救出される人たちの二次災害を防ぐことが最も重要。南海トラフ地震などがいつ発生するか分からないため、講習会での知識や経験を生かしていただければ」。

　嶋田和央・消防指令は「資料的なものでは学んでいるのですが、実践を交えて行う機会が少ないので貴重な時間となりました。救助の際には閉じ込められた人たちに呼び掛けをし、安心感を与えることが大切。改めて速やかで確実な任務に努めていきます」と話していた。

（2020年8月21日付紙面より）

　新宮市議会の総務建設委員会（福田讓委員長、７人）が１９日、市役所であった。熊野川行政局、消防本部、水道事業所など関係各部署が実施中の事業や入札結果、取り組みなどを報告し、委員たちが質問や意見を述べた。

　消防本部からは報告に先立ち、先日県内他市町の消防署員から新型コロナウイルス感染者が出たことを受け、越水薫消防長が「市民の方々には大変心配をかけており、本部にも多くの問い合わせをいただいている。今回は他市町だが重く受け止めている」と述べ、職員に対し改めて通知や訓示を通して気の引き締めを徹底。引き続き万全を期したいとした。また、職員の感染予防対策として、家族以外との会食や不要不急の管外への外出の自粛などを呼び掛けているなどと報告した。

　委員からは「公務員などは優先的に検査を受けられるような手立てが必要では」「コロナを持ち込ませないための取り組みがなされていない。まん延させないための方策が検査」などの声が上がった。他の委員からは「検査の目的は早期発見。感染防止につながるものではない。国の専門家に従うほかないのでは」と意見。当局は「元を抑えるのは必要だが市独自で体制を組むのは難しい」と理解を求めた。

　委員から「市で陽性患者が出た場合、公式発表の前にしっかりした情報を教えてもらうことはできないのか」との質問があり、田岡実千年市長は「職員が罹患（りかん）した場合には正確な情報を速やかに公式に発表したい」と述べた。

　水道事業所からは「暑さが続き雨も少ないが、熊野川の水量に関しては安定的に供給できる水位をキープしている」などと報告があった。

　企画政策部や総務、選挙管理委員会からの報告もあり、委員からは住友化学が今秋に発売を予定している抗ウイルス物質の散布装置についての研究を求める声や、県外からの作業員を抱える工事現場におけるコロナ対策、プレミアム付商品券の販売時期などを問う声があった。

　都市建設課、農林水産課からは７月の梅雨前線豪雨に伴う市道東敷屋線、市道小井谷線、林道谷口皆瀬川線における被災状況について説明があった。

（2020年8月21日付紙面より）

　「にほんの里１００選」に数えられる紀宝町浅里で２０日、町のブランド米「飛雪米」の稲刈りが始まり、農事組合法人飛雪の滝百姓塾（木下起査央・代表理事）の会員が飛雪米の「結びの神」を収穫した。

　百姓塾は２００５（平成１７）年に任意団体として設立。１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害で甚大な被害を受けたが、翌年には農地の復旧に努め、１５（平成２７）年に法人化した。

　設立当初は耕作面積３７㌃だったが、年々、耕作放棄地を耕し、今では１２０㌃の水田を管理。昨年は約３・３㌧を収穫した。また、国や県の補助金を活用して環境美化や獣害対策にも取り組んでいる。

　結びの神は県農業研究所が１２年かけて開発した品種。同地区では結びの神とコシヒカリを栽培し、「飛雪米」としてブランド化した。熊野川と山々に囲まれ、豊かな水と土地で育った飛雪米は、ふっくらした食感が特徴だという。

　この日は結びの神２・４㌧を収穫し、来週にコシヒカリの稲刈りを行う予定。今年は昨年を上回る約３・４㌧の収穫を見込んでいる。

　木下代表理事は「新米は９月から道の駅『紀宝町ウミガメ公園』で販売する予定です。ぜひ、食べてください」と話していた。

（2020年8月21日付紙面より）

　串本町、古座川町の町立小中学校が２０日、一斉に２学期の始業を迎えた。新型コロナウイルスの影響で例年より１１日ほど早い再スタート。両町とも２４日（月）から学校給食を再開し、時間割に沿った授業を進める。

　同ウイルス感染拡大に伴う臨時休校で失われた授業時数を取り戻すため、両町とも夏季休業（夏休み）期間は８月６日から１９日までの１４日間（例年の約３分の１）に短縮。幸いにして両町とも昨今進められてきた普通教室の空調整備事業が時期近しくして間に合い、児童生徒は真夏の暑さを緩めた環境下で授業に励めるようになっている。

　串本町立西向小学校（山本隆介校長、児童４６人）は真夏の日差しを避けるため、窓などを開放した体育館内で始業式を営んだ。山本校長は大きな事故なくそろって２学期を迎えられたことを喜び、引き続き新型コロナウイルスや熱中症の予防を心掛けることを呼び掛け。早寝早起き朝ご飯やあいさつ、勉強や友達に優しくすることなどこんな時こそ当たり前のことを当たり前にして、みんなで支え合うことを願いながら今日から頑張ることを呼び掛けた。

　串本町教育委員会によると町立小中学校は２１日（金）も午前中までとし、２４日から授業を本再開となる。古座川町教育委員会によると始業式以降の動きは町立小中学校個々で判断をしているが、学校給食は串本町学校給食センターから配食を受ける古座中と足並みをそろえて２４日から再開するという。県立串本古座高校は一足早く１７日に２学期の始業を迎えている。

（2020年8月21日付紙面より）

　９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。

　反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。

　漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。

　同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。

　開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。

　谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。

　重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。

　その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。

　同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。

　開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。

　当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。

　プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。

　子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。

　新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。

　議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。

　医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。

　田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。

（2020年8月7日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。

　重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。

　管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。

　横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。

　県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。

　死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。

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　串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。

　この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。

　同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。

　他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。

　移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮市防災対策課と避難所担当職員ら８人は７月３１日、同市野田の市福祉センターで新型コロナウイルス感染症対策下における避難所設営訓練を実施した。本格的な台風シーズンを前に、「３密」を避けるためのレイアウトや避難者受け入れ態勢・手順などを確認した。

　市では、避難所における新型コロナ対策として「３密」「熱中症」への対策を中心にレイアウトや必要資機材などを決め、避難所の開設と運営の訓練を重ねている。

　市内の風水害指定避難所２２カ所でも随時訓練を実施しており、同センターでの訓練は７月中では３回目。市の昨年度の避難実績は、８月１４日の台風１０号で１６４人（うち、福祉センター２７人）、１０月１１日の台風１９号では１４１人（同３７人）だった。

　この日の訓練では、局地豪雨や地震発生など、緊急度・切迫度の高い状況を念頭に、より短時間で避難所を開設し避難者の受け入れを開始することを目標とした。和歌山県からサンプル提供された段ボールパーティションの設置訓練もあった。段ボールパーティションは、８月中に９００枚が県から支給されるという。

　職員らはＡ・Ｂの２班に分かれて受付や避難スペース、体調不良者用スペースなどを設置し、班ごとの動きを確認しあった。また、体調不良者に対する健康状態チェックシートを使った聞き取り訓練も行った。

　訓練後、山下泰司・防災および危機管理担当部長が講評。「本日のような訓練を生かして、避難者が安心・安全に過ごしていただける運営をしていきたい」と決意を述べ、市民に対し「いざというときには市からの避難情報に留意し、取るべき避難行動を心掛けて」と呼び掛けていた。

　防災対策課の廣井和樹課長補佐は「訓練を重ね、避難者を適切に受け入れられるように対策を講じていきたい。市民の方々には、コロナを恐れて躊躇（ちゅうちょ）することのないよう避難行動をお願いします」と話していた。

（2020年8月2日付紙面より）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を強化するため、紀宝町は７月３１日から、職員が別の建物で業務に当たる分散勤務を開始した。役場庁舎に隣接する防災拠点施設５階の防災研修室とフロアにワークスペースを設け、各課の職員２０人が業務に取り組んでいる。

　４～６月に続く２回目の処置で、庁舎内の正規職員８４人のうち、理事と課長を除く各課２人程度を別庁舎に移した。期間は９月２５日（金）までの約２カ月で、２週間のローテーションで職員を入れ替える。

　町では新型コロナに対応した事前行動計画（タイムライン）を策定しており、現在は近隣市町で感染者が確認されたステージ４。職員は検温や体調チェックをするなど、万が一の町内発生に備えている。

　役場庁舎入り口には手指消毒用アルコールを設置し、来庁者にはマスク着用を呼び掛けている。

（2020年8月2日付紙面より）

　新宮市、太地町、北山村の小中学校、保育所で７月３１日、終業式が行われた。新型コロナウイルス感染拡大による長期の臨時休校に始まり、生活様式の変化やクラブ活動の制限など多くを経験した１学期が終了し、１～２週間程度の短い夏休みに入った。

　新宮市立王子ヶ浜小学校（山本眞也校長、児童３４２人）では、校内放送で終業式を実施した。

　山本校長は「学校が始まったばかりの頃は皆さんの表情が硬く、心配していたが、体育やプールでは笑顔で歓声を上げる様子が見られた。今日配られる通知表には１学期に皆さんが頑張ったことが書かれている。夏休み中も読書感想文や自由研究など、自分の得意を生かして挑戦してほしい」とあいさつ。

　児童代表の千葉颯斗君は「外出を控え、計画的に宿題をしながら、楽しい夏休みを過ごしてください」と呼び掛けた。続いて生徒指導部から▽ルールや決まりを守る▽自分の命は自分で守る▽宿題も含め計画的に過ごす―の３点の諸注意があった。

　１年２組の教室では担任の松村圭教諭が一人一人に「毎日休まず学校に来てくれたね」「漢字をきれいに書いていたね」と声を掛けながら通知表を渡し、「新型コロナや熱中症に気を付けながら、夏休みを元気に過ごして」と呼び掛けた。

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■市町村ごとの夏期休業期間

　新宮市の夏期休業期間は１日～１６日（日）だが、中学３年生のみ３日（月）～７日（金）の午前中を登校日とする。太地町は１日～１９日（水）、北山村は１日～２０日（木）。なお、那智勝浦町は６日（木）～１９日（水）、県立高校は８日（土）～１６日（日）に夏期休業期間を設ける。

（2020年8月2日付紙面より）