新宮市議会（屋敷満雄議長、１５人）は３月定例会最終日の２８日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。

　「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。５年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。

　上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。

　条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。

（2019年3月29日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が２７日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。

　この車両は▽水難救助ボート（硬質ウレタン注入型）▽船外機（３０馬力）▽小型クレーン付き積載車（４㌧トラック）―を一式とした内容で、導入費用は約１２００万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。

　新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約３倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約４０㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は２７０㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。

　この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。

　引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。２４時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。

（2019年3月29日付紙面より）

　御浜町阿田和に本店を置くＪＡ三重南紀は４月１日（月）、ＪＡ伊勢（度会町）、ＪＡ鳥羽志摩（志摩市阿児町）と合併し、伊勢農業協同組合（ＪＡ伊勢）としてスタートする。

　農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で２番目に多い約４万９千人となる見込み。

　ＪＡ伊勢を存続させ、ＪＡ鳥羽志摩とＪＡ三重南紀は解散する。本店はＪＡ伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約３７％にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、ＪＡ三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。

　ＪＡ三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。

　合併に伴うシステム移行作業のため、３月３０日（土）と３１日（日）はＪＡ三重南紀管内のＡＴＭが終日休止となる。問い合わせは各ＪＡ窓口まで。

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　各種取り扱いは次の通り。

■通帳、キャッシュカード、ＪＡカード

　通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は４月１日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内ＪＡバンクのＡＴＭ、キャッシュカード、ＪＡカードは今まで通り利用できる。

■振込、口座振替

　必要な手続きはＪＡで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。

■共済証書

　現在契約中の共済はＪＡ伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧ＪＡのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。

（2019年3月29日付紙面より）

　那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを５００球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。

　同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、６月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。

　岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。

（2019年3月29日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　太地町は７日、過去最高額となる一般会計３３億６４９５万９０００円の新年度当初予算案を発表した。前年度より８億７００５万６０００円（３４・９％）増。

　森浦湾周辺整備事業や夏山地区の公園化に係る事業、防災行政無線の更新などに力を入れる。また、町の将来を見据え、日本の鯨研究の最高機関である鯨類研究所の整備にも着手する意思を示した。さらに今年度は初の試みとして、５０周年を迎えるくじらの博物館事業会計から一般会計へ繰入金５０００万円を計上する。町が掲げる「くじらの恵みを全町民に」のスローガン通り、その恵みが一般会計予算を通じて町民に分配される。

　三軒一高町長は、博物館の発案者で元町長の故・庄司五郎氏に触れ、「今回の５０００万円の計上は庄司元町長のくじらの博物館の財源をもって住民を豊かにするという思いを一つかなえることができたのでは」と話した。鯨類研究所については「クジラの学術研究都市として、世界の学者が『クジラの研究をするなら太地へ行きたい』という町にしたい。３０年の計画は現在１５年目。ビジョン通りに進んでいる」と語った。

　予算案は１２日（火）開会の町議会に上程する。

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■歳入

　町税は前年度より１１０６万５０００円（５％）減の２億９２７万円。地方交付税は２５００万円（２・６％）増の９億８０００万円。繰入金は前年度と比較し７２７３万３０００円（２５・４％）増の３憶５９５７万６０００円。町債は過疎対策事業債や施設整備に係る水道事業会計出資金などで、前年度より５億７０１０万円（９１・７％）増の１１億９２００万円。町税などの自主財源は１９・５％（６億５５０６万７０００円）、地方交付税などの依存財源は８０・５％（２７億９８９万２０００円）。

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■歳出

　投資的経費の普通建設事業は１４億３５９５万円で７億７７０１万４０００円（１１７・９％）増となり、全体の４２・７％を占める。主な事業に冷蔵施設整備事業（４億９２９４万１０００円）、防災行政無線デジタル化整備事業（４億４４９５万３０００円）などを計上。社会資本インフラ関係の整備を中心に大型事業などを実施する。

（2019年3月9日付紙面より）

　新宮市健人大学（同大学運営委員会主催）の閉講式が５日、市役所別館（旧職業訓練センター）で開かれた。上廣正幸委員長が橋口嘉代さんら２１人に５年間精勤賞を贈ったほか、生徒たちが１２８人の来場者たちを前にコーラスや民謡、大正琴などを披露した。

　大学の生徒は市内の老人クラブ会員たち。本年度は約３５０人が受講し、毎月さまざまな分野の講演を聴講した。５回以上の出席が５年間続いた生徒たちに精勤賞が贈られている。

　閉講式で上廣委員長は「日頃から熱心に受講していただき、ありがたい限り。５月から新元号がスタートします。新しい日本が皆さんにとって幸多い時代となりますよう、願っています」とあいさつ。大正琴教室が「さくら変奏曲」、コーラス教室が「和歌山県民歌」、民謡教室が「別府湯けむり」などを披露し、来場者たちも歌を口ずさんだ。

（2019年3月9日付紙面より）

　紀宝町立神内小学校（森脇洋校長、児童６３人）で７日、人権落語鑑賞会があり、全校児童と地区住民が切磋亭琢磨（せっさてい・たくま＝本名・石崎豊）さん（６７）の落語を通して命や仲間の大切さを学んだ。

　切磋亭さんは１９７６年、同町立成川小学校を皮切りに３２年間、県内の学校で教壇に立った。津市在住で落語歴は４０年を超える。

　神内小では最初、児童と早口対決した。全ての願いを込めた子どもの長い名前の話「寿限無（じゅげむ）」で競い、児童の記録１１秒を破る９秒で読み上げると、客席から大きな拍手が湧き起こった。

　「落語を聞くときに大事なことは、笑うことと想像すること」と紹介。創作人権落語「好きなもの、嫌いなもの」を披露し、「好き嫌いはみんな違う。だから、みんな違っていいんだよ」と呼び掛けた。

　一席後、３０年ほど前の教員時代の思い出を話した。重い心臓病を患った４年生の児童がいた。手術が成功し、クラス全員で学校に迎える準備をしていた時に亡くなった。３学期の修了式後、「先生より早く死ぬな。長生きしろ」と最後の宿題を与えたという。

　切磋亭さんは各地で「命の大切さ」を訴える講演活動を続けており、鑑賞会終了後、「生きたくても生きられない命がある。子どもたちに命の大切さを伝えたかった」と話していた。

（2019年3月9日付紙面より）

■那智勝浦町

　那智勝浦町立の４中学校で８日、卒業式が開かれた。１１６人（男子５８人、女子５８人）の生徒が希望を胸にそれぞれの舞台へと歩みを進めた。

　下里中学校（久保敏晴校長）では２４人（男子５人、女子１９人）が通い慣れた学びやを巣立った。

　卒業証書授与後、久保校長は「３年生の全力で取り組む姿を２年生、１年生がしっかりと受け継いでくれる。皆さんは家族、地域の方々に見守られ、支えられて成長した。下里中学校で学んだことを糧にそれぞれの道を歩いてください」と祝福した。

　同中学校のほかでは、那智中学校６０人、宇久井中学校３０人、色川中学校２人が卒業を迎えた。

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■太地町

　太地町立太地中学校（城谷真司校長）では８日、義務教育を終えた２８人（男子１３人、女子１５人）が３年間の思い出を胸に、新たな一歩を踏み出した。

　城谷校長は一人一人に卒業証書を手渡し、「諦めず、粘り強く、限りなく前進してください」とエールを送り、宇佐川彰男教育長は「しっかりと学力をつけてくれた。成長を実感している」と祝辞。記念品の授与、在校生の送辞があり、卒業生を代表して由谷碧唯（あおい）君が答辞を述べた。

　送る歌で在校生や教職員らが『変わらないもの』を歌い、卒業生は『はばたけ未来に』の横断幕と祝福の拍手に送られた。

（2019年3月9日付紙面より）

　地域の食文化に理解を深めようと、太地町立太地中学校（城谷真司校長）で５日、鯨肉を使った郷土料理実習があった。同校の初の試みで、ゲストティーチャーは町役場産業建設課の竹村直也さんが務めた。１年生２２人が４班に分かれ「鯨のスタミナ丼」「鯨の本皮をつかった味噌（みそ）汁」を作った。

　竹村さんは調理師で、町内のホテル「いさなの宿・白鯨」や「道の駅たいじ」のメニューにある「鯨のスタミナ丼」のレシピ考案者でもある。この日は、生徒一人ずつにイワシクジラの切り身を約１００㌘ずつ用意。肉を軟らかい食感にするには、斜めに走る肉の筋に対して垂直に切るなど、包丁の入れ方によって同じ肉でも食感が変わることを丁寧に指導した。生徒らはプロの包丁さばきに感心し、全員で拍手を送っていた。

　（財）日本鯨類研究所監修の「もっと知りたい！クジラブック」やクジラの大きさ、種類、レシピなどが載った下敷きの配布もあった。調理を終え、試食をした１班の關杏珠（せき・あんず）さん、磯﨑咲良（さくら）さん、森本愛美（あいみ）さんは「とてもおいしい。クジラは大好きです」「肉の切り方とか考えたこともなかった。いいことを学びました」「今日のメニューを春休みに友達と集まって作ろうと思います」と意欲を見せた。

　竹村さんは「和気あいあいと楽しくやってくれて何よりです。クジラをどんどんおいしく食べてもらいたい」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、役場町長室で和歌山弁護士会（山下俊治会長）と災害発生時における法律相談業務等に関する協定締結式を開いた。締結することで、災害発生時に町が実施する法律相談は弁護士派遣が無料となる。さらに弁護士会が災害時の裁判外紛争解決手続き（災害ＡＤＲ）を行う際は、町から開催場所の提供や広報の協力を受けられる。

　災害ＡＤＲとは、災害を原因として発生したトラブル（借地や借家、境界問題、契約解除など）について弁護士が間に入って話し合いを進め、早期に解決することを目指す手続き。裁判所の訴訟とは異なり、損害賠償などの法的責任以外の事項について話し合うこともできる。証拠が十分にそろう、そろわないにかかわらず、当事者間の自主的な紛争解決を支援するもの。通常のＡＤＲだと申し立て手数料は発生するが、災害ＡＤＲでは相談者の負担減のため無料。和解成立後、解決額として示された紛争の価格を基準に、合意した当事者間の割合（原則、折半）で成立手数料を負担する。

　締結式では堀順一郎町長と山下会長がそれぞれ協定書に署名を行い、締結がなされた。同席した弁護士会の弁護士ら４人はその様子を見守った。

　堀町長は「協定をうれしく思う。平成２３年の紀伊半島大水害で多くの命が奪われた。今後、南海トラフによる地震・津波の発生も懸念される。東日本大震災の復旧・復興に時間を要した要因の一つに土地の境界などの問題がうまく解決できずに長引いたりすることがある。そのようなことがなくなるのはありがたいこと」と語った。

　東日本大震災発生後に宮城県に向かい、被災者の法律相談を受けるなど尽力してきた山下会長は「弁護士会は県下で多くの協定を結ぶために努力してきた。今回、結べることができ感謝している。結ぶだけではいけない。実際に災害が発生した際に対応できるようにしていきたい」と語った。

　協定は昨年１２月に県、今年２月に和歌山市と結び、那智勝浦町が３番目となった。なお、この日は新宮市、田辺市とも協定が結ばれた。

（2019年3月7日付紙面より）

　新宮警察署（大髙圭司署長）は５日、同署横の広角用地で小型無人機「ドローン」の操縦訓練を実施した。署員ら約１０人が株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）の協力を受けてドローンを実際に扱った。

　和歌山県警が定める「災害に備える日」（毎月５日）の取り組みの一環。県警にドローンが導入され、新宮署など県内１４署も所有している。同署は災害発生時に被害を迅速かつ正確に把握するため、昨年５月にＰＯＳと「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。

　この日は同社の所有するドローン２機を使い、署員らが訓練に取り組んだ。実際に操作した空地之水巡査長（２９）は「初めて操縦しました。難しい部分もありましたが、ラジコン感覚で思いの外手軽に飛ばせました」と感想。

　木村光太郎警備課長は「実際にみんながドローンを使えるようになることが一番。人が入っていけないような場所や上から俯瞰で見る必要がある場合、災害で孤立した場所の状況の把握などに役立てていく。使い方や法律などもある。知識の習得など、署員には幅広く知ってもらいたい」。

　堀社長は「捜索活動だけでなく、交通の現場検証やあらゆる事故の捜査に使うことができる。海や山岳地帯での捜索にも活用できる他、赤外線が付いたものもあるため、火災や立てこもりなどが発生した場合には熱感知できるなど、ドローンの活用には多様性があります」と話していた。

（2019年3月7日付紙面より）

　第１８回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に出場した串本町チーム（久保浩子監督、選手２８人）が５日、事後報告のため同チームの団長でもある田嶋勝正町長を表敬訪問した。今回の代表チームは８位で入賞し、第３区で出走した久保凛さんが区間賞を獲得。田嶋町長は３年連続となる入賞を喜び、来年も引き続き頑張るよう期待を寄せた。

　この大会は、２月１７日に和歌山市内で実施。同チームの選手２８人は昨年１０月から合同練習を始め、本番までの間は自主も含めて最大週６日の練習機会を持って走力向上とチームワーク醸成に励み、近隣の長距離走大会にも積極出場して勝負度胸も培ってきた。

　同大会には代表とオープンの２チームを結成して出場。代表は記録１時間１３分３５秒で８位になり表彰を受けた。オープンは記録１時間１９分５５秒で完走した。

　表敬訪問には久保監督と選手２６人が出席し、同大会串本町実行委員会の大岡征也会長も同席した。選手は改めて自己紹介をしつつ入賞の証しである賞状やメダルを示し、中馬明妥人キャプテン（串本中３年）と問山裕海キャプテン（同）と長脊優里さん（串本西中３年）は５年連続出場となったことも報告。久保監督は「みんなが仲良く、苦しい時も頑張りまた助け合った結果で８位になれたことをうれしく思うし、出走する１０人になれず走れなかった子の力も（この成績を得る上で）大きかったと思う。来年もまた表彰の舞台に登れるよう頑張ってくれると信じている」と今回の挑戦を振り返った。

　報告を受けて田嶋町長は、結団式で『自分の限界の力を本番で発揮できるよう、体調管理も考えながら悔いを残さない最高の練習をしてほしい』と呼び掛けたことを振り返り「（当日は）最大限の挑戦ができていたと思う。挑戦は大変だっただろうが、入賞という成績を残したのは立派。人口１万６０００人のまちが誇れる素晴らしい成績で町長としてうれしく思う」。

　大岡会長は「この大会の９位と８位は（入賞となるかならないかで）大きく違う。代表チームの最後のランナーは倒れ込みながらゴールし大丈夫か心配したが、その結果が８位になり良かったと思ったし、みんなにとって大きな自信になったと思う」とそれぞれ述べてメンバーの頑張りをたたえた。

　田嶋町長から選手に記念品（図書カード）を贈り、記念撮影をして事後報告を終了。その後は近隣の大会入賞の証しを選手みんなで分け合い、久保監督は来年も出場でのチャンスがある選手の引き続きの挑戦を呼び掛けて今回のチームを解散した。

（2019年3月7日付紙面より）

　国土交通省は１日、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の２０１９年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きを開始したと発表した。認められれば紀伊半島を一周する高速道路の全区間が事業化する。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、事業費は約８５０億円。

　現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　二階俊博代議士通信によると、県知事への意見照会後、第三者委員会の審議を経て事業化が決まる予定。「今回の手続き開始は大きな前進であり、一日も早い高速道路の紀伊半島一周完成に向けて、国、県挙げて頑張りますので、用地のご協力など、地元としてできることは地元でご努力いただくことをお願いします」とし、事業中のすさみ串本道路、新宮紀宝道路、串本太地道路について関係者の努力で順調に工事も進んでおり、早期完成をめざして対応していくとした。

（2019年3月3日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（上浦一剛校長）は１日、勝浦漁港にぎわい市場周辺で６年生４１人の学習発表会を開いた。児童らは「愛（いと）しの那智勝浦町を盛り上げます」と書かれた手作りのパンフレットを手に、観光客や地域住民に向けて町のＰＲを繰り広げた。

　町おこしも兼ねて、同校では毎年６年生の学習発表会を校外で実施している。子どもたちは班ごとにテーマを決め、事前に取材した各地域の魅力をポスターやパンフレットに仕上げ、お土産のビン玉ストラップなども用意。にぎわい市場の海側などに四つのブースを設置し、各テーマのポスターセッション（集団活動）を展開した。

　ＰＲ内容は▽「世界遺産～紀伊山地の霊場と参詣道～」と題し、熊野那智大社や補陀洛山寺の歴史、太古の巨大カルデラ噴火▽漁港近辺の温泉、生マグログルメ▽ビン玉による町おこし―など。各ブースで観光客を前に、工夫を凝らした発表があった。「呼び込み隊」が編成され、観光桟橋に出向いてボートを乗り降りする乗客らにパンフレットを配布し、にぎわい市場へ案内するなどの活動も実施した。

　ポスターセッションでの発表を終えた鎌田桜舞（ふぶき）さん（１２）は「カルデラ噴火と那智の滝の話を聞いてくれた人が『知らない人が多いのによく調べたね』と褒めてくれてうれしかった」と笑顔を見せた。学年主任の金澤有史教諭は「子どもたちは自主的に休日を使って熱心に取り組んでいました。地域の人たちや取材先の歓迎を受け、とてもやりがいを感じたようです。今後も何らかの形で続けていければ」と話していた。

（2019年3月3日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校（辻至校長、児童２３２人）で２月２８日、音楽会があった。２年生３９人が参加し、女性４人組ボランティア団体「ブレスユー」による美しい音色を堪能した。

　ハープの海辺佳子さん、フルートと歌の羽山康子さん、ピアノの大前喜代子さん、フルートの岡沢ふみよさんが訪問した。

　アニメ映画『耳をすませば』の挿入歌『カントリーロード』や、春にちなんで『はるがきた』、童謡『うれしいひなまつり』を演奏。オペラ『私のお父さん』を羽山さんがイタリア語で歌った。

　ディズニーアニメ映画『アナと雪の女王』の『レット・イット・ゴー』を演奏すると、「大好きな曲」と笑顔を見せる女の子もいた。

　演奏終了後は、児童が授業で覚えたパプリカダンスを踊り、メンバーを楽しませた。

　音楽会を後援した町学校支援本部元気キッズの前地実也さんは「本年度から町内の各学校に呼び掛けを行っている。今後も継続できるように音楽活動を支援していきたい」と話していた。

（2019年3月3日付紙面より）

　川の参詣道として世界遺産に登録されている「熊野川」を巡る川舟下りの定期乗合便が２日から始まった。平安衣装の女性らを乗せた第１便が、語り部の尾﨑智子さんによる篠笛（しのぶえ）の合図で新宮市熊野川町田長（たなご）の河原から出航した。本年度の外国人乗客数はすでに昨年度を上回っている。

　外国人乗客は、集計を開始した平成２６年度は５１２人だったが、２７年度は１０５５人と倍増。本年度は２月末で１９６３人。多いのはアメリカ、ドイツで、その他オーストラリア、イギリスなどとなっている。

　川舟下り事業は平成１７年９月にスタート。最も乗客が多かったのは１９年度の５６７０人。紀伊半島大水害で９月から翌年３月末まで休航した２３年度が２４２６人と最も少なく、その後２千人台が続いていたが、２６年度３２４３人、２７年度３９３２人、２８年度には４１２７人と徐々に回復してきている。本年度は２月末現在で３９４４人。

　紀伊半島大水害の際、田長の道の駅隣にあった熊野川川舟センターが流失。昨年３月、６年６カ月ぶりにセンターが復活した。乗船客数は回復しているが、舟の製作費を負担する余裕がなく、昨年末に乗船客の受け入れ体制充実を図るためクラウドファンディングで支援を求めたところ、目標金額を超える２４４万２０００円（支援者数１４２人）が集まった。

　今季運航開始式では、主催者を代表して一般財団法人熊野川町ふれあい公社の下阪殖保代表理事がクラウドファンディングの支援者らに感謝を述べ、「皆さまのご支援を無駄にせぬよう、歴史あるこの川の参詣道を、これからも守り続け、後世に伝えていくために努力を重ねていきます」。来賓の田岡実千年市長が「新宮市が世界に誇る素晴らしい観光メニュー」とあいさつ。４月に改修工事完了予定の「交流促進施設さつき」と合わせて、より多くの人に来ていただければと話していた。

（2019年3月3日付紙面より）