新宮市の近畿大学附属新宮中学校（池上博基校長）で２４日、第３０回修了式が開かれた。義務教育課程を修了した中高一貫コースの３年生３９人が証書を受け取り、保護者や在校生、教職員から祝福を受けた。

　式では、池上校長が修了生一人一人に証書を授与。式辞では、高等教育の段階に入る生徒たちに「自分で学び、自分が向かうという主体的な学問スタイルに変化する」ことを求めた。哲学者カントの言葉から「自分らしく生きるための心眼を身に付けるという決意を胸に、今後の学校生活を送って。リーダーシップを発揮し、学校をけん引する柱となるよう期待している」と結んだ。

　修了生を代表して中学校生徒会の速水救会長が、さまざまな制約の中で前向きに進み続けた中学校生活を振り返り「一つ一つの行事に対して全力を出し尽くし、みんなで楽しめるこの学年を、本当にすごいと思うし、尊敬している。本当にありがとう」。保護者や教職員らにも感謝の言葉を伝えた。

（2023年3月25日付紙面より）

　紀宝町民生委員児童委員協議会（西村喜久男会長）は、定例会を同町鵜殿の町福祉センターで開いた。委員約３０人が出席し、５期１５年務めた山田十司さん（井田）から長年の活動への姿勢を学んだ。

　定例会と研修会は毎月開催し、委員、町、町社会福祉協議会と情報共有をしている。研修会の講師として迎えた山田さんは定年退職後の６０歳から７５歳まで委員として活動し、このうち３期９年は会長を務めた。

　委員を委嘱された１年目の心境について「自分にできるかと不安だったが、宮沢賢治の『雨ニモマケズ』を見た時にこれが民生委員だと思った」と振り返り、「地域を良くしようとする公認のおせっかい屋さん」と例えた。

　新任の委員に向けて、「これまでの仕事と全く違うと思っているかもしれないが、そうではない。これまでの仕事の一歩先、延長線上にある。無理することはない」と励ました。

　２０１１年の紀伊半島大水害では、町役場、町社会福祉協議会、民生委員の三者が一体となって取り組んだことを振り返り、民生委員としてどのように動いたのかを説明。被災前に災害ボランティアセンターを運営する災害ボランティアコーディネーターを養成していた経緯を紹介し、迅速なボランティア派遣につながったことを伝えた。

（2023年3月25日付紙面より）

　古座川町池野山にあるクマノザクラタイプ標本木（以下タイプ木）のライトアップが１８、１９日の２日間にわたってあった。

　このライトアップは、観光協会の振興事業「桜フェア」の一環。三尾川（みとがわ）にある古傳山光泉寺のイチョウを照らすために導入した光源装置（ＬＥＤ照明４基とポータブル電源２基）を活用した初の取り組みで、鶴川公園のカワヅザクラに続く実施となる。

　初日のタイプ木は開花が早かった枝の花が１７日から１８日にかけての雨に打たれてほぼ散ってしまったが、大半の枝は散り進むことなく花盛りを保った状態。投光中は途絶えることなく見物客の姿があり、初のライトアップを捉えようと写真撮影愛好家らも思い思いの場所から様子を見守った。

　協会職員の上田柊大郎さんによると、２日間計の見物客数は約８０人。うち３分の１ほどは地元以外で、タイプ木は日中も多くの見物客が訪れていて、今回のライトアップは大きな混雑もなく初の夜桜を鑑賞してもらえたという。

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　ＮＰＯ法人「環境ファースト連合会」（椋野玲史会長）は１９日、新宮市の王子ヶ浜海岸（御手洗海岸）で「令和４年度王子ヶ浜海岸清掃」を実施した。連合会、新宮市、和歌山県から約４００人が参加し官民一体で作業に汗を流した。今回は、資源の有効活用として、流木をまきにする試みにも新たに取り組んだ。

　紀伊半島とその他の地域におけるさまざまな問題の情報共有をし、協力して諸問題解決に向けた活動に取り組む同法人。

　王子ヶ浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つで、会員らは波浪流失や小動物の捕食被害からアカウミガメの卵を守るため、早朝パトロールや清掃などの活動を展開している。

　同連合会は、海岸管理者の県が公共事業として流木を処理した際に収集運搬や処理費用に多額の税金が使用されることを懸念していたという。これまで、清掃活動で収集した流木は焼却処分してきたが、有効活用について検討を重ねてきた。

　結果、再利用可能な流木を選別し、まき割り機を用いてまきを製作することに至った。完成したまきは、道の駅やキャンプ場などの希望者に無償で提供する方針だ。

　中平敦事務局長が作業の詳細を説明し「税金を無駄にせず、奉仕の精神を持ち、地域住民の手で国立公園を守っていきましょう」と話した。

　田岡実千年新宮市長は「この場所は吉野熊野国立公園でもあり、世界遺産登録された地域。いつも、皆さまに守っていただきありがとうございます。初夏には、アカウミガメが上陸し産卵するシーンも見られる貴重な海岸。今後もこの自然を守っていただく活動をお願いいたします」。

　東牟婁振興局新宮建設部の野田一彰課長は「年度末のお忙しい中、多くのご参加に感謝しております。皆さまと共に清掃させていただきます」とあいさつした。

　椋野会長は参加する関係各機関に対し、日頃からの支援や協力に感謝を述べ「事故やけがのないように注意して、手早く作業を終えてください。ご参加ありがとうございます」と話した。

　参加者は役割分担し、鉄くずやナイロン、浮子（うき）などのごみを拾い集めるとともに、集めた流木でまきを作製した。

（2023年3月21日付紙面より）

　新宮市と㈲岡村（本社＝三重県松阪市、西口鐵也代表取締役）は１７日、「地域における見守り活動に関する協定」を締結した。同日、市役所で協定締結式が行われ、西口代表取締役と田岡実千年市長が、協定書に署名した。

　毎週決まった曜日、決まった時間帯に訪問販売を行う、同社が運営する「岡村とうふ」（移動販売）。高齢者らが住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるまちづくりの推進を目的に、訪問エリア内の各自治体と協定を締結している。

　本社を置く三重県では２８市町と締結しており、和歌山県内では今年１月２６日に那智勝浦町との協定締結に至っている。

　協定内容は、高齢者の見守りと、異変を察知した際の連絡・通報に関する活動。協定締結に当たり、田岡市長は「御社は企業の強みである部分を最大限に生かすことで、地域課題の解決について、一企業の役割にとどまらない積極的な参画をされている」。

　「市民生活に密着した施策展開を進める中で相互に連携・協力し、御社の強みやこれまでの取り組みによる知見や企業ネットワークを活用させていただけることを大変喜ばしく、力強く感じている」と感謝を伝えた。

　西口代表取締役は「毎週、ほぼ決まった時間、きまった所にお伺いさせていただいており、商品を買っていただけなくても地域とお付き合いさせていただきたいと思っている。協定により、一層地域に入っていきやすくなるのでありがたい。これからもいろいろな形で新宮市に貢献させていただければ」と話していた。

（2023年3月21日付紙面より）

　和歌山県立新翔高校（藤田勝範校長）は１７日、生徒が発案し、同校と滋賀県の高校で共同開発した、マグロを使ったカレーとミートボールの試食会を開いた。新翔高校学校運営協議会（濱口仁史会長）から２人、材料提供の地元企業から３人が参加。味を確かめ、今後の展開で意見交換した。

　同校には選択授業として２年生の「観光基礎」、３年生の「観光一般」がある。すでに卒業した３年の選択生は在学中に「マグロカツサンド」を考案、学食で販売して好評を得た経緯がある。今回は、２年、３年の両方から、マグロを食材にした料理を作りたいとの要望があり、観光担当の奥田健太教諭の知人の紹介で、滋賀県彦根市の彦根総合高校と共同開発することが決定。材料のマグロはビンチョウで、那智勝浦町築地の木下水産物株式会社（木下勝之代表取締役社長）が提供した。

　カレーはマグロの骨でだしを取ったもの、ミートボールは骨と身を混ぜ合わせたものだった。参加者は試食を行い「おいしい」と舌鼓。濱口会長は「生臭くもなく、マグロの味も分かるし、香りもいい。ミートボールも歯ごたえがあり、おいしい」。木下社長は「ほんのり最後にマグロの味がする。普通は身を入れるが、身を入れず骨でだしだけなので、おおっと驚いた。ルーの味もおいしい」などと感想を述べた。同協議会の勢古啓子さんは「ミートボールはあんかけにしたり、スープに入れてもいいのでは」とアイディアを出した。

　試食後は、商品としての展開について意見交換した。学校が直接販売はできないので協力企業が必要なこと。材料とした骨も廃棄品ではないことから、商品化に際しては適正価格での買い取りが必要なことなどへの言及があった。奥田教諭は「地域のイベントで提供したり、協力企業を募ったりして、レトルトや冷凍での商品化も視野に検討することで、（発案した）生徒らの学びにつながれば」と話した。３年生は卒業したが、今後は現２年生が引き継ぎ取り組むことになる。

（2023年3月21日付紙面より）

　コロナ禍の影響で４年ぶりとなる、新宮市による丹鶴城公園（新宮城跡）の夜桜ライトアップが１８日、始まった。公園内の各所でちょうちんが点灯しており、４月２８日（金）までを予定している。初日はまだ、サクラの開花はほとんどなかったものの、数人が会食を楽しむ姿が見られた。

　１９９０年に始まり、コロナ禍前は毎年開催していた。ライトアップ用のちょうちんは、本丸、鐘の丸、東側郭（くるわ）エリア、駐車場・階段に設置されている。点灯時間は午後６時から午後１１時までとなっている。開花状況によっては、予告なしに期間を変更する場合がある。

　初日は、公園内のあずまやで、市内から訪れた６０歳男性の３人が会食を楽しんでいた。３人は「われわれは桜を見る会。毎年集まるようにしており、以前は７、８人がいたが、今回は３人。本当なら４月１日ごろを考えていたが、都合がつかずこの日になった。サクラはまだぜんぜん咲いていないが、ライトアップがきれい。復活して良かった」などと話していた。

　なお、インターネットの多くのサイトでは、和歌山県のサクラの開花は２０日ごろ、満開は２６日（日）から２８日（火）ごろと予想している。

（2023年3月21日付紙面より）

　新型コロナウイルス感染対策の一つ「マスク着用」が１３日（月）から個人の判断に委ねるとする政府の方針を受け、本紙が独自に調査した結果によると約６割の人が「できるだけ着ける」と回答した。すでに着用が習慣になっていることが主な理由として挙がった。

　アンケートは７、８日に実施。御浜町～串本町に住む２０～８０代の１００人から回答を得た。マスクの着用は１３日から屋内、屋外を問わず個人の判断に任される。調査では「できるだけ着ける」が５７人で最も多く、「状況による」が３８人、「できるだけ外す」は５人にとどまった。

　着用を続ける理由としては「マスクの方が落ち着く」「３年もマスク生活をしていると外すと恥ずかしい」「なるべく顔を出したくない」「マスクなしで人と接する自信がない」などの回答が目立ち、長期化するコロナ禍において、マスク着用が習慣化している人が多かった。

　また「基礎疾患がある」「感染防止のため。家族にもうつしたくない」「日本がコロナ感染者ゼロになるまで外さない」といった、基本的な感染対策として着用を続ける声も多かったが、一方で「アウトドアや運動のときは外す」「現実問題、不特定多数が出入りする場所へ行く場合以外しか外せないのでは」「当分着けるけど夏場は無理かも」などの意見もあった。

　「状況による」を選択した人からは「ひとまず花粉シーズンが終わるまでは着ける」「花粉シーズンが終わったら屋外では外す」「近しい友人と会うときは外す。コンビニなどは周囲の雰囲気や様子を見る」「屋外や友人宅など、ケース・バイ・ケースで外す」など、感染症以外の予防や周囲の様子をうかがうといった声が多かった。

　個人に加え、各業界団体でも脱マスクに向けた指針改定を急いでおり、全国的には大手のスーパーやコンビニなどでも利用客に着用を求めない方針を示している。

　なお、新宮市では政府の方針を受け、職員などのマスクの着用については個人の判断に委ねるとするが、窓口などの対応時や家庭訪問時など、高齢者や妊婦など重症化リスクの高い人と接する場面を想定し、マスク着用を推奨していく構え。また、パーティションについては、当面の間設置を継続する計画としている。

　那智勝浦町では、重症化リスクの高い人の来庁を想定し、また感染拡大防止継続の観点から、職員の勤務時間中のマスク着用を継続。パーティションの設置も続けるが、勤務時間外の着用については個々の意思に任せるとしている。

（2023年3月11日付紙面より）

　串本町立橋杭小学校（溝内聡子校長）で９日、県調理師会主催のキッズシェフ体験があり５、６年生２４人が包丁の扱い方やだしの取り方と味の整え方をじかに教わるなどした。

　この体験は、子どもたちに調理の楽しさを伝えるため会員が学校へ赴く形で実施。この日は支部の新宮調理師会から平見一雄さんと平見輝行さん〈ともにたぬき屋〉、里中陽互さんと里中佑吉さん〈ともに徐福寿司〉、中畑光史さん〈葵鮨〉の５人がアジのつみれ汁の材料を準備して橋杭小へ赴いた。

　感染症予防対策の一環で、児童は全員手袋を使用。まず会員が魚のさばき方を実演紹介し、児童は６班に分かれ５人の直接指導を受けながら同じように挑戦した。

　さばいて皮を取った後はたたきにし、刻んだネギとつなぎの卵黄を加えてこねてつみれに。この調理過程で切る、たたく、時にはヘラの代わりにするなど包丁の幅広い扱い方を経験した。他方で昆布とかつお節でだしを取り、しょうゆや砂糖、塩などを加えて汁作り。味見をして足りないと感じた調味料を少しずつ加え、好みの味に近づける経験もした。

　つみれを団子の大きさで汁に入れ、最初は沈んでいたつみれが浮かんでからさらに一煮立ちさせて調理終了。試食をしてプロの技術で整えた味わいを確かめた。併せて平見さん親子からＳＤＧｓの観点でだしを取った後の昆布やかつお節をつくだ煮（通称・ごはんのお供）にして無駄にしない実演紹介もあった。

　人見茉奈さん（５年）は「魚をさばくのが難しかったけれど（会員の）教え方がとても分かりやすくて何とかできた。まだ一人で作る自信は無いけれど、家でまたやってみたい」とコメント。

　今回の体験を主導した中畑さんは「橋杭小の皆さんはじっとすることなく積極的に調理を楽しんでくれて、教える自分たちが逆に楽しませてもらえたという気分。包丁を使うなど真剣さが必要なところは真剣に教えたが、終始緊張していてもいいものは作れない。今日はこの体験の本来の目的がうまく伝わったと思う」と手応えを語った。

（2023年3月11日付紙面より）

　国民参加型の地方活性化プロジェクト「温泉総選挙２０２２」でこのほど、本紙エリアの「南紀勝浦温泉（以降、同温泉）」が歴史・文化部門において２位に輝いた。昨年の１位から順位を落とすこととなったが、同温泉はこれまでも常に上位入賞を続けている。

　温泉総選挙は好きな温泉地への応援投票を通じて、さまざまな情報に触れ、各温泉地の利用促進を図ることで、地域活性化につなげることが目的。

　投票方法は「ウェブ投票」「リアル投票」「ＳＮＳ投票」の３種類で、「リアル投票」と「ＳＮＳ投票」は希望温泉地のみの投票方法となる。同温泉は全ての投票方法での参加となった。

　九つの部門があり、全国各地の温泉地が毎年、エントリーを行っており、今回の総投票数は１９万５２６３票に上った。歴史・文化部門は歴史上の出来事や人物にゆかりのある温泉地や独自の文化を残している温泉地がエントリーしている。

　同温泉はこれまでに、「総選挙２０１８」で総務大臣賞を、「総選挙２０１９」では歴史・文化部門で１位、「総選挙２０２０」では同部門で３位、「総選挙２０２１」で１位を受賞している。

　エントリーの際の紹介文では、１７７カ所の源泉と水揚げ量日本一を誇る生マグロが楽しめる宿泊施設や世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に指定されている熊野那智大社や那智山青岸渡寺、那智の滝など、「マグロと温泉と世界遺産のまち」をアピールした。

　南紀勝浦温泉旅館組合の清水貞吾組合長は「本年も皆さまの応援のおかげをもちまして、２位に入賞することができました。当温泉地に投票してくださいました皆さまに心より感謝申し上げます。また、来年も１位に返り咲けるよう、今後も南紀勝浦温泉の知名度向上のため、宣伝を頑張ってまいりますので、これからも南紀勝浦温泉の応援をどうぞよろしくお願いいたします」。

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）の理事長も務める清水組合長は「機構の理事長としてになるが、１８日から２６日まで『温泉』を盛り上げるべく、『南紀勝浦温泉・南紀湯川温泉　温泉ウィーク２０２３』を開催します。観光のお客さまのみならず、地元の皆さまにも当温泉地の魅力を改めて実感していただく機会となればと思っております」と話していた。

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　七里御浜松林を守る協議会（会長・西田健紀宝町長）は４日、熊野市、御浜町、紀宝町の七里御浜国有林内で３年ぶりに「七里御浜防風林ＧＧ（グリーングロー）作戦」を実施。３会場で８０本の抵抗性クロマツを植樹した。

　七里御浜海岸の海岸林を守ることを目的に、１９９３（平成５）年度から植樹、林内清掃を続けてきた。新型コロナウイルスの影響で中止が続いたが、再開した今年は熊野市１８人、御浜町５０人、紀宝町１０１人の参加があった。

　紀宝町では井田地区で開催し、町民をはじめ町議会、町商工会、道の駅「ウミガメ公園」、ウミガメ保護監視員、ＮＰＯ法人環境ファースト連合会、三重くまの森林組合、紀宝みどりの少年隊、町、県、国の各関係団体も参加した。

　西田町長は「松林は地域に住む皆さんを守っている。今日は皆さんと一緒に植樹したい」、協議会副会長で七里御浜国有林を管理する三重森林管理署の石上公彦署長は「植樹した松をしっかりと守っていきたい」とあいさつ。参加者は国有林でクロマツを植樹し、発泡スチロール、ペットボトル、缶、瓶など周辺のごみも拾い集めた。

　七里御浜国有林内は３市町の海岸林に位置し、海からの強風、塩分を含んだ潮風から人々の生活、農作物を守るため、海岸防風林として重要な役目を果たしているという。

（2023年3月11日付紙面より）

　那智勝浦町を舞台にした１００㌔マラソンの大会「奥熊野いだ天ウルトラマラソン」（同実行委員会主催・関康之委員長）がこのほど、「スポーツ文化ツーリズムアワード２０２２」の「スポーツ文化ツーリズム賞」を受賞した。関委員長は「うれしい。今後も継続していきたい」とほほ笑む。

　スポーツ文化ツーリズムアワードは、スポーツや文化、またその両方を融合して観光を活性化させる、国内の優秀な取り組みを表彰する賞。スポーツ庁、文化庁、観光庁が毎年行っている。那智勝浦観光機構が応募して選ばれた。

　同大会は、那智の滝前をスタート、補陀洛山寺をゴールとする。地域住民がボランティアとして多数参加し、給水所で地域特産品を提供することも特色の一つ。「世界遺産の熊野を舞台に地域性が高く、地域を巻き込みながら組み立てられている」との評価を受け、アワードの受賞に至った。

　大会が始まったのは、２０年以上前。関委員長は「初めての時は、警察の許可をもらうのがかなり苦しかった」と話す。運営に関しても、スタートが早朝のため、前日は準備で徹夜となることもあるなど、苦労を明かす。

　運営ボランティアに助けられている部分も大きい。「みんなフレンドリーで、そのホスピタリティーのおかげで、参加者が増えてきた部分もある」と感謝する。スタートやゴール地点として、境内の使用を許してくれる、熊野那智大社や補陀洛山寺の存在も大きいと力を込める。

　今後について関委員長は「引き続き、関係機関のご協力をお願いしたい。今後はランナーだけでなく、ボランティアも楽しめる大会にしたい」と語った。

　なお、奥熊野いだ天ウルトラマラソンは、コロナ禍の影響で２０～２２年は中止だったが、今年は４年ぶりとなる第２３回大会の開催を、４月２３日（日）に予定している。

（2023年3月4日付紙面より）

　㈱南紀白浜エアポート（岡田信一郎代表取締役社長）と和歌山県港湾空港振興課は１日、今年２月の南紀白浜―東京（羽田）線臨時便の運航結果（速報値）を発表した。搭乗者数は２万人を超え、２月としては過去最多となった。

　同社は２０１８年に、和歌山県から引き継ぎ南紀白浜空港を運営。県はその後も、利便性向上に向けた取り組みを行っている。

　通常１日３往復６便である南紀白浜と東京（羽田）の空港を結ぶ航空便が、今年２月の１カ月間、１日４往復８便に増便された。

　期間中における搭乗者数は２万２７１人で搭乗率は５８・５％だった。月の過去最多に加え、１１カ月連続過去最多を更新した。過去４番目に多い搭乗者数で、冬場の閑散期では初めて月間２万人を超えた。日平均搭乗者数では令和４年８月に次いで過去２番目だった。

　結果を受け、両者は、これまで過去最多だった令和元年度と令和４年度との比較では、４月～１月の増加率の平均が約１・２倍であるのに対し、２月は約１・４倍と、臨時便の効果が表れたと分析。東京―南紀白浜の夕便、南紀白浜―東京の朝便の全体に占める割合が増加しており、臨時便によって需要が喚起されたとしている。

　また、搭乗者へのアンケートも実施しており、４往復８便化の効果などについて今後分析を行う予定としている。

　このたびの臨時便運航に対し、岸本周平知事は「好調な利用となったことは大変喜ばしい限りで、地元の皆さまをはじめ多くの方々に南紀白浜空港を応援いただいたたまもの」と感謝。

　「南紀白浜空港は紀南地域の核となるインフラであり、特に人口・産業が集積する東京（羽田）便の輸送力強化は、和歌山の観光や経済の活性化にとって大変重要。本格的な４往復８便化の実現などの空港活性化に向け、県を挙げて推進していく」とコメントしている。

　岡田代表取締役社長は「ワーケーションやＩＴなど、ビジネス関係のお客さまが着実に増えており、観光魅力度ランキングで上位に入るなど和歌山の認知度が上がったことによる観光需要が増加したことも大きい。利用者増加の大きな推進力として引き続き伸ばしていく」。

　一方で、地元からの需要が東京方面からの需要と比べて少ないことが課題として浮き彫りになったとし「地元需要喚起の策を粘り強く講じることで、双方向の需要を創出し、４往復化の実現を目指していきたい」としている。

（2023年3月4日付紙面より）

　新宮市下本町の市立図書館の中上健次コーナー横で、特別展示「没後５０年　山本紀山（きざん）文庫より」が始まった＝写真。５月９日（火）まで。

　新宮市の名誉市民・山本秋広（号：紀山、１８９３～１９７３年）は在野の水戸史研究家として高く評価されている。

　新宮市に生まれ、東京帝大に進学。大学卒業後は官僚として貴族院書記官や、熊本県、愛知県の学務部長を歴任した。

　任地の茨城県で退官した後は、地元の日立製作所に請われて要職に。社業に励む傍ら、水戸史の研究に没頭し、二十数巻に及ぶ著作を執筆。水戸にいながらも郷里を忘れなかった秋広は、収集した史料の中から、新宮に関する史料や「大日本史」など水戸史に関する貴重な書画を新宮市に寄贈した。「紀山文庫」と名付けられたこれらの史料は、市立図書館に保管されている。

　このたびは没後５０年の節目として、寄贈資料の中から井伊直弼や徳川慶喜の和歌など、紀州藩付家老水野忠央と関わりのある人物の資料など約１０点を展示。また、書架３４「熊野ゆかりの人々」コーナーにおいて、著書の展示・貸し出しも行っている。

（2023年3月4日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）期間中の３日、新宮市消防本部は新宮市佐野の「コメリパワー新宮店」で住宅用火災警報器設置促進啓発活動を展開した。同本部予防課の４人が買い物客に啓発物資を配布。住宅用火災警報器の交換や点検を呼びかけた。

　煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する役割を果たす住宅用火災警報器。新宮市においては、２０１１（平成２３）年に全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されてから１０年以上が経過していることを受け、同消防本部では設置時期の確認や交換を呼びかける広報活動を展開している。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや機器の故障にもつながり、火災を感知しなくなることもあるため、設置した時に記入した設置年や本体に記載されている製造年などを確認するとともに定期的な動作確認が必要となる。また、新しい機器に交換したときは、本体の側面などに設置年月を記入することも大切だ。

　なお、住宅用火災警報器の設置率は全国８２・６％に対し、和歌山県は７８・９％、新宮市では７２・９％となっている。予防課の後岡賢係長は「住宅用火災警報器は命を守る大切な防災機器。火災警報器で助かる命があります。この機会に設置や交換、定期点検を考えていただければ」と呼びかけている。

　同消防本部は６日（月）に同市三輪崎のＡコープランティス店、７日（火）に橋本のイオン新宮店で、婦人防火クラブや消防団員らと共に啓発活動を展開する予定としている。

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