新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は２５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約３０人が出席した。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　中前署長は７月１日（月）から始まる「全国安全週間」（スローガン＝新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場）に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。

　新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、６月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス６人の２６０人、休業４日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス２２４４人の３７６５６人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い８１・３１％であり、その半数が建設業であったと述べた。

　新宮署管内では、６月現在で休業４日以上の死傷災害が２２件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。

　昨年の職場における熱中症による死傷者数は１１７８人で、前年の２倍以上であったと話した。「ＳＴＯＰ！　熱中症　クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である７月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。

　死亡災害の約６割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正（８月１日施行）した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。

　紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。

（2019年6月27日付紙面より）

　新宮市子育て支援センターは２０日、市保健センターで育児講座を開いた。２３人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。

　志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。

　子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。

　子が父親を社会的に認知するのはだいたい３歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人（母親）の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。

　答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。

（2019年6月27日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（堀靖典校長）の１年生１５人が２５日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ（ＷＳ）」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。

　このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール（ゼミ）から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、１時限目から６時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。

　ゼミからは金川准教授と大学生１０人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は３人ずつに分かれファシリテーター役の大学生２人を加えた５人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのＷＳの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町（将来像）とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること（自助）やみんなでできること（共助）―を順に話し合うよう各グループに指示した。

　生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して５人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。

　発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。

　久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。

　金川准教授は「公助（行政）だけでなく自助（家庭）、互助（隣近所）、共助（民間組織）で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。

（2019年6月27日付紙面より）

　国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ８棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年４月２７日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は２１２７人がコテージ、１０４８人がテントサイト、３４２人が研修室を利用し、計８６９組３５１７人が宿泊した。

　キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて１６３７４人。稼働率はコテージが２５・５５％、テントサイトは１２・０５％で合計平均稼働率は１８・８％だった。

　宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは６１組が宿泊した。

　コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計９６８万７８５０円、売店の売り上げは１５４万５５３７円、体験料１９万３４００円を含め合計１１４２万６７８７円だった。

　町では「１年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。

（2019年6月27日付紙面より）

　「男女共同参画週間」（２３～２９日）に合わせ、和歌山県職員、人権擁護委員、法務局職員らが２１日、新宮市のイオン新宮店、串本町のＡコープ紀南ＶＡＳＥＯの２カ所で街頭啓発を実施した。チラシやメモ帳、ウエットティッシュなどの啓発グッズ計６００組を買い物客たちに配布した。

　男女共同参画社会基本法は平成１１年６月２３日に施行された。基本理念は▽男女の人権の尊重▽社会における制度・慣行についての配慮▽政策等の立案および決定への共同参画▽家庭生活における活動と他の活動の両立▽国際的協調―の五つ。

　同週間は基本理念に対する国民の理解を深め、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取り組みが行われる機運を醸成しようと平成１３年から内閣府など主唱、地方公共団体など協力のもと実施されている。令和元年度のキャッチコピーは「男女共同参『学』」「知る 学ぶ 考える 私の人生 私がつくる」。

　新宮市橋本のイオン新宮店では、県職員、市職員、新宮人権擁護委員、法務局職員、ウィメンスタディズ熊野の村上惠美子代表ら約１０人が啓発活動に参加。男女共同参画を呼び掛けるタスキを身に着け、買い物客らに物資を配布した。村上代表は「男女共同参画という言葉になじみがない人も多いですが、啓発活動を通じて知っていただければ。身近なところから、お互いが一人の人間として尊重し合える社会になればと思います。」と話していた。

　和歌山県男女共同参画センター“りぃぶる”では相談受付専用ダイヤル（電話０７３・４３５・５２４６）を開設しており、「お気軽にご相談ください」と呼び掛けている。受け付けは火～土曜日の午前９時から午後８時、日曜日は午前９時から午後４時３０まで。

（2019年6月22日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（岡史博校長）は２０日、同町の玉の浦海水浴場でウミガメの放流会を開いた。参加した４～６年生５１人が１０カ月間生活を共にしたアカウミガメ４匹を見送った。

　同小が取り組む海洋教育の一環。例年５年生が同町太田川河口の砂州（通称・大浜海岸）で産卵したアカウミガメの卵を保護し、ふ化した子ガメを３週間から１カ月ほど飼育した後、放流してきた。昨年からはふ化した７６匹のうち６匹を選び、１０カ月間飼育する取り組みを始めた。子ガメの生存率を上げること、海洋教育の研究を深めることが目的。

　今回放流したウミガメは、昨年８月２４日に同小のふ化場でかえったもので、ふ化直後の甲長は４㌢、体重は２０㌘だった。飼育する中で２匹が死んでしまったが、残り４匹は甲長１８㌢、体重１・３㌔まで成長した。

　放流会では飼育に協力してきた玉の浦リップルズクラブ（掛橋郁雄代表）の湊久和さんが「ウミガメたちはまだ子どもで泳ぐ力も弱いですが、これから海流に乗ってアメリカの方に行く。２０年、３０年たって日本の海岸に戻って来ることを願っています」とあいさつ。続いてウミガメを世話してきた６年生１２人が「餌を食べてくれてうれしかった」「水替えや餌やりは大変だったが、安全に大きくなってくれてよかった」「さみしいけど一生に一度の思い出になった」など一人一人思いを語った。

　ウミガメはかごから出されるとゆっくりと海へ向かい、児童らは「頑張れ頑張れ」と声援を送りながら、泳いでいく子ガメを追い掛けた。息継ぎをする姿が見えると、思わず「かわいい」と笑顔がこぼれた。

　今年も５年生がウミガメの飼育に取り組む予定。大浜海岸で産卵が確認されれば、児童らが採卵に赴く。田中そらさん（５年）は「大変そうだけど、早くやってみたい」と話していた。

（2019年6月22日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長・田嶋勝正串本町長）が１９日、来年度以降の全国公募による県外からの入学者に対する補助金を住居費のみとすることを決めた。すでに入学し補助金を受けている生徒については、卒業まで従来の補助を保証するとしている。

　この補助金は、同校が魅力化プロジェクトに基づいて取り組む入学者の全国公募を後押しするために導入した制度。県外から学生寮がない同校へ進学する生徒を対象にし、生活負担を軽減するため▽住居費▽食費▽交通費（帰省時）▽宿泊費（受験時）―の４系統で補助をしている。

　導入以降、同校の全国公募枠が定員の５％から１０％に引き上げられ、最大で年間３６人（１２人×３学年）分１５８４万円（１人当たり最大４４万円）を要する状況も見込まれるようになった。原資を按分負担することに不安を感じた串本町と古座川町は来年度以降の在り方を見定めるため今月４日、同協議会の正副会長として県の宮﨑泉教育長と話し合う機会を持ったが原資の按分負担に県教委が加わる考えが感じられず同枠の見直しにも即応しないとの見解を得るにとどまった。

　現状で９人が全国公募により在席しているがその数が同校の努力により将来的に増えれば喜ばしい反面、同協議会の負担も増す厳しい状況ともなるため、現体制の一期生が卒業するタイミングで補助の系統を住居費のみに縮小し当面の様子を見る判断を同協議会の委員に求めるに至った。

　この日は判断を間もなく始まる来年度の全国公募に間に合わせるため、串本町役場古座分庁舎で第２回会合を実施。補助金支給要項の改定案を協議し、委員からはこの制度は全国公募で来てほしいという地域の思いそのものだとして慎重な判断を求める声もあったが賛成多数で承認した。

（2019年6月22日付紙面より）

　曹洞宗特派布教師による法話会が１９日、紀宝町平尾井の普門山円通寺(山田耕治住職)で催された。本堂には約７０人の善男善女が集まり、中野尚之老師の法話に耳を傾けた。

　中野老師は埼玉県川口市にある正覚寺の住職を務める傍ら、末期がんの病人が安らかな最期を迎えられるようお世話する「仏教者ビハーラの会」の会長や、修業僧の指導教化をする本山役寮などを務めている。１９９７年にはがんで家族を亡くした人の遺族会を立ち上げるなど心に寄り添う活動を続けながら、特派布教師として、全国各地で布教活動を展開している。

　地元僧侶が鳴らす鐘を合図に入場した中野老師は開口一番、「座禅は苦行ではなく『安楽の法門』である」と開祖・道元禅師の教えを紹介。素直に息を吸い、ゆったりと吐く呼吸法と姿勢を指導して全員が椅子に座ったままの座禅を体験した。

　「一行三昧（いちぎょうざんまい）」という教えにも触れた。「無心で一つの行いに、自分を忘れるほど打ち込む。この時は、生きながら仏になってはいないか。道元禅師が求めたのもこれではないか」「共に我慢してくれた仲間も一行三昧だ」と一つになる喜びを語った。さらに「相承（そうじょう）」という教えについて「大事な物を守り、受け継ぐこと。質を高め、心をしっかり保つことになる」などと述べ、幸せを確実なものにするために信心を深めるよう結んだ。

　円通寺で法話会が開かれるのは初めて。山田住職の提案に、寺総代の皆さんが応えて実現した。住職は「仏の心とは、慈悲をしてもそれが慈悲と知らぬとき。老師が末期がんの人に向かい合う時は、無心であったと思う」とあいさつし、法話が無私の善行に寄与するよう期待した。役員の一人、川内治さんは「寺を守ろう、きれいにしようとするのも仏の心と気付いた。良い話だった」と感動を口にした。

（2019年6月22日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）は１７日、同金庫エリアで地域社会貢献活動を行っている３団体にひまわり基金地域貢献賞を贈った。受賞したのは「ほたるを守る会」（蔵本一範代表）、「絵本の会　よむよむ」（山縣いずみ代表）、「阿田和交流会」（松本有希代表）。

　同金庫は地域貢献事業を行うことを目的に１９９９（平成１１）年４月に「しんぐう信金ひまわり基金」を設立。地域振興や環境保全などのボランティア活動に努める団体を毎年表彰し、活動を助成している。新宮市徐福のステーションホテル新宮で開催された総代懇親会席上で、浦木理事長が出席した代表者らに賞状と目録を手渡した。

　「ほたるを守る会」はほたるが飛び交う美しい紀宝町を目指し発足。今年で活動２４年目となる。小学校での講演やほたるが光る時季のパトロールなど、年間通してさまざまな活動を行っている。蔵本代表は「思いもかけず栄えある賞を頂いて驚いている。これを機に、もう一度改めて頑張りたい」と喜びを示した。

　「絵本の会　よむよむ」は１９９７（平成９）年の設立以来、那智勝浦町内で子どもの読書を推進する活動を行っており、子どもの発達教育や人格形成、コミュニケーション能力の成長に貢献している。２０１６（平成２８）年に文部科学大臣賞を受賞。翌年に伊藤忠記念財団助成金対象に選出された。山縣代表は「設立して２０年が経過した。いつまでも若い気持ちで、カタツムリの歩みのごとく活動を続けていきたい」。

　「阿田和交流会」は三重県御浜町阿田和地区の伝統文化の保存と継承に尽力。４月の阿田和例大祭での獅子舞の奉納や盆時期の初盆宅への供養訪問、９月には子ども神輿の手伝いなどのボランティア活動を行っている。同会は「若手が減っていく中、ＯＢが手を取り合って頑張っている。こんな素晴らしい賞を頂いてうれしい」と感謝の言葉を述べた。

（2019年6月19日付紙面より）

　太地町婦人会（坂下富貴子会長、会員４５人）が１７日、同町公民館で令和元年度総会を開催した。出席者３０人、委任状１５人で総会が成立し三軒一高町長、宇佐川彰男教育長が来賓として出席。本年度の予算案、事業計画など全ての議案が承認された。

　坂下会長は「私たち婦人会も変革の時代を迎えている。知識と教養を深め、自己の研さんに努め、組織の強化と事業活動の活性化を図って地域発展のために頑張っていきたい」とあいさつ。三軒町長は町の３０年構想や本年度事業で８～１２月の間にオープンする福祉の殿堂「梛」について触れ、３００円の食事や配達サービスや入浴施設、洗濯設備が整った施設であることを紹介した。２０２１年４月に建て替えとなる防災複合施設を兼ね備えたＪＲ太地駅や１０年以内に整備する公園兼無料駐車場、２２年に建設される日本鯨類研究所支所について説明し、「合併することなく、さまざまな設備が行き届き、公園の中に住民が住んでいる理想のまちにしようと思う」と語った。

　本年度予算では収入・支出ともに１５０万円（前年比２４万３４７６円減）、事業計画では▽道路美化清掃（８月）▽いさな通学合宿（１０月）▽くじら祭参加（１１月）▽ねんりんピック紀の国マラソン交流大会への立哨員としての参加（１１月）▽炊飯実習（１月）▽くじら浜公園駅伝大会への立哨員としての参加（２月）―などが挙げられた。質疑応答後、合田孝子副会長のあいさつで総会が締めくくられた。

（2019年6月19日付紙面より）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）トルコ事務所の安井毅裕所長が１４日、県立串本古座高校や串本町文化センターで講演に臨み、現在のトルコ共和国の実像やＪＩＣＡの活動の様子などを伝えた。

　これらの講演は、ＪＩＣＡ関西の働き掛けにより実現した機会。安井さんは同事務所を軸にした各種支援事業に加え、国交の強化と発展を見据えた「大学出前講座」を精力的にこなすことで現地メディアの注目を集めている。その才覚を次は日本とトルコの友好発祥地であり２０２０年東京五輪に出場するトルコ共和国選手のホストタウンとなる串本町～那智勝浦町域で発揮し、受け入れへの理解と機運を高めるため一時帰国して串本町を訪ねるに至った。

　同センターの講演は、ＪＩＣＡ関西から共催の申し入れを受けた同町トルコ文化協会（伊藤アイシェギュル会長）が事前告知と会場設定に協力する形で実施。約６０人が来場し、伊藤会長は雨にもかかわらず貴重な話を聞きに来てくれたことに感謝し気さくに聴講を促しながら安井さんを迎えた。

　安井さんは１年半前に人生初の中東となるトルコ共和国へと赴任。現地生活から見える最近のトルコの国勢や国民性、社会の実像とその印象などをさまざまな話題を織り交ぜてざっくばらんに伝えるとともに、ＪＩＣＡが世界でどのような支援を展開しトルコ共和国とはどのような関係を築いているかを紹介した。

　併せて串本町が７月にトルコ共和国メルシン市へ中学生７人を派遣する点を踏まえて治安情勢も報告。同市を含む中部～東部は安全だが、日本ではないので危険な場所に近づかない、一人で行動しないなど相応の心掛けをするよう促した。

　▽トルコは日本の技術に高い信頼を抱いていて経済援助よりも一緒に仕事をしたがっている▽経済成長は安定期に差し掛かりつつありさらなる成長のために欧州や韓国にも関心を広げている▽友好の起源となっているエルトゥールル号の史実を教科書で学ぶ機会が減っていて知っている人の割合は１０人に１人程度―などの実感も語り、友好発祥地の串本にも取り組める事柄として目に見える関係の増強の必要性を示唆して締めくくった。

　以降は質疑応答もあり、▽トルコ語には慣れてきたか▽ＪＩＣＡと比較した際のＴＩＫＡ（トルコ共和国の国際協力支援機構）の特色▽お薦めの食文化や観光交流活性化の糸口は―などの質問に答えた。

　県立串本古座高校（左近晴久校長）は先立って６時間目に生徒２６６人と教職員が聴講。前述の大筋に加え、これからの時代を背負って立つ世代へのメッセージも寄せた。安井さんは両講演の合間に同町樫野を訪ね、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑に献花し現地視察に臨んだという。

（2019年6月19日付紙面より）

　紀南介護保険広域連合の介護保険新地域支援事業として、紀宝町初の通所サービスが４月８日から鵜殿老人憩の家讃寿荘（さんじゅそう）で始まり、６月で２カ月がたった。地域での見守りを目的とした取り組みで、鵜殿老人クラブ讃寿会の会員を中心に組織するボランティアグループ「かわりない会」（牧戸光彦会長）が運営している。

　この地域では昔から「かわりないかい？」「かわりないよ」とのあいさつが〝元気だよ〟を伝える手段だった。利用者に昔のあいさつを思い出してもらおうと名称を決めた。

　毎週月曜日の午前１０時から午後１時まで鵜殿地区の高齢者が集まり、昼食などを楽しんでいる。毎回、スタッフがアイデアを出し合い機能訓練を兼ねた体操や歌、ゲームなど高齢者が気軽に取り組める催しを考えている。

　利用者の送迎もスタッフで行い、２カ月に１回の「お出かけ企画」もある。４月には新宮市佐野の新宮港に出向き、ツツジを見学後、スーパーで買い物も楽しんだ。６月２４日には熊野市紀和町の丸山千枚田に出かける。

　１７日はスタッフと利用者合わせて２０人以上が参加した。今回は町社会福祉協議会による福祉の店「アプローチ」の出張販売もあった。

　童謡『シャボン玉』を歌いながら風船を飛ばし合い、スタッフが出題するなぞなぞクイズにも挑戦した。カラオケも楽しみ、恒例のランチタイムでは全員でテーブルを囲んで昼食を取った。参加者は「みんなで食べるお昼ご飯はおいしい」と口をそろえ、笑顔の絶えない時間を過ごした。

　牧戸会長は「通所サービスが始まって２カ月がたつが、スタッフも一生懸命頑張ってくれている。『楽しかった』と言ってくれる利用者も多く、毎週月曜日を楽しみにしてくれている」と話していた。

（2019年6月19日付紙面より）

　紀南歯科医師会（日高治会長）主催の第１６回「歯と口の健康フェスタ」が９日、那智勝浦町福祉健康センターであった。フェスタ終了後には５月１３日に審査会が行われた「歯と口の健康に関するポスター」の表彰式もあり、特選と準特選に選ばれた９人に日高会長から表彰状が贈られた。

　「歯と口の健康週間」（４～１０日）にちなむ行事で、歯と口腔（こうくう）への衛生意識を高めるのが狙い。平成１６年から続いている。歯科医師会の医師による歯の検診や口腔内スコープには親子連れの利用が多く、血管年齢や骨密度を測定するコーナーも大勢の人でにぎわった。

　今年のポスター展へは、管内の小学校１５校、中学校２校、幼稚園２園から計３９７点の応募があった。日高会長は「歯みがきをする時の表情などが上手に表現された大変素晴らしい作品でした。ポスターを描くことが歯と口の健康について考えることにつながるよう願っています」とあいさつ。

　来賓の堀順一郎町長は「歯と口が元気いっぱいに上手に描けていて感心しました」と入賞者をねぎらった。町教育委員会の草下博昭・学校教育課長は「ポスターを通して、歯が大切というメッセージが多くの皆さんに届くことを願っています」と祝辞を述べた。

　特選に選ばれた吉川美紅さん（田原小１）は、学校の友達と歯磨きをしている絵を画用紙いっぱいに描き、「みんなで歯磨きしたら楽しい」。学校での歯磨き指導の様子を描いた山口遼太君（色川小６）は「はみ出さないように字に色を塗るのが難しかった」と述べ、奥歯までもっときれいに磨けたらと笑顔を見せた。

　ハムスターやヒマワリの種などで健康な歯を表現した桐本紗さん（城南中１）は「特選はうれしい。背景を描くのを頑張りました」と喜びを語った。

（2019年6月11日付紙面より）

　那智勝浦町の那智川流域の市野々、井関、八反田３区の５８８世帯１０６０人を対象にした土砂災害防災訓練が９日、町立市野々小学校体育館を避難場所に行われた。地域住民をはじめ、各区の自主防災組織、和歌山県、町と消防、新宮警察署から約２００人が参加した。体育館には６１世帯７５人が避難した。

　２０１１年の紀伊半島大水害の被害を教訓に、市野々地区単独で１４年に訓練を開始。その後井関、八反田が加わった。雨期を前にした時期に土砂災害の危険を再確認し、迅速な避難行動とその支援、防災情報の伝達が確実に実行できるように実施している。

　堀順一郎町長は「全国でゲリラ豪雨が頻繁に発生する中、想定外という言葉はもう通用しない。那智川流域は砂防ダム整備も進み、安全性は高まっていると思うが、『起こり得る』ということを再度認識し、あらゆる災害に備えねばならない」とあいさつ。情報伝達機能改善のため、防災無線のデジタル化を進めていると報告した。

　避難訓練は２４時間で２００㍉以上の降雨が予想された状況を想定した。午前９時に「警戒レベル３」の避難準備、高齢者等避難開始の放送が流れ、町消防署、消防団が車両で地区内をパトロール。体育館内に対策本部を設置し、堀町長らが情報を集約した。

　大雨が降った際の土壌雨量指数と６０分間積算雨量の二つをグラフ化する「スネークライン図」の基準超過により、同９時３０分に「警戒レベル４」の避難勧告を発令。自主防災組織のメンバー、消防団員が避難困難者を支援した。

　内閣府が策定する「避難勧告等に関するガイドライン」の改訂に伴い、放送内容に「警戒レベル１～５」の文言追加運用が始まっている。新宮署の署員は「避難を大げさと思わずちゅうちょしないように。警戒レベル４で、必ず全員が避難すること。レベル５では遅い」と強調した。

　第４分団の消防車で避難所に到着した竹原智紀さん（２６）は「子どもが生まれたこともあり、避難所までの距離感を把握しようと初めて参加しました。自宅から小学校までは２０分くらいですが実際歩いてみると坂道が急なところもあり、きつかった。魚（うお）の首（紀伊半島大水害の慰霊碑付近）で消防車が止まってくれて助かりました。参加して良かったです」と話していた。

（2019年6月11日付紙面より）

　熊野市紀和町の丸山千枚田で８日夜、農耕文化の継承と豊作を願う伝統行事「虫おくり」があった。地元住民や訪れた人たちが、キャンドルに照らされ幻想的な雰囲気に包まれた丸山千枚田を練り歩いた。

　虫おくりは１９５３（昭和２８）年を最後に途絶えていたが、２００４（平成１６）年の「熊野古道」世界遺産登録に合わせて復活。害虫を追い払う行事で、夕暮れに子どもたちがお札を持って太鼓や鐘を鳴らし、掛け声を出しながらあぜ道を歩き、千枚田を害虫から守るというもの。

　丸山千枚田に夏の訪れを告げる風物詩として定着しており、今年もオーナーや一般参加者らが足を運んだ。千枚田には田んぼの数と同じ１３４０個のキャンドルが立ち並び、幻想的な風景が広がった。

　参加者は丸山神社を出発し、鐘と太鼓の拍子に合わせて「虫おくり殿のお通りだい」の掛け声で千枚田を歩いた。田んぼに向けて２発の北山砲を発射した後、世界遺産登録１５周年を記念した花火の打ち上げもあった。

　１６０１（慶長６）年には２２４０枚あったといわれる丸山千枚田。１９９３（平成５）年当時５３０枚まで減り、貴重な資源を保護し後世に伝えようと、９５（平成７）年から復元を開始。今では１３４０枚まで復活した。

　１年に１度しかお目にかかれないとあって、多くのカメラマンも詰め掛け、伝統行事を写真に収めていた。

（2019年6月11日付紙面より）

　太地町森浦にある道の駅「たいじ」（貝良文駅長）は９日、第１０回朝市を開催した。「冷凍伊勢エビ１００㌘３５０円」を目玉商品として、海士組合の初サザエや干物、菓子、ウニご飯、焼き鳥、イワシの詰め放題など多くの店が並び、町内外の来場者でにぎわいをみせた。

　同駅によると、今回は初めてすさみ町からの出店があるなど、出店者の幅が広がりをみせているとし、それに伴い来場者のエリアも拡大してきたという。

　子どもたちに人気のくじ引きやゲームも盛況で、来場者らは好みの品を買い求めるため列を作っていた。

　熊野市有馬町から訪れた前田久美子さんは「手に入りにくい地場のものが多いので、来ると衝動買いをしてしまう。毎回、楽しみにしています」と笑顔で話した。

　貝駅長は「出店者やお客の幅が広がってうれしい」と述べ、今後の展開については「夏休み前の７月にワークショップを計画している。そこで学んだことを夏休みの自由工作などに生かしてもらえたら幸いだと思う」と語った。

（2019年6月11日付紙面より）

　ＪＲ西日本は６日、新宮市徐福の新宮駅（林正樹駅長）構内で同市の県立新宮高校（前田成穂校長）と新翔高校（東啓史校長）合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら５１人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。

　巨大地震や津波が発生した際、ＪＲ職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。

　林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する１０５系２両編成の列車に乗り込んだ。ＪＲ職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。

　新翔高校の和田宗大君（３年）は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。

　林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。１度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。

（2019年6月8日付紙面より）

　新宮市女性人権推進協議会（中岸基英会長）は６日、市役所別館で総会を開いた。約４０人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など２議案を承認した。

　同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。

　中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。

　来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。

　「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。

　本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい２０１９」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。

（2019年6月8日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は６日、新宮市役所駐車場で「２０１９年原水爆禁止国民平和大行進和歌山～広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、８日（土）に三重県に引き継がれた後、８月４日（日）に集結地の広島平和公園に到着する。

　大行進は１９５８（昭和３３）年６月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には１００万人が参加した。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となっている。

　新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が８０歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は１９７９年に始まり、当時は５０市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。

　田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。

　東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん（和歌山市民生協）が「世界には１万５０００発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法９条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。

（2019年6月8日付紙面より）

　令和元年度第１回紀宝町交通安全対策協議会が６日、同町役場であり、委員３５人が委嘱を受けた。任期は１年間。

　交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年４回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。

　協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。

　顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月１１日を「横断歩道ＳＯＳの日」に設定すると紹介した。

　同署管内では５月末現在、１５０件の交通事故が発生した。国道４２号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。

　この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク（足型マーク）の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。

　委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。

（2019年6月8日付紙面より）