那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は２５日、那智勝浦町体育文化会館で町民説明会を開催した。４１人の町民が参加し、観光機構の概要や観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の詳細、活動内容などの説明を受けた。

　昭和３０年に設置された町観光協会が今年７月３１日に解散となり、今年４月に組織された同機構が観光振興と町づくりのかじ取りを担う形となった。

　これまで同機構は▽公式会員制交流サイト（ＳＮＳ）で町の魅力を発信▽オンラインで町の魅力を発信し、新型コロナウイルス終息後には町に足を運んでもらうきっかけづくりを行うオンラインツアー開催▽町が行う新型コロナ関連緊急経済対策事業の一環である「町民限定プレミアム宿泊・お食事券」の販売▽バス１台につき１０人以上を同町に誘客した旅行会社に助成金を交付する事業―などを実施している。

　同機構理事長の堀順一郎那智勝浦町長は「町にとって観光は主力産業。今後は時代に合わせたマーケティングや観光戦略を行い、地域の活性化につなげていきたい」とあいさつ。

　大阪観光大学観光学部の小野田金司教授が「日本の観光政策の方向性としてＤＭＯについて」をテーマに講演。続いて、堀町長が串本町田原に建設中のロケット基地「スペースポート紀伊」の進捗状況を報告した。旧浦神小学校を見学場とする計画などを説明し、「町にとって追い風となる事業」と話した。

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　紀宝町立神内小学校（道中朋孝校長）の４～６年生３０人が２５日、学校近くの田んぼで稲刈り作業に取り組んだ。

　地域をより深く学ぶとともに、食料問題や利水の問題など農業について考えることを目的に９年前から実施。「神内生き活き協議会」（矢熊敏男会長）が協力した。田植えは例年５月に体験するが、今年は新型コロナウイルスの影響で休校だったため会員が５月５日に行った。

　この日は同協議会の猿口芳志さんが稲の刈り方をアドバイスし、川原田（かわらだ）規泰区長が「農業体験を通してお米を作っている人へ感謝の気持ちを養ってほしい」と呼び掛けた。

　児童たちは鎌を持って田んぼに入り、黄金色に育った稲を鎌で丁寧に刈り取り、会員の手を借りながら昨年を上回る約３００㌔を収穫した。

　田尾心之輔君（５年）は「暑くて刈るのが大変だった」と話し、児童たちは大粒の汗を流して作業した後、水分補給をして体験を終えた。

　毎年、収穫した新米は「米作り感謝の会」で同協議会の会員、見守りサポーターにおにぎりを振る舞っているが、今年はこれから検討するという。

（2020年8月26日付紙面より）

　南紀熊野ジオパークガイドの会（上野一夫会長）は２２日、オンラインツアー「世界遺産＋ジオで二度おいしい那智山」を開催。県内外から１１人が参加し、ユネスコ世界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部で、同パークのジオサイトにも登録されている那智勝浦町那智山の「大門坂」と「那智の滝」を訪ねた。

　新型コロナウイルス感染症の影響で遠くまで旅行できない昨今、参加型の旅番組を通じて旅行気分を味わってもらおうと企画した。

　ツアーはビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用。ジオパークガイドの橋口雅美さん、平野皓大さん、山本妙子さん、平松美樹さんの４人が、現地中継やカメラ、スタジオＭＣ、機材調整などを担当した。

　中継ではガイドが現地を歩きながら、大門坂で見られる生痕化石や、熊野酸性火成岩類の流紋岩と熊野層群の境界にある那智の滝の成り立ち、滝信仰や県指定無形民俗文化財である那智の火祭りについても解説した。参加者が映像に飽きないよう、スタジオでは「熊野那智参詣曼荼羅（まんだら）」の絵解きも行われた。

　現地中継を担当した橋口さんは「無事に１回目を終えられてほっとしています。第１回は電波環境が安定した那智山を選んだが、参加者からはフェニックス褶曲（しゅうきょく）や海側からの橋杭岩が見たいなどの意見があった。オンライン特有の難しさもあるが、要望に応えつつ、今後の観光業の可能性を広げたい」と話していた。

　９月５日（土）午後１時３０分～２時５０分にも同じ内容のツアーがあり、２日（水）午後５時まで申し込みを受け付けている。参加費は２２００円で、定員はＡ席（音声対話あり）１０人、Ｂ席（チャットのみ）４０人。申し込みはウェブサイト（https://passmarket.yahoo.co.jp/event/show/detail/01p7z61157czc.html）で受け付ける。問い合わせは同会事務局（南紀熊野ジオパークセンター・電話０７３５・６７・７７３０）まで。

（2020年8月26日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は２４日、特殊詐欺被害の未然防止に貢献したとして、ファミリーマート勝浦下里店店員の太田有美さんに感謝状を贈った。

　太田さんは７月３０日、同店に来店した高齢男性客が６万５千円分の電子マネーを購入しようとしていたことに不審を抱き、男性客に使用目的などを確認。だまされている可能性が高いと感じ、同店オーナーに相談した後、男性客に警察に通報するよう促した。

　男性客は帰宅後間もなく同署に電話相談。応対した警察官が確認したところ、「パソコンのウイルス駆除を名目としたガイド料金の不正請求による詐欺」によりだまされ、電子マネーを購入し、その番号を被疑者に知らせようとしていたことが発覚。太田さんの機転を利かせた行動が、特殊詐欺被害の未然防止につながった。

　太田さんは、店舗では普段から特殊詐欺防止に関する指導があったと説明。「こういったことは初めて。（特殊詐欺について）話は聞いていたが身近に感じることは今までなかった」と驚きの表情を浮かべながらも「これからも困っているお年寄りを見掛けたら積極的に声を掛けて被害の未然防止に努めていきたい」。

　小畑署長は「お客さんに声掛けするのが難しい時代において勇気を持って声を掛けていただいた。高齢者の貴重なお金を守っていただいたことをありがたく思います」と感謝。

　管内においての今年の特殊詐欺被害件数はゼロだが電話相談はあるとし「人情味のある地域だからだまされてしまう人も今後いないとも限らない。特殊詐欺被害に関してさらなる周知を図っていきたい」と話していた。

　県内の本年度の特殊詐欺認知件数は２０件で被害額は６６０６万９７２０円（６月末現在）。同署では身に覚えのない不審なはがきや封書、メールなどが届いた場合、家族や警察に相談するよう呼び掛けている。

（2020年8月26日付紙面より）

　「堪え難きを堪え　忍び難きを忍び　以（もっ）て万世の為に太平を開かんと欲す」―。１９４５（昭和２０）年８月１５日、昭和天皇の玉音放送で日本国民にポツダム宣言受諾による終戦が告げられた。終戦記念日の１５日、全国各地で戦没者慰霊祭が営まれた。新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）においても新型コロナウイルスの影響で規模を縮小しつつも境内の忠魂碑前で慰霊祭を斎行。市遺族会や神職ら８人が参列し、英霊に対し追悼の誠をささげるとともに平和への誓いを新たにした。

　総務省によると、同市においては他の都市より遅かったものの、製材工場が密集していた海岸地帯を中心に終戦直前に集中的に砲弾などを受けた。また、４４（昭和１９）年ごろから勤労動員が始まり、多くの学生らが和歌山市や大阪府、兵庫県などへ動員された。

　４４年１２月３日、三輪崎上空に米軍機が初めて侵入、焼夷（しょうい）弾を投下した。翌４５年１月１９日には大浜基地付近、広角方面が被爆し十余人が死傷。２３日には焼夷弾により佐野、高田の森林六百余町歩（約６００㌶）が焼失した。また、同年４月７日には午前と午後の２回にわたり空襲があり、大浜で十余人の死傷者、三輪崎国民学校で２３人の負傷者が出ている。

　以降も熊野地、野田、阿須賀などが焼夷弾や爆弾などの攻撃を受け、７月２４日午前には西阿須賀町から丹鶴町にかけて２５０㌔爆弾数個が投下。当時、現在の新宮郵便局付近にあった県立新宮高等女学校では校舎全壊、死者５０人、負傷者２００人の被害を受けた。なお、市では５９（昭和３４）年１１月１０日に「世界連邦平和宣言都市」を採択。市民一致で世界の平和を誓っている。

　市遺族会は慰霊のために沖縄県の紀乃国之塔などを訪問する予定だったが、新型コロナの影響で断念したという。上野宮司は、和歌山県神社庁では来年の２月に沖縄での慰霊祭を予定していると述べ「慰霊は戦争で亡くなった人への感謝を表す意味もある。日本を立派な国にしていくことが今を生きるわれわれの責任。その思いを胸に、一日一日を大事に生きていきたい」と思いを語った。

（2020年8月18日付紙面より）

　紀宝町の鵜殿港でお盆の１５日、「第１４回紀宝町花火大会」があった。例年、約７００発の花火が帰省客らを楽しませているが、今年は新型コロナウイルス感染症対策として花火を中止し、初精霊供養と灯籠を焼く銀滝花火のみを執り行った。

　町村合併前の「初盆供養・追善花火大会」を新町でも引き継ぎ、２００６年から町の花火大会として実行委員会（実行委員長・西田健町長）が主催。毎年、メッセージ花火や追善早打ちなど趣向を凝らした花火が夜空を染め夏の風物詩に定着している。

　今年はせきエチケット、マスクを外す際は他の人と距離を取るなど新型コロナと熱中症対策を講じて遺族のみが参列した。

　はじめに西田町長が「猛暑に加えて新型コロナウイルス感染症が拡大して厳しい夏を迎えている。今年は花火を中止し、申し訳なく思う。精霊の皆さま方は今日の繁栄と幸せにご努力された。ふるさと紀宝町、ご遺族の安寧を見守りいただきたい」とあいさつした。

　東正寺（とうしょうじ）の片野晴友住職らによる読経に続いて西田町長、遺族代表の上地暁斗さんが焼香。３３柱の初盆家庭が供えた灯籠に手を合わせ故人の冥福を祈った。最後は銀滝花火が灯籠を焼いた。

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　那智勝浦町の天満・勝浦地区で１６日、初精霊送りがあった。天満地区では那智川河口の天満の浜から、勝浦区では勝浦漁港から初精霊船が出航した。

　新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、両地区共に安全を重視し、地区回覧板や訪問などで事前に地区住民に向け感染拡大対策への協力を求めた。

　天満の浜では天満区（山本年昭区長）の合同初精霊送りがあり１６柱を送った。参列は１世帯３人までで、参列者は２㍍の距離を保ち行事を見守った。

　円心寺の住職が読経し、天満念仏講の人たちが御詠歌をささげた。天満交友会のメンバーが水中に入り、精霊船「極楽丸」を沖に出した。浜には送り火がたかれ、花火も打ち上がった。

　勝浦地区では１９５５（昭和３０）年に当時の青年会が、海を汚さない配慮から合同の行事を始めた。現在は勝浦初精霊送り実行委員会（大嶽勝司委員長）が中心となり、勝浦６区の区長や運営委員が協力。海翁禅寺、正念寺、法泉寺の住職が出仕し、地域挙げての盆行事となっている。

　今年の初精霊は４２柱だった。参列は世帯主と家族のみで、他府県在住者や子どもの参列を自粛した。

　大嶽委員長が司会を務め、参列者一同で合唱した後、極楽船が港を出た。夕暮れの勝浦漁港に住職の読経が流れ、灯籠を乗せて進む船に遺族が静かに手を合わせた。

（2020年8月18日付紙面より）

　新宮市の公立小中学校、県立高校で１７日、始業式や学期交代式が開かれた。１～２週間の夏休みが明け、校舎に「おはようございます」と児童・生徒の元気なあいさつが響いた。

　三輪崎小学校（嶋田雅昭校長、児童３７１人）では放送集会で式を実施。嶋田校長は「放送なので皆さんの顔を見ることはできませんが、日焼けした元気な顔がそろっていることでしょう。休みが終わってしんどいなと感じる人も、だんだんと学校のリズムで生活できるよう、心と体の調子を整えて」と話した。

　児童会代表の高芝新君（６年）は「川でクロールの練習をして、上手に泳げるようになってうれしかった」、倉地奏汰君（６年）は「川でテナガエビを捕り、祖母に天ぷらにしてもらった」と思い出を紹介。２学期で頑張ってほしいこととして▽友達を大切にする▽友達と力を合わせる▽最後まで諦めない―の三つを呼び掛けた。

　通学路では「さわやか朝の声かけ運動」があり、教職員や市教委、子ども見守り隊、地域住民らが登校する児童・生徒に笑顔であいさつをしていた。

（2020年8月18日付紙面より）

　９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。

　反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。

　漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。

　同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。

　開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。

　谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。

　重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。

　その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。

　同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。

　開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。

　当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。

　プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。

　子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。

　新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。

　議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。

　医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。

　田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。

（2020年8月7日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。

　重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。

　管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。

　横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。

　県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。

　死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。

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　串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。

　この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。

　同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。

　他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。

　移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。

（2020年8月7日付紙面より）