農業と福祉の連携考える (新宮・東牟婁 )
新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会とみくまの農業協同組合は22日、那智勝浦町体育文化会館で「農福連携セミナー」を開いた。関係者ら約90人が来場し、農業と福祉を結び付けることで、互いの課題解決や地域活性化につなげる可能性を探った。
特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会の髙橋英雄理事長は「障がい者と農業者の架け橋として」をテーマに講演。平成23年度から実施している事業者と同センター会員の福祉施設を結ぶ「共同受注窓口」の概要や運営、事業例を詳しく話した。
県内136施設のうち約90の施設が同会員となっており、▽商業施設などでの「委託事業」▽ニンニクの収穫作業などの「農福連携事業」▽うどん箱折りや草刈りをする施設内外での「請負事業」▽バザールやネットショッピングを運営する「啓発イベント事業」▽和三盆、地元工芸品を取り入れた「共同開発商品」▽市営墓地の清掃、花壇の管理など、県市町からの「優先調達」―の六つの柱があり、会員施設の規模に合わせて仕事を振り分けている。29年度の全体の売り上げは7715万円で、うち「農福連携事業」の売り上げは約15%(1154万円)と、順調な伸びを見せている。髙橋理事長は「今後は工賃と技術的なレベルの向上が課題。30年度からは障害者だけでなく、生活困窮者や引きこもりの参加に取り組んでいる」と報告した。
社会福祉法人ラーフ・障がい福祉サービス事業所やまももの石川浩久施設長が「農福連携を取り入れた工賃向上に向けての取り組み」と題し、作業事例や今後の課題について話した。
みくまの農業協同組合営農経済部の和田司部長は「東牟婁地方の農業とJAの取り組み」をテーマに講演。同地方の気候・風土を生かした「JAみくまの」の取り組みを紹介した。
人口減少、農業従事者の減少、高齢化の加速、耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大など、今後ますます危機的状況に陥る可能性が高いと説明。農福連携は、障害者や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防、農家の働き手の確保や地域農業の維持につながる可能性があるとし、「この地域に見合う連携の在り方を情報交換しながら進んでいけたらと考えます」と述べた。
(2019年2月24日付紙面より)
那智勝浦町立勝浦小学校(上浦一剛校長)で21日、「キッズシェフ体験」が開かれ、6年生42人がプロの調理師から指導を受け、「ポークピカタ」や「さつまいものスープ」「とんぼしびのカルパッチョサラダ」を作った。
調理技術の習得と、「食」に関する知識と関心を広げることを目的に、県調理師会が主催。新宮調理師会(会員28人)から里中陽互さん(徐福寿司)、倉本幹也さん(イル・ド・フランス)、平見一雄さん(たぬき屋)、中畑光史さん(葵鮨)が訪れ、調理前の手の洗い方から丁寧に教えた。
手洗い講習で中畑さんは、ノロウイルスやインフルエンザウイルスについて説明し、「自分の体を守るだけでなく、他人にうつさない責任があります。ただし、汚れることは気にしすぎずに、きちんと手洗いをすること」と呼び掛けた。手洗い後にブラックライトを使った「手洗いチェッカー」で洗い残しを検査した。
倉本さんは、メニューの説明の後、火を入れると変化する材料の形状、音や香りについて「五感を使って料理をすると上達します」と話し、児童らは熱心に調理に励んでいた。
(2019年2月24日付紙面より)
鵜殿、神内の福祉センター (紀宝町 )
紀宝町は2019年度から、鵜殿地区の町福祉センターと神内地区の神内福祉センターの大規模改修に取り組む。来年度予算に計上し、入札などを経て6月ごろから工事を開始する予定だ。
旧紀宝町と旧鵜殿村が合併した06年以降、二つの福祉センターで機能を分担してきた。神内福祉センターは主にデイサービス機能の施設として活用し、町福祉センターは町社協の本部機能、学童保育などの機能を有している。
両施設ともこれまで修繕はしたが大規模改修は初めてで、施設の長寿命化が目的。
神内福祉センターは築33年が経過し、老朽化が進んでいるボイラーの更新、施設の利用に合わせた空調設備などの改修が必要だという。
灯油式の冷暖房設備のため、ボイラーが壊れると施設全体の空調に影響が出る。今後、高効率エアコンに変更し、部屋ごとに設置してコスト面を含めた効率を上げる。
合併前、成人式の会場として使用されていた大ホールは現在、デイサービスで利用されており、使用目的に合わせた施設改修を行う。天井を低くし、折り戸の壁を新たに設置する。
町福祉センターは築26が経ち、建物本体や設備機器の老朽化が進み、雨漏りなどの防水対策や内装修繕、照明器具のLED化といった改修を計画した。
建物の外部は外壁塗装、アスファルト防水、内部は壁クロス張り替え、天井補修、空調機器の取り替えなどに取り組む。
(2019年2月24日付紙面より)
三輪崎小で6年生を送る会 (新宮市 )
新宮市立三輪崎小学校(芝﨑勝善校長、児童387人)で22日、6年生を送る会があった。各学年と教職員らが感謝を込めて歌や群読、合奏、合唱などを披露。子どもたちの発表する姿に保護者らは目を細めながら見守った。
卒業生を温かく送り出そうとする場や子どもたちが発表する姿をより多く見てもらおうと、今年から保護者たちを招いた。
拍手に迎えられて入場した6年生76人に芝﨑校長は「とても勉強し、運動もしていた。昼休みでも仲良くやっていたと思います。もうすぐ中学生。人生で最も大事な時期です。しっかり勉強やクラブ活動に励み、自分の目標を持って頑張ってください。この一年間三輪崎小学校を引っ張ってくれてありがとう」とあいさつした。訪れた保護者らには「全員が感謝の気持ちを込めて6年生を送り出してあげたいと思っています。どうか温かく見守ってあげてください」と呼び掛けた。
在校生らは「お世話になりありがとうございました」「皆さんの頑張る姿は憧れです」などのメッセージを発表し、歌『ありがとうの花』『きみとぼくのラララ』やリコーダー奏などを披露した。教職員らによる合唱『未来へ』もあり、6年生たちは静かに耳を傾けた。
観賞後には1年生からプレゼントが贈られ、会場は大きな拍手に包まれた。訪れた保護者は「気持ちが伝わる素晴らしい会だった。日頃、学校で過ごす子どもたちの姿を見ることが少ないので感謝しています。今後もこのような機会が増えてくれれば」と話していた。
(2019年2月24日付紙面より)
第3回ふれ愛講座 (新宮市 )
新宮市教育委員会は21日、市人権教育センターで「第3回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。
松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約8700万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト(SNS)について、「現在、インターネット(以降、ネット)は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。
ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録(ログ)が残り積み上がる―などを挙げた。
松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのSNSに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。
対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。
2004年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。
(2019年2月23日付紙面より)
第3回新宮市健康づくり計画委員会(米良孝志委員長、16人)が21日、市保健センターであった。平成29年8月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。
市の健康づくり計画として健康日本21(第2次)新宮市版「一笑健康しんぐう」が26年3月に策定。35年度までの10年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。
開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後5年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。
市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の3分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。
今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、3月末ごろに冊子を印刷する。
(2019年2月23日付紙面より)
古座川町に防災資機材寄贈 (近畿労働金庫 )
近畿労働金庫が21日、古座川町役場にチェーンソー1台など防災資機材を寄贈した。
この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の4系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。
災害復興支援の貢献先の一つに認定NPO法人わかやまNPOセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成28年度から3カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式250㍉チェーンソー1台と備蓄品として用立てているウエットタオル(30枚組)若干数を託すことを決めた。
この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県NPOサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの4人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。
同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。
(2019年2月23日付紙面より)
毎月1回「集まりの場」 (紀宝町社協 )
紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、2020年度まで5カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。
ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。
高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「8050問題」に焦点を当てた。
地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、2カ月に1回、会議を行っている。8050実態調査の結果、9件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。
視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。
「集まりの場」は月1回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。
2月の「集まりの場」には18人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。
鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を3年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。
「自宅での生活が4年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。
家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。
3月の「集まりの場」は14日(木)午後1時30分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。
参加費は無料で、問い合わせは同協議会(電話0735・32・0957)まで。
(2019年2月23日付紙面より)