那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で来年のえと「癸卯（みずのとう）」の色紙作りがピークを迎えた。男成宮司が直筆で１枚ずつ、色紙に日本がますます栄えるようにと「弥栄（いやさか）」の文字を書き添えている。今月中に１３００枚を完成させる予定。

　色紙には仲むつまじい親子のウサギと色鮮やかな初日を配した那智の滝が描かれている。原画は８月ごろに完成した。

　同社によると、癸卯は恵みの雨によって草木が生い茂り、地面を覆う状態を示す。ウサギは勢いよく飛び跳ね、多産で成長が早く、繁栄の象徴であるとともに、新たな年が飛躍と繁栄の１年となるよう願いが込められているという。

　１８日は同大社斎館で、男成宮司が色紙に文字を書き入れ、巫女（みこ）が社印を押して仕上げた。

　男成宮司は「コロナも３年目。感染はいまだ終息せず、国内でも厳しい状況。新しい１年は災害や感染もなく、皆さまが健康で幸せであることを祈り、描きました」と語った。

　社頭での授与は１９日から行い、発送は１１月下旬からを予定。１枚２０００円。送料は２枚以下６００円、３枚以上は１２００円。申し込みは、はがき（〒６４９―５３０１那智勝浦町那智山１、熊野那智大社）、ＦＡＸ（０７３５・５５・０６４３）、または同大社ホームページで受け付けている。

（2022年11月20日付紙面より）

　児童虐待防止を訴える街頭啓発「オレンジリボン運動」が１９日、新宮市内で行われた。新宮市子育て支援センターやわかやま子育てサポートネットワーク、主任児童委員など市子育て支援ネットワーク参加機関の１１人が、市内大型スーパー２店舗で児童虐待早期発見を訴えるチラシや啓発グッズを買い物客らに配布した。

　厚生労働省では、毎年１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域などの社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、児童虐待防止のための広報・啓発活動などの取り組みを実施している。

　オレンジリボン運動は２００４年に栃木県で児童２人が虐待を受け、命を落とした事件をきっかけに、翌年、同県の団体「カンガルーＯＹＡＭＡ」が児童虐待防止を目指して始まった。ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークなどの協力を得て活動を全国に広めている。

　今年の標語は「『もしかして？』ためらわないで！１８９（いちはやく）」。厚生労働省では、自身が出産や子育てに悩んだとき、虐待かもと思った際には児童相談所虐待対応ダイヤル（電話１８９）へ連絡するよう呼びかけている。連絡は匿名で行うことが可能。

　新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりとなった街頭啓発では、関係者らが買い物客にチラシとポケットティッシュを配布し、活動趣旨への理解を呼びかけた。

　市子育て推進課の嶋田香苗さんは「子どもたちが笑顔で過ごせるように、地域で子育てできる環境をつくっていきたい。お父さん、お母さんのさまざまな悩みが悲しいことにつながっていくケースもある。人ごとではなく、みんなで子どもを守る視点を持っていただければ」と話している。

（2022年11月20日付紙面より）

　３週連続花火のフィナーレを飾る「伝統花火存続のための打上花火」が１８日、熊野市の鬼ヶ城を舞台に繰り広げられた。熊野大花火大会の鬼ヶ城大仕掛けをほうふつとさせる彩色千輪や地爆花火が多くの見物客を魅了した。

　新型コロナウイルスの影響で２０２０年から中止となっている熊野大花火大会の伝統存続と花火事業者を支援しようと、熊野市観光協会（中平孝之会長）が主催。８月から９月末にかけて寄付金を募ったところ、目標の１５００万円を大きく上回る協力があった。

　３００年以上の歴史と伝統を誇る熊野大花火は、海上と鬼ヶ城を舞台に、鬼ヶ城大仕掛けや三尺玉海上自爆など全国屈指の花火大会として知られている。

　この日は打ち上げ花火で幕開け。彩色千輪は漆黒の秋の夜空を一瞬のうちに極彩色の世界へと変えた。最後を飾った地爆花火は、岩場から花火が扇状に開いた瞬間、光、音の衝撃が七里御浜の砂利浜を震撼（しんかん）させた。

　日本一の呼び声も高い爆風とごう音が体中に響き渡り、浜に集まった見物客から拍手と歓声が上がった。

（2022年11月20日付紙面より）

　新宮市は１７～１９日の３日間、市内でＥバイク（電動アシスト自転車）を使用したモニターツアーを実施した。首都圏から１０人が参加。熊野古道・大雲取越や熊野速玉大社、新宮城跡などを自転車で巡り、市内の観光資源を満喫した。

　自転車観光の推進を目指し「市自転車活用推進事業」を進めている同市。今年２月、信金中央金庫が実施する地域創生支援スキーム「ＳＣＢふるさと応援団（企業版ふるさと納税）」において、新宮信金の推薦により２０２１年度の寄付対象事業に同市を選定。同事業への活用にと１０００万円を寄付した。

　寄付金を元に、市では２カ年にわたって事業を展開。本年度はＢＥＳＶ（ベスビー）社製１０台、ブリヂストン社製４台の計１４台のＥバイクを導入した。

　行われたツアーは、観光庁の補助事業「看板商品創出事業」として実施。市では大手旅行会社を活用して市内のサイクリングルートの策定および旅行プラン造成を行っており、先日には台湾からの旅行客を対象に実施したという。今回は大都市圏から一般ユーザーを募集。モニターツアーはこれが最後で、市では今後、一般向けの貸し出しを行うとともに、ツアープランの策定などを展開していく。なお、週明けから、市観光協会において貸し出しを開始する予定としている。

　古道歩きや滝巡りなどのトレッキングや「瀞峡めぐり」も交えて開催。秋の好天の下、参加者らは市内の史跡や自然を楽しんだ。千葉県から参加した、自転車愛好家の藤田洋治さんは「（高田の）桑ノ木の滝が見応えがあって良かった。新宮市は太平洋岸自転車道の拠点の一つなので、また訪れると思います」と話していた。

（2022年11月20日付紙面より）

　新宮市下本町の「新宮下本町遺跡」が１０日、官報告示を経て正式に国史跡に新規指定された。市内では２００３年に新宮城跡附水野家墓所が指定を受けて以降、１９年ぶりの指定となった。

　国指定史跡は、文化財保護法または文化財保護条例によって歴史上、学術上価値の高いものとして指定された遺跡。「新宮下本町遺跡」は６月、文化審議会文化財分科会の審議・議決を経て、文部科学大臣に新規指定するよう答申がされていた。

　このたび指定された「新宮下本町遺跡」は、１５年以降の市教育委員会による発掘調査によって確認された、１２世紀後葉から１６世紀中ごろにかけての港湾に深く関係すると考えられる遺跡。

　１４世紀末ごろから１５世紀にかけて最盛期を迎え、熊野川に面した自然堤防の斜面地を石垣に用いて段状に造成した面から地下式倉庫群や鍛冶遺構が検出されるとともに、それに直交して石段を伴う通路が設けられている。また、この時期には出土遺物から交易範囲の拡大が想定されるなど、港湾都市として機能したことが分かる。

　中世以降、太平洋航路の重要な拠点であった新宮における港湾や海を介した交流の実態を知る上で重要なだけでなく、中世の海上交通と宗教勢力との関係、平安時代末ごろ以降から全国へ信仰が拡大する熊野三山の経済基盤などについて考える上でも重要なものとされる。

　指定を受け、市では今後、実際に文化財を総合的に保存・活用するために必要とされる「保存活用計画」を策定し、保存と活用に向けた整備を実施していく予定としている。

　また、指定を記念して、市と市教育委員会は１２月１７日（土）午後１時から同市下本町の「丹鶴ホール」で、シンポジウム「新宮下本町遺跡～中世の港町新宮の実像に迫る～」を開催する。来年２月２５日（土）からは、市立歴史民俗資料館で国史跡指定記念企画展「中世新宮の町と海上交通」を開催する予定。

（2022年11月18日付紙面より）

　那智勝浦町の堀順一郎町長は９日、同町の那智川上流遊砂地の下流付近の渓流保全工整備について、国土交通省水管理・国土保全局の三上幸三砂防部長を訪問し、要望活動を行った。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害によって、甚大な被害が発生した同町。復旧のため、国の緊急対策工事により、砂防えん堤が８支流で１５基、完成している。

　要望書には現在、工事着手している那智川上流遊砂地の下流にある二ノ瀬橋付近において万一、上流から土石流が発生した場合、土石流とともに流下する流木が橋脚を閉塞（へいそく）し、被害を拡大するおそれがあると記した。

　さらには、流域の治水安全度向上および、近隣住民の安全・安心確保のため、当該箇所における渓流保全工整備を要望した。

　堀町長は「流域の治水安全度は確実に向上していることを実感している。渓流保全工整備については、かかる状況をご賢察いただき、各段の配慮がなされますようお願い申し上げます」と訴えた。

　この日は堀町長に加え、町建設課の楠本定課長も同行した。

（2022年11月18日付紙面より）

　「第２０回全国中学生都道府県対抗野球大会in伊豆」で３位に輝いた三重選抜（Ｕ―１５ ＭＩＥ ＳＥＬＥＣＴ）のメンバー、榎本健志君（紀宝町立矢渕中学校３年）が１６日、同町役場を訪れ、西章教育長に入賞を報告した。

　榎本君は、東紀州選抜の主将で出場した県選抜大会で優勝、三重選抜にも選ばれ、東海大会決勝戦で逆転のきっかけとなる安打を放ち優勝に貢献した。

　全国大会は全国各地区を勝ち抜いた１０チームが出場し、１０月２９日に開幕。東海地区代表の三重選抜は初戦で関東代表に勝利、準決勝で優勝した近畿代表に敗れたが３位入賞を果たした。

　三重、東海、全国の各大会で全試合、捕手で出場した榎本君。報告会では全国大会を振り返り「自分にとって初めての全国大会で、レベルの高い選手が集まり、一緒にプレーできたことはとても貴重な経験になりました。これからは高校野球で甲子園に出場することが目標」と語った。

　西教育長は「全国の舞台で、捕手で全試合出場したことは自信になったと思う」とたたえ「夢を持って一日一日を過ごすことが大事。甲子園に出場して矢渕中に甲子園の土を持ち帰ってほしい。夢を追いかけてこれからも頑張って」と激励した。

（2022年11月18日付紙面より）

　ユネスコ設立７７周年となる１６日の正午、和歌山県内の９ユネスコ協会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、平和を祈って鐘を打つ「平和の鐘」を行った。新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）も新宮市千穂の宗応寺（石原知実住職）に１０人が集まり、祈りを込めて鐘を鳴らした。

　新宮ユネスコ協会はもともと毎年、世界平和記念日・第１次世界大戦停戦の日である１１月１１日に、新宮市内の寺院で年ごとに場所を変えながら、平和の鐘を行っていた。しかしロシアのウクライナ侵攻を受けて京都ユネスコ協会が、京都市がウクライナのキーウ市の姉妹都市であることから、３月２６日に「平和の鐘」を行うことを決定。これに合わせて新宮ユネスコ協会も、同日に行っていた。

　今回は他の県内協会の意向に合わせ、ユネスコ設立の日に時期をずらした。宗応寺に集まった会員らは順次、山門の上にある鐘つき堂に上がり、１人ずつ鐘を鳴らした。鐘を鳴らした後にその場で手を合わせ、一心に祈る姿も見られた。石原住職は「（ウクライナ侵攻が）一刻も早く終わってほしい」と語った。

　中谷会長は、ユネスコ憲章にある理念「心の中に平和の砦（とりで）を」に言及。「今回の侵攻はロシア大統領のゆがんだ、誤った考えにより引き起こされたことが明確で、一片の正当性もない」と非難した。

　戦争を起こさないためにつくったはずの国際連合の、常任理事国のロシアが侵攻に踏み切ったことを「暴挙であり、戦後社会の理念を踏みにじる行為」と強調。「憤まんやるかたなく、世界の誰もが（止めることができない）無力さを感じている。鐘を鳴らすことで、平和への思いや願いを届けたい」と述べた。

（2022年11月18日付紙面より）

　新宮港港湾保安委員会（委員長＝久保浩也・東牟婁振興局新宮建設部長）は９日、同港三輪崎第４号岸壁で令和４年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など１０機関から約７０人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。

　訓練は、テロ事案に対する関係機関の対応を相互確認するとともに、各機関の連携をより一層強化し、テロ関係事案に的確に対応することが目的。国際船舶・港湾保安法の施行（２００４年）を受け、０６年から毎年実施されている。

　▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内から拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の５項目を想定した。

　海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。

　久保委員長は「新宮港は国際港湾施設として地域の産業・経済活動を支える重要な港。コロナ感染拡大の影響で国際のクルーズ船入港の実績はないが、入国制限の緩和などで訪日観光客が増加することが考えられる。訓練を通して、テロ対策の重要性・必要性を再確認するとともに、それぞれの組織のつながりの強化を」とあいさつ。

　新宮港公安危機管理担当官の真部克彦・田辺海上保安部長は、関係各位の日頃の取り組みに感謝を伝え「ロシアのウクライナ侵攻など世界が混沌（こんとん）としているが、以前と変わらずテロは発生している。関係機関が一丸となって連携を強めお互いに高め合うことが必要」と訓練の重要性を訴えた。

　訓練後には、副担当官の田原正士・新宮警察署長が「実践さながらの訓練で、各機関の連携が確認できる内容。非常に心強く感じた」と講評。

　来年５月に広島で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や、大阪府で行われる関係閣僚会合、また２５年に開催される大阪万博などに言及し「国際的に注目を集める行事は、テロの格好の攻撃対象となる可能性が考えられる」。

　「絶対に新宮港からテロを敢行しようと画策する者やテロに利用される物を入れさせないという強い姿勢で国際テロ対策に臨む必要がある」と述べ、引き続いての各関係機関のより一層の連携強化とテロへの対処能力の向上を呼びかけた。

（2022年11月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長、児童１７８人）で２日、氷彫刻家の小阪芳史さんによるアイスカービングがあった。チェーンソーやドリルで大きな氷から立体が作り出されていく迫力のショーに、子どもたちから拍手喝采が沸き起こった。

　アイスカービングとは、氷から動物や花などの彫刻を削り出すアートで、制作・展示時間が短いはかなさも魅力の一つ。小阪さんはこれまでにも佐野柱松などで毎年パフォーマンスを披露してきた。

　小阪さんは、四角い氷と色水を使って繊細な花を作って見せたり、ドライアイスの煙を吹きかけたりするパフォーマンスで子どもたちを楽しませた。重さ７０㌔の氷を使った彫刻では、児童は「何ができるのか」とワクワクしながら完成を待ち、２匹のウミガメが現れると「すごい」「ファンタスティック！」と声が上がった。

　「最初は真っ白で何を作っているのか分からなかったけれど、氷を切った瞬間にウミガメが現れてびっくりした」「甲羅の模様が繊細ですごいなと思いました」「解けてしまうなんてもったいない」との感想が聞かれた。彫刻は児童玄関に飾られ、下校時に触って楽しんでいた。

（2022年11月11日付紙面より）

　新宮市少年少女発明クラブ（瀧野秀二会長）は６日、市福祉センターで１１月講座「ホバークラフトに挑戦しよう」を開いた。市内の小学生の会員１８人が参加。奥山均さんが講師を務め、子どもらはホバークラフト（水陸両用車）の仕組みについて学びを深めた。

　発明クラブは全国各地で活動をしており、活動は県内でも１０市町で行われている。市では、市内小学校４～６年生の児童を対象に年間を通して講座を開催。子どもたちに理科や科学、ものづくりに関心を持ってもらえるよう、さまざまな制作・野外活動に取り組んでいる。

　ホバークラフトとは、船体上部から吸い込んだ空気を下部に吹き込み続けることで浮上する乗り物。スカートと呼ばれる側壁の下部と水面または地面の隙間から常に空気が漏れ出ることで船体が空中に浮かび、平坦な面であれば地上・水上・雪上区別なく進むことができる。

　飛行機やヘリコプターと同じ航空機に分類されるが、日本の法律では水上走行を主とすることから船舶に分類されている。

　奥山さんが仕組みについて説明した後、子どもらは制作を開始。悪戦苦闘しながらも船体を作り、モーターとプロペラを搭載して仕上げた。完成後は試走させ、電池パックの位置を変えるなどバランスを整え、各自改良を加えていった。

　市立神倉小学校４年の尾鼻凜さんは「楽しかった。難しくなかったけど走らせた時にぶつかって、それを直すのが大変でした」と話していた。

　次回の講座は１２月１７日（土）、市役所別館での開催を予定している。

（2022年11月11日付紙面より）

　県立木本、紀南両高校の在り方を検討する本年度４回目の「紀南地域高等学校活性化推進協議会」が８日、県熊野庁舎であった。委員を務める両校や地域の関係者が、アンケート結果を基に中学生、保護者が高校に何を求めているかを分析し、情報共有した。

　２０２５年度に５学級規模の学びをスタートさせる必要があるため▽２校が統合して一つの校地で学ぶ（１校５学級規模）▽２校が連携して二つの校地で学ぶ（４学級＋１学級）▽２校が独立して学ぶ（１校３学級＋１校２学級）―を想定して協議してきた。本年度中に方向性を決める方針だという。

　アンケートは熊野市、御浜町、紀宝町の中学２年生２６２人と中学１、２年生の保護者４８６人を対象に実施。

　中学生は２４０人が回答（回収率９１・６％）。「高校選択で重視することは」との問いに「通学しやすい」が３１・３％だった。１学年当たりの学級数は、１学級（４０人）、２学級（８０人）、３学級（１２０人）がほぼ同数となった。学級数を選んだ理由として「多くの出会いに期待する」が半数を超えた。

　保護者は４１５人が回答（回収率８５・４％）。５学級規模での学校の在り方は「２校統合（１校５学級）」が４４・６％、「統合せずそれぞれの学校で学ぶ（１校３学級＋１校２学級）」が３５・９％だった。

　「２校統合」は▽生徒が少なくなっているので二つの校舎に分ける必要はない。部活動なども強くなる▽今のうちに統合したほうがよい―など、「統合せず」を選んだ理由には▽学力や進路希望に合わせた学習環境を整えてほしい▽２校とも特色があるのでそのままがいい―などの記述があった。

　アンケート結果を基に、委員からは「少人数できめ細かに教育してほしいとの思いが表れている」「学級数は出会いへの期待、人数が増えることへの不安が反映されているのでは」「両校存続を望んでいる声が多くあると感じた」「選択肢が少なくなることは求めていないのでは」などの意見があった。

（2022年11月11日付紙面より）

　新宮市と市社会福祉協議会は１日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で令和４年度地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！ わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」を開催した。１１３人が基調講演や取り組み発表などを通して、地域における支え合いの大切さについて再認識する機会とした。

　同フォーラムは、地域に必要な支え合いについて理解を深めることを目的に開催。市では「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という市民の思いを実現するため、地域包括システムの構築を目指している。

　開催に当たり、田岡実千年市長は「高齢化が進む中、幸いにも新宮市には地域を支えてくださっている方が多くいる。今後も住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、皆さまと一緒にまちづくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では、ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「つれもていこらよ　お隣さん♪♪ ～支え合いは近所から～」を題目に講話した。

　気心知れた友人同士でお互いに気にかけ合い、それぞれができることで支え合う「支え合いの三角関係」を紹介し「個別支援の強化は孤立化支援となる危険性も。近所との関係も壊さないなどつながりを豊かにする地域づくりの支援が重要」。

　「制度やサービスは整ったが、つながりの断捨離が進んでいる」と危機感を示し、支え合いの必要性を次の世代に伝えていくことも必要とした。

　喫茶店文化が定着する東海地方では、喫茶店が通いの場、安否確認の場、健康チェックの場ともなっていると解説。「支え合い」とは「適度な迷惑のかけ合い」であるとし「支えられ上手になるためには支え合うことの意味の実感や支えられる訓練が必要」「孤立しないために今あるつながりを切らないだけではなく、新たなつながりも意識を」と述べた。

　コロナ禍において派生した、工夫を凝らした自発的な活動や「役割」の重要性、地域の取り組みなどを紹介し「目指すはほどよく迷惑をかけ合える仲間を育み、制度やサービスを活用しながら支え合って暮らし続けられる地域の実現」と締めくくった。

　取り組み発表では、協議体「わがら広角」の木下進会長が立ち上げのきっかけや設立趣旨、活動方針、今後の活動予定などを発表。「若い世代の地域への関わりが地域活性化の特効薬」などと話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　内閣府が進める「子供・若者育成支援推進強調月間」に合わせた、知事メッセージの伝達式が１日、新宮市役所であった。木村康史・東牟婁地方青少年育成県民運動推進委員連絡協議会会長（新宮市推進委員）が、田岡実千年市長に仁坂吉伸和歌山県知事のメッセージを伝達、育成支援への協力を求めた。

　和歌山県は、内閣府に合わせて１１月を強調月間とし、その一環として毎年、子供・若者育成支援巡回活動隊が、県内市町村を表敬訪問して知事メッセージを伝達している。今年のメッセージでは、ニートやひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫、新型コロナウイルスの不安に伴う孤立や孤独などで、子どもや若者をめぐる問題がより深刻化していることに言及。

　この対策として、若者の就労やヤングケアラーに対する支援、青少年が安全安心にインターネット利用できる環境整備などを推進していくとし、活動への協力を求めている。

　新宮市の伝達式は、木村会長のほか、新宮市推進委員の畑林守さん、新宮市立少年相談センターの横山政博さん、事務局の稲垣克明さんが訪れた。木村会長が知事メッセージを代読し、田岡市長に手渡した。

　田岡市長は「子どもが生き生きと元気に成長するには、家庭、学校、地域の教育の三位一体が理想。引き続き、地域の皆さんの協力を賜り、立派な子どもに育てていただければ。市としてもそれを支援したい」と話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　古座川町消防団（樫原一好団長、団員１０５人）が１０月３０日、蔵土（くろづ）多目的広場で本年度の実働訓練に取り組んだ。

　団員の技術向上を目的として年１回、串本町消防本部の古座消防署・同署七川分駐所職員に指導協力を求めて実施している同訓練。四つある分団が合同で取り組む数少ない機会の一つでもあり、相互親交による消防団としての統制強化や個々の士気高揚を図る側面も帯びている。

　３年前は雨天のため町立体育館で礼式を中心に屋内実施し、以降新型コロナウイルスの情勢でおととしは中止、昨年は分団単位で機関点検を兼ねた放水訓練を実施。屋外の同広場へ集まって取り組むのは４年ぶりで、当日は団員５３人（団長を含む）が参加したという。

　実施に当たって西前啓市町長が駆け付け、管内の安全を担保し町民が安心して生活できるようしっかりと訓練に取り組む姿勢がありがたいと感謝を示しつつ激励。引き続き同団事務局の総務課・濵野悦子課長と共に同訓練の様子を視察した。

　樫原団長は同訓練の側面の狙いを意識付けつつ、消防署職員の指導を今後の活動に生かすよう訓示。以降は各分団と同団女性部の５組に分かれて▽礼式▽ホース延長▽ロープ結索―の３項目で指導を受けた。本年度は技術の幅を広げるため、長らく項目の定番だった機関点検を兼ねた実放水をロープ結索に置き換えて重点的に教わり、習熟に励んだという。

（2022年11月3日付紙面より）

　一般社団法人鉄道建築協会が実施する令和４年度第６７回「鉄道建築協会賞」の作品部門において先月２１日、太地町の駅舎防災複合施設整備（ＪＲ太地駅）が佳作に選出された。和歌山県内では同町のみの受賞となった。

　鉄道に関連する企業などで組織される同協会。毎年、鉄道建築におけるデザインおよび技術の向上に貢献したと認められる建築作品や論文業績に対し賞を授与して、その業績を顕彰している。

　賞状には同町と、設計・監理を行ったジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施工した谷地建設株式会社の名前が記されている。

　同町によると、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社が応募し、今回の受賞に至ったという。

　太地駅は駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設として、昨年５月末に竣工（しゅんこう）。鉄骨造２階建で敷地面積が９８７・７７平方㍍、延べ床面積が４３５・１１平方㍍。

　町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされた施設だ。

　受賞を受け、三軒一高町長は「私の記憶では町長３代にわたって完成した駅。これから１０年をかけて、駐車場や公園などの駅前整備が進められていく。そのための買収も始まるため、今後は計画通りの形へと変化していく。受賞は本当に良かった。幸先の良い知らせです」と話していた。

（2022年11月3日付紙面より）