紀伊半島の海沿いを一周する高速道路「近畿自動車道紀勢線」の事業説明会が２８日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。和歌山県側は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、三重県側は同省中部地方整備局紀勢国道事務所の桑昌司所長が説明した。

　田岡実千年新宮市長、西田健紀宝町長、大畑覚御浜町長、河上敢二熊野市長、山口賢二北山村長をはじめ各市町村の関係者、議会議長らが出席した。

　開会に当たり、開催地を代表して西田町長が「紀宝熊野道路、熊野道路が新規事業化された。事業が進むよう協力し、一日も早く完成することを願っている」とあいさつした。

　堤所長は救急医療や地域の活性化、観光客の増加といった道路効果を挙げ「魅力ある地域づくりを進めることで通過ではなく、入り込み客増加につながる」。和歌山県側で進む各事業の状況を伝えた。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、熊野川河口大橋を含み紀宝町神内に至る延長２・４㌔の新宮紀宝道路につながる。本年度は測量、地質調査、道路設計に取り組む。

　新宮紀宝道路については「現在、３基の橋の設置工事を実施しており、秋以降に着手する三重県側下部工事のための契約手続きも進めている」と述べた。

　事業中のすさみ串本道路は西牟婁郡すさみ町江住から東牟婁郡串本町サンゴ台までの延長１９・２㌔。本年度は調査設計、用地調査・取得、改良・橋・トンネル工事を進める。

　昨年度新規事業化した串本太地道路は、那智勝浦町八尺鏡野から串本町鬮野川に至る延長１８・４㌔。現在事業中のすさみ串本道路、開通済の那智勝浦新宮道路と接続する。

　北山村と熊野市を通る奥瀞道路（Ⅲ期）は昨年１１月に起工式を行い、本年度は橋・トンネル工事などを推進する。

　三重県側について桑所長は、本年度事業化した紀宝熊野道路に関し「紀宝町神内から熊野市久生屋町までの延長１５・６㌔で、神内の紀宝インターチェンジ（ＩＣ）＝仮称＝から新宮紀宝道路、久生屋町の熊野ＩＣ（仮称）から熊野道路にそれぞれつながる。御浜ＩＣの位置が正式確定した後、ルートなどを説明する」と述べた。

　熊野道路は熊野市久生屋町から同市大泊町までの延長６・７㌔。本年度は用地買収、詳細設計、埋蔵文化財調査などを経て大泊ＩＣの橋から工事着手する。

　尾鷲市内の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は順調にトンネル工事が進んでいることを報告した。

（2019年5月30日付紙面より）

　熊野地方を舞台に国内外の強豪１７チームが集い熱戦を繰り広げる、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認の国際自転車ロードレース「ツール・ド・熊野」が、いよいよ３０日に開幕する。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野（角口賀敏理事長）が主催。

　レースは全４ステージで行われ、３０日に新宮市内でのプロローグ（０・７㌔）個人タイムトライアルで開幕。

　翌３１日（金）は、第１ステージ「赤木川清流コース」（１００・４㌔）で、レース前には、新宮市役所からパレード壮行も実施される。６月１日（土）の第２ステージは、熊野市や御浜町などが舞台で、大会の山場となる「熊野山岳コース」（１０９・３㌔）。２日（日）の最終第３ステージは、捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）となっている。

　レースの模様は地元ケーブルテレビ局で生中継される他、インターネット（https://cycling-ch.tv）で生配信される。その他のツール・ド・熊野に関する情報は、大会ホームページ（https://tourdekumano.jp/）を参照。

（2019年5月30日付紙面より）

　宇久井ニュータウン東・西熟年クラブ（峰武久、角本聖洋会長）は２８日、那智勝浦町狗子ノ川の熊野古道「小狗子峠」などを歩く「健康ウオーキング」を実施した。参加した会員３０人は会話や景色を楽しみながら約５㌔の道のりを歩いた。

　健康ウオーキングは、和歌山県老人クラブ連合会などが実施主体となり、定期的なウオーキングを通して健康づくりの定着を目指している。新宮市、那智勝浦町、太地町、串本町、古座川町、北山村の各市町村老連で各１地区（計６地区）をモデル地区として指定し、最低月２回の活動を行う。高齢者向け体力測定の紹介やウオーキングの正しい知識を学習し、活動ＰＲなどに取り組む。実施期間は本年４月から来年２月末まで。

　この日は同町宇久井のコミュニティーセンター和を出発した。小狗子峠の入り口では、会員で熊野那智ガイドの会に所属する宇保英生さんが熊野古道や小狗子峠について説明した。途中、雨も降り出したが一行は約９０分かけて狗子ノ川とニュータウンの境目までたどり着いた。

　峰会長は「皆さんが健康を維持していくためにウオーキングを習慣にしていただけたら。１人でも多くの方々に参加していただきたい。今後も活動を継続していく」と述べ、「雨も降ってきたが皆さんのご協力があったから最後まで来ることができた」と話した。

　次回の開催は６月２５日（火）を予定している。

（2019年5月30日付紙面より）

　串本町商工会（須賀節夫会長、会員６７４人）が２６日、同町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ（Ｈ＆Ｒ）和歌山串本で本年度通常総代会を開き、事業関連諸議案の審議に加えて優良従業員や功労役員を対象にした県商工会連合会会長表彰伝達や懇親会も交えて今後に弾みをつけた。

　同町域の商工業者らが結成する総合経済団体としてイニシアチブを発揮する同商工会。各種会員事業の支援に加え、会下組織の青年部や女性部、串本リリースタンプ会が消費者との距離を縮める地域貢献の取り組みを活発に展開し、その総和により地域商圏の活性化を推し進めている。

　会員規模が大きく、事業関連諸議案の審議は例年会員が代表選出する総代の判断に基づいて実施。今回は開会時点で総代３１人が出席し、委任状提出２７人を加えて規約に定める過半数条件を満たし総代会が成立した。

　開会に当たり須賀会長は▽会員増減の推移（前年度は長らくのマイナス推移から一転しプラス３人の実績）▽県内でも特に活発な小規模事業者持続化補助金の申請と採択現況▽経営指導員異動に伴う事務局体制の変化―などを報告。併せてキャッシュレス決済などこれからの時代の変化に対応できる人材に会長職を引き継いで取り組みに弾みをつけたい考えも掲げ、人材の推薦を求めてあいさつとした。

　来賓を代表して田嶋勝正町長は、ロケット発射場進出など好調な環境変化に対し商工会や観光協会を軸にしていかに知恵を絞るかが肝要だとし、この波に乗り遅れないよう共に取り組むことを呼び掛けた。佐藤武治議員はロケット射場が１０年間でもたらす経済効果の達成は会員の力にもかかっていることを示唆し、そのために微力だが一生懸命努めることを誓いつつ、それぞれ祝辞を述べた。町議会の結城力議長、町当局の清野武志副町長と南和夫産業課長、日本政策金融公庫田辺支店の須藤健文支店長、紀陽銀行串本支店の坂本充寿支店長も同席して総代会の始終を見届けた。

　以降は堀周雄さんを議長に立てて前年度と本年度の事業関係諸議案を審議し承認。事業計画では、喫緊の消費税率引き上げと軽減税率制度導入や今後の事業承継への支援、キャッシュレス化や東京オリンピック、大阪万博といった大きな景気拡大要素の商圏への引き込みなどを会員への伴奏型支援と共に進めることを具体的な取り組み事項と共に基本方針として決めた。

　総代会冒頭では県商工会連合会会長表彰の伝達もあり、功労役員として苫谷伸一郎さん（トマタニ電器店）、優良従業員として桑山崇明さん（株式会社人見建設）と尾﨑友昭さん（おざきのひもの）が須賀会長から誉れを受けた。

（2019年5月30日付紙面より）

　公益社団法人和歌山県労働基準協会新宮支部（支部長・堀起佳新宮鉄工所社長、３７８事業所）は２１日、那智勝浦町のホテル浦島で本年度定期総会を開き、事業計画などを承認した。総会後には新宮労働基準監督署（中前英人署長）による講話があった。

　開会で堀支部長は、県内の昨年の労働災害死者数は過去最少となったものの死傷者数全体では増加していることから「今後一層の取り組み強化が求められる」と述べた。

　今年４月から「働き方改革推進法」が順次施行されているが、問題のある事案が少なからず認められるとし「協会としても行政のご支援、ご指導ならびに役員、会員の方々のご理解、ご協力を賜りながら労働災害防止および労働条件の確保・改善などに関する各種事業に取り組んできた」とあいさつ。

　本年度は労働基準法や労働安全衛生法等関係法令の諸手続等の相談、関係機関・団体等との連携などに取り組んでいく。

　総会後の講話では、あいさつで中前署長がグラフを示し「和歌山県の労働者は全国より労働時間が長いのに有給休暇をあまり取っていないということになる。高齢化も進んでいる」と説明。

　「働き方改革」の意義や署の取り組みとして「働き方改革関連法の周知徹底」「過重労働の解消、過労死防止対策の推進」「基本的な労働条件の確保・改善」「労働災害防止」に向けた指導に取り組んでいると紹介した。「事業主の皆さま方から監督署にご相談もたくさんいただいておりますが、署に設けられている相談・支援班が懇切丁寧に対応しております。どうかお気兼ねなくご利用ください」と呼び掛けた。

　同署の森井顕二監督・安衛課長は関連法に関する講話をし、出席者らが耳を傾けた。

（2019年5月23日付紙面より）

　公益社団法人新宮市シルバー人材センター（山口彰理事長）は１８日、市福祉センターで第８回定時総会を開いた。昨年度事業報告などの議案を承認したほか、永年在籍会員１１人を表彰した。

　人材センターの昨年度の請負・委任での受託件数は３９１４件、契約金額は７９４８万６６７１円で前年より減少となったが、派遣事業は受注件数３０件、契約金額は１４７４万３２２９円と増加している。会員は１１人増（入会３２、退会２１）。

　本年度は「自主・自立・共働・共助」の理念の下、安全適正就業を前提に就業機会や会員の拡大など、センターの進展と地域の活性化に貢献できるようさまざまな事業に取り組む。事業内容は普及啓発に伴う奉仕活動や「高齢者いきいきサポート事業」の実施など。

　山口理事長は、現在の会員の平均年齢は７３歳であるとし「平成元年当時、私たちは４０代前後の働き盛りで、バブル期の日本を支えていた」と振り返った。「人が集まって仕事を分け合っていく。少しでも世の中の役に立ち、毎日が円滑に進められるように頑張っていきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡実千年市長は、会員らの活動に感謝を述べ、市の人口減少率について説明。「良質な雇用を創出するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整えていきたい」。今後は高齢者になっても経験を通して社会に貢献してくれる人が必要になってくると述べ、「これからもまちのために力を貸してください」と協力を求めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　大阪市立大学コミュニティ再生副専攻の学生と院生ら６人は、１７日から１９日にかけて新宮市を訪問した。地域の課題に対して取り組む姿勢や方法を学ぶ「アゴラセミナーⅠａ」のフィールドワークを実施し、新宮市熊野川町の小口自然の家や高田地区、神倉神社などを訪れ、ヒアリングや対話で学びを深めた。

　アゴラセミナーは「地域実践演習」で学んだ知識を基に、地域社会が抱える問題をより幅広い視点から俯瞰（ふかん）することを目的とした科目。フィールドワークを通して、実践家と交流、意見交換しあうことで地域が抱える問題や課題を見いだすだけでなく、現場に即した解決策をデザインする力を身に付ける。

　１８日の小口自然の家では、熊野川行政局住民生活課の宮上圭巨課長補佐と西山寛係長が、同行政局の概要などについて話した。定住促進の取り組みとして▽体験交流推進事業▽熊野川地域フラワーツーリズム推進事業▽熊野川町定住促進住宅―などを紹介した。市民交流を深め、同地域をより多くの人に知ってもらおうと、自然や特産品など地域資源を生かした体験交流事業も実施していると説明。米作り体験やこんにゃく作り体験、熊野川地域物産展（鯉のぼり祭り）などの取り組みを解説した。

　１９日には旧チャップマン邸を訪問。市観光ガイドの栗林確さんが「大逆事件」や人権問題について講話した。栗林さんは「『大逆事件』はえん罪といわれているが、本当の犯人はいない。弾圧事件といえる」などと説明。同市春日の犠牲者顕彰碑と、碑に記された「志を継ぐ」の意味について説明し「自由、人権、平等の精神を継ぐために、新宮市は戦い続けなければならない」と述べた。

　学生らはその後、高野坂を経て三輪崎漁港や三輪崎青年会館、三輪崎八幡神社などを見学。日本遺産に認定されている鯨踊りや鯨に関する伝承を学んだ。

（2019年5月23日付紙面より）

　串本町更生保護女性会串本分会（谷口矮文子会長）が１７日、文化センターで総会を開き事業計画案を承認するなどして活動に弾みをつけた。

　更生保護女性会は、青少年の健全育成に努めるとともに過ちを犯した者の更生の支えになり、総じて誰もが心豊かに生きる明るい社会の実現に向け活動する団体。

　串本町域では現在、旧串本町域を担当する同分会と旧古座町域を担当する古座分会がそれぞれに趣旨の達成を目指している。串本分会は更生保護女性本来の役割に加え、社会を明るくする運動を契機とした啓発やミニ集会の展開、町内一斉清掃やふれあいいきいきまつりへの参加、地区レベルでの活動などを通して明るい社会づくりに努め、他方では「にしき園ボランティア」と題して奉仕活動にも取り組んでいる。

　総会には会員１８人が出席。冒頭で谷口会長は改元を節目にして今を振り返り、ＩＴ技術の進展で便利になる一方で人の絆が希薄になり命の重さや尊さといった概念が失われつつあるように感じると懸念を訴え、今後の方向性として「これからも子どもを見守り寄り添う活動を中心にし、皆さんが安心して心豊かに暮らせる社会を目指して各種団体と連携しながら頑張っていきたい」と呼び掛けた。

　来賓として田嶋勝正町長、潮﨑伸彦教育長、堀正・牟婁保護司会串本分会長も同席し、それぞれに祝辞を述べて会員の活躍を期した。

　議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し承認。事業計画は前年度をほぼ踏襲する内容とし、２年に１回の研修先（更生保護施設「端正会」視察を１０月下旬ごろ実施）や牟婁保護司会との交流機会を持つこと、総会や例会で会員が集まるときに研修の機会を持つことも話し合い併せて決めた。

（2019年5月23日付紙面より）

　県内外の団体が一堂に会し多彩な踊りを披露する「第１２回南紀海彩（かっさい）まつり」（同実行委員会主催）が１９日、新宮市佐野の新宮港緑地であった。１７００人以上（主催者発表）が訪れた。時折雨の降る中、４６団体がよさこい、ヒップホップ、フラなどを披露し、来場者を楽しませた。

　「南紀海彩まつり」は、踊りを通じて地域・世代間の交流を深め、地域を活性化したいとの思いから始まり、今年は和歌山市や遠方の名古屋市の団体も集まった。

　開会式で来賓の田岡実千年市長は「年々規模も大きくなり、地域にとって欠かせない行事になっている」と祝辞を述べた。

　会場は踊りや演奏、和歌山市出身・在住の兄弟お笑いコンビ「すみたに」のトークショーなどで盛り上がった。「総踊り」では各団体のメンバーらが一緒に踊り、交流を深めた。

　会場内のテント村にはハンドメイド雑貨が集まった「かっさいマルシェ」や食べ物の屋台が出店したほか、子ども向けのパンダバルーンや輪投げコーナーなども設けられ、親子連れの楽しそうな声が響いた。

　毎年恒例のタオルくじ、餅やお菓子・日用品などをまく「Ｈａｐｐｙ　Ｔｈｒｏｗ！（ハッピースロー）」もあり、会場は多くの人でにぎわった。

　北道江利実行委員長は「出店してくれるお店や足を運んでくれる人が増え本当にありがたい。毎年、遠方から参加してくれる各団体のメンバーの皆さんやスタッフをはじめ、多くの方々の協力に感謝しています。今後も参加したい、楽しいと思ってもらえるよう努力し、さらに盛り上げていければ」と話していた。

（2019年5月21日付紙面より）

　田岡実千年新宮市長の市政報告会が１９日、同市野田の市福祉センターであった。田岡みちとし後援会主催。約１３０人の市民を前に田岡市長は「市政は市民（みんな）のために」の理念の下、本年度取り組む事業などを紹介した。

　田岡市長は、３月２９日に事業化が決定した「紀伊半島一周高速道路」について、国土交通省が地区別に説明会を実施していると状況を説明。防災、産業、物流、観光、生活道路としても貴重な道路になると述べ「一日も早い完成を目指して、これからも要望をしていく」と話した。

　昨年度は１５隻の豪華客船が新宮港に入港したと報告し、歓迎、見送りセレモニーなどおもてなしの取り組みや実施しているオプショナルツアーについて説明した。県の整備事業によって、物理的には１１万㌧級の船の入港も可能だとし、「そういった点も評価され、『クルーズ・オブ・ザ・イヤー２０１８』特別賞を受賞した。名誉なこと」と述べた。

　６月１日（土）、２日（日）には新宮港開港４０周年を記念して開催される「新宮港みなとフェスタ」で地球深部探査船「ちきゅう」の一般公開も行われると紹介し、多くの参加を呼び掛けた。

　木質バイオマス発電事業に関しては、本年度から建設が始まる予定であるとし、運営が開始されれば直接雇用、関連産業含めて約１００人の雇用が生まれるのではと期待を込めた。

　今年１月に市役所別館として開設した高齢者相談センターでは、４カ月間で地域包括支援センターで２９７件、在宅医療で１４件の相談を受けたことを報告した。「介護保険制度やサービス内容、認知症の見守り相談、高齢者に対する虐待に関する情報などが寄せられている。関係機関と密に連携を図りながら対応している」。

　死亡などの自然減が約２００人、転出などの社会減が２００人の、年間で合計約４００人の人口が減少しているとし、自然減の減少のために「子育て世代包括支援センター」の充実を図っていくとした。

　令和３年の春の完成を目指す市文化複合施設の概要を説明し、「旧市民会館に比べて座席の幅が約５㌢広く、席の前後も広く取っている。男性でもゆったりと座っていただけるのでは」などと述べた。建設費や図書館、川湊遺跡などについても触れ「心配を掛けたが市民の皆さんに喜んでいただけるような、有益な活動の拠点となるような施設を目指したい」とした。

　市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちづくりを目指し、「市政の改革」「雇用の創出」を二本柱に、残りの任期を頑張っていきたいと抱負を語った。「市職員が自ら市民のために一生懸命頑張ろうという気持ちを醸成させるのが自分の役目。信頼関係があって初めて一つのチームとして市民のために頑張れる」と話し、「職員にもしっかりと取り組むように指示を出し、人権に優しい新宮市を作っていく」と力を込めた。

（2019年5月21日付紙面より）

　紀宝町は災害が発生する前にあらかじめ取るべき対策を時間ごとに決める「タイムライン（事前防災行動計画）」の新システムを構築し、今季の出水期から運用を開始する。

　タイムラインは、台風や大雨などでの災害発生を前提に防災関係機関が連携して、あらかじめ状況を想定、共有した上で防災行動を時系列で整理した計画。

　甚大な被害を受けた紀伊半島大水害（２０１１年９月）の教訓を踏まえ、町では全国に先駆け１４年度から開始した。現在、町全体と浅里、大里、鮒田の３地区で運用しており、今後、他の地区にも広げ、さらなる地域の防災力向上に努めていく。

　新システムは、町と地区ごとの行動計画や進捗状況などを共有でき、タイムラインの効率的な運用が期待できるという。

　専用タブレットを活用し、避難者数の入力ができるほか、地区別の雨量、水位、避難所の開設状況、気象情報なども確認できる。現場で撮影した写真などの情報も即座に共有が可能で、刻々と変化する状況を瞬時に把握できるようになる。

　町では１７台のタブレットを導入し、町内各地区の主要避難所に設置する計画。今後は町内３７の自主防災組織を対象にタブレットの説明会を実施する。

　また、インターネットで町防災情報システムを公開しており、スマートフォンやパソコンから雨量や水位、ダム情報などが確認できる。ＵＲＬはhttp://www.kasen.town.kiho.lg.jp/

（2019年5月21日付紙面より）

　文化庁は２０日、究極の終活を達成できるストーリーとして「１３００年続く日本の終活の旅～西国三十三所観音巡礼～」を日本遺産に認定した。巡礼一番札所である那智勝浦町那智山の青岸渡寺・髙木亮享住職は「大変ありがたい。世界遺産登録１５周年の年に、歴史ある巡礼路が日本遺産に選ばれ喜んでいる」と話した。

　日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するもの。ストーリーを語る上で欠かせない文化財などを地域が主体となって、整備、活用し国内外に発信していくことで地域の活性化を図る。

　令和元年度のストーリーは申請７２件、認定１６件。昨年度までの認定数と合わせて、現在８３件となっている。今回、県が申請した「今も息づく『語り』～絶世の美女　清姫がたどった道～」「海から始まる修行の旅『葛城修験』」は認定がなかった。

　認定後は、関係自治体や観光関係団体などで構成する協議会を設立。文化芸術振興費補助金の交付要望を行い、公開活用のための整備や人材育成、情報発信および旅行商品の造成などに取り組む。

（2019年5月21日付紙面より）

　法務省は、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待など、子どもたちが抱える問題に応える活動として、全国の小、中学校に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の常設に向けた取り組みを進めている。新宮・東牟婁郡では小学校は６月中旬ごろから、中学校では７月以降に法務省職員が各学校を訪問し、学校側の許可を得た上でミニレターを設置する予定になっている。

　ミニレターは法務省と地方法務局、人権擁護委員で組織する全国人権擁護委員連合会が、子どもの悩みや困りごとの相談に応える活動として２００６年から実施している。これまでは１０～１１月と、１２月の人権週間などに配布されていたが、１月に千葉県で起きた女児虐待事件をきっかけに全国的に常設する運びとなった。

　便せんと封筒が一体になっており、相談内容を書き切手を貼らずにポストに投函（とうかん）すると最寄りの法務局などに届く仕組み。送られてきたミニレターは法務局職員や人権擁護委員が読み、手紙か電話の希望する方法で返事をする。事案によっては子どもと面談を行ったり、学校など関係機関と連携を図ったりしながら問題解決に向けて取り組んでいる。

　昨年度、県内で寄せられたミニレターを介しての相談件数は▽和歌山市３０▽橋本市３▽田辺市１４▽御坊市６▽新宮市４―の計５７件だった。和歌山地方法務局新宮支局によれば、ミニレターの相談を通して重大な事件が発覚したケースは現在のところないが、全国的にはいじめや虐待、学校の教員による不適切指導など、調査を必要とする事案も相談されている。ミニレターの常設によって、子どもの人権問題の発掘と解消に向けた効果が期待される。

（2019年5月17日付紙面より）

　那智勝浦町議会（中岩和子議長、１２人）定例会が１５日、開会した。専決処分などの報告１１、補正予算２、条例の制定と一部改正５、賠償額の決定１、人事１６、発議１の計３６件が上程された。会期は２２日（水）までの８日間。一般質問は２０日（月）、２１日（火）を予定している。

　任期満了を迎える同町議会議員選挙が６月１８日（火）告示、同月２３日（日）に投開票されるため、５月の開会となった。

　諸報告で堀順一郎町長はゴールデンウイーク中の入込状況が好調だったとし、職員が１人態勢のため、混雑が懸念されていたＪＲ紀伊勝浦駅も駅員の増員対策により、混乱混雑はなかったと話した。３月議会で予算が承認された消防・防災センター建設では基本設計と実施設計の事業者が決定したことを報告。「過去から得た知見を教訓とし、災害に強いまちづくりを進め、令和の時代の那智勝浦町を築くべく、決意を新たに取り組んでまいる所存であります」と語った。

　提出された議案は▽那智勝浦町税条例等の一部を改正する条例▽平成３０年度一般会計補正予算▽令和元年度一般会計補正予算▽損害賠償の額決定について▽農業委員会委員の任命―など。

　当局は平成３０年度一般会計補正予算について、事業費の確定などから減額補正となり、歳入歳出それぞれ５億８３５万７０００円減の９１億９４４０万５０００円と説明。令和元年度の一般会計補正予算では、１０月に新路線（宇久井線、勝浦線）の運行開始が予定される町営バス関連予算やプレミアム付き商品券給付事業などを盛り込み、歳入歳出それぞれ１億５７９３万３０００円を追加し、予算総額８１億８９７３万３０００円とした。

　議員発議の那智勝浦町議会委員会条例の一部を改正する条例では「総務常任」、「厚生常任」、「経済常任」「建設常任」の四つの委員会を「総務経済常任委員会」と「教育厚生常任委員会」に合併、縮小し、町議員選挙後の７月から開始とするもの。この日、全ての議案は承認、可決された。

（2019年5月17日付紙面より）

　那智勝浦町天満の日本基督教団紀南教会の天満保育園（小宮一文園長）の新園舎で１６日、竣工（しゅんこう）式が営まれた。堀順一郎町長や県、町の関係者、工事業者、保護者や紀南教会員ら約３０人が新しい園舎の完成を祝った。

　同園は１９３５年、当時の町長の要請を受け、教会伝道所に開設。現在で８３年となる。

　新園舎は、鉄骨造り一部２階建てと、災害時に園児や近隣住民が避難できるシリンダーシェルターの２棟。シリンダーシェルターは海抜１３㍍で、屋上までは園児や高齢者に配慮したスロープが設置されている。今年の３月に完成した。

　竣工式は教会の式に従い、祈祷や賛美歌の斉唱などの礼拝も営まれた。小宮園長は「多くの方々の祈りと努力が実を結んだ。安全な建物の完成に全てが動員されたこと、皆さまの働きに心から感謝いたします」とあいさつ。堀町長が祝辞を述べ、松隈智子副園長は完成までの経緯に感謝し、「戦争、台風や津波、紀伊半島大水害での被害を乗り越えたが安全な園舎を切望していました。未来に向けより一層の保育内容の充実に励みます」と力を込めた。

　出席した越水良子さん（８１）は「主人はここの２期生で、子ども３人に孫が２人、今は４歳のひ孫がお世話になっています。立派な園舎ができて本当に安心しています」と喜んでいた。

（2019年5月17日付紙面より）

　紀宝町ボランティア・市民活動センター「きぼらんせ」（神園敏昭運営委員長）は１４日、町福祉センターで本年度総会を開催。所属する３団体を表彰し、事業計画などを決めた。

　同センターは２００７（平成１９）年５月に設立。当初は５４団体１３６０人が所属したが、本年度は８９団体と個人合わせて３８５４人に増加した。

　総会には登録団体の代表や来賓ら１１０人が出席。神園委員長が「今後もきぼらんせの活動を盛んにしたい」とあいさつした。

　１０年以上同センターに登録し、地域福祉の進展に貢献した町災害ボランティアコーディネーター連絡会（久原章作代表）、傾聴ボランティア「クローバーの会」（森新一代表）、神内生き活き協議会（矢熊敏男代表）に感謝状を贈呈した。

　来賓の西田健町長が祝辞を述べた後、昨年度の事業を報告、本年度の事業計画案などを承認し、役員を選任した。

　本年度は▽個人ボランティア登録の啓発と運営▽若い世代、シニア世代、男性がボランティア活動に参加できる環境づくり―を重点項目に定め、交流会や研修会などを実施する。

　総会終了後は、新規登録団体の「かわりない会」（牧戸光彦代表）を紹介し、井上高志さんがギターの弾き語りを披露した。同会は毎週月曜日、鵜殿老人憩いの家「讃寿荘（さんじゅそう）」で住民が中心となった通所サービスに取り組んでいる。

（2019年5月17日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、瀬古伸一郎会長、部員８１人）は９日夜、新宮市井の沢の同会議所で令和元年度総会を開き、事業計画や収支予算を承認したほか本年度スローガンを「清新～若さが創る新時代～」にすることなどを決めた。

　承認した本年度事業計画は▽新宮秋まつり実行委員会との連携・協力▽地域活性化に向けた事業の企画・運営▽忠度（ただのり）まつり実行委員会との連携・協力▽熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会との連携・協力▽「熊野川きらきら清流まつり」の開催―など。本年度予算は３０３万４１４０円。スローガンには、清い心で新しい気持ちで若さと情熱を持って新しい時代を築き上げたいという思いを込めた。

　瀬古会長は新紙幣一万円札の顔として「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一が選ばれたことに触れ「渋沢栄一は東京商工会議所の設立者、初代会頭としても知られる。ますます商工会議所に注目が集まり、役割も多様化、重要化してくるのでは」とあいさつ。「利益と公益を追求する渋沢の意志をつなぐために、地域社会の発展に貢献し、共に新時代を築いていきたい」などと決意を新たにし協力を呼び掛けた。

　昨年度は「熊野川きらきら清流まつり」や「ひまわりまつり」を開催。ＲＩＺＡＰ健康増進セミナーや熊野古道トレッキング、新宮城跡を活用した地域活性化事業「あえかなる城」を初めて実施した。

（2019年5月11日付紙面より）

　社会福祉法人美熊野福祉会が展開する手話奉仕員養成講座〈串本会場〉が８日、串本町役場古座分庁舎で始まった。年度を通して計３９回開く計画で、２４人が受講登録し修了を目指す。

　この講座は、新宮市・東牟婁郡の１市４町１村が同法人に委託して実施。高校生以上を対象にし聴覚障がい者の母語・手話の表現技術を託し支援者を育成することを目的としていて、実施２年目となる本年度は▽新宮会場（同法人ワークランドそらで毎週火曜日午後７時～８時３０分）▽串本会場（毎週水曜日午前１０時１５分～１１時４５分）―の２会場を設け、それぞれで国が規定するカリキュラムに沿って目的の達成を目指す。

　各会場とも定員先着２５人で受講生を事前募集し、新宮会場は２５人の受講登録を得て７日、串本会場は２４人の受講登録を得て８日にそれぞれ開講した。串本会場の初回は受講生２１人が出席。同法人本部の大代聖子さんと東牟婁・新宮聴覚障害者協会の松尾玲子さんが講師を務め、手話を学ぶ前段階として聴覚障害を正しく知るための基礎知識や聴覚障がい者の生活の様子を伝えて理解を促した。

　新宮会場は来年３月１０日（火）、串本会場は来年２月２６日（水）に最終回を迎える予定。全３９回は前半が入門編、後半が基礎編となっていて、講師は健聴講師４人と同協会会員２人・県聴覚障害者協会会員２人が対となって務める。出席率８０％以上の受講生に対し、本年度は新宮市名で修了証を交付するという。

　本年度は両会場ともほぼ定員を満たす受講登録を得て開講。大代さんは「古座川町に続いて新宮市も手話言語条例を制定する中、地域で手話奉仕できる人が増え、聴覚障がい者の皆さんがどこに行っても手助けをしてもらえる環境をこの講座で充実していければ」と目指すところを語った。

（2019年5月11日付紙面より）

　紀宝町教育委員会は９日、井田小学校で児童、職員対象の学校防災研修会を実施。５年生２１人と６年生２４人がそれぞれ学校周辺を歩き、防災マップづくりに取り組んだ。

　防災教育事業の一環で、児童の研修会は地域を歩いて地理的特徴を把握し、地震、津波が起きた際の身の守り方を考えることが狙い。

　町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が講師を務めた。５年生の授業では「地震は突然地面が揺れることが怖い。揺れると建物やブロック塀などが倒れ、火災も発生する。地震の後には津波が来るかもしれない。できるだけ高い場所に逃げるしかない。地震が起きるとこの町はどうなるのか考えながら歩いてほしい」と呼び掛けた。

　地図上で歩くルートを確認し、川口准教授は「揺れたら倒れそうな物や火事のときに使う消火栓を探してほしい。役に立ちそうな公衆電話、避難場所の位置も確認しよう」とアドバイスした。

　学校周辺の地図、筆記用具、デジタルカメラを持ち、５グループに分かれてフィールドワークに出発。危険と思われる箇所や消火栓などを撮影し、気付いたことをメモしながら歩いた。

　児童たちは学校に戻った後、調べた箇所を地図に記して防災マップを作った。

　町教委では、本年度も町内各小中学校で防災研修会を実施する予定だという。

（2019年5月11日付紙面より）

　新宮市はこのほど、新公民館長に福岡脩惠（のぶよし）さんを任命した。任期は１日から令和２年３月３１日まで。１０日に行われた任命式では速水盛康教育長が「令和元年にふさわしい館長であると思っています」と激励した。

　福岡さんは１９５２（昭和２７）年生まれ。大学卒業後三重県職員として採用され、市立丹鶴小学校をはじめ、市内・東牟婁郡内で小学校教諭、教頭、校長として奉職。２０１３（平成２５）年３月に市立神倉小学校長を定年退職後、法務省新宮人権擁護委員会人権委員や市総務部人権啓発（政策）課人権教育指導員として人権尊重に関わる業務に従事した。

　福岡さんは「公民館の大きな目標は生涯学習と地域コミュニティーの形成。丹鶴、蓬莱公民館に関わったことがあるが、地域の実情や特性に応じて特色のある活動をされており、コミュニティーの形成に大きな役割を担っている。それを陰で支えるのが自分の役目だと思っています」。

　速水教育長は「豊富な経験のもと、実践もされている方なので、広い知見からさまざまな各公民館活動に理解を示されている。公民館長がしっかりと見守り支援をしていく、そんな活動になっていくのではと期待しています」と話していた。

（2019年5月11日付紙面より）