第3回ふれ愛講座 (新宮市 )
新宮市教育委員会は21日、市人権教育センターで「第3回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。
松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約8700万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト(SNS)について、「現在、インターネット(以降、ネット)は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。
ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録(ログ)が残り積み上がる―などを挙げた。
松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのSNSに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。
対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。
2004年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。
(2019年2月23日付紙面より)
第3回新宮市健康づくり計画委員会(米良孝志委員長、16人)が21日、市保健センターであった。平成29年8月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。
市の健康づくり計画として健康日本21(第2次)新宮市版「一笑健康しんぐう」が26年3月に策定。35年度までの10年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。
開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後5年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。
市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の3分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。
今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、3月末ごろに冊子を印刷する。
(2019年2月23日付紙面より)
古座川町に防災資機材寄贈 (近畿労働金庫 )
近畿労働金庫が21日、古座川町役場にチェーンソー1台など防災資機材を寄贈した。
この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の4系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。
災害復興支援の貢献先の一つに認定NPO法人わかやまNPOセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成28年度から3カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式250㍉チェーンソー1台と備蓄品として用立てているウエットタオル(30枚組)若干数を託すことを決めた。
この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県NPOサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの4人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。
同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。
(2019年2月23日付紙面より)
毎月1回「集まりの場」 (紀宝町社協 )
紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、2020年度まで5カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。
ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。
高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「8050問題」に焦点を当てた。
地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、2カ月に1回、会議を行っている。8050実態調査の結果、9件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。
視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。
「集まりの場」は月1回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。
2月の「集まりの場」には18人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。
鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を3年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。
「自宅での生活が4年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。
家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。
3月の「集まりの場」は14日(木)午後1時30分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。
参加費は無料で、問い合わせは同協議会(電話0735・32・0957)まで。
(2019年2月23日付紙面より)
旧チャップマン邸改修工事進む (新宮市 )
新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。3月3日(日)の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。
同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作(1884~1963年)が米国人宣教師のE・N・チャップマンのために設計し、大正15(1926)年に建設された洋風建築物。戦後から昭和53(1978)年までは旅館「有萬(あるまん)」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次(1946~1992年)が執筆活動をした建物としても知られている。平成27(2015)年に同市に無償譲渡された。
築90年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月8日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。
「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。
(2019年2月20日付紙面より)
科学的特性マップの説明会 (新宮市 )
原子力発電環境整備機構(NUMO)は16日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から15人が参加。NUMOや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。
原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で2度目の開催となる。
NUMO地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計80回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。
エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため30~50年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約20年、処分場の建設に10年程度、処分場の操業と閉鎖に50年以上かかるとし100年事業であると話した。
グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。
来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。
(2019年2月20日付紙面より)
町職員を対象に養成講座 (串本町 )
串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が15日に役場本庁であり、28人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ(缶バッジ)を取得した。
同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。
串本町は2010(平成22)年からこの講座を開くようになり、同日までに400人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の2%強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。
多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から2人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。
総人口と高齢化率から見た町内の65歳以上高齢者は約7000人。65歳以上で7人に1人、75歳以上で4人に1人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。
認知症の6割はアルツハイマー型、2割は脳疾患性、2割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは1人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の7項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方7箇条を伝え託すなどした。
町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。
(2019年2月20日付紙面より)
大規模改修終わり竣工式 (うどの幼稚園 )
大規模改修工事が昨年12月17日に完了した紀宝町立うどの幼稚園(岩本小百合園長)で2月19日、竣工(しゅんこう)式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利PTA会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。
同幼稚園は1976年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年6月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は3471万1000円。
竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。
莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。
全園児33人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。
(2019年2月20日付紙面より)
もみじ会2月月例杯
第61回串本バドミントン競技大会
池田仁彦キッズサッカーフェス
17日の「雪まつり」前に到着 (那智勝浦町 )
那智勝浦町役場前に16日、翌17日に開催される「第24回商工祭・南の国の雪まつり」で使われる約100㌧の雪が長野県白馬村から大型トラック8台で運ばれ、メイン会場の役場駐車場前に雪山が設営された。
昭和61年に始まった、南国の子どもと雪の触れ合い企画。
17日は午前8時30分から雪山を開放。「熊野朝市」や物産展、バザーが開かれ、9時30分からステージイベントが始まる。雪像コンテストや近くの機関車公園ではヤギや犬との触れ合いコーナーなどもあり、午後3時の「お菓子な餅まき」までさまざまなイベントが繰り広げられる。
当日は、会場周辺に駐車場が無いため、主催者は公共交通機関やシャトルバスの利用を呼び掛けている。バスの停車場は那智漁港、JR紀伊天満駅近くのパルスイン勝浦、ホテル浦島駐車場、築地の中西商店前、茶ケ浦に設置。ここから出るシャトルバスが無料で利用できる。午前8時~11時、午後1時~3時の間、那智漁港から茶ケ浦間をピストン運行する。バスに乗ると、珍しい景品が当たる「お楽しみスタンプラリー」に参加できる。
(2019年2月17日付紙面より)
神戸大学卓球部 (那智勝浦町 )
神戸大学の卓球部は14日、那智勝浦町入りし、18日(月)まで町体育文化会館で春季合宿を行っている。初日の14日は合宿参加メンバー36人を迎え、町観光協会の花井啓州会長らが出席して歓迎式が開かれた。
歓迎式には町、同協会のほか、南紀くろしお商工会、南紀勝浦温泉旅館組合、同町民宿組合、休暇村南紀勝浦の代表者や関係者、町体育協会元卓球部長の中西毅さんが出席した。
同大学卓球部の合宿は同町では初。合宿責任者の津田健裕さん(20)によると、同町での合宿経験を持つ近畿大学や同志社大学の担当者の薦めもあり、同町に決めたという。合宿は、春と夏の2回実施しており、春季は親睦を兼ねて大阪市立大学など関西の六つの大学の卓球部からゲストを受け入れ全体のレベルアップを図っている。
歓迎式では堀順一郎町長の歓迎のメッセージを町観光企画課の職員が代読。花井会長は町内の名所を紹介し、「今後もぜひ来町を」と呼び掛けた。旅館組合の職員が、平安衣装姿で学生らにお土産のタオルを手渡し、飲料の差し入れもあった。
女子主将の仲絢香さん(20)は、「バスで移動中に見た海がとてもきれいでした」。男子副主将の前田忍さん(20)は「春季関西学生リーグ1部入りを目指しています。今回の合宿で力を付けたい。時間はないと思いますが、那智山に興味があります」と話し、町を挙げての出迎えに感謝の言葉を述べた。
(2019年2月17日付紙面より)
高校生対象に企業説明会 (新宮市 )
ふるさとUターンフェア実行委員会は14日、新宮市立総合体育館で「地元企業知っとこガイダンス2019」を開催した。地方公共団体、サービス業、金融業など20社が会社の概要などを説明。和歌山県立新宮高校(12人)、県立新翔高校(80人)、三重県立紀南高校(91人)の生徒ら計183人が参加した。
高校生たちに地元で働くことの良さを知ってもらい、若年層の都市部への流出を抑止しようと新宮市、那智勝浦町、新宮商工会議所、南紀くろしお商工会、新宮地区職業安定協会で組織する同委員会が開催。今年で3回目となる。
開会にあたり、勢古口千賀子・実行委員長が「就職する方はもちろん、進学する方にも、進学先で地元の良さを広めていただきたい」などとあいさつ。生徒たちは事前に希望していた3社のブースを回り、各企業の担当者から説明を受けた後、気になったことについて質問した。
新宮高校の坂本健一さん(2年)は「そこで働いている人たちが説明してくれることによって、職場や人の雰囲気が感じられて良かったと思います」と話していた。
(2019年2月17日付紙面より)
音楽体操の研究結果を報告 (紀宝町 )
御浜・紀宝フォローアップ・プロジェクトの結果説明会が15日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。
三重大学附属病院認知症センターの佐藤正之センター長が、認知症予防を目的に両町で実施してきた「音楽体操」の効果を発表した。
両町と三重大学、ヤマハ音楽振興会の産学官連携で2011年度から御浜・紀宝プロジェクトが始まった。「音楽付きの運動は音楽なしの運動より認知機能への効果が高い」と仮説を立て、地域の健常高齢者を対象に音楽あり・なしの運動を1年間行い、その前後での認知機能の変化を調べてきた。
対象者の肺活量や視空間認知、記憶検査などを検査した結果、運動は体と脳に良く、音楽が付いた運動はさらに脳に良いことが明らかになった。
紀宝町では取り組みを継続しようと、13年度から音楽体操の「きほうまちかどエクササイズ」を開始。今年度は61人が参加し、月に3回、音楽に合わせた運動に取り組んでいる。
説明会にはエクササイズの教室生ら60人が参加。佐藤さんは、認知症に対する音楽療法やプロジェクトの経過などを報告した。
13年度から5年間の効果を17、18年度にフォローアップ・プロジェクトとして検証してきた。
佐藤さんは5年間の変化をデータで示した上で、「運動回数が多いほど、記憶と精神運動速度がより良好になる。現時点で認知症の予防効果が科学的に認められている活動は運動であり、音楽を組み合わせることでその効果が増強されることがプロジェクトで分かった」とまとめた。
(2019年2月17日付紙面より)