第3回ふれ愛講座 (新宮市 )
新宮市教育委員会は21日、市人権教育センターで「第3回ふれ愛講座」を開いた。公益財団法人反差別・人権研究所みえ事務局長の松村元樹さんが講師を務め、「ネット上の部落差別等の現状とモニタリングを含めた今後の対策」を講演。多くの参加者はネット上で発生する差別事象や課題解決に向けた取り組みを学んだ。
松村さんは国内でのスマートフォンの普及台数が約8700万台であり、タブレットなどインターネットに接続できる媒体が多いことや国内外の人々が多く利用する会員制交流サイト(SNS)について、「現在、インターネット(以降、ネット)は生活の中にあり、便利。使うことで得になる場合も多い」と述べた。その反面、ネット上で発生する部落差別などさまざまな差別事象が多発していることを報告した。
ネットの特性として▽時間的・地理的な制約がない▽電子空間は現実社会より自己表現しやすい▽情報発信が容易で広範囲に拡散できる▽記録(ログ)が残り積み上がる―などを挙げた。
松村さんは実社会での差別落書きと違い、匿名性があるネット上での落書きは対処が困難であると懸念。ツイッターなどのSNSに実際、投稿された差別発言を紹介し、「より細かく長文にもでき、削除も難しいため広がってしまう」と危険性を示した。
対抗手段として実態を把握し削除依頼を行うモニタリングやウェブサイトから情報を抽出するスクレイピング、人権情報の発信、差別解消法や人権教育啓発推進法などの教育や啓発を解説した。
2004年から三重県で実施されているモニタリング事業や実態把握の方法、アカウントの停止や凍結などの防止・規制を説明した。さらに反差別・人権運動の情報発信やネットワークづくり、差別することがデメリットになる社会の意識形成、メディアリテラシーの育成が重要であると強調し、「今後も全力で解決に取り組んでいきたい」と語った。
(2019年2月23日付紙面より)
第3回新宮市健康づくり計画委員会(米良孝志委員長、16人)が21日、市保健センターであった。平成29年8月に実施した生活習慣に関するアンケート結果や中間評価の方向性などを確認した。
市の健康づくり計画として健康日本21(第2次)新宮市版「一笑健康しんぐう」が26年3月に策定。35年度までの10年間を計画し本年度が中間年度に当たるため、評価や見直しの場を設けようと開催された。
開会で田中幸人・市健康福祉部長が「皆さんのご協力を得ながら新宮の健康づくりに取り組んでいます」とあいさつし、「今後5年間の方向性を定める重要な位置付けとなるため、皆さんのご意見をもらい参考にさせていただきたいのでご協力を」と呼び掛けた。
市職員たちが「食生活・身体活動」「健康管理」「こころの健康」の3分野で取り組んでいる活動や生活習慣、中学生の生活とたばこに関するアンケートなども報告した。
今後は委員たちからの意見と市民にパブリックコメントの募集などを予定しており米良委員長の承認後、3月末ごろに冊子を印刷する。
(2019年2月23日付紙面より)
古座川町に防災資機材寄贈 (近畿労働金庫 )
近畿労働金庫が21日、古座川町役場にチェーンソー1台など防災資機材を寄贈した。
この寄贈は、同金庫が展開する社会貢献預金「すまいる」を活用した地域貢献活動。同預金は寄付目的としてエコ推進・子どもたちの未来応援・災害復興支援・国際協力の4系統を設定し、預金者はいずれかを選んで寄付し同金庫も資金を上乗せして社会に役立てる仕組みになっている。
災害復興支援の貢献先の一つに認定NPO法人わかやまNPOセンターがあり、今回の寄贈は同センターの仲介により平成28年度から3カ年計画で取り組んでいる紀南の各自治体を対象にした支援の一環。同金庫から事前に寄贈の申し出を受けた同町はチェーンソーの寄贈を希望し、同金庫は充電式250㍉チェーンソー1台と備蓄品として用立てているウエットタオル(30枚組)若干数を託すことを決めた。
この日は同金庫常務理事でもある和歌山地区本部の小林茂本部長と大西強事務局長、同センターの志場久起副理事長と県NPOサポートセンターの植田祐起代地域支援コーディネーターの4人が来庁し、小林本部長から西前啓市町長に目録を贈呈した。小林本部長はは寄贈の経緯を伝えて有効活用を希望し、西前町長は「ありがたく頂戴し、活用の努力をしていく」と応えた。
同町総務課によると、町所有の古くなったチェーンソーの更新を考えている時に同金庫から寄贈の申し出があり、活用させてもらったという。同金庫はこの日、すさみ町や串本町へも目録を届けて紀南の全自治体への寄贈を完了した。
(2019年2月23日付紙面より)
毎月1回「集まりの場」 (紀宝町社協 )
紀宝町社会福祉協議会は「ひきこもり支援」の活動に取り組んでおり、2020年度まで5カ年計画で実施中の「地域福祉活動計画」に重点項目として盛り込んでいる。
ひきこもり問題がクローズアップ化される中、同協議会では町内にも情報があることを知り、活動を始めた。
高齢の親とその子ども世帯で、ひきこもりや長期的に就労していない状態で、孤立や生活困窮へとつながる恐れがあり、地域の福祉課題として着目されている「8050問題」に焦点を当てた。
地域福祉活動計画推進委員会の中で、ひきこもり支援チームを結成し、2カ月に1回、会議を行っている。8050実態調査の結果、9件のケースがあり、「将来が心配」との声が多かったという。
視察や研修を通して「集まりの場」の重要性にたどり着いた。今後は▽集まりの場の周知・展開▽行政と方向性の統一▽生活困窮者自立支援制度との関連―などに取り組む。
「集まりの場」は月1回、町福祉センター敷地内のアプローチ邸でミニ講演会やカフェを開いている。
2月の「集まりの場」には18人が参加。不登校、ひきこもりを経験した和歌山市の鴻原崇之さんを招いた。
鴻原さんは「中学校の頃、自分に自信がなくなり学校を休みたかったが、両親から『頑張れ』と言われ休学することができなかった。休憩時間は一人で過ごし苦痛だった。ある時、母が『休んでいいよ』と言ってくれた。高校に進学せず、学校に行かずアルバイト生活を3年間続けた。自分だけ『逃げている』と感じ、仕事を辞めると外に出られなくなった」と振り返った。
「自宅での生活が4年間続き、絶えずいら立ち、記憶も断片的だった。どうすれば良いか分からず、焦りと脱力感の日々だった」。家族の気持ちを考える余裕もなかったという。
家族の支えで外に気持ちが向いていった。少しずつ出掛ける機会が増え、同じような仲間が集まれる場に通うようになり、会話ができるようになった。「みんなでご飯を食べに行き、友達関係に発展した」と話し、家族や居場所の大切さを伝えた。
3月の「集まりの場」は14日(木)午後1時30分から開く。臨床心理士の近澤朋加さんを招く。
参加費は無料で、問い合わせは同協議会(電話0735・32・0957)まで。
(2019年2月23日付紙面より)
旧チャップマン邸改修工事進む (新宮市 )
新宮市伊佐田地区にある旧チャップマン邸の改修耐震工事が進んでいる。3月3日(日)の工事完了と春以降のオープンを目指しており、まちなか観光拠点としての活用が期待される。事業は国の「都市再構築戦略事業」に盛り込まれている。
同邸は、大正時代を代表する文化人で新宮市名誉市民の西村伊作(1884~1963年)が米国人宣教師のE・N・チャップマンのために設計し、大正15(1926)年に建設された洋風建築物。戦後から昭和53(1978)年までは旅館「有萬(あるまん)」として使われ、市出身の芥川賞作家・中上健次(1946~1992年)が執筆活動をした建物としても知られている。平成27(2015)年に同市に無償譲渡された。
築90年以上が経過していることから老朽化が激しく、譲渡後すぐに耐震診断を経て改修耐震工事に入っていた。今月8日に外装工事の足場が一部取り外され、改修された外装がお目見えした。
「伊作設計の姿に戻すことに価値がある」と、モノクロ写真や研究者の意見を参考にした。大正期当時の復元を目指し、旅館時代の青緑色のスペイン瓦風屋根は天然スレート風の屋根に変更。食器棚などの備品や調度品はそのまま展示する。来館者用トイレなどを備え付け、施設から直接庭に出られるように仕切りドアを広くするなど、観光拠点としての利活用を目指している。
(2019年2月20日付紙面より)
科学的特性マップの説明会 (新宮市 )
原子力発電環境整備機構(NUMO)は16日、新宮市井の沢の新宮商工会議所で科学的特性マップに関する対話型説明会を開催した。市内外から15人が参加。NUMOや経済産業省資源エネルギー庁の職員らが高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みなどについて詳細を説明し、理解を求めた。
原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分の仕組みや実現に向けた地質環境の調査プロセスなどの理解を深めることが説明会の目的。地層処分に関する地域の科学的特性を一定の要件・基準に従い客観的に整理した科学的特性マップを用いて全国で実施している。県内では和歌山市に次いで新宮市で2度目の開催となる。
NUMO地域交流部の水野敦部長は高レベル放射性廃棄物の処分で国民の生活環境に影響を及ぼさないように地下深くの安定した岩盤に埋設する計画が地層処分であると解説。「新宮市での開催で合計80回目となる。今日は地層処分の仕組みや今後、どのようなステップを踏まえて処分地が決定していくのかご理解を賜ることができれば」とあいさつした。
エネルギー庁放射性廃棄物対策課の来島慎一課長補佐が詳細を報告。最終処分までの流れとして、使用済燃料は資源の有効利用後、高レベル放射性廃棄物の減容化や有害度低減のため、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを回収する方針とし、残った廃液をガラス原料と高温で溶かし合わせて固化する。そのガラス固化体は冷却のため30~50年、貯蔵・管理し、地下深部の安定した岩盤に埋設すると解説。地層処分事業には文献調査・概要調査・精密調査などの法定調査や処分地の選定などに約20年、処分場の建設に10年程度、処分場の操業と閉鎖に50年以上かかるとし100年事業であると話した。
グループに分かれた参加者らは職員に対し、「なぜ新宮市で説明会を行うのか」「広報ととってよいか」や専門的な質問があり、職員らは「地域のバランスをみて検討している」「その通り。学校での出前授業も実施している」と対話を進めた。
来島課長補佐は「原子力を使うということは日本のどこかで必ず地層処分を行わないといけない。地層処分の理解を広めるために説明会は今後も予定通り進めていく」と語った。
(2019年2月20日付紙面より)
町職員を対象に養成講座 (串本町 )
串本町職員を対象にした認知症サポーター養成講座が15日に役場本庁であり、28人が受講して修了の証しとなるオレンジリングや同町独自ノベルティ(缶バッジ)を取得した。
同サポーターは、認知症を正しく認識し日常生活面で適切な手助けに努める人材。この講座は厚生労働省の推奨により市町村単位でも活発に開かれている育成の機会で、修了者に同リングを託し同サポーターであることが分かるよう掲げてもらう形で地域における支援の輪を広げている。
串本町は2010(平成22)年からこの講座を開くようになり、同日までに400人弱が修了。同町地域包括支援センターは総人口の2%強という修了者率をさらに引き上げて町域の支援環境を整える必要があると考え、独自ノベルティを作るなどしてこの講座の開講に力を入れ始めている。
多くの町民と接する町職員対象の同講座は、公務と受講の兼ね合いに配慮し複数回にわたって開く考え。その初回となるこの日は各課から2人以上の参加を呼び掛けて開き、同サポーターキャラバンメイトの資格を持つ同センター所属保健師・中まどかさんが登壇して▽認知症サポーター制度の趣旨▽町域の高齢化の現状と見込まれる認知症患者の数▽認知症の特徴と接し方のポイント―などを語った。
総人口と高齢化率から見た町内の65歳以上高齢者は約7000人。65歳以上で7人に1人、75歳以上で4人に1人が認知症を患っていることを伝えて、支援を必要とする人の数を大まかに示唆した。
認知症の6割はアルツハイマー型、2割は脳疾患性、2割はその他。加齢による物忘れとの比較で認知症独特の物忘れや伴う言動の特徴も紹介。中さんは「物事は忘れても気持ちは決して忘れないのが認知症だということを覚えてほしい」とし、言葉以上に感情で伝えることを促しつつ接し方のポイントとして▽まずは見守る▽余裕を持って対応する▽声を掛けるときは1人で▽後ろから声を掛けない▽相手に目線を合わせて優しい口調で▽穏やかにはっきりとした話し方で▽相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する―の7項目、さらに災害時の避難で日常を失ったときの接し方7箇条を伝え託すなどした。
町職員対象の同講座は全職員修了を目標にして続けていくという。
(2019年2月20日付紙面より)
大規模改修終わり竣工式 (うどの幼稚園 )
大規模改修工事が昨年12月17日に完了した紀宝町立うどの幼稚園(岩本小百合園長)で2月19日、竣工(しゅんこう)式があり、西田健町長、西章教育長、町議会議員、辻本将利PTA会長、岩本園長らが完成を祝ってテープカットした。
同幼稚園は1976年に建設され老朽化が進んでいた。町では安心・安全の向上を進めるとともに教育環境の更なる充実を目的に昨年6月から外壁や照明、トイレ、保育室、正門などの改修を実施。学校施設環境改善交付金を活用した。工事費は3471万1000円。
竣工式でテープカットした西田町長は「開園以来、町の先進的な幼稚園教育を展開してきたが、施設の老朽化が進み、大規模改修工事に至った。今後とも一層のお力沿いを」と式辞。設計監理者のタツミ建築設計事務所、建築工事施工業者の前地水道工業所に感謝状を贈呈した。
莊司健町議会議長は「幼稚園が安心できる居場所となるよう見守り育ててほしい」と祝い、岩本園長は「工事中も従来と変わりなく楽しく安心して保育できました。子どもたちは新しい園舎に大喜びです。職員一同、質の高い幼児教育を提供できるよう頑張っていきます」と感謝した。
全園児33人も出席し、手話と英語を交えながら『世界中のこどもたちが』を歌い、「幼稚園をきれいにしてくれてありがとうございました」と伝えた。最後は学用品の贈呈を受けた。
(2019年2月20日付紙面より)
もみじ会2月月例杯
第61回串本バドミントン競技大会
池田仁彦キッズサッカーフェス
久保榮子さんが研修で講話 (那智勝浦町 )
那智勝浦町役場で13日、防災研修が開かれた。2011(平成23)年9月に発生した紀伊半島大水害以降に採用された職員(医療職除く)ら60人が対象。防災士の久保榮子さんと県土砂災害啓発センターの坂口武弘所長が水害の詳細や被害、対策について講話した。
久保さんを招いての研修は町としては初。災害の恐ろしさや犠牲者の遺族の悲しみなどを風化させず、当時を振り返るとともに防災意識を高めることが目的。午前・午後に分けて実施された。
久保さんは同水害で夫の二郎さんを亡くし、自身も生死の危険を経験したことから、72歳で防災士の資格を取得。各所で体験談や防災についての講話を実施している。
この日も手作りの紙芝居で当時の水害の悲惨さや状況を説明。細かく描写された絵や臨場感のある語りに職員らは真剣な表情で見入っていた。続いて、避難情報の違いや水害からの生還例を紹介し、防災にまつわる○×クイズが行われた。
久保さんは「命はなくなったら戻ってこない。災害時は一人一人状況は違うが、早めの避難は本当に大切」と話し、「奇跡的に助かったこの命を使って、一人でも多くの方の心に命の大切さや防災の重要性が残るように語り部として伝えていきたい」と気持ちを込めた。
その後、坂口所長が同水害時に県内で発生した深層崩壊や土石流などの状況を解説。当時、同町が出した一部の地区への避難指示のタイミングなどについても指摘し、「那智勝浦町は過去に何度も洪水被害に遭っていることが研究で分かった。今後はそれらを踏まえ、行政活動に尽力していただけたら」と述べた。矢熊義人副町長は「3分の1の職員が水害時の業務未経験者。今後の業務としても知っていただくことは大事で、良い機会」と話した。
(2019年2月15日付紙面より)
古座小6年生15人が紙すき (串本町 )
串本町立古座小学校(野端則久校長)の6年生15人が13、14日の2日間、紙すきに取り組んだ。卒業証書用の和紙を得るのが目的で、元教諭の谷本節代さんから手順を教わり1人1枚を手作りした。
卒業証書用の和紙作りは、20余年来続く歴代の6年生伝統の活動。本年度の6年生は昨年12月13日、古座川町にある国王山へ赴いて和紙の材料として一般的なガンピ(雁皮)の枝を集め、図工や総合的な学習の時間を使って繊維を含む樹皮をむき細かく切り刻むといった準備を重ねてきた。紙すき直前に水と一緒にミキサーにかけてパルプ液(ほぐれた繊維が混ざった水)を作り、紙すきの本番を迎えた。
谷本さんは、和紙の代表的な原料にはコウゾ(楮)やミツマタ(三又)、ガンピがあり、旧古座町域は数十年前まで和紙を作って売る習慣が盛んだった名残で、今でも原料となる樹木が山の中に残っていることを伝えて和紙作りへの興味をそそった。
紙すきの手順は、巻きすを底板にした型枠にパルプ液を流し入れて水切りし、さらに型崩れしない状態までスポンジで水抜きするという内容。6年生は数に限りがある型枠を効率よく使い回すため、3グループに分かれて順次▽紙すき▽パルプ液作り▽和紙文化の調べ学習―をこなした。
紙の厚みにむらができないよう均一にパルプ液を流し入れ、気になるごみをピンセットで取り除いてからスポンジで吸えなくなるまで水抜きするなど、いい和紙を作るため細心の注意を払いながら作業。まだ湿っている和紙が途中でちぎれて苦労が台無しにならないよう、慎重に巻きすからはがし取った。
2日がかりで書き損じたときの予備も含めた枚数を手作りし、その中で全員が紙すきを経験した。仕上がった和紙は今後時間をかけてしっかりと乾燥させ、谷本さんが卒業証書の文面を書き入れ野端校長が学校印を押して授与するという。
(2019年2月15日付紙面より)
赤ちゃんの命を守る防災術 (鵜殿図書館 )
「赤ちゃんの命を守る防災術」と題した子育て支援講座が10~12日、紀宝町立鵜殿図書館などで開かれた。町内在住の親子や、町子育て支援センター職員、保育士ら約20人が参加し、3日間の講座を通して、災害から子どもを守るすべを学んだ。
発生が危惧される南海トラフ地震などへの備えが求められている中、小さな子どもの命を守るために何をすべきかを考える講座。
防災アドバイザーとして名古屋市などで活躍する椿佳代さんが講師を務め、明石雅世さん、みずのかずこさんがサポートした。
講話を中心とした初日は椿さんが「災害はいつ起こるかわからない。年齢に応じて1歳から防災教育ができる」。自分の命を守れる子どもに育てましょうと求めた。
「家族の命が助かることが基本で、どう行動するか考えておく必要がある」と述べ、「地震発生時は台所が一番危険。電子レンジや冷蔵庫、食器棚などの転倒、飛散防止対策を」と呼び掛けた。
災害伝言ダイヤルの登録、おむつの予備、非常持ち出し袋、避難所の場所と時間など今できる対策も示した。
2日目は、町防災対策室の阪井耕平さんが町防災マップの津波浸水予想図を基に「地震による強い揺れや長時間ゆっくりした揺れを感じたら津波警報、防災行政無線を待たずマップに表示されている海抜20㍍ラインより高い場所へ避難してください」。参加者は自宅と勤務先をマップで確認し、避難路などを話し合った。
親子で図書館から鵜殿小学校まで歩き、危険箇所や所要時間を確認し、災害時に避難所となる同小体育館で避難所生活をイメージした。
最終日は、椿さんが感染症の予防と対策を説明。「避難所は多くの人から菌が持ち込まれやすく感染症が広がりやすい」とし、感染者の命も守り、処理者も感染しないことと話した。
参加した母親らは、災害時にどう子どもを守るのか、講話などを通して真剣に考えていた。
(2019年2月15日付紙面より)
那智勝浦町で春祭り
那智勝浦町内では10、11の両日、川関、浜ノ宮地区の神社で春を呼ぶ例大祭が営まれた。伝統のお弓行事や獅子舞の奉納があり、地域の人たちでにぎわった。
川関区の飛烏(あすか)神社例大祭の本宮が11日に営まれた。式典や厄よけ祈とうに続き、川関共心会(田原禎久会長)が獅子舞を披露し、大勢の見物人でにぎわった。
式典は午前11時に熊野那智大社神職の出仕により境内で営まれ、厄よけ祈とうなどが行われた。
午後からは区内を練り歩いた獅子屋台が境内に戻り、川関共心会が「八車」「剣の舞」「玉獅子」「乱獅子」「八車二頭立て」を次々に披露。続く「天狗(てんぐ)」は天狗役を速水優吾君(勝浦小3)が務め、かわいい舞に盛んな拍手が送られた。大役を果たした速水君は「緊張したけどうまくやれた」と笑顔だった。
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浜ノ宮区の熊野三所大神社(くまのさんしょおおみわやしろ、髙橋正樹宮司)の例大祭が10日、本宮を迎えた。
髙橋宮司による神事が執り行われ、神前で獅子舞を継承する一心会(中村誠一会長)が、「幣の舞」「剣の舞」「乱獅子」を奉納した。続いて、お弓行事諸役が境内外周を巡り弓場に入った。
今年の射子は▽弓太郎(ゆだら)=中川信夫さん▽弓太郎分け=中川光生さん▽中弓(なかゆみ)=藤社祐樹さん、中川貴照さん▽弟弓(おとゆみ)=中村充さん、中村知さん。
射子が見事、的を射ると太鼓が打ち鳴らされ、親族が胴上げされた。拝観者から拍手と歓声が上がった。
中村正直区長代理は「無事大祭を執り行うことができてよかった」と安堵(あんど)していた。
(2019年2月15日付紙面より)
新宮市料理飲食業組合(平見一雄組合長、組合員60人)は1月31日、新宮市の東牟婁振興局で、23日(土)に実施する「新宮まちなかバル」(後援=新宮市、新宮商工会議所、市観光協会)の記者発表を開いた。平見組合長と、同組合の新宮まちなかバル担当で「#新宮スタで新宮を盛り上げる会」理事長の里中陽互・市観光協会長が出席し、「普段食べるよりもお得に楽しめるイベントになっています。ぜひお越しいただければ」と多くの参加を呼び掛けた。
「新宮まちなかバル」は、地域活性化を目的に、飲食店を食べ歩き飲み歩きして楽しむグルメ「バル」のイベント。同イベントは「新宮ガンバル」という名称で、平成23年に第1回を開催。同28年の第5回まで開催していたが、6回目となる今回は決意を新たに「新宮まちなかバル」と名称を変更。「食べて、食べて、ちょっと飲んで」をキャッチフレーズに、より一層の楽しいイベントにしていこうと準備が進められている。
また今回は「新宮バル×新宮スタ」をテーマに、インスタグラムを活用した情報発信「#新宮スタ」とタイアップしたインスタグラムフォトコンテストも合わせて開催。コンテストは「新宮城址(じょうし)」「新宮の冬」「新宮の夏」をテーマにこれまでに3回開催され、今回で4回目。入賞者には、バル参加加盟店の3000円分のお食事券(5人)や同盛り上げる会理事メンバーからの協賛品が贈られる。
バルへの参加には、参加各店舗、新宮商工会議所、新宮市観光協会(熊野交通1階)で4日(月)から販売される4枚つづりで前売り3000円(当日は3400円)のチケットが必要。当日にチケットを使い切れなかった場合は、24日(日)から3月2日(土)までの「あとバル」期間に、1枚650円の金券として利用できるようになっている。
会見の冒頭では、第5回開催時のチケット上部にある「次回バルチケット応募用紙」による応募者の中から3人に当たる無料招待チケットの抽選会も行われ、当選者が決まった。今回のチケット上部にも「次回バルチケット応募用紙」が付いており、「必要事項を記入して、4枚目のチケットを利用したお店でお店の人に渡すなどして応募してください」と呼び掛けている。
参加店舗などの詳細はフェイスブック「新宮まちなかバル」ページ、チケット販売などに関する問い合わせは、午前9時から午後5時までに料理飲食業組合(電話0735・21・1120)、または新宮市観光協会(電話0735・22・2840)まで。
(2019年2月2日付紙面より)
新宮青年会議所が総会
一般社団法人新宮青年会議所(新宮JC、鈴木竜司理事長)は1月31日夜、新宮市のホテルニューパレスで第14回総会と1月例会を開いた。OBを含めた約40人が出席する中、2019年度収支予算案など6議案を承認した。平野貴之・前理事長は「鈴木竜司・新理事長の下、油断することなく、心一つに大きな節目となる50周年を迎えていただきたい」と協力を呼び掛けた。
4月14日に創立50周年を迎える新宮JCの本年度のスローガンは「心をひとつに~新たなる挑戦へ~」。基本方針は▽50周年式典・事業の開催▽みんなの想いを結集したまちづくり▽新たなる情報発信の強化▽全員が心を一つにして取り組む会員の増強と育成。
重点事業計画は▽創立50周年事業の開催▽まちづくり事業の開催▽青少年育成事業の開催▽全員で取り組む会員増強▽会員開発セミナーの開催▽会員交流事業の開催▽組織力の強化▽例会事業の開催▽地域への情報発信▽他団体への協力―など。
シニアクラブを代表して阿万卓也さんが「創立後50年間、JCはずっとつながれて継承されている。JCが何をしているのかと聞かれたときに、人や社会のために尽くすこと、それがいずれ自分のためになるということを胸を張って言っていただけたら」とあいさつした。
例会開催に当たり、鈴木理事長は「仲間を信じ、全身全霊をかけて様々な困難に立ち向かっていく」と決意を新たにした。
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「北方領土の日」(7日)を前に、新宮JCは1日、新宮市橋本のイオン新宮店で北方領土返還要求街頭啓発運動を実施した。買い物客らに啓発用のチラシとグッズを配った。
日本青年会議所では、1970年に北方領土現地視察団を派遣したのを皮切りに、北方領土返還運動への取り組みを全国規模で展開。新宮JCでも「北方領土返還要求運動全国強調月間」(毎年2月、8月)を周知しようと毎年2月に街頭での啓発活動を続けている。鈴木理事長は「北方領土のいち早い返還を望みます。日本の経済も良くなるのでは。こういった活動を地域に広げたい」と話していた。
北方領土問題は、北海道根室半島沖合にある島々の領有権をめぐるもの。現在ロシアが占拠、統治する択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の島々に対し、日本が返還を求めている。北方領土の日は、国民の関心と全国的な返還要求運動の推進を図り、1981年に閣議決定。日露の国境が択捉島とウルップ(得撫)島の間に定められた日魯通好条約が調印された1855年2月7日にちなんでいる。
(2019年2月2日付紙面より)
子育てワークショップ (紀宝町 )
紀宝町保健センターで1月31日、「子育てワークショップ」があり、子育て中の母親11人が子どもの名前に込めた思いなどを伝え合った。
子育ての疲れや気持ちをリセットして、母親らが元気になれることを目的に、町子育て世代包括支援センターが定期的に実施。かづこ助産院(那智勝浦町)の院長で助産師の本舘千子さんをアドバイザーに迎えた。
「お母さんって大変」をテーマに、本舘さんは「おなかの中で大きくなり、動いたりする妊娠中がうれしかったと思う。初産婦(しょさんぷ)さんにとっては夢のような生活だが、そこがゴールではない。そこから始まる」。
自身の出産経験を交え、「抱っこをして、体を接触させることは子どもの安心の原点。抱っこすることで、子どもから母親に対する愛着が生まれるだけでなく、母親から子どもに対する愛着も強くなる。幼い頃にしっかりと守られて育った人は大人になっても自分を上手に守れる」と話した。
この後、座談会を開催。2グループに分かれて呼びやすさや愛着、字画など名前の由来などを紹介した。ワークショップ中は、ファミリーサポートセンターで子どもを預かった。終了後は、きほう食の会が「子育て中のママにおすすめしたい手作りランチ」を用意。参加者はテーブルを囲み、和気あいあいとランチを楽しんだ。
(2019年2月2日付紙面より)
朝日生命和歌山支社 (那智勝浦町 )
朝日生命保険相互会社和歌山支社串本営業所(平野裕史所長)は1月30日、那智勝浦町天満にある株式会社かしの木(谷口利和代表取締役)のグループホームかしの木に車いす1台を寄贈した。
介護保険の普及を推進している同社では、社会奉仕活動の一環として毎年1台寄贈している。寄贈先は顧客のアンケートなどを基に選定。かしの木には2度目の寄贈となる。
平野所長は「介護施設では車いすは必需品。少しでも皆さまのお役に立つことができればありがたい」と述べ、同行した中田了子(さとこ)さんは「ヘルパーさんにも活用していただけたら」と話した。
寄贈を受けた谷口さんは「訪問ヘルパー事業ではご家庭で介護を行い、今までと変わらない生活を送れるよう支援している。この度、朝日生命様より車いすのご寄贈をいただき、誠に感謝に堪えません。これからも地域の安心を支えるために努力いたします」と感謝を述べた。
(2019年2月2日付紙面より)