新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と東京医療保健大学は２５日、教育連携協定を締結した。同日、新宮高校で連携調印式があり、東校長と同大学和歌山看護学部の八島妙子学部長（同大学副学長）が協定書に署名した。

　相互の教育理念を理解し、人的・知的資源の交流・活用を図り、相互の教育の充実と発展に資することを目的とするもの。

　同学部は、和歌山県、和歌山市、日本赤十字社和歌山医療センターと東京医療保健大学の縁と連携により、２０１８年に設立。人口減少、高齢化が進む中、優秀な学生が地元に帰る仕組みをつくるべく、紀北・紀中・紀南で地域枠を設けるなどして地域を支える人材育成に取り組んでいる。

　新宮高校との協定締結は２０年９月に和歌山信愛高等学校と締結以降、県内では８例目。なお現在、同学部では１５人の新宮高校卒業生が在学しており２人が卒業している。

　協定内容は▽地元地域における医療関係者の不足を解消できるよう、看護分野を中心に医療人の育成を図る▽医療分野を志す生徒の意識喚起を図る▽総合的な探究の時間における探求活動の助言―などで、同学部による出前授業や同学部の授業見学、生徒・学生間の交流、教員相互の交流などを展開していくという。

　八島学部長は「コロナ禍で授業もハイブリッド化し、オンラインで遠隔でもつながっていけると考えた」と協定締結に至った経緯を語り、さらなるつながりや結び付きの強化に期待を込めた。

　東校長は「医療人の不足が叫ばれる中、医療人をどのように育成するかは大きな課題。そんな中、今回の話を頂いたことは非常にありがたい。看護をより身近に感じ、同学部に進路を定める生徒も増えてくるのでは」と話していた。

　協定の有効期間は２３年３月３１日で、１年単位で更新していくという。

（2022年5月27日付紙面より）

　太地町はこのほど、町事前復興計画の概要版「復興後の太地のすがた」を、町のホームページで公開した。被災後は高台にまちの機能や居住を誘導していくなどの計画が、イラストとともに分かりやすく示されている。

　事前復興計画は、災害後に迅速かつ円滑に復興が進むような取り組みを記した計画となる。太地町では、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定区域内の世帯数は、８４３世帯、１５８２人（２０１９年４月１日現在）で、全世帯の６割強、全人口の５割強となる。そのほとんどの場所は浸水深３㍍以上で、一部では１０㍍を超える。

　事前復興計画の基本的な方針として、居住エリアは原則、住民に危害を及ぼす区域の外に配置する。高台の谷埋盛土および切土で宅地を整備し、低地も部分的に盛土する。浸水区域には居住誘導せず、産業用地、公園緑地や観光施設として整備。公共施設も浸水区域外に配置する。漁協・水産加工施設は、迅速復旧のために用地確保やアクセス道路を優先整備する。観光資源も早期復旧を図り、森浦湾沿いに集約する。

　早期の復興に向け、事前に▽町役場の移転▽高台・アクセス道路の整備▽切土・盛土などの調査設計の事前検討▽上水道の津波対策の検討▽地籍調査の推進―などを行うとしている。復旧期の整備方針案として▽「旧グリーンピア南紀跡地」と「夏山地区」を応急仮設住宅の候補地に▽海岸沿い用地をがれき集積の候補地に▽地区を結ぶ幹線道路を早期復旧▽海岸堤防を整備し、低地部の居住誘導エリアに盛土。

　▽盛土部より海側は原則非可住地とし、公園や漁業、水産加工場ゾーンを検討▽高台盛土と切土で新宅地を確保し町民移転の受け皿に▽海岸沿い景勝地は展望や親水の公園を検討▽がれき集積用地は撤去後に、公園や緑地を整備―などを考えている。

（2022年5月27日付紙面より）

　６月は「不法就労・不法滞在防止のための活動強化月間」。強化月間に伴い、新宮警察署においても不法就労・滞在に関する情報があれば、同署に連絡するよう呼びかけを行っている。

　法務省の統計によると、２０２２年１月１日現在で、全国の不法残留者数は６万６７５９人となっており、前年の８万２８６８人と比較して約１万６０００人減少しているものの、不法入国者などを含めた不法滞在者は県内でも相当数いると考えられている。

　また、不法就労は法律で禁止されており、不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となる。

　不法残留者の多くは警察などによる摘発を逃れるため、偽造証明書などを使用して在留資格を偽るなどして不法に就労しているほか、在留資格に応じた活動でないことを承知の上で外国人に仕事をあっせんするブローカーや、資格外活動許可の範囲を逸脱して働かせる雇用主も存在するなど、その手口は悪質・巧妙化しているという。不法滞在者の中には、他の犯罪に手を染める者も少なくない。

　和歌山県警では県内から不法滞在者をなくすため、関係機関と連携しながら不法滞在者の摘発や不法滞在者を雇用する悪質な事業主などの取り締まりを強化していく構え。

　新宮警察署の谷英人警備課長は「大半は善良な外国人だが、不法就労・滞在の手口は巧妙化しており分かりにくくなっている。ささいな情報でもいいのでお寄せいただければ」と呼びかけている。

　「学校へ行かずに働いている留学生がいる」「オーバーステイの外国人に関する話を聞いた」など、「不法就労・滞在しているのでは」と不審に思うことがあれば、同署（電話０７３５・２１・０１１０）もしくは最寄りの交番や駐在所へ。

（2022年5月27日付紙面より）

　七里御浜海岸侵食対策連絡協議会（会長＝西田健・紀宝町長）は２５日、熊野市文化交流センターで第３３回総会を開き、県熊野建設事務所の須賀真司所長から、同海岸の本年度整備計画など説明を受けた。

　七里御浜海岸は熊野市から紀宝町に至る延長約２２㌔の、粒の大きな砂や小石によってできた日本で一番長いとされる砂礫海岸。世界遺産熊野古道の一部にも指定されている。年々浸食が進み、海岸に面する熊野市、御浜町、紀宝町が１９９６年に規約を設け、対策連絡協議会を立ち上げて海岸浸食に関する調査、研究や関係機関への対策要望活動を進めている。

　須賀所長が説明したのは、浸食を止めて海岸が細るのを防ぐための本年度施工予定の工事で、御浜町阿田和地区海岸の堤防工と紀宝町井田地区海岸の人工リーフによる養浜工の２件。阿田和地区堤防工の全体計画は７８６㍍だが、南部の６００㍍は施工済み。北部は計画の１８６㍍中１４０㍍が施工済みで、残り４６㍍のうち、本年度は２６㍍を計画しており、年度内の完成を目指している。

　井田地区海岸の人工リーフ据え付けによる養浜工の全体計画は１５４６㍍で、９６８㍍が施工済みとなっている。本年度は５０㍍を予定している。河上敢二熊野市長は「写真では、海岸が海側に広まったように見える。工事の効果が出ているのでは」と感想を述べた。

　総会では事業報告や収支決算がなされ、本年度予算案や要望活動、情報交換事業計画が承認された。役員改選もあり、会長の西田紀宝町長、副会長の河上市長、監事の大畑覚御浜町長がともに再選された。西田町長は七里御浜海岸の浸食防止に、改めて協力を求めた。

（2022年5月27日付紙面より）

　和歌山県高校総合体育大会（インターハイ県予選）に向け、新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）と新翔高校（藤田勝範校長）で２０日、壮行式が開かれた。６月３日（金）～１２日（日）を中心に県内で３１競技の大会が開かれ、県予選を勝ち抜いた選手は今夏のインターハイ「躍動の青い力　四国総体２０２２」への出場権を手にする。

　全国高等学校体育連盟は、インターハイでの観客入場を認める方針で、３年ぶりとなる総合開会式も開催予定。高校生最大のスポーツの祭典に活気が期待されている。

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　一般財団法人さわかみ財団は２０日夜、那智勝浦町役場で地域振興セミナー「地域活性化の鍵は地域にあり！”おもしろがり”の精神で経済は動く」を開催した。２１日に同町築地の勝浦地方卸売市場で「さわかみオペラin南紀勝浦生まぐろ市場コンサート」を実施する㈱さわかみホールディングス代表取締役で公益財団法人さわかみオペラ芸術振興財団理事長の澤上篤人さんが講師を務め、地域の活性化には地元住民の行動やお金を使うことが重要であるなどと訴え、新宮市・東牟婁郡から参加した約３０人が耳を傾けた。

　澤上さんは過去にスイス・キャピタル・インターナショナルでアナリスト兼ファンドアドバイザーなどを務め、１９９９年に設立したさわかみファンドを純資産３５００億円の規模にまで育て上げるなど、日本の長期投信のパイオニアとしても有名。

　さわかみグループは▽ＪＰＳＡジャパンプロサーフィンツアーへの協賛▽関西独立リーグへの協賛▽徳島県や新潟県、同町でのオペラコンサートの開催―など、多岐にわたって地域貢献活動に尽力している。

　堀順一郎町長が「セミナーを通じて、町が元気になるような地域振興に取り組んでいきたい」とあいさつした。

　澤上さんは現在の日本経済について「今は駄目。アメリカやヨーロッパは３倍近くに伸びており、所得も３倍近くになっている。日本では少子高齢化を問題に挙げるが、そうではない。問題は国民がお金を使わなくなったから。高度経済成長時代はお金を多く使ったことで経済が成長した」と指摘した。

　日本の預貯金残高が１０００兆円近くあることに触れ、それにより経済が循環せず、収入も増えないとし、「例で言えば、高額な年収がある一部のスポーツ選手や音楽家を除くと、それ以外の方は生活がきつい。そういった方に寄付することで、即座に消費が発生する。巡り巡って自分たちの所得も増える。経済はお金を使うことで豊かになる」と話した。

　また、音楽と文化、スポーツは経済に大きな効果があると主張。物を使って豊かになった時代は一段落したと述べ、今後は生活の豊かさや気持ちの満足度などの方向に進み、それにより経済は伸びると力強く語った。

　地域活性化については、「都会より地方の方が、循環は分かりやすい。民間が主導し、動くことが重要。自分たちが楽しみながら、自分たちでお金を出すことで、活性化につながり、お金を使う価値を理解できる」と締めくくった。

　その後、質疑応答の時間が設けられ、多くの参加者が質問を行った。

（2022年5月22日付紙面より）

　新宮市役所別館で２０日、令和４年度「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」受入協議会総会（会長＝田岡実千年・新宮市長）があった。構成自治体やＪＲ西日本和歌山支社などが出席。昨年度の事業報告や決算、本年度事業計画や収支予算などを承認し、今秋からの運行再開に向け意見交換をした。

　観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにＪＲ西日本が運行する長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置している。当地域では昨年７月１６日に紀南コースの運行を開始し、１２月２２日までの約５カ月間にわたり、延べ約３０００人が乗車した。

　同協議会は、「銀河」の受け入れにおいて、構成団体の情報の共有を図り、乗客に対する満足度の高いおもてなしを通じて、当地域への継続的な運行を確保し、将来にわたって地域振興・経済の活性化などに寄与することを目的に設立。新宮市、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、県で構成されＪＲ西日本和歌山支社がオブザーバーを務める。

　同協議会は「銀河」の運行再開を求めて昨年１１月に要望活動を展開しており、ＪＲ西日本は今年に入って１０月から紀南コースの運行再開を発表。来年３月までの約５カ月間にわたり京都から新宮間を運行する予定となっている。

　開催に当たり、田岡市長は「経済効果や活性化はもちろん、『銀河』を見送る子どもたちの姿や、ラストランではそれぞれのまちの沿線から数え切れない方々が手を振って見送るなど、予想以上の盛り上がりとなった。今年もあの美しい車両や、たくさんの乗客の皆さまにお会いできる時が来るのが待ち遠しい」とあいさつ。

　金岡裕之・和歌山支社長は「新型コロナウイルスの影響で乗客を半減させての運行だったが、約３０００人の方にご利用いただき、ラストランの盛り上がりに至るまで多くの方々に参画いただいた」と感謝を示し、さらなる盛り上がりに向け「忌憚（きたん）のないご意見を」と呼びかけた。

　本年度は▽地域内周遊事業（紀南×銀河パスポート、重ね捺（お）しスタンプラリー）▽誘客促進事業（都市圏でのイベント出展、和歌山大学の学生グループ「きのくに線活性化プロジェクト」との連携▽受け入れ環境構築事業（各駅でのイベントの実施、女性専用席用ノベルティの配布、試運転時おもてなしなど）―などを展開していく予定。

　閉会に当たり、副会長の田嶋勝正串本町長は「皆さんで力を合わせて必ず成功できるように頑張っていきたい」と協力を求めた。

（2022年5月22日付紙面より）

　新宮市立熊野川小学校（山本佳人校長）、中学校（松本潤校長）と三津ノ保育所（林眞一所長）は２１日、熊野川ドームさつきで合同運動会を開いた。保護者や地域住民らが見守る中、子どもたちは全力で競技に取り組み汗を流した。

　今年のスローガンは「すてきで楽しい運動会に～努来勝（どっこいしょう）～」。

　開会に当たり、松本校長は「練習の成果を十分に発揮して。一生懸命頑張って楽しい一日にしてください」とあいさつ。

　生徒を代表して嶋光翔（ひかり）君（中３）が「みんなで楽しい運動会になるよう頑張りましょう」と呼びかけ、全員で「どっこいしょー！」と唱和。競技開始に向け士気を高めた。

　あいにくの雨となったが、子どもたちはドーム内で元気いっぱい。徒競走やダンス、玉入れ、リレーなどのプログラムに、笑顔で力いっぱい取り組んだ。「小・中混合３色リレー」では、小学校高学年と中学生が力を合わせてバトンをつなぐ姿に、保護者らからは大きな声援と拍手が送られた。

　来年度入学児によるかけっこや、地域に伝わる「熊野川小唄」を全員で踊る場面もあり、地域一体となって運動会を盛り上げた。

（2022年5月22日付紙面より）

　補陀落渡海の信仰で知られる那智勝浦町浜ノ宮の補陀洛山寺（髙木智英住職）で１７日、年中行事の一つ「春まつり」があった。おととし、昨年は新型コロナウイルスの影響で僧侶のみの斎行となったが、今年は３年ぶりに信者らの参拝も可能となり、約２０人が集まって法要が行われた。

　補陀落渡海は、平安時代から江戸時代まで行われた宗教儀礼。観音の浄土、補陀落山に往生しようと多くの行者が渡海した。渡海上人が一度乗り込むと出入り口には板が打たれ、外に出られないようにした状態で、海のかなたへ出航したという。

　この日、世界遺産に登録されている本堂では、国重要文化財の本尊「三貌十一面千手千眼観世音菩薩（ぼさつ）」を開帳した。

　信者が手を合わせる中、髙木住職らが読経を行った。その後の大護摩祈祷では、熊野修験の山伏として修行を積む埼玉県在住の成田佳子さんも加わり、髙木住職らと共にコロナ終息や世界平和を祈った。

　同寺裏山にある渡海上人の供養塔と歴代住職の墓地で追善供養も営まれた。

　髙木住職は「補陀落渡海は強い思いがないとできる行ではない。渡海上人や歴代住職らの強い意志や背中を引き継いでいきたい」。

　例年通り斎行された春まつりについては「お参りの方があっての寺。３年ぶりのご参列に、身が引き締まる思い。また、現在はコロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われている。われわれとしてできることは微々たるものだが、世界遺産の熊野から、終息と平和を祈っています」と語った。

（2022年5月19日付紙面より）

　高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）が２８・８％に及ぶ日本。２０６５年には約２・６人に１人が６５歳以上、約３・９人に１人が７５歳以上になるといわれており（内閣府「令和３年版高齢社会白書」より）、少子高齢化に歯止めがかからない状況の中、高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある自立した生活を送るために質の高い医療・福祉サービスの確保は重要な課題の一つだ。

　特に地方において顕著となっている高齢化の波。６５歳以上の人口１万３４５人（総人口２万７１３２人、４月末現在）、高齢化率３８・１３％となっている新宮市が展開する、高齢者向け福祉サービスを調べた。

　「人生１００年時代」という言葉が叫ばれるようになった昨今、学びや趣味、就労、社会活動を通して「生涯現役」を体現する高齢者は多い。しかし、市では６５歳以上人口１万３４５人のうち、７０～７４歳が２５８８人、７５～７９歳が１８００人、８０歳以上が３８９６人となっており、今後訪れるであろう超高齢化社会を見据え、さらなる福祉サービスの充実と既存のサービスの利用促進に向けた周知が求められる。

　市が現在実施している高齢者向け福祉サービスは①生きがい対応型デイサロン②健康増進型デイサービス③ふれあいデイサービス④生きがいデイサービス⑤「食」の自立支援事業配食サービス⑥寝具乾燥消毒サービス⑦認知症高齢者等見守り事業⑧緊急通報システム⑨家族介護用品給付（おむつなど）⑩ねたきり高齢者等訪問理髪サービス⑪家族介護慰労金支給事業。

　①～④は６５歳以上で介護保険の認定を受けていない人、または総合事業における事業対象者でない人が対象で、それ以外は各サービスごとに対象となる条件が異なる。

　雲取温泉で自由に歓談などができ、健康チェックや入浴、給食サービスが受けられる「生きがい対応型デイサロン」には４７人が登録しており、ピーアップシングウでインストラクターの指導による健康チェック、脳トレ、機能改善体操、ジム・プール・内風呂などの利用、給食サービスが受けられる「健康増進型デイサービス」には１５５人が登録している。

　また、月～土曜日のうち、希望する曜日の昼食または夕食を定期的に配達し、利用者の安否を確認する「『食』の自立支援事業配食サービス」には２２５人が登録。新宮・東牟婁圏域の各市町村が取り組む、見守りシール交付による徘徊高齢者の早期発見と家族の安心に寄与するための「認知症高齢者等見守り事業」の市内における登録数は１９となっている。

　「サービスを受けられるけどまだ必要ない」「今の自分には関係ない」と感じている人も多い高齢者向け福祉サービス。しかし、自身や家族が当事者、対象者となったときを見据え、受けられるサービスを把握しておくことは肝要だ。市健康長寿課では「事業によって対象者は異なるが、積極的にサービスをご利用いただければ」と話している。高齢者向け福祉サービスに関する問い合わせは同課（電話０７３５・２９・７１９３）まで。

（2022年5月19日付紙面より）

　北海道知床沖での観光船海難事故を受け、三重県警は１７日、紀宝町北桧杖で河川観光船事業を行う熊野川体感塾（谷上嘉一塾長）に安全指導を行った。

　船舶免許や運行書類、船上からの連絡方法などを確認した国土交通省中部運輸局三重運輸支局鳥羽海事事務所の定期点検と合同で実施。県警水上警察隊はライフジャケットの安全性を確かめたほか、運行の計画や基準、通信手段などをチェック。広報チラシを事務所に掲示するよう依頼し、乗船者に「船頭の指示に従いましょう」「ライフジャケットは必ず着用しましょう」などと求めるチラシの配布を呼びかけた。

　事務所で書類などを確認した後、熊野川の乗船場に移動し、観光川下り船「三反帆（さんだんぼ）」の安全対策を点検。船で観光コースに向かい、運行の安全性も確かめた。

　鳥羽海事事務所の岩崎雅樹所長は「点検の結果、よくできていると感じた。観光客の皆さんには、体感塾の説明をよく聞き、川下りを楽しんでほしい」と話していた。

　熊野川体感塾は地域おこしを目的に、１５年前から遊覧事業を続けている。川風を受けて進む三反帆に乗り、世界遺産「熊野川」の景観などを望むコースが人気だという。谷上塾長は「お客さんの安全を最優先に運行している。コロナ禍でおととしから利用者が激減しているが、これからも熊野川の歴史や自然を愛する人たちに利用していただきたい」と話していた。

（2022年5月19日付紙面より）

　古城梅（ごじろうめ）奉納奉告祭が１６日、田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）であった。同市長野の一般社団法人長野古城梅振興会（那須豊平会長）が、収穫したばかりの約３㌔の梅を奉納し、業界の発展を祈願した。

　古城梅は、長野発祥の希少品種。実の色が美しく「青いダイヤ」とも呼ばれ、ほとんどが梅酒やジュースとして消費されている。収穫はこの日から始まり、今月末ごろまで続く。同大社への奉納は、「ごじろ」に語呂を合わせて２０１５年より毎年５月１６日に行っており、今回で７回目となる。

　同振興会から２人が訪れたほか、田辺市やＪＡ紀南の職員、同大社の関係者など、合計で１４人が参列した。古城梅を神前に供えて祈りをささげた。九鬼宮司（６５）は「全国、全世界に、梅の素晴らしさ、特に紀州の梅を多くの人に知ってもらえるよう、発信していただければ」と呼びかけた。

　那須会長（７３）は「今年の出来は今のところ、並といったところ。梅を通じてヘルシーになるよう、体のケアに使ってもらえれば。梅酒などでもいただいてほしい。最近は若い人が古城梅を作らない傾向があるが、何とか伝承していきたい」と話した。

（2022年5月19日付紙面より）

　新宮市下本町の劔持さん宅に伝わる「慶喜奏聞書」がこのほど、徳川慶喜から新宮藩最後の藩主・水野忠幹に送られたものであることが分かった。文書は慶喜の家臣が書いたと思われるが、大政奉還後の苦悩がつづられており慶喜の心情を現在に伝える貴重なものとなっている。

　江戸幕府かつ日本史上最後の征夷（せいい）大将軍、徳川慶喜。江戸末期、「薩長同盟」が成立し倒幕への動きが加速する中、慶喜は１８６７年１０月に政権を朝廷に返上。大政奉還により、鎌倉幕府が開かれてから約７００年続いた武士による政治は終わりを告げた。

　文書の鑑定には和歌山県立博物館や和歌山城郭調査研究会の水島大二顧問、同研究会会員の小渕伸二さんらが協力した。

　和歌山信愛大学非常勤講師の小山譽城・歴史学博士によると「徳川慶喜が将軍職を辞退し、天下の公議を尽くして政権を運営するようにと朝廷に政権を返上したにもかかわらず、列藩の衆議もなく、薩摩・長州の藩士らが幼い明治天皇の近くにいて勝手な振る舞いに及んでいることは嘆かわしいこと」などと苦悩がつづられており、天皇と万民の安心できる国にしたいという慶喜の願いが奏聞されているという。

　文書は大政奉還から約２カ月後の同年１２月に江戸城において幕府の老中から紀州藩の家老に渡されたもの。一方、劔持家は１６１９年に水野家が新宮城領主として入部した際に、側用人として浜松から入国したという家系で、水野家に送られた文書を所有していることから、水野家から絶大な信用を得ていたことがうかがわれる。なお、文書は田辺の安藤家にも届けられた可能性があるが、県内では確認はされていない。

　文書を所有する劔持幸代さんは「新宮市で出てきたもの。ちゃんと扱っていただけるのなら市に寄贈したい」と胸中を明かし「大政奉還に苦悩した慶喜さんの心情が伝わってくるように思う。どこかに展示していただけるのなら、新宮市の方々に見てもらいたい」と話している。

（2022年5月15日付紙面より）

　台風や大雨などの災害が起こる前に行政、住民、関係機関が取るべき行動をあらかじめ定めておく事前行動計画「タイムライン防災」の普及を目指す「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」の設立総会が１０日、東京都千代田区であった。全国３４市区町村の首長らで組織し、全国で初めてタイムラインを策定した紀宝町の西田健町長が初代議長に就任した。

　紀宝町は２０１１年の紀伊半島大水害を教訓に、１５年にタイムラインを策定し、これまで約４０回運用してきた。今では全国１３７市区町村が導入している。

　同会議は、タイムラインをより多くの市区町村や地域住民に広めていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指す。人材育成の推進や全国の防災機関への普及啓発なども展開する。

　内閣府政策統括官、消防庁次長、国土交通省水管理・国土保全局長、気象庁気象防災監らがアドバイザー、河田惠昭・関西大学社会安全学部特別任命教授、タイムライン防災を提唱した松尾一郎・東京大学大学院情報学環客員教授らが技術顧問、太田昭宏・元国土交通大臣、足立敏之・参院議員が特別顧問を務める。

　総会では内閣府、消防庁、総務省、国土交通省、気象庁への支援などを盛り込んだ決議文を採択。タイムラインを活用した防災対策の推進を図り、政府の防災基本計画に位置付けること、地域防災の担い手確保への財政支援などを要請し、山口那津男・公明党代表らに要望した。

　議長の西田町長は「正しい避難が可能な地域防災社会の形成と国民一人一人のタイムライン防災の徹底が急務となっている中、タイムライン防災の一層の充実と日本の文化となるよう、まい進していく」とコメントした。

（2022年5月15日付紙面より）

　那智勝浦町役場横の築地公園と同町朝日の朝日公園の一部区画でこのほど、芝張りが行われた。現在は養生中の芝生部分に立ち入りできないようにロープを設置しており、芝の根がしっかりと張る６月初旬に開放を予定している。

　町建設課によると、公園を利用する子どもの安全対策や緑化のために本年度事業で実施。費用は約４０万円で、どちらも４月中旬に芝張りを行ったという。

　担当者は「芝生化は景観面を良くすることはもちろんだが、公園で遊ぶ子どもさんが転倒した際の危険防止にもつながると思う」と話していた。

（2022年5月15日付紙面より）

　田辺市や白浜町、串本町など１市５町、和歌山県でつくる「南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会」にこのほど、新たに那智勝浦町が加入した。印南町も同じく加入し、本年度から８市町となった同協議会は、県外からのスポーツ合宿誘致をさらに強化していく構えだ。

　同協議会は、２０１３年に設立。１５年に和歌山県で開催された「紀の国わかやま国体」を契機に整備・改修されたスポーツ施設などを有効活用するため、スポーツ合宿や大会などを広域的に誘致していくことを目的に発足した。串本町は１７年度に加入した。

　那智勝浦町と印南町の加入は、先月２６日に田辺市の西牟婁振興局で開かれた同協議会総会で承認されたもの。那智勝浦町は昨年度からオブザーバーとして同協議会に参加していた。

　なお、同協議会によると、１８年度には６市町で８万６６２７人を受け入れたが、１９年度には猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染症の影響で合宿のキャンセルが相次ぎ、受け入れは７万７３８８人に。２０年度には２万８６４８人にまで落ち込みを見せた。昨年度は５万２３４６人のキャンセルが生じたが、５万４３３４人を受け入れている。

　国体時にレスリング競技の会場となり、受け入れ体制が整っていることからレスリングの合宿誘致に力を入れていくという那智勝浦町。同協議会は加入自治体が増えることで誘致に向けた連携がより強化され、また取りこぼしをできる限り少なくするといった体制が構築できるとし「受け入れられる競技が増えるとバリエーションに強みが出る。（那智勝浦町は）これまでのエリアと離れているため、東海圏からの受け入れにも力を入れていきたい」と展望を語る。

　那智勝浦町観光企画課では「加入により、協議会の持っているノウハウを借り、レスリングや卓球の合宿などの誘致はもとより、これまであまり利用されていない文化系の団体の誘致にもつながっていけば」と話している。

（2022年5月11日付紙面より）

　新宮市医師会（米良孝志会長）はこのほど、新型コロナウイルス小児ワクチンを接種した５～１１歳の年齢層における、２回目接種後の副反応集計結果を公表した。１回目接種後同様、重篤な副反応は確認されなかった。

　市医師会では、独自に接種者の保護者に副反応記録用紙を配布。その記録を基に同年齢層の副反応調査を行っている。

　調査は新宮会場（４月３日）と那智勝浦会場（１０日）、個別（１６日）で接種を受けた２６７人を対象に実施。このたびの公表は４月２２日までに到着した分の集計結果となっている。

　集計の結果、重篤な反応はなかったが１回目に「息苦しい」「気持ちが悪かった」「基礎疾患関連症状」などの症状が見られた３人のうち、２人は２回目は異常がなかった。また、２回目に症状が見られた２人については、１回目は異常はなかった。

　接種当日から７日目までの８日間で、３７・５度以上の発熱があった人は、１回目は５人（２・０％）、２回目は１０人（７・６％）。うち、２回目で３８・０度以上の発熱は３人（２・３％）だった。なお、２回目の最高体温が１回目より０・５度以上高かった人は１６人（１２・１％）いた。発熱の頻度は高くはなかったが、２回目で体温が高くなる傾向が見られた。

　接種部位の痛み（疼痛＝とうつう）の頻度が最も高く、次に接種部位の腫れ（腫脹＝しゅちょう）が続いた。２回目の頻度が高かったのは腫脹のみだった。

　全身の反応では、１回目、２回目とも身体のだるさ（倦怠＝けんたい＝感）の頻度が最も高く、次いで頭痛の頻度が高かった。倦怠感、頭痛の頻度を日別で見ると、１回目、２回目とも接種翌日が高く、いずれも２回目での頻度が高かった。

（2022年5月11日付紙面より）

　日本クマノザクラの会（勝木俊雄会長）が７日、古座川町池野山にあるタイプ木前で葉や実の観察会を開いた。

　昨年２月の発足以降、新型コロナウイルスに伴う活動のしづらさにひるまずオンライン研修などで会員の知識の深化を図っている同会。現地観察会は今年３月に熊野市で花の観察会を開いて以来の実施で、若干数だが一般の参加希望にも応える形とした。

　当日は勝木会長自ら講師を務め、会員や一般など３０人が参加。勝木会長はクマノザクラの学名登録をした当事者で、そのためのホロタイプ標本〈花の標本〉を採取したのがタイプ木だと紹介しつつ今時期はどこを見比べたら他のサクラと区別できるかを紹介するとして話を切り出した。

　予備知識として国内の野生種はクマノザクラを含めて１１種類あり他に雑種や栽培品種があるとする捉え方を意識付け。以降本題へと入り、葉で区別する場合は短枝を観察するのが良く、鋸歯と蜜腺の２点で同会が準備した複数のサクラの枝葉の実物比較をしてクマノザクラ特有の特徴を確かめるなどした。

　実については▽所有者の許可を得てから採取する▽サクラの種子は雑種が生じやすい―の２点で注意喚起をしつつ、実物を観察した。質問も受け付け、その一端でクマノザクラはヒトが山の木を切ってまきを得ていた時代の環境の中で存続してきたが今はそれがなくなり伸び放題となった高木との生存競争に勝てず将来的に消えゆく状況にあると懸念。個人的には手を入れて森林を若返らせて管理したい、という思いも掲げるなどした。

　その他、観察を終えた苗木の提供や導入を目指している技能検定の原案紹介、入会案内などもして参加者の興味を誘った。勝木会長は今後、各地を巡る形で現地研修を開いて盛り上げたい考え。今回の観察会について「花で区別する人は随分増えたが、花以外でも見分けることができる。まずはそれができることを知ってもらい、クマノザクラをさらに理解する足掛かりにしてもらえれば」と語った。

　同会の取り組みについては公式ホームページを参照。

（2022年5月11日付紙面より）

　種子に鋭いとげを持つ外来植物のメリケントキンソウが現在、小学校のグラウンドなどに広がり、教育関係者らの頭を悩ませている。

　メリケントキンソウは南米原産のキク科の一年草で、国内では１９３０年代に和歌山県で発見された。公園や芝生などの明るい場所を好む。種には２㍉ほどのとげがあり、靴底などに刺さって分布域を拡大。芝生に寝転んだり、こけたりした際に皮膚に刺さってけがをすることがある。

　２００８年に県教育委員会の屋外運動場芝生化促進事業でグラウンドを芝生化した那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）では、月１回「芝生の日」を設定して手入れをしてきたが、現在ではほぼ全面にメリケントキンソウが繁殖。８日朝にも児童や保護者、地域住民、小学校教職員、南大居保育所の保育士ら約４０人が除去作業を実施するも、取り切れない個体が散見される状態だった。

　町立下里小学校でも１０年から児童のけが防止や砂ぼこりの飛散防止策として校庭を芝生化したが、１４年ごろから少数の個体が確認され始めた。現在では校庭の周辺部に広がり、柴原寛教頭は「児童の足に刺さったとげを一個一個ピンセットで取ったことも。種ができる５～６月は絶対にはだしでグラウンドに出ないこと、座らないことを呼びかけている」と語る。

　町立宇久井小学校でもメリケントキンソウが確認されている他、町内外から多くの子どもたちが訪れる環境省宇久井ビジターセンターでも近年急速に拡大している。

　メリケントキンソウは非常に繁殖力が強く、ひとたび広がると根絶は困難。全国的に問題視されているものの、子どもたちが集う場所という特性上、除草剤散布が忌避されることも多い。早期発見、および地道な摘み取りによる早期対応が重要となる。

（2022年5月11日付紙面より）