紀伊半島の海沿いを一周する高速道路「近畿自動車道紀勢線」の事業説明会が２８日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷であった。和歌山県側は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、三重県側は同省中部地方整備局紀勢国道事務所の桑昌司所長が説明した。

　田岡実千年新宮市長、西田健紀宝町長、大畑覚御浜町長、河上敢二熊野市長、山口賢二北山村長をはじめ各市町村の関係者、議会議長らが出席した。

　開会に当たり、開催地を代表して西田町長が「紀宝熊野道路、熊野道路が新規事業化された。事業が進むよう協力し、一日も早く完成することを願っている」とあいさつした。

　堤所長は救急医療や地域の活性化、観光客の増加といった道路効果を挙げ「魅力ある地域づくりを進めることで通過ではなく、入り込み客増加につながる」。和歌山県側で進む各事業の状況を伝えた。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、熊野川河口大橋を含み紀宝町神内に至る延長２・４㌔の新宮紀宝道路につながる。本年度は測量、地質調査、道路設計に取り組む。

　新宮紀宝道路については「現在、３基の橋の設置工事を実施しており、秋以降に着手する三重県側下部工事のための契約手続きも進めている」と述べた。

　事業中のすさみ串本道路は西牟婁郡すさみ町江住から東牟婁郡串本町サンゴ台までの延長１９・２㌔。本年度は調査設計、用地調査・取得、改良・橋・トンネル工事を進める。

　昨年度新規事業化した串本太地道路は、那智勝浦町八尺鏡野から串本町鬮野川に至る延長１８・４㌔。現在事業中のすさみ串本道路、開通済の那智勝浦新宮道路と接続する。

　北山村と熊野市を通る奥瀞道路（Ⅲ期）は昨年１１月に起工式を行い、本年度は橋・トンネル工事などを推進する。

　三重県側について桑所長は、本年度事業化した紀宝熊野道路に関し「紀宝町神内から熊野市久生屋町までの延長１５・６㌔で、神内の紀宝インターチェンジ（ＩＣ）＝仮称＝から新宮紀宝道路、久生屋町の熊野ＩＣ（仮称）から熊野道路にそれぞれつながる。御浜ＩＣの位置が正式確定した後、ルートなどを説明する」と述べた。

　熊野道路は熊野市久生屋町から同市大泊町までの延長６・７㌔。本年度は用地買収、詳細設計、埋蔵文化財調査などを経て大泊ＩＣの橋から工事着手する。

　尾鷲市内の熊野尾鷲道路（Ⅱ期）は順調にトンネル工事が進んでいることを報告した。

（2019年5月30日付紙面より）

　熊野地方を舞台に国内外の強豪１７チームが集い熱戦を繰り広げる、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認の国際自転車ロードレース「ツール・ド・熊野」が、いよいよ３０日に開幕する。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野（角口賀敏理事長）が主催。

　レースは全４ステージで行われ、３０日に新宮市内でのプロローグ（０・７㌔）個人タイムトライアルで開幕。

　翌３１日（金）は、第１ステージ「赤木川清流コース」（１００・４㌔）で、レース前には、新宮市役所からパレード壮行も実施される。６月１日（土）の第２ステージは、熊野市や御浜町などが舞台で、大会の山場となる「熊野山岳コース」（１０９・３㌔）。２日（日）の最終第３ステージは、捕鯨の歴史が色濃く残る太地町が舞台の「太地半島周回コース」（１０４・３㌔）となっている。

　レースの模様は地元ケーブルテレビ局で生中継される他、インターネット（https://cycling-ch.tv）で生配信される。その他のツール・ド・熊野に関する情報は、大会ホームページ（https://tourdekumano.jp/）を参照。

（2019年5月30日付紙面より）

　宇久井ニュータウン東・西熟年クラブ（峰武久、角本聖洋会長）は２８日、那智勝浦町狗子ノ川の熊野古道「小狗子峠」などを歩く「健康ウオーキング」を実施した。参加した会員３０人は会話や景色を楽しみながら約５㌔の道のりを歩いた。

　健康ウオーキングは、和歌山県老人クラブ連合会などが実施主体となり、定期的なウオーキングを通して健康づくりの定着を目指している。新宮市、那智勝浦町、太地町、串本町、古座川町、北山村の各市町村老連で各１地区（計６地区）をモデル地区として指定し、最低月２回の活動を行う。高齢者向け体力測定の紹介やウオーキングの正しい知識を学習し、活動ＰＲなどに取り組む。実施期間は本年４月から来年２月末まで。

　この日は同町宇久井のコミュニティーセンター和を出発した。小狗子峠の入り口では、会員で熊野那智ガイドの会に所属する宇保英生さんが熊野古道や小狗子峠について説明した。途中、雨も降り出したが一行は約９０分かけて狗子ノ川とニュータウンの境目までたどり着いた。

　峰会長は「皆さんが健康を維持していくためにウオーキングを習慣にしていただけたら。１人でも多くの方々に参加していただきたい。今後も活動を継続していく」と述べ、「雨も降ってきたが皆さんのご協力があったから最後まで来ることができた」と話した。

　次回の開催は６月２５日（火）を予定している。

（2019年5月30日付紙面より）

　串本町商工会（須賀節夫会長、会員６７４人）が２６日、同町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ（Ｈ＆Ｒ）和歌山串本で本年度通常総代会を開き、事業関連諸議案の審議に加えて優良従業員や功労役員を対象にした県商工会連合会会長表彰伝達や懇親会も交えて今後に弾みをつけた。

　同町域の商工業者らが結成する総合経済団体としてイニシアチブを発揮する同商工会。各種会員事業の支援に加え、会下組織の青年部や女性部、串本リリースタンプ会が消費者との距離を縮める地域貢献の取り組みを活発に展開し、その総和により地域商圏の活性化を推し進めている。

　会員規模が大きく、事業関連諸議案の審議は例年会員が代表選出する総代の判断に基づいて実施。今回は開会時点で総代３１人が出席し、委任状提出２７人を加えて規約に定める過半数条件を満たし総代会が成立した。

　開会に当たり須賀会長は▽会員増減の推移（前年度は長らくのマイナス推移から一転しプラス３人の実績）▽県内でも特に活発な小規模事業者持続化補助金の申請と採択現況▽経営指導員異動に伴う事務局体制の変化―などを報告。併せてキャッシュレス決済などこれからの時代の変化に対応できる人材に会長職を引き継いで取り組みに弾みをつけたい考えも掲げ、人材の推薦を求めてあいさつとした。

　来賓を代表して田嶋勝正町長は、ロケット発射場進出など好調な環境変化に対し商工会や観光協会を軸にしていかに知恵を絞るかが肝要だとし、この波に乗り遅れないよう共に取り組むことを呼び掛けた。佐藤武治議員はロケット射場が１０年間でもたらす経済効果の達成は会員の力にもかかっていることを示唆し、そのために微力だが一生懸命努めることを誓いつつ、それぞれ祝辞を述べた。町議会の結城力議長、町当局の清野武志副町長と南和夫産業課長、日本政策金融公庫田辺支店の須藤健文支店長、紀陽銀行串本支店の坂本充寿支店長も同席して総代会の始終を見届けた。

　以降は堀周雄さんを議長に立てて前年度と本年度の事業関係諸議案を審議し承認。事業計画では、喫緊の消費税率引き上げと軽減税率制度導入や今後の事業承継への支援、キャッシュレス化や東京オリンピック、大阪万博といった大きな景気拡大要素の商圏への引き込みなどを会員への伴奏型支援と共に進めることを具体的な取り組み事項と共に基本方針として決めた。

　総代会冒頭では県商工会連合会会長表彰の伝達もあり、功労役員として苫谷伸一郎さん（トマタニ電器店）、優良従業員として桑山崇明さん（株式会社人見建設）と尾﨑友昭さん（おざきのひもの）が須賀会長から誉れを受けた。

（2019年5月30日付紙面より）

　公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）の３７自治体、４５海洋センターで構成する近畿ブロック地域海洋センター連絡協議会の令和元年度総会が１６日、新宮市役所別館で開催された。平成３０年度事業実施報告や収支決算報告があり、新年度の実施計画と収支予算が承認された。役員改選では田岡実千年市長が新年度の会長に選出された。

　Ｂ＆Ｇ財団は、海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、次代を担う青少年の健全育成と、幼児から高齢者まで国民の「心とからだの健康づくり」を推進している。各地域のＢ＆Ｇ海洋センターは全国に１０ブロック設立された地域海洋センター連絡協議会のもと、事業の連携や活動情報の共有化を進めている。

　近畿ブロックは和歌山県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県のＢ＆Ｇ地域海洋センターおよび海洋クラブで構成。各地域において青少年の体力づくりや住民の健康増進と心の触れ合いの場として施設の有効活用を促進し、円滑な施設の管理運営を図ることを目的としている。主な事業は▽海洋センターの管理運営に関する情報交換▽海上・陸上スポーツの研修に関すること▽Ｂ＆Ｇスポーツ大会近畿ブロック大会に関することーなど。会長、副会長、理事は各都道府県海洋センターの持ち回りとなっている。任期は１年。本年度は６月１日（土）、２日（日）に串本町で「Ｂ＆Ｇ親と子のふれあいキャンプ」、８月７日（水）、８日（木）に新宮市においてスポーツ交流会「和歌山県マリンスポーツの集い」などを計画している。

　総会では前会長の西村良平・京都府南丹市長のあいさつがあったほか、田岡市長が「今後も協議会の発展のために精いっぱい頑張りたい。さらに強固な協力関係を築き、本会が有意義なものになれば」と他府県からの参加者らを歓迎。「本年度の事業運営が円滑に進みますようご理解、ご協力を」と新任のあいさつをした。

　１７日に同会場で開催された指導員研修会では、公益社団法人アジア協会アジア友の会の村上公彦・専務理事事務局長が「土と水と緑の学校」を題目に講演した。

（2019年5月18日付紙面より）

　ねんりんピック紀の国わかやま２０１９串本町実行委員会（会長・田嶋勝正町長、委員２９人）が１７日、同町地域保健福祉センターで総会を開き▽小中学生協力による応援のぼりの掲出▽ミニ観光ツアーの実施―を含む今後の展開を固めた。

　ねんりんピック（全国健康福祉祭）は、６０歳以上を中心に国民の健康増進や社会参加、生きがいの高揚などを図り、触れ合いと活力のある長寿社会形成に寄与するスポーツと文化の祭典として年１回実施。会場は都道府県持ち回りとなっていて、本年度は和歌山県が会場地となり各市町村に会場を求めつつ受け入れの準備を進めている。

　大会期間は１１月９日（土）～１２日（火）の４日間。同町域では総合運動公園多目的グラウンドがサッカー交流大会の一会場となっていて、１０日（日）と１１日（月）の２日間にわたり試合と表彰式を行う。同実行委員会はこの機会の盛り上げとともに、その出場者と応援者、観戦者の受け入れを円滑安全に進めるための準備を進めている。

　総会を開くに当たり、田嶋町長は「串本町に来ていただいた皆さんに喜んでいただける大会をつくり上げていきたい」と意気込みを掲げつつあいさつ。続く議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を承認し１７７日後に迫った試合本番に向け士気を高めた。

　委員は前年度事業報告の一環で第３１回大会（ねんりんピック富山）の記録映像を鑑賞し、本番でどのような状況が予想されるかを一考。そのイメージを持って前述の趣向や円滑な運営のための諸準備に加え地元ならではの軽飲食の振る舞いや健康づくり教室などで歓迎やもてなしを展開することを決めた。

　その他事項では、期間中の交通対応（道路や鉄道）について確認を求める質問があり、事務レベルで県と十分にすり合わせて安全確保に努めるよう促した。

（2019年5月18日付紙面より）

　「子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止」などを重点とした「春の全国交通安全運動」期間中の１５日、御浜町の紀伊自動車学校で高齢者を対象とした安全運転大会があった。

　高齢運転者が実際に教習車を運転し、交通事故防止を図ることが狙い。紀宝町と御浜町の両老人クラブ連合会から会員１０人が参加した。

　同校教室で開会式があり、紀宝地区交通安全協会の久保正会長が「日頃の運転技能再確認の場にしてください」とあいさつした。

　紀宝警察署の横山哲也地域交通課長は「今年に入り管内で１３８件の事故が発生し、人身事故が１３件で２人が亡くなった。国道４２号での事故が多い」と報告し、「身体能力、運転技術を把握し、十分注意して運転してもらいたい」と呼び掛けた。

　この後、教習コースに移動して実技走行に取り組んだ。参加者は教習車に乗り込み、バックでの幅寄せ、交差点の左折、狭い道路の走行などのチェックを受けながら自身の運転技術を確かめた。

　普段は軽トラックに乗っているという紀宝町平尾井の林杜谷さん（７２）は「緊張して一旦停止を忘れそうになった。バックや安全確認の重要性を再確認できた」と話していた。

（2019年5月18日付紙面より）

　自動車税の納期内納税を周知する啓発活動が１６日、新宮市橋本のイオン新宮店で行われ、紀南県税事務所と新宮市役所の職員合わせて５人が、ポケットティッシュを配布し買い物客らに呼び掛けた。

　自動車税は、４月１日現在での自動車所有者を対象に、５月３１日（金）を納期限として納める県税。課税台数が約３１・３万台と多くの県民が納税するもので、税収額も約１１５億円と基幹税として貴重な財源となっている。

　納税場所は、金融機関窓口の他、コンビニエンスストアやペイジー対応ＡＴＭ、インターネットバンキング、口座振替、各県税事務所、振興局県税窓口など。

　啓発活動は県内各県税事務所と１６市町が合同で実施し、新宮市を含む２０カ所で自動車税と併せて固定資産税や軽自動車税など市町村税の納付期限も周知した。

　紀南県税事務所納税課の鈴木康正さんは「納期内納税のパーセンテージが、ありがたいことに年々上昇しています。今年もさらに上昇するよう、皆さまにご協力をお願いしたい」と話した。

（2019年5月18日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、瀬古伸一郎会長、部員８１人）は９日夜、新宮市井の沢の同会議所で令和元年度総会を開き、事業計画や収支予算を承認したほか本年度スローガンを「清新～若さが創る新時代～」にすることなどを決めた。

　承認した本年度事業計画は▽新宮秋まつり実行委員会との連携・協力▽地域活性化に向けた事業の企画・運営▽忠度（ただのり）まつり実行委員会との連携・協力▽熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会との連携・協力▽「熊野川きらきら清流まつり」の開催―など。本年度予算は３０３万４１４０円。スローガンには、清い心で新しい気持ちで若さと情熱を持って新しい時代を築き上げたいという思いを込めた。

　瀬古会長は新紙幣一万円札の顔として「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一が選ばれたことに触れ「渋沢栄一は東京商工会議所の設立者、初代会頭としても知られる。ますます商工会議所に注目が集まり、役割も多様化、重要化してくるのでは」とあいさつ。「利益と公益を追求する渋沢の意志をつなぐために、地域社会の発展に貢献し、共に新時代を築いていきたい」などと決意を新たにし協力を呼び掛けた。

　昨年度は「熊野川きらきら清流まつり」や「ひまわりまつり」を開催。ＲＩＺＡＰ健康増進セミナーや熊野古道トレッキング、新宮城跡を活用した地域活性化事業「あえかなる城」を初めて実施した。

（2019年5月11日付紙面より）

　社会福祉法人美熊野福祉会が展開する手話奉仕員養成講座〈串本会場〉が８日、串本町役場古座分庁舎で始まった。年度を通して計３９回開く計画で、２４人が受講登録し修了を目指す。

　この講座は、新宮市・東牟婁郡の１市４町１村が同法人に委託して実施。高校生以上を対象にし聴覚障がい者の母語・手話の表現技術を託し支援者を育成することを目的としていて、実施２年目となる本年度は▽新宮会場（同法人ワークランドそらで毎週火曜日午後７時～８時３０分）▽串本会場（毎週水曜日午前１０時１５分～１１時４５分）―の２会場を設け、それぞれで国が規定するカリキュラムに沿って目的の達成を目指す。

　各会場とも定員先着２５人で受講生を事前募集し、新宮会場は２５人の受講登録を得て７日、串本会場は２４人の受講登録を得て８日にそれぞれ開講した。串本会場の初回は受講生２１人が出席。同法人本部の大代聖子さんと東牟婁・新宮聴覚障害者協会の松尾玲子さんが講師を務め、手話を学ぶ前段階として聴覚障害を正しく知るための基礎知識や聴覚障がい者の生活の様子を伝えて理解を促した。

　新宮会場は来年３月１０日（火）、串本会場は来年２月２６日（水）に最終回を迎える予定。全３９回は前半が入門編、後半が基礎編となっていて、講師は健聴講師４人と同協会会員２人・県聴覚障害者協会会員２人が対となって務める。出席率８０％以上の受講生に対し、本年度は新宮市名で修了証を交付するという。

　本年度は両会場ともほぼ定員を満たす受講登録を得て開講。大代さんは「古座川町に続いて新宮市も手話言語条例を制定する中、地域で手話奉仕できる人が増え、聴覚障がい者の皆さんがどこに行っても手助けをしてもらえる環境をこの講座で充実していければ」と目指すところを語った。

（2019年5月11日付紙面より）

　紀宝町教育委員会は９日、井田小学校で児童、職員対象の学校防災研修会を実施。５年生２１人と６年生２４人がそれぞれ学校周辺を歩き、防災マップづくりに取り組んだ。

　防災教育事業の一環で、児童の研修会は地域を歩いて地理的特徴を把握し、地震、津波が起きた際の身の守り方を考えることが狙い。

　町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が講師を務めた。５年生の授業では「地震は突然地面が揺れることが怖い。揺れると建物やブロック塀などが倒れ、火災も発生する。地震の後には津波が来るかもしれない。できるだけ高い場所に逃げるしかない。地震が起きるとこの町はどうなるのか考えながら歩いてほしい」と呼び掛けた。

　地図上で歩くルートを確認し、川口准教授は「揺れたら倒れそうな物や火事のときに使う消火栓を探してほしい。役に立ちそうな公衆電話、避難場所の位置も確認しよう」とアドバイスした。

　学校周辺の地図、筆記用具、デジタルカメラを持ち、５グループに分かれてフィールドワークに出発。危険と思われる箇所や消火栓などを撮影し、気付いたことをメモしながら歩いた。

　児童たちは学校に戻った後、調べた箇所を地図に記して防災マップを作った。

　町教委では、本年度も町内各小中学校で防災研修会を実施する予定だという。

（2019年5月11日付紙面より）

　新宮市はこのほど、新公民館長に福岡脩惠（のぶよし）さんを任命した。任期は１日から令和２年３月３１日まで。１０日に行われた任命式では速水盛康教育長が「令和元年にふさわしい館長であると思っています」と激励した。

　福岡さんは１９５２（昭和２７）年生まれ。大学卒業後三重県職員として採用され、市立丹鶴小学校をはじめ、市内・東牟婁郡内で小学校教諭、教頭、校長として奉職。２０１３（平成２５）年３月に市立神倉小学校長を定年退職後、法務省新宮人権擁護委員会人権委員や市総務部人権啓発（政策）課人権教育指導員として人権尊重に関わる業務に従事した。

　福岡さんは「公民館の大きな目標は生涯学習と地域コミュニティーの形成。丹鶴、蓬莱公民館に関わったことがあるが、地域の実情や特性に応じて特色のある活動をされており、コミュニティーの形成に大きな役割を担っている。それを陰で支えるのが自分の役目だと思っています」。

　速水教育長は「豊富な経験のもと、実践もされている方なので、広い知見からさまざまな各公民館活動に理解を示されている。公民館長がしっかりと見守り支援をしていく、そんな活動になっていくのではと期待しています」と話していた。

（2019年5月11日付紙面より）