客家（ハッカ）研究家の張維安（ジャン・ウェイアン）さん（台湾交通大学客家文化学院前院長）と台湾中央大学客家学院教授の張翰璧（ジャン・ハンビー）さんらが新宮市を訪れ、２５日、田岡実千年市長を訪問した。田岡市長は「台湾と市の子どもたちの交流を通して、将来的にさらにつながりを深めていけたら」と一行を歓迎した。

　客家はかつて華北から移住してきた漢族の一派。独自の習俗や言語を保持しており、華僑として多くの客家が台湾や東南アジア諸国に移住している。

　来新には国立民族学博物館の河合洋尚准教授と、日本関西崇正（すうせい）会の城年徳会長も同行した。同会は関西に在住する台湾客家人が集う団体。客家の文化や軌跡、歴史などをたどり、後世に継承しようと活動をしている。市とは約半世紀に及ぶ交流があり、徐福供養式典にも毎年参列している。

　今回の来新は、客家の活動についての調査や資料収集が目的。一行は来年、台湾で「日本と台湾客家」に関する展示を予定しており、２４日には徐福公園など関連施設を訪問した。徐福公園には観光や研究のために年間７０００人の台湾人が訪れているという。

　城会長が「特異なエネルギーを持ったこの地域のことを、台湾に知ってもらいたい」と同市を紹介。維安さんは「台湾の南部、もしくは東部の風景に似ている気がした。空気も水もきれいで住むのに最適な場所」。翰璧さんは「人と人とが密接な気がする。華僑の団体と行政がつながっているのはうらやましい限り。日本と台湾は観光の面などで協力し合えば、明るい未来が見えてくるのでは」と新宮市を訪れた印象を田岡市長に伝えた。

　維安さんと翰璧さんから「新宮市と台湾がつながる一つのきっかけになれば」と台湾訪問の提案を受けた田岡市長は、「交流人口を増やし町の活性化を目指す同市として、とてもありがたいご提案。文化だけではなく産業面でも交流を深め、つながっていければ」。

　徐福研究会や徐福シンポジウム開催などの提案もあり、田岡市長らは親交を深めるとともに今後の連携を誓い合った。

（2019年5月26日付紙面より）

　太地町の七つの老人クラブで組織される太地町熟年会（須川時夫会長、会員１２１人）は２４日、同町地域福祉センター梛で令和元年度の定期総会を開いた。約８０人が参加し本年度計画案など２議案を承認。町総務課の森尾伸課長や住民福祉課の前田かなみ課長、町社会福祉協議会の岡本研事務局長らが出席した。

　須川会長は「当たり前のことは当たり前と思わず、感謝の気持ちを持つ。感謝することで幸せが湧いてくる」と述べ、「感動することも幸せにつながる。小さな喜びを見つけることも同様。幸福感は自分の暮らしを前向きにしてくれる」とあいさつし、会員増強についての協力も呼び掛けた。続いて、森尾課長と岡本事務局長が祝辞を述べた。

　本年度事業計画では同会が進めている体力づくりのためのウオーキングや認知症予防のための身近な勉強会の実施、梛で映画鑑賞会を行うことが紹介された。

　役員の紹介後は特殊詐欺講話が行われ、太地郵便局の小河則行局長と紀伊勝浦郵便局郵便部の新（あらた）典高部長が講師を務めた。小河局長は裁判所からの最終通告のはがきが来たなど、同局に寄せられた事案を紹介し、「電話を催促されても絶対に電話をしてはいけない。見知らぬ電話があれば出ないようにしてほしい」と注意を促し、「携帯電話を片手に現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作する人には必ず声掛けをしている。なにかあった際は一人で悩まず家族や局に相談してほしい」と話した。

　消費者に対して注文していない商品を送り付けて金銭を要求する「送り付け商法」について新部長が「代金引換で送られてきても、絶対に受け取らなくてはいけない決まりはない」と説明した。代金引換商品の場合は配達員が３回、連絡を入れているとし、「心当たりがない場合は「『保留していてほしい』と配達員に伝えればいい。また、全く知らない商品の場合は受け取り拒否ができ、差出人に返品できる」とし、その際には印鑑が必要になると語った。

　講演後は「オールドフィルム鑑賞」があり、１９６８（昭和４３）年当時の太地町の風景や人々の様子が映し出され、懐かしむ声が聞こえた。

（2019年5月26日付紙面より）

　新宮警察署少年補導員連絡会（柳本利文会長）の総会が２４日、同署大会議室で開かれた。柳本会長が「少年犯罪の検挙、補導状況を減少できるように、今後もしっかりと啓発活動を続けていく」と決意を新たにした。

　少年補導員は少年非行防止活動の一層の推進を図り、地域事情に合った取り組みを進めるため民間の協力者に県警本部長から委嘱している。

　柳本会長は「少年犯罪の低年齢化、社会環境の変化に伴い、地域住民あるいは行政機関との連携による取り組み強化を目指していかなければならない」とあいさつ。今年の大きな課題として、全国的に展開されている非行少年の立ち直り支援などを挙げた。

　髙砂（たかす）浩之署長は日頃の協力に感謝を述べ、昨年の県内における刑法犯認知件数は交通事故発生件数とともに１７年連続で減少していると説明。１８年連続を目指し取り組みが効果を上げているとしながらも「サイバー犯罪、ストーカー犯罪、児童虐待、ＤＶなどの相談件数は若干増加傾向にあり、刑法犯認知件数が減っているからといって必ずしも治安が良くなっているとは言えない」。

　携帯電話やインターネットの普及により、被害や犯罪に巻き込まれるなど、少年を取り巻く環境は憂慮すべき状況であると述べ、「少年の非行防止と健全育成を推進するためには警察だけでは限界がある。関係機関・団体、地域全体で少年に犯罪を起こさせない、犯罪被害から守る活動がより一層求められる」と協力を呼び掛けた。

　総会に先立ち、少年補導員として長年にわたり活動した宇井大二さんと野生計さんに、県警本部長と県少年補導員連絡協議会長連名の表彰状が贈られた。

（2019年5月26日付紙面より）

　岐阜市陽南中学校の３年生約１６０人（１～４組）は２３日、修学旅行で熊野古道を歩いた。大門坂からスタートして那智の滝まで約１１㌔の行程を踏破した。那智勝浦町観光協会や熊野那智ガイドの会のガイドらが生徒たちをサポートした。

　同校は修学旅行で登山体験に取り組んできたが、雪の危険などから数年前に見直しが図られた。過去に世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の大雲取越にも挑戦している。世界遺産の歴史を学び、自然景観を楽しむだけでなく、生徒間で励まし合いながら険しい山道を越える達成感を味わってもらうのが狙い。今回で６年目。

　旅行は２泊３日の日程で前日に三重県志摩市を訪れた後、那智勝浦に向かい同町のホテルに宿泊した。午前８時４５分に那智山・大門坂を出発。二の滝、那智高原、妙法山阿弥陀寺を経て、２０１６（平成２８）年に世界遺産に追加登録されたかけぬけ道を越えてゴールの那智の滝へ向かった。生徒らは晴天の下、汗を流しながら歩みを進めた。足を痛めてリタイヤする生徒もいたが、事故もなく無事にゴールの那智の滝まで歩き切り、互いを称え合った。

　１組の谷口侑里さんは「かなりきつかった。川岸を渡るところが大変だった。自分の限界を突破できた気がする」と述べ、辻永恋（えれん）さんは「すごく疲れたけど、とても良い経験になった。次は大人になって、楽しみながら挑戦してみたい」と語った。松村敏幸校長は「一人ではくじけてしまい、これだけの長距離を歩けない。仲間が一緒にいて声を掛け合うからこそゴールできる。乗り切る力やあきらめない心をこれからの舞台でも生かしてほしい」と話した。

（2019年5月26日付紙面より）

　熊野地方を舞台に３０日（木）から６月２日（日）までの４日間、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認で国内屈指の自転車ロードレース「第２１回ＴＯＵＲ・ｄｅ・熊野（ツール・ド・くまの）」が開催される。ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催、熊野新聞社など後援。

　同レースには、現在ＵＣＩアジアランキング２位で新宮市を拠点とする「キナンサイクリングチーム」など国内から１１チーム、海外からは現在ＵＣＩアジアランキング１位のトレンガヌ・ＩＮＣ・ＴＳＧ・サイクリングチーム、同３位のＨＫＳＩプロサイクリングチームなど６チームが出場。１７チーム１０２選手（各チーム６選手）が熱戦を繰り広げる。

　２１回目を迎え新たなスタートを切る今大会は、昨年まで同時開催していた全日本実業団自転車競技連盟による「３デイズ・ロード・熊野」を行わず、国際ランキングのポイントが加算される「ツール・ド・熊野」のみで実施。第１、第３ステージのコースが変更になった他、第２ステージでの熊野市街のパレード走行は行わない。

　コースは海、山、川の景観と、起伏のある自然豊かな環境で、本場ヨーロッパのコースに似た雰囲気が特徴。３０日は新宮市の市田川沿いでタイムトライアル。３１日（金）の第１ステージは同市熊野川町の赤木川清流コース。１日（土）の第２ステージは三重県熊野市～御浜町の山間部を走る熊野山岳コース。２日の第３ステージは太地町の太地半島周回コース。

　開催に当たり角口賀敏実行委員長は「できるだけスムーズな運営を行い、地域の皆さまに喜んでいただける大会にしたい。期間中、皆さまにご迷惑をお掛けすると思いますが、ご理解、ご協力よろしくお願いします。国内外１７チームによる熱い戦いを期待します」と話している。

　今年のレースアシスタントは、森下紗妃さんと上西ありささんが務め、毎年恒例のフォトコンテストやインターネット生配信、地元ケーブルテレビ局での生中継を予定している。

（2019年5月22日付紙面より）

　串本町身体障害者連盟（中野實会長、会員４３人）が１９日、同町地域保健福祉センターで定期総会を開いた。役員改選があり、中野会長を再任とする体制案を承認。議事に先立ち来賓として列席した田嶋勝正町長に要望書を提出し、考えを聞く機会も持った。

　障害の種別を超え一丸で結成する同連盟は、会員相互の親交を深め結束を高めるとともに、地域における社会的障壁を解消するための提案を当事者の視点で町当局など関係機関に行う重要な役割も担っている。

　定期総会は年１回、年度序盤に町長らとじかに意見を交わす機会を取り入れながら計画している。開会に当たり中野会長はかねて要望してきた文化センターのトイレのバリアフリー化が実現したことへの感謝を掲げ、昨今の関心事として災害時要支援者個別計画策定と手話言語条例制定を課題視しつつあいさつ。

　来賓として田嶋町長と同町社会福祉協議会の松本英明副会長が列席し代表して田嶋町長は大字串本東側堤防のかさ上げによる避難時間確保と小型ロケット射場建設の展望を報告しつつ祝辞を述べた。

　その後に提出した要望書の事項は▽障害者用駐車場整備（青色塗装の実施）▽歩道環境整備（潮岬西口信号交差点～同東口信号交差点間の国道４２号）▽コミュニティバス運行（リフト付きバスの採用と停留所増設や増便）▽ＪＲ串本駅にエレベーター設置▽公的機関に手話通訳者を配置▽災害時要支援者の個別計画策定や災害時福祉避難所の明確化―の６点。

　回答は提出した翌年の総会で聞くのが近年の慣例だが、今回は中野会長から①エレベーター設置②リフト付きバス導入③手話言語条例制定―の３点で質問をして町長の考えを聞いた。

　田嶋町長は、①について小型ロケット射場稼働時に車両以外の交通手段として鉄道を振興することで駅の利用者数を増やし設置条件をクリアすることをＪＲ西日本和歌山支社長と話す、②について一気に全部とはいかないがまずは補助的なステップ装置が付いたバス１台を導入したい、③について実効性がある制定を目指す、とそれぞれ答えて今後を示唆した。

　続く議事では前年度と本年度の事業関係諸議案を審議。本年度は同連盟グラウンドゴルフ大会を晩秋から初夏に振り替えた以外、前年度をほぼ踏襲する事業計画とすることを決めた。

　役員改選は事前に役員会で体制案を立案し、その内容を読み上げて承認を受ける形で決めた。任期は２年間で、続投となった中野会長は「老骨にむちを打って皆さんと共に頑張りたい。毎年同じ要望をし、少しずつだが解消しているので今後も粘り強く続けていきたい」と意気込みを掲げた。

（2019年5月22日付紙面より）

　紀宝町自主防災組織連絡協議会（会長・東口高士鮒田自主防災会長）は２０日、同町防災拠点施設防災研修室で本年度総会を開催。視察研修会や防災訓練など事業計画を決めた。

　同協議会は加盟する町内３７の自主防災組織が連携を密にし、災害時に迅速、的確な活動ができるよう各種事業に取り組んでいる。

　総会には、各自主防災組織の代表らが出席し、東口会長が「訓練は訓練、実践は実践。災害時には何があるか分からない。皆さまは地域の代表として、共助を大切にしてもらいたい」とあいさつ。西田健町長は「皆さまの活動のおかげで安全安心の向上を図っていける町になってきた。今後ともご協力を」と述べた。

　議事では昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を審議して採択した。町の担当職員が防火防災訓練災害補償共済制度や町地震対策支援事業などについて説明した。

　本年度は１０月から来年３月にかけて研修会を実施し、名古屋市港防災センター、京都市市民防災センター、稲むらの火の館、淡路大震災記念「人と防災未来センター」などを視察する。尾鷲市、紀北町、松阪市などの県内自主防災組織と意見交換も行う。また、年間を通して各地区で防災訓練に取り組む。

（2019年5月22日付紙面より）

　がんと闘う人を励まし、研究の支援を呼び掛ける「第２５回生命（いのち）の駅伝」（同駅伝の会主催）のランナー６人が２０日夕方、新宮市に到着した。速水盛康教育長と田中幸人市健康福祉部長が、市役所などに設置していた募金箱をランナーに手渡した。

　同駅伝は三重大学が共催。駅伝を通してがん治療や予防の研究者を支援し、社会全体でがんと闘う募金啓発イベントで毎年開催されている。ランナーは三重県から和歌山県にまたがるコースを走り、事前に各所に設置されていた募金箱を受け取る。

　午前中に串本町立文化センターを出発し、古座川町、太地町、那智勝浦町の各役場、市立医療センター、市立光洋中学校、東牟婁振興局を経て、雨脚が強まる中、市役所別館に到着。約４０人の市民や市職員が拍手で迎えた。

　同所でランナーをねぎらう激励式が行われ、田中健康福祉部長が「皆さまの活動を広げようという意志、活動は多くの人の心に響いている」と田岡実千年市長のあいさつを代読。「元気に完走し、さらなるがん医療の充実化が図られますよう祈念します」と結んだ。

　同駅伝実行委員会の上村眞由実行委員長は協力に感謝の意を表し「医学部を出たからといって誰でも研究者になれるわけではない。研究者が恵まれた環境とは言い難い」と実情を説明し「がんと闘う人や家族だけでなく、人類全体を救う気持ちでがん研究を支援していきたい」と思いを語った。

　ランナーは２２日から三重県に入り、６月１日（土）まで各地の役場や医療機関で支援を呼び掛ける。ゴールは松阪市中部台運動公園。

（2019年5月22日付紙面より）

　法務省は、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待など、子どもたちが抱える問題に応える活動として、全国の小、中学校に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の常設に向けた取り組みを進めている。新宮・東牟婁郡では小学校は６月中旬ごろから、中学校では７月以降に法務省職員が各学校を訪問し、学校側の許可を得た上でミニレターを設置する予定になっている。

　ミニレターは法務省と地方法務局、人権擁護委員で組織する全国人権擁護委員連合会が、子どもの悩みや困りごとの相談に応える活動として２００６年から実施している。これまでは１０～１１月と、１２月の人権週間などに配布されていたが、１月に千葉県で起きた女児虐待事件をきっかけに全国的に常設する運びとなった。

　便せんと封筒が一体になっており、相談内容を書き切手を貼らずにポストに投函（とうかん）すると最寄りの法務局などに届く仕組み。送られてきたミニレターは法務局職員や人権擁護委員が読み、手紙か電話の希望する方法で返事をする。事案によっては子どもと面談を行ったり、学校など関係機関と連携を図ったりしながら問題解決に向けて取り組んでいる。

　昨年度、県内で寄せられたミニレターを介しての相談件数は▽和歌山市３０▽橋本市３▽田辺市１４▽御坊市６▽新宮市４―の計５７件だった。和歌山地方法務局新宮支局によれば、ミニレターの相談を通して重大な事件が発覚したケースは現在のところないが、全国的にはいじめや虐待、学校の教員による不適切指導など、調査を必要とする事案も相談されている。ミニレターの常設によって、子どもの人権問題の発掘と解消に向けた効果が期待される。

（2019年5月17日付紙面より）

　那智勝浦町議会（中岩和子議長、１２人）定例会が１５日、開会した。専決処分などの報告１１、補正予算２、条例の制定と一部改正５、賠償額の決定１、人事１６、発議１の計３６件が上程された。会期は２２日（水）までの８日間。一般質問は２０日（月）、２１日（火）を予定している。

　任期満了を迎える同町議会議員選挙が６月１８日（火）告示、同月２３日（日）に投開票されるため、５月の開会となった。

　諸報告で堀順一郎町長はゴールデンウイーク中の入込状況が好調だったとし、職員が１人態勢のため、混雑が懸念されていたＪＲ紀伊勝浦駅も駅員の増員対策により、混乱混雑はなかったと話した。３月議会で予算が承認された消防・防災センター建設では基本設計と実施設計の事業者が決定したことを報告。「過去から得た知見を教訓とし、災害に強いまちづくりを進め、令和の時代の那智勝浦町を築くべく、決意を新たに取り組んでまいる所存であります」と語った。

　提出された議案は▽那智勝浦町税条例等の一部を改正する条例▽平成３０年度一般会計補正予算▽令和元年度一般会計補正予算▽損害賠償の額決定について▽農業委員会委員の任命―など。

　当局は平成３０年度一般会計補正予算について、事業費の確定などから減額補正となり、歳入歳出それぞれ５億８３５万７０００円減の９１億９４４０万５０００円と説明。令和元年度の一般会計補正予算では、１０月に新路線（宇久井線、勝浦線）の運行開始が予定される町営バス関連予算やプレミアム付き商品券給付事業などを盛り込み、歳入歳出それぞれ１億５７９３万３０００円を追加し、予算総額８１億８９７３万３０００円とした。

　議員発議の那智勝浦町議会委員会条例の一部を改正する条例では「総務常任」、「厚生常任」、「経済常任」「建設常任」の四つの委員会を「総務経済常任委員会」と「教育厚生常任委員会」に合併、縮小し、町議員選挙後の７月から開始とするもの。この日、全ての議案は承認、可決された。

（2019年5月17日付紙面より）

　那智勝浦町天満の日本基督教団紀南教会の天満保育園（小宮一文園長）の新園舎で１６日、竣工（しゅんこう）式が営まれた。堀順一郎町長や県、町の関係者、工事業者、保護者や紀南教会員ら約３０人が新しい園舎の完成を祝った。

　同園は１９３５年、当時の町長の要請を受け、教会伝道所に開設。現在で８３年となる。

　新園舎は、鉄骨造り一部２階建てと、災害時に園児や近隣住民が避難できるシリンダーシェルターの２棟。シリンダーシェルターは海抜１３㍍で、屋上までは園児や高齢者に配慮したスロープが設置されている。今年の３月に完成した。

　竣工式は教会の式に従い、祈祷や賛美歌の斉唱などの礼拝も営まれた。小宮園長は「多くの方々の祈りと努力が実を結んだ。安全な建物の完成に全てが動員されたこと、皆さまの働きに心から感謝いたします」とあいさつ。堀町長が祝辞を述べ、松隈智子副園長は完成までの経緯に感謝し、「戦争、台風や津波、紀伊半島大水害での被害を乗り越えたが安全な園舎を切望していました。未来に向けより一層の保育内容の充実に励みます」と力を込めた。

　出席した越水良子さん（８１）は「主人はここの２期生で、子ども３人に孫が２人、今は４歳のひ孫がお世話になっています。立派な園舎ができて本当に安心しています」と喜んでいた。

（2019年5月17日付紙面より）

　紀宝町ボランティア・市民活動センター「きぼらんせ」（神園敏昭運営委員長）は１４日、町福祉センターで本年度総会を開催。所属する３団体を表彰し、事業計画などを決めた。

　同センターは２００７（平成１９）年５月に設立。当初は５４団体１３６０人が所属したが、本年度は８９団体と個人合わせて３８５４人に増加した。

　総会には登録団体の代表や来賓ら１１０人が出席。神園委員長が「今後もきぼらんせの活動を盛んにしたい」とあいさつした。

　１０年以上同センターに登録し、地域福祉の進展に貢献した町災害ボランティアコーディネーター連絡会（久原章作代表）、傾聴ボランティア「クローバーの会」（森新一代表）、神内生き活き協議会（矢熊敏男代表）に感謝状を贈呈した。

　来賓の西田健町長が祝辞を述べた後、昨年度の事業を報告、本年度の事業計画案などを承認し、役員を選任した。

　本年度は▽個人ボランティア登録の啓発と運営▽若い世代、シニア世代、男性がボランティア活動に参加できる環境づくり―を重点項目に定め、交流会や研修会などを実施する。

　総会終了後は、新規登録団体の「かわりない会」（牧戸光彦代表）を紹介し、井上高志さんがギターの弾き語りを披露した。同会は毎週月曜日、鵜殿老人憩いの家「讃寿荘（さんじゅそう）」で住民が中心となった通所サービスに取り組んでいる。

（2019年5月17日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（山本健策校長、児童１６１人）は１３日、同校創立１４３年を祝う式典を開いた。宇久井区の高齢者で組織する「子ども見守り隊」の協力会員１０人が出席した。

　見守り隊は、里地区老人会「里えびす会」が２００６（平成１８）年に、ニュータウン勝浦地区の「ニュータウン熟年クラブ」が０８（同２０）年に活動を開始した。登下校中の児童を日々見守りながら声を掛け、安全確保と交流の促進に努めている。

　この日は、全児童と見守り隊の対面式もあり、両地区の会員一人一人が立ち上がって自己紹介。児童たちは、全員で「よろしくお願いします」と声をそろえた。

　里えびす会の玉置之一会長は「毎朝、皆さんに会うのを楽しみにしています。大事な宇久井の子どもたち、宇久井の皆で育てようと頑張っています」とあいさつ。山本校長は長年の活動に感謝の言葉を述べた後、「１８７６（明治９）年に延命寺の一室で宇久井の子どもたちの勉強が始まりました。安全に大勢が学校に集まれるのは素晴らしいことです。令和元年を記念し、見守り隊の皆さんと一緒に創立を祝ったことを学校の日誌に記したいと思います」と結んだ。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮市新宮の市食肉処理場が今年で供用開始４５年を迎え、施設の老朽化対応策が喫緊の課題となっている。先月１６日、田岡実千年市長や濱口太史県議らが和歌山県庁を訪問し、「新宮市食肉処理場の支援」など１０項目の要望活動を実施した。国からＨＡＣＣＰ（ハサップ＝※）の導入が求められる中、老朽化対策や品質、衛生管理の向上に向け、市には利用業者らから施設の大規模改修の要望が相次いでいる。市生活環境課に同施設の現状を聞いた。

　同施設は１９７４（昭和４９）年７月に供用を開始。施設の運営は市の特別会計で賄われており、本年度は１５２５万３０００円。市単独での維持、管理運営が厳しい状況となっている。担当者によると、市だけではなんとか施設を継続していけるだけの修繕を繰り返すのみだという。県内には同様の施設がなく、同施設では現在、北は御坊市から南は三重県紀宝町まで、月平均８社ほどが利用している。県外で最も近い食肉処理場は大阪か三重県四日市市となっており、今後やむなく施設閉鎖となった場合には畜産農家や食肉業社に費用面などで大きな負担を強いる恐れもある。

　昨年６月に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律では、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれている。担当者は老朽化した施設の現状から鑑みて「見合うだけの衛生基準をクリアしていきたいがハードルは高い」と頭を悩ませる。

　同課では、新宮保健所の助言のもと、新宮食肉共同組合と協議していく必要があるとし「今後の施設のあり方についてしっかりと県に計画を示していく必要がある」と話している。

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※ＨＡＣＣＰ＝Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒汚染や異物混入などの危害要因（ハザード）を把握し、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、危害要因の除去および低減のため、重要な工程を管理し安全性を確保する衛生管理の手法。

（2019年5月15日付紙面より）

　串本町社会福祉協議会（堀登世会長）が１２日、サンゴ台にある福祉総合センターで災害ボランティアセンター（以下ボラセン）設置・運営訓練に取り組み、職員が有事対応の練度向上に励んだ。

　町社協は２０１２（平成２４）年、町当局とボラセンの設置と運営に関する協定を締結。有事に同町災害対策本部から要請があった場合にボラセンを立ち上げ、町内外から訪れる復興支援ボランティアの受け入れと効果的誘導を担うことになっている。

　締結後しばらくは手法の検討を重ね、その成果をもって福祉総合センター完成後の１７（平成２９）年３月に初の同訓練を実施。２回目は昨年５月に行い、今回は３回目となる。

　有事は職員全員が集まれるわけではない点を前提にし、ボラセン内に複数ある役割を職員全員が一通り経験し、実際にどの役割を担うことになっても円滑にこなす状況に達することが同訓練の目下の主目的。今回も▽受け付け▽オリエンテーション▽マッチング▽炊き出し―などの各役割を前回と重ならないよう分担し、ボランティア役約３０人の協力を得て対応を実践した。

　マッチング担当の職員は有事でないと需要が生じない復興支援事項に代わり、今回は段ボールベッドの組み立てや車いす利用の体験を準備してボランティア役に提供。同訓練後は、全体研修として地震体験車「ごりょう君」の運用委託を受ける株式会社貴志の「出張！減災教室」を全員で受講。同車で大地震の揺れも疑似体験し、堀会長の全体講評後は大人数への給仕を前提にして炊き出した豚汁やおにぎりを試食しアンケート調査で今後の課題を探りつつ終了した。

　同訓練と並行して町社協事務局職員は、防災行政無線で町当局（有事は町災害対策本部）と通信し、段取りや設備に不備がないかを確かめた。

　同訓練の実施に先立って、同本部で副本部長を務める清野武志副町長は、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害時に他市町はボラセンの設置と運営を経験しノウハウを共有しているが、串本町は設置を要しなかった分こういった訓練でノウハウを培うことが肝要だと全参加者に呼び掛けて意識づけた。

　同訓練を経て堀会長は「政府の発表でもかなり高い確率で起こるとされている。３回目となる今回は段ボールベッドや地震体験車などを体験していただいたが、普段からいろいろな備えを考える意識を今後とも高めていきたいと思う」と語った。

（2019年5月15日付紙面より）

　熊野川行政局は１２日、新宮市熊野川町日足の田んぼで「米作り体験」を開催した。地元農家でつくる「田子の会」（大谷強会長）が協力。家族連れら３２人が参加し、約０・６㌃の田に手作業でコシヒカリを植えた。秋には収穫体験も予定している。

　同町の振興策の一つで体験交流を通じて、豊かな自然の恵みを感じ、地域を知ってもらおうと合併以降から続いている。

　大谷会長から説明を受けた参加者らは腰に付けた籠に苗を入れ、あらかじめ目印の線が入った水田に苗を植えた。泥だらけになる子どもたちの姿もあった。昼食には地元の人たちが作った豚汁とおにぎり弁当を味わった。

　市内から訪れた榎本彩里（あいり）さん（６）は「田植えをしたのは初めてだけど、思っていたより簡単で楽しかった」。母親の仁美さんは「土の中に足を入れたときの感覚が新鮮でした。天気に恵まれて子どもと一緒に田植えを経験し、普段とは違った触れ合いを持つことができてよかった。しっかり苗が育って、また子どもと収穫するのが楽しみです」。

　自身も体験した田岡実千年市長は「日本人にとって米は主食であり、大切な物。自然の恵みと日頃作業をしてくれている農家の方々に感謝し、体験を通じて米が作られるまでの過程を知ってもらえれば」。大谷会長は「毎年来てくれる人もいて、植える時間も早くなっている。回を重ねるごとに子どもが多くなっていることに感謝しています」。

　久保欽作・行政局長は「田植えから稲刈りまでを体験するため、子どもたちにとっていい経験になると思います。米作りを肌で感じてもらい、改めて食の大切さを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月15日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、瀬古伸一郎会長、部員８１人）は９日夜、新宮市井の沢の同会議所で令和元年度総会を開き、事業計画や収支予算を承認したほか本年度スローガンを「清新～若さが創る新時代～」にすることなどを決めた。

　承認した本年度事業計画は▽新宮秋まつり実行委員会との連携・協力▽地域活性化に向けた事業の企画・運営▽忠度（ただのり）まつり実行委員会との連携・協力▽熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会との連携・協力▽「熊野川きらきら清流まつり」の開催―など。本年度予算は３０３万４１４０円。スローガンには、清い心で新しい気持ちで若さと情熱を持って新しい時代を築き上げたいという思いを込めた。

　瀬古会長は新紙幣一万円札の顔として「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一が選ばれたことに触れ「渋沢栄一は東京商工会議所の設立者、初代会頭としても知られる。ますます商工会議所に注目が集まり、役割も多様化、重要化してくるのでは」とあいさつ。「利益と公益を追求する渋沢の意志をつなぐために、地域社会の発展に貢献し、共に新時代を築いていきたい」などと決意を新たにし協力を呼び掛けた。

　昨年度は「熊野川きらきら清流まつり」や「ひまわりまつり」を開催。ＲＩＺＡＰ健康増進セミナーや熊野古道トレッキング、新宮城跡を活用した地域活性化事業「あえかなる城」を初めて実施した。

（2019年5月11日付紙面より）

　社会福祉法人美熊野福祉会が展開する手話奉仕員養成講座〈串本会場〉が８日、串本町役場古座分庁舎で始まった。年度を通して計３９回開く計画で、２４人が受講登録し修了を目指す。

　この講座は、新宮市・東牟婁郡の１市４町１村が同法人に委託して実施。高校生以上を対象にし聴覚障がい者の母語・手話の表現技術を託し支援者を育成することを目的としていて、実施２年目となる本年度は▽新宮会場（同法人ワークランドそらで毎週火曜日午後７時～８時３０分）▽串本会場（毎週水曜日午前１０時１５分～１１時４５分）―の２会場を設け、それぞれで国が規定するカリキュラムに沿って目的の達成を目指す。

　各会場とも定員先着２５人で受講生を事前募集し、新宮会場は２５人の受講登録を得て７日、串本会場は２４人の受講登録を得て８日にそれぞれ開講した。串本会場の初回は受講生２１人が出席。同法人本部の大代聖子さんと東牟婁・新宮聴覚障害者協会の松尾玲子さんが講師を務め、手話を学ぶ前段階として聴覚障害を正しく知るための基礎知識や聴覚障がい者の生活の様子を伝えて理解を促した。

　新宮会場は来年３月１０日（火）、串本会場は来年２月２６日（水）に最終回を迎える予定。全３９回は前半が入門編、後半が基礎編となっていて、講師は健聴講師４人と同協会会員２人・県聴覚障害者協会会員２人が対となって務める。出席率８０％以上の受講生に対し、本年度は新宮市名で修了証を交付するという。

　本年度は両会場ともほぼ定員を満たす受講登録を得て開講。大代さんは「古座川町に続いて新宮市も手話言語条例を制定する中、地域で手話奉仕できる人が増え、聴覚障がい者の皆さんがどこに行っても手助けをしてもらえる環境をこの講座で充実していければ」と目指すところを語った。

（2019年5月11日付紙面より）

　紀宝町教育委員会は９日、井田小学校で児童、職員対象の学校防災研修会を実施。５年生２１人と６年生２４人がそれぞれ学校周辺を歩き、防災マップづくりに取り組んだ。

　防災教育事業の一環で、児童の研修会は地域を歩いて地理的特徴を把握し、地震、津波が起きた際の身の守り方を考えることが狙い。

　町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が講師を務めた。５年生の授業では「地震は突然地面が揺れることが怖い。揺れると建物やブロック塀などが倒れ、火災も発生する。地震の後には津波が来るかもしれない。できるだけ高い場所に逃げるしかない。地震が起きるとこの町はどうなるのか考えながら歩いてほしい」と呼び掛けた。

　地図上で歩くルートを確認し、川口准教授は「揺れたら倒れそうな物や火事のときに使う消火栓を探してほしい。役に立ちそうな公衆電話、避難場所の位置も確認しよう」とアドバイスした。

　学校周辺の地図、筆記用具、デジタルカメラを持ち、５グループに分かれてフィールドワークに出発。危険と思われる箇所や消火栓などを撮影し、気付いたことをメモしながら歩いた。

　児童たちは学校に戻った後、調べた箇所を地図に記して防災マップを作った。

　町教委では、本年度も町内各小中学校で防災研修会を実施する予定だという。

（2019年5月11日付紙面より）

　新宮市はこのほど、新公民館長に福岡脩惠（のぶよし）さんを任命した。任期は１日から令和２年３月３１日まで。１０日に行われた任命式では速水盛康教育長が「令和元年にふさわしい館長であると思っています」と激励した。

　福岡さんは１９５２（昭和２７）年生まれ。大学卒業後三重県職員として採用され、市立丹鶴小学校をはじめ、市内・東牟婁郡内で小学校教諭、教頭、校長として奉職。２０１３（平成２５）年３月に市立神倉小学校長を定年退職後、法務省新宮人権擁護委員会人権委員や市総務部人権啓発（政策）課人権教育指導員として人権尊重に関わる業務に従事した。

　福岡さんは「公民館の大きな目標は生涯学習と地域コミュニティーの形成。丹鶴、蓬莱公民館に関わったことがあるが、地域の実情や特性に応じて特色のある活動をされており、コミュニティーの形成に大きな役割を担っている。それを陰で支えるのが自分の役目だと思っています」。

　速水教育長は「豊富な経験のもと、実践もされている方なので、広い知見からさまざまな各公民館活動に理解を示されている。公民館長がしっかりと見守り支援をしていく、そんな活動になっていくのではと期待しています」と話していた。

（2019年5月11日付紙面より）

　株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）は１日、新宮市橋本のイオン新宮店内で「キッズプログラミング教室無料体験会」を開いた。午前と午後の部合わせて３３人の子どもたちが参加し、プログラミングの説明を受け、コントローラーを使ってドローンを操作した。

　子どもたちが「考える」「生み出す」ための能力や論理的思考を育み、遊びながら体感することで形や動きの仕組みづくり、発想力を養いプログラミングの基礎を身に付けることを目的に開催。２０２０年から小学校でプログラミング教育が必修化されることを受け、いち早くなじんでもらう狙いもある。

　午前の部では１２人の子どもたちが、堀社長からドローンの歴史や使用方法、注意点の説明を受けた。子どもたちは２グループに分かれてスタッフらから操作の仕方などを学び、コントローラーを使ってドローンを上下に動かしたり回転させたりして、輪をくぐらせるミッションに挑んだ 。

　インストラクターのジェイ・アラバスターさんによるプログラミングを使用したドローン操作の説明もあり、子どもたちは真剣な表情で耳を傾けていた。

　紀宝町鵜殿から訪れた入谷奏斗（かなと）君（７）は「初めてドローンを動かして緊張したけど楽しかった。思っていたより簡単だったので良かった」。

　堀社長は「プログラミング教育の論理的思考を鍛えていくことが大切。子どもたちに『楽しく学ぶ』『考え方を学ぶ』『常に最先端を意識する』ことを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年5月3日付紙面より）

　新宮市熊野川町のみつの地域活性化協議会（下阪殖保会長）は２日、同町田長の「かあちゃんの店」前で物産販売を実施した。地域で採れた農産物を使った食品や新タマネギの詰め放題などがあり、観光客らでにぎわった。

　この日はかあちゃんの店が休みのため、連休に訪れる観光客らをもてなしたいと開催した。晴天に恵まれ、車やバイクなどで道の駅に立ち寄る人たちも多く見られた。

　店前に張ったテントの下にはふるさとキッチンが作ったのり巻きやさんまずし、加工品の他ホウレンソウやスナップエンドウなどの春野菜がずらり。収穫したての新タマネギは格安の詰め放題で提供され、袋をいっぱいにして笑顔を見せる人の姿もあった。下阪会長は「少しでも熊野川町の活気になれば」と話していた。

（2019年5月3日付紙面より）

　南紀串本観光協会が４月２７日、電動アシスト三輪自転車「豊田ＴＲＩＫＥΩ（トライク・オメガ）」４台のレンタル運用を始めた。串本事業所に３台、古座事業所に１台を配置していて、空いていれば随時貸し出すとしている。

　この自転車は、豊田ＴＲＩＫＥ社製の前二輪軽車両。その構造による高い安定性と電動アシストにより、従来の二輪自転車に勝る運搬力や汎用幅を発揮する自転車として普及を目指している。

　同協会が運用しているのは同社がモニター用途で貸し出している車両。３月から串本事業所で１台を試験運用したところ利用者に好評だったことや同社の複数台引き受けの希望もあり、ゴールデンウイーク（ＧＷ）に向け４台を預かるに至ったという。

　同協会のレンタルで主力になっている電動アシスト自転車（二輪車）に比べ、標準アシスト走行距離が約７０㌔と長いのが特色。樫野崎や望楼の芝など同事業所から遠い観光スポットもバッテリー切れの不安なく往復できるほか、直立性や段差による衝撃の緩和にも優れ総じて快適なツーリングを楽しめるという。

　同協会の電動アシスト自転車「串本街中チョイのりサイクリング」のレンタル料金は３時間１５００円、１日〈午前９時～午後５時のうちの３時間以上〉２０００円、１泊２日３０００円。その他詳細の問い合わせは同協会（電話０７３５・６２・３１７１）まで。

（2019年5月3日付紙面より）

　那智勝浦町赤十字奉仕団は１日、同町築地のコーナンホームストック勝浦店で周知キャンペーンの一環として募金活動を実施した。会員７人が参加し、買い物客らに奉仕団の活動周知を行い、協力を呼び掛けた。

　日本赤十字社は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性の７原則の下、医療事業や災害救護活動、輸血事業など幅広い活動を展開。５月は赤十字運動月間となっている。

　かっぽう着を身に着けた会員は「ひとりひとりのやさしさ　あなたの善意が赤十字活動を支えます」と書かれたのぼりを掲げ、募金協力者に赤十字の活動内容が記されたポケットティッシュを配布した。

　浦上眞千代委員長は「赤十字の活動を知ってもらえると会員のモチベーションも上がり、会員増にもつながる。現在は会員の高齢化の問題もあるため、若い方に入っていただけたらありがたい」と語った。

　同奉仕団は３日（金・祝）午前１０時から町内のエバグリーン勝浦店、Ａコープなち店の２カ所でも募金活動を行う。

（2019年5月3日付紙面より）