新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長、生徒４７７人）と県立新宮高校（東啓史校長、生徒５６１人）で２９日、それぞれ体育祭が開催された。ブロック、学年、クラブ対抗でさまざまな競技が行われ、生徒たちが青春の一ページを輝かせた。

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　紀宝町立矢渕中学校（立嶋信雄校長）は２６日、「防災学習」を開き、１年生５６人が防災啓発車による地震体験や、災害時の警察活動を学んだ。

　災害時の警察活動を知り、地震発生時の安全な行動を身に付けることが目的で、紀宝警察署の署員を招いて初めて開催。午前中の４限目に「防災ノート」を活用した事前学習にも取り組んだ。

　午後からは体育館に集合後、紀宝署で防災を担当する署員が講話。災害は身近にあるとした上で、２０１１年に発生した東日本大震災の被害写真などをスライドに映し「三重県警察も被災地の救助活動などに派遣された」と紹介した。

　同年の紀伊半島大水害では、県内で２人が死亡、１人が行方不明、１７人が負傷、５０８１人が避難したと説明。当時の写真で災害を振り返った。

　県内で想定される災害として「南海トラフ地震」を挙げ「今後、３０年以内に７０～８０％の確立で発生するといわれ、県による人的被害は約５万３０００人と想定されている。訓練の大切さを再認識してほしい」と語った。

　災害発生時には警備本部を設置し、避難誘導、自衛隊や自治体と連携した救出・救助活動、生存者・行方不明者の捜索、交通対策、避難所での被害者支援、検視活動、警戒パトロールなどに取り組むことを説明。「警察に興味のある方は紀宝署に連絡を」と呼びかけた。

　生徒たちは、負傷者を１人で背負う「パックストラップキャリー」、２人一組で担ぐ「ヒューマンチェーン」など、災害時に役立つ搬送法を実践。県が所有する起震車で南海トラフ地震の最大震度６強～７の揺れを体験した。

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　日本ジオパーク委員会が２８日、南紀熊野ジオパークを日本ジオパークとして再認定するもユネスコ世界ジオパークへの国内推薦は見送ることを公表した。

　南紀熊野ジオパークは２０１４年に日本ジオパークとして初認定を受け、現在は上富田町、白浜町、すさみ町、串本町、古座川町、太地町、那智勝浦町、新宮市、北山村、奈良県十津川村の一部をエリアとし、調査研究、教育普及、資源活用などさまざまな形で振興を図るところとなっている。

　最初の認定から８年が経過し、本年度は４年に１度の再認定審査年に当たる。同パーク推進協議会は同審査と併せてユネスコ世界ジオパーク国内推薦を日本ジオパーク委員会に申請。５月にプレゼンテーション、８月に中田節也委員長ら委員３人の現地調査を受け入れて現況を伝え可否の判断を待っていた。

　この日は同委員会の第４６回会合があり、南紀熊野ジオパークの国内推薦と再認定、霧島ジオパークの新規認定〈エリア拡大〉申請について審議。同日付で前述した結果を公表した。

　串本町潮岬にある南紀熊野ジオパークセンターで中田委員長から結果の電話連絡を受けた同パーク推進協議会の橋爪正樹事務局長（県環境生活総務課ジオパーク室室長）は、「国内推薦については残念な結果となったが、もっと頑張れというメッセージを頂いたと前向きに捉えてこれからも進んでいきたい」とコメント。同協議会として思うことは全てやってきたと今までを振り返り、今後はさらなる発想に耳を傾けて新たなことを始めていきたいとした。

　白浜町の井澗誠町長とともに同協議会副会長を務める古座川町の西前啓市町長は「再認定は喜ばしいが、推薦の見送りは残念としか言い様がない。諦めず続けることが大切だ」と語り、将来の再度申請を目指して頑張る今後を見据えた。橋爪事務局長の傍らで結果を確かめた南紀熊野ジオパークガイドの会の伊藤幸子会長は「（世界へ）打って出るにはもう少し時間が要ると内心感じていた。正直少し残念だが助かったという思いもある」と話し、ガイドの体制はほめられているので今後もみんなで頑張る気持ちを大事にしたいとした。

　同委員会は推薦を見送る事由として▽地質遺産の国際的な価値の共有が不十分▽管理運営体制の改善が必要▽世界文化遺産やラムサール条約登録湿地との相乗効果を生み出せていない―などの課題を挙げている。

（2022年9月30日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」が昨年１０月にオープンし、来月で開館１年を迎える。開館１周年を節目とし市では現在、これまで施設内文化ホールを使用した個人や団体などに対してアンケートを実施しており、募った意見を基に今後の管理運営の見直しなどに反映していく構えだ。

　同施設は東に新宮城跡、北に熊野川を望む現在地に建設され、昨年１０月３日に華々しくオープンの日を迎えた。

　貸館としても使用される文化ホールは立ち見席などの利用により最大人員１１４２人を収容できる大型ホール。客席を全て収納することで平土間パターンに転換できるなど、イベントに合わせて客席パターンを変えられる汎用（はんよう）性の高さを誇る。

　文化ホールの令和３年度貸館使用率は平均５９・４％で、土・日・祝日のみでは７２・２％。コロナ禍における開館・運営となったが、さまざまなイベントを通して多くの人に利用されている。

　市ではこれまで、来場者らに対するアンケートは実施していたが、貸館利用者に対して意見を募るのは今回が初めて。アンケートを通して満足度調査やニーズ把握などを行うことを目的としている。

　質問は、良い・悪いところや施設の使い勝手、料金、清掃状況、職員や技術スタッフの対応などに関してで、回答期限は今月末。

　開館１年を迎えるに当たり、文化振興課の栗林圭一課長は「できる部分、できない部分含めてこれまでも改善は重ねてきた。頂いた意見を基に、できる限り利用者に寄り添える施設を目指していければ」と思いを語る。

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　串本町古座にある古座神社（石田保宮司）の例祭が１０日に宵宮、１１日に本祭を迎えた。昨今の新型コロナウイルス感染状況を鑑み、今年も神事のみで奉仕。併せて９日に境内社・住吉神社例祭、１１日に九龍島（くろしま）神社例祭（遙拝〈ようはい〉神事）も執り行い、礼を今後につないだ。

　古座神社は旧古座浦域を代表する聖域で、現在は応神天皇、素盞嗚尊（すさのおのみこと）と海神３神（底筒男命〈そこつつのおのみこと〉・中筒男命〈なかつつのおのみこと〉・表筒男命〈うわつつのおのみこと〉）などをまつり古座区が護持している。近世には八幡社だった経緯があり、例祭は旧暦８月１５日に近い日曜日（奉仕の都合により古座小運動会と重なる場合は２番目に近い日曜日）を本祭日にして営んでいる。普段は閉ざされている参道鈴門を開いて山腹にある本殿を直接参拝できる年間で唯一の機会ともなっている。

　神事と併せて古座青年会が獅子舞、河内会が御舟謡（みふねうた）、同神社が子どもみこによる浦安の舞を奉納するのが例年の慣例となっているが、おととし、昨年に続いて今年も感染予防のため見送り、参道鈴門の開扉や鈴門以外の境内ちょうちんの飾り付けも参拝の密を避けるため休止。代表参列による神事のみで営むこととした。

　大前の儀は１１日午前１０時から社務所で執り行い、古座区、古座青年会、古座獅子会、河内会、勇進会、和歌山東漁業協同組合古座支所、氏子総代、責任役員の代表８人らが石田宮司と共に参列。石田宮司と代表８人で玉串をささげ二礼二拍手一礼の所作で信仰を注いだ。引き続き境内で九龍島神社に向かって遙拝神事も営んだ。住吉神社例祭は９日夜半、社務所で関係者のみ参列する形で執り行った。

　今年から稽古を再開した古座青年会と河内会に対し、子どもみこの奉仕は３年続いて稽古も含めて見送り。石田宮司は対象とする小学４年生前後の世代の意識の希薄化を心配しつつ「来年は一から立て直すつもりで臨む」と継続の思いを掲げつつ、今年の奉仕に努めていた。

（2022年9月14日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局、大規模土砂災害対策技術センター（以後、大規模センター）、和歌山県、那智勝浦町は１０日、同町の体育文化会館で紀伊半島大水害から１１年「大規模土砂災害対策技術センターシンポジウム～紀伊半島から新たな砂防技術を全国へ～」を開催した。仁坂吉伸和歌山県知事をはじめ、和歌山、三重、奈良３県の市町村長や議員などが出席し、事前申込者も含め約６００人が来場。オンラインでも実施されたシンポジウムでは斜面崩壊研究の成果や最新技術の活用などについて発表され、パネルディスカッションも行われた。

　はじめに、国土交通省水管理・国土保全局砂防部の三上幸三部長が大規模土砂災害対策技術の発展などの地域防災力の向上のために、大規模センターを設置したとし「今後も数多くの機関と連携し、地域に密着した活動を行っていく」とあいさつ。

　仁坂知事は同水害の犠牲者に触れ「尊い命は帰ってこない。最も被害の大きかった那智勝浦町でシンポジウムが実施できるのは感慨深い。災害発生時は研究成果を生かし、命が失われることを食い止められるよう祈っております」。

　堀順一郎町長が「悲しみと教訓を忘れることなく、後世に伝えていかなくてはならない。シンポジウムを防災減災の向上につなげていただけたら」と話した。

　大規模土砂災害対策研究機構の委員長で京都大学農学部の小杉賢一朗教授が「大規模土砂災害対策技術センターの提供するフィールドにおける斜面崩壊研究の成果とその活用の可能性～地下水観測からわかりつつある土砂災害の予測方法～」を講演した。

　一般的に土砂災害の発生には雨水の浸透・流動に伴う地下水位の上昇が大きな誘因の一つになるとし、観測結果を効果的な避難につなげ、人的被害を防止・軽減していくことが重要と主張。

　小杉教授は「紀伊半島大水害時の最大時間雨量や積算雨量を超過したら非常に危険」「紀伊半島大水害後に初めて経験する規模の豪雨になったら危険が相対的に大きい」「明確な根拠に基づく適切な避難につながる可能性が考えられる」と訴えた。

　続いて、大規模センターのセンター員で国土技術政策総合研究所の竹下航さんが映像で、深層崩壊の仕組みを解説。同センターの副センター長で、近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所の山本悟司所長が「ドローン最新技術活用」「自動化施行」について説明した。

　最後は筑波大学の内田太郎教授がコーディネーターを務め、５人のパネリストと共に「紀伊半島大水害からの技術開発、今後の方向性～災害予測、危機管理、流域監視と防災教育～」と題して、パネルディスカッションに取り組んだ。

　近畿地方整備局の渡辺学局長のあいさつをもってシンポジウムが締めくくられた。

　会場では大規模センターの紹介、調査研究成果を紹介したパネルや、那智川の事業実施状況の映像紹介などが展示された。

（2022年9月14日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）で伝統芸能の「あや踊り」の練習がスタートした。１２日には民芸保存会くじら踊り部会の鈴木崇試副会長と高野和昌さんが来校し、４～６年生３９人に振り付けを教えた。

　古式捕鯨発祥の地である同町の県指定無形文化財「くじら踊り」は、クジラが捕れたときなどの祝い事の際に船上で踊る座踊り。綾棒（あやぼう）をもりに見立てて打ち振る「あや踊り」と、もろ肌脱ぎになって太鼓のリズムに合わせて踊る「魚踊り」の二つがある。

　児童が踊るあや踊りには、１～３年生用の簡易バージョンと、より大人が踊るものに近い高学年バージョンがある。高学年バージョンには綾棒を回転させながら投げる動作などがあり、今年初めて挑戦する４年生は苦戦しながらも５、６年生の動きを追いかけて練習。体育館に太鼓と唄が響いた。

　練習の成果は、１０月２９日（土）に開催される太地小学校の運動会で披露する予定だ。

（2022年9月14日付紙面より）

　北山村立北山小学校（松本広明校長）と太地町立太地小学校（海野文宏校長）は９日、同村で交流学習を開いた。両校の５、６年生（北山７人、太地１９人）と教職員たちは観光筏（いかだ）下りを体験。北山川の渓谷美や筏師の伝統技術を堪能するなどして親睦を深めた。

　交流学習はコロナ禍で行事などの大幅な規模縮小を余儀なくされる中、山口賢二・北山村長と三軒一高・太地町長が、少しでも子どもたちに交流の場を設けようと話し合い実現。昨年９月に北山小の児童と教職員が地域を学ぶ目的で同町を訪れ、１２月には太地小の６年生が同村で北山小の子どもたちとじゃばらの収穫を体験した。

　マスク姿で救命胴衣を身に着けた児童らは筏師からの説明を受けた後、２グループに分かれて筏に乗り込み笑顔で出発。渓流に近づくと「怖い！」「こんなの初めて」などと声を上げながら、スリルと感動を味わった。

　体験後は道の駅おくとろに移動して昼食を味わい、次回の再会を約束して太地の児童らを見送った。

　太地小６年の雜賀大陽君（１１）は「初めての筏下りは少し怖かったけど、迫力があって楽しかった。あまり北山小のみんなと話せていないので、これから仲良くなっていきたい」。

　北山小６年の浦畑真菜さん（１１）は「太地小のみんなと再会し、同じ時間を過ごせてうれしかったです。コロナで会える機会も限られるかもしれないけど、また交流できることを楽しみにしています」と笑顔を見せていた。

（2022年9月11日付紙面より）

　紀宝町神内の町子育て支援センターで９日、みらい健康課による「ママのための骨健康度チェック」があった。センターを訪れていた母親らが骨の状態を調べ、食生活や運動習慣などについてアドバイスを受けた。

　骨粗しょう症は骨の量が減り、骨折しやすくなる病気。閉経後の女性に多いことから、女性ホルモンの減少に関わりが深いと考えられている。

　２０歳代をピークに４０歳代から徐々に骨は少なくなるため、若い頃から食生活に気を配り、適度な運動を心がけてもらおうと、９月の健康増進普及月間に合わせ、子育て支援センターを会場に２年前から行っている。

　手首の骨で測定する「骨健康度測定器」を使い、５段階の結果で健康度を判定した。結果を基に管理栄養士の畠博子さんが、カルシウムを多く含む牛乳やヨーグルトなどの乳製品、豆腐などの大豆製品を食べ、適度な運動で骨を鍛えるよう呼びかけた。

　この日は保健師や歯科衛生士が定期的に訪問する「育児相談」も同じ時間帯に設けられ、子どもたちも身長や体重を測ったり、歯磨き指導を受けたりした。

（2022年9月11日付紙面より）

　新宮市佐野のくろしお児童館で８日、「おててとあんよ～手形・足形アート～」があった。１９日（月・祝）の「敬老の日」にちなみ、０～３歳の子どもと保護者が、長生きの象徴であるツルの手形アートを作った。

　誰一人として同じ形、サイズのものは存在しない子どもたちの「今」を記録する手形足形アートを制作する教室。同館のｐｅｔａｐｅｔａ―ａｒｔ(R)アドバイザーの柗田（まつだ）由衣加さんが講師を務め、毎月季節の題材を用いて作品作りを行う。

　近隣市町での新型コロナウイルス感染拡大を受け、今回は手形のスタンプのみで、装飾やお絵かきは家庭で行う形で実施。児童館を訪れた親子たちが入れ替わりでツルの羽根の部分に手形を押していった。

　髙塚彩葉ちゃん（３）、瑞葵ちゃん（１）と参加した母親の美希さんは「おじいちゃん、おばあちゃんたちに送ろうと思います。遠方に暮らしてはいますが、ほとんど毎日ビデオ通話で話しており、娘たちも祖父母が大好きです」と話していた。

（2022年9月11日付紙面より）

　新宮市役所別館で７日夜、「緑丘中学校・城南中学校統合検討委員会」の第１回会議が開かれた。学校・教育関係者ら１６人が出席。市から委嘱を受けた後、委員会設置要綱や経過を共有し統合に向けて協議を行った。

　現在の両校の生徒数は、緑丘中学校２２８人、城南中学校１５２人の計３８０人。千穂・丹鶴小学校、蓬莱・王子小学校が統合された小学校再編が完了した２０１３年度当時の４８９人と比較して１０９人（２２・３％）減少している。

　学級数も緑丘中は８、城南中は６となっており、両校とも法律上の基準「１２～１８学級」、和歌山県基準の「９～１８学級」の適正学級数を下回っている。

　昨年２月に行われた市総合教育会議において、生徒数の減少や学校施設の老朽化などの観点から、田岡実千年市長が教育委員会で統合準備を進めるように指示。現状を受け、学校の活力を維持、発展させる観点から、統合の検討を開始するに至った。

　同委員会は、両校の統合に関し、必要な調査や協議を行い、統合を推進するために設置。育友会や学校運営協議会、公民館、町内会、学校関係者からなる１９人の委員らが▽両校の統合に関すること▽学校の名称、校歌、校章などに関すること▽生徒の交流活動に関すること▽その他、統合準備に必要な事項に関すること―について協議を進めていく。

　開催に当たり、速水盛康教育長が「子どもたちのためにどのような教育環境を整えていくのか、学校を活性化していくのか。皆さまの意見や感じたことを参考にしながら策定していきたい」とあいさつ。委員長に選出された城南中学校育友会の板谷貴史会長は「地域の子どものためにみなさんのご意見を頂戴したい」と協力を求めた。

　今後、委員会では設置場所や校名などを議論するなどして統合に向けた検討を進めていく。また、必要に応じて保護者説明会やアンケートの実施も検討していくという。

　統合に向けた計画として速水教育長は「本年度中にはある程度のスケジュール案を作っていく必要があると考えている」と見解を示した。

（2022年9月9日付紙面より）

　串本町議会（鈴木幸夫議長、１３人）の第３回定例会が７日、役場議場で始まった。

　会期は２０日（火）までの１４日間で、一般質問は１４日（水）から１６日（金）までの本会議で行う予定。当局は会期初日に前年度の各会計決算案を含む２８案件を上程し、審議を求めた。本年度の一般会計補正予算〈第５号〉案も含まれている。

　審議に先だって田嶋勝正町長が諸報告に臨み、前回の定例会以降の主な町政動向として▽宇宙シンポジウムin串本実施▽南紀串本ロケットウイーク実施▽ツーリズムエキスポジャパン２０２２〈東京ビッグサイトで今月２２～２５日に実施〉でのＰＲ活動▽同町運動公園遊具広場の一括した更新整備▽町道サンゴ台中央線の全線開通と交通混雑の緩和▽地域活性化休憩施設整備の現況。

　▽古座消防署移転の現況▽新型コロナワクチン４回目接種の現況とオミクロン株対応ワクチン接種のめど〈１０月半ば以降〉―などで概要を伝えた。

　以降、林道和深鶴川線であった７月４～５日の降雨に伴う崖崩れに対し１２日付、古座川支流長谷川であった８月１４日の降雨に伴う護岸崩落に対し１５日付で行った災害対応を目的とする専決処分（本年度一般会計補正予算第３号、次いで同第４号の執行）の報告など、順次案件の審議を進めている。

（2022年9月9日付紙面より）

　那智勝浦町議会（荒尾典男議長、１２人）の９月定例会が８日、開会した。当局は令和３年度決算認定や地方公共団体財政健全化法の規定による報告、冷蔵株式会社の経営状況報告、条例の一部改正、紀南学園事務組合の規約の変更、令和４年度の補正予算など計２８件を上程した。会期は２２日（木）までの１５日間で、２０日（火）、２１日（水）に一般質問が行われる。また、開会に先立ち、２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害の犠牲者に対して、黙とうがささげられた。

　一般会計補正予算は、歳出歳入に３億９２２５万３０００円を追加し予算総額を１０３億９４６１万４０００円とした。

　新型コロナウイルス感染症関連の予算では、エネルギー価格高騰などにより、影響を受ける町内の中小企業や農林・林業・漁業事業者の負担軽減を図る「中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金事業」「農林水産業エネルギー価格高騰対策支援金事業」やマグロ漁船の支援を行い、勝浦卸売市場の水揚げの継続・拡大を図る「まぐろ水揚げ支援事業」「まちなか商品券事業」などが盛り込まれている。

　予算額は２億３６１１万３０００円で、そのうち、２億９３万５０００円が臨時交付金。

　感染症対策以外の主な事業では、コロナ禍で疲弊する町を元気づけるために１１月に２回、町単独で花火の打ち上げを行う「花火打ち上げ事業」や７５歳以上の町営バスの無料化に伴い、民間の路線バスが通行する那智山線の運賃を町が補助し、高齢者や身体障害者の負担軽減を行う「高齢者路線バス交通費助成事業」などを提出した。

　冒頭で堀順一郎町長は４日に営まれた慰霊祭に触れ、「犠牲となられた２９名の方々に哀悼の意を表すとともに、大水害の悲しみと教訓を薄れさせることなく後世に語り継ぎ、災害に強いまちづくりを進めることを改めてお誓いしたところであります」と述べた。

　初日は当局から令和３年度決算認定の説明があった。

（2022年9月9日付紙面より）

　神奈川県平塚市在住の画家・平野杏子さん（９３）はこのほど、新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）に油絵ほか作品計３点を奉納した。高齢のため、平野さんは作品を同大社に郵送。同大社では神前に献上し、奉納奉告祭を斎行した。

　平野さんは１９３０年、神奈川県伊勢原市生まれ。大久保作次郎氏、長屋勇氏、三岸節子氏に師事。磨崖仏などを研究し、仏教をテーマとした作品のほか、韓国や中国を訪ねて版画や彫刻の作品も多く制作している。８０年、平野杏子招待絵画展（ソウル市世宗文化会館）を開催。８７年、「第５回ヘンリー・ムーア大賞展」（美ヶ原高原美術館＝長野県）に彫刻「トキオコシ」を出品し、美ヶ原高原美術館賞を受賞した。２００４年には「日本・ルーマニア文化交流２００４年展」（東京芸術劇場ギャラリー）に彫刻「芽生え」を出品。ブランクーシ賞特別賞を受賞している。

　今回、奉納されたのは、高句麗古墳の壁画にある三足の鳥を描いたもので、縦５０・５㌢、横４４・５㌢のＦ１０号の作品。韓国の慶州で１９６３年に制作されたもの。

　奉納を受け、上野宮司は「平野先生は仏教だけでなく、仏教伝来以前の日本に存在した自然風土と結び付いた素朴な日本人の心、すなわち大自然に対する畏怖の念、自然を神としてあがめていた古代日本の心をとても大切にされている。早速ご神前に献上してつぶさに奏上申し上げ、御奉納奉告祭を斎行いたしました。高句麗古墳壁画の三本足の鳥は、おそらくカラスと思われますが、大陸から悠久の時を駆けて日本にたどり着き、日本固有の瑞鳥・八咫烏（やたがらす）となったのではないかというロマンをほうふつとさせる素晴らしい作品です」と喜びを語った。

（2022年9月9日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）

　当地方に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から１１年。各地で同水害の犠牲者を追悼するための慰霊祭や式典などが営まれた。本紙エリアでも新型コロナウイルス感染対策を講じつつ、遺族や関係者らが故人をしのび、防災への誓いを新たにした。

　４日未明、那智勝浦町井関の紀伊半島大水害記念公園では那智谷大水害遺族会（岩渕三千生〈みちお〉代表）による追悼式があった。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から岩渕代表のみが参加し、死者・行方不明者数と同じ２９個のＬＥＤキャンドルに祈りを込めて明かりをともした。

　午前１時、岩渕代表は慰霊碑と明かりがともされたキャンドルを前に、静かに祈りをささげた。

今年の追悼式は参列の呼びかけを行わなかったが、自発的に集まった遺族ら約３０人は慰霊碑に手を合わせて故人をしのんだ。

　水害で母と姉を失った新宮市の寺本圭太さん（３３）は「何年たってもつらさは変わらない。各地での災害発生のニュースは他人事には思えません。今日は父と一緒に来た。昨年８月に誕生した長女が無事、１歳を迎えることができたことを母と姉に報告しました」と話した。

　岩渕代表は追悼式やおいの故・紘明（ひろあき）さん＝当時（１５）＝について「あの時の状況がフラッシュバックする。何年たとうが僕らの思いは変わらない。『見守っていてよ』という思いで毎年、追悼式を行っている」。

　災害や今後については「災害を二度と起こさないためにも、この行事を続けていかないといけない。他人を当てにせず、自分の命は自分で守らなくてはいけない」と思いを語った。

（2022年9月6日付紙面より）

　新宮市神倉の県立新宮高校（東啓史校長）で８月３１日、キャリアゼミナールがあった。近畿圏内のさまざまな大学や専門学校から講師を招き、１９の講座を開講。１年生２００人が興味のある学部・学科や希望の進路に合わせて、対面やオンラインで熱心に耳を傾けた。

　理学・工学系講座では、三重大学工学研究科の林田祐樹教授が「ヒトの脳とコンピュータとをつなぐ」と題して講話。体内の電気信号を測り、応用することで筋ジストロフィーやてんかんによる症状の緩和や網膜神経模倣デバイスによる人工視覚が可能となるとし「医学で人を幸せにすることもできるが、景色などの情報を脳が分かる電気信号に変換する情報工学にしかできないこともある」と自身の研究分野の魅力を語った。

　看護系講座では和歌山県立医科大学保健看護学部講師の辻あさみさんが、近代看護教育の母フローレンス・ナイチンゲールの功績や看護師の仕事について語った。受講した坂地壮さんは「母と兄が看護師なので、自分も後を追いかけたい」。江﨑颯さんは「自分も母親が看護師。進路についてはまだ悩んでいるが、今日の講義で、環境を整え、人としての関わりを大切にすることで患者さんの人生を変えることができるというところが印象に残った」と話していた。

（2022年9月6日付紙面より）

　三菱地所ジャパンサイクルリーグ（ＪＣＬ）プロロードレースツアー２０２２第７戦「キナン古座川ロードレース」が３日に古座川町内であり、リーグ参加１０チームの選手４９人が町内設置の周回コースで熱戦を繰り広げた。

　ＪＣＬは地域創生をキーワードにし２０２１年、地域密着型のプロチームが一丸となって始めたサイクルロードレースリーグ。今季は１０チームの選手が全国各地に競技の舞台を求めて対戦を重ねている。

　古座川町を競技の舞台とするのは今回が初で、地元団体で結成する古座川ロードレース実行委員会（須川陽介実行委員長）が受け皿となって大会を運営。母体のＪＣＬは昨今の情勢を鑑みて地域創生要素の観戦エリアを設けずレース以外のイベントを見送る判断をし、代替としてインターネットによるライブ配信の視聴を呼びかけて実施へとこぎ着けた。

　心配された台風の影響は届かず、ほどよく雲がただよう晴天の下で開会を迎え、会場地最寄りのキナンレーシングチームから順次紹介を受けて競技にエントリー。道の駅一枚岩前をスタート・ゴール地点とし、西前啓市町長による号砲で一斉に出走した。

　舞台は下露～小川間の町道を経由する全長４１・６㌔の周回コース。選手は３周（１２４・８㌔）で競い、「Ｔｅａｍ　ＵＫＹＯ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」のアール・ネイサン選手が３時間１１分４５秒でゴールを駆け抜け１着となった。本紙関係ではキナンレーシングチームの山本大喜選手が宇都宮ブリッツェンの増田成幸選手とともにネイサン選手と終盤の接戦を繰り広げ、僅差で３着となった。リザルト（競技結果）の詳細はＪＣＬ公式ホームページを参照。

　同リーグは昨年開始ながら目下、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）加盟を目指してまい進するさなか。古座川町内はロングコースが設定できる国内でもまれな環境と評価されていて、この加盟による格上げが成り今後も誘致が続けば世界規模の競技の舞台を宿すこととなる。西前町長は伴う通行規制への町民協力を見据えつつ、この誘致を形にした実行委員らの引き続きの頑張りを期待した。

（2022年9月6日付紙面より）

　新宮市は４日、同市熊野川町田長の道の駅「瀞峡街道　熊野川」の紀伊半島大水害慰霊碑前で犠牲者追悼献花式を営んだ。田岡実千年市長、向井雅男副市長、速水盛康教育長、榎本鉄也議長をはじめとした市議会議員、市幹部職員、地域住民ら関係者約３０人が参列。犠牲者の冥福を祈るとともに、災害に強いまちづくりを誓った。

　参列者たちは、同市で犠牲になった１４人の名前が刻まれた慰霊碑の前で黙とうをささげ、白い菊を献花。故人をしのび、静かに手を合わせた。

　田岡市長は「災害でお亡くなりになられた方々の無念の思いと、ご遺族の皆さまの深い悲しみを思うと今も哀惜の念に堪えない」と追悼。

　市では災害後、国、県、市民からの多大な支援と励ましを得て復旧・復興を進めるとともに、防災対策を見直し、災害に強いまちづくりに努めてきたと述べ「これからも紀伊半島大水害を片時も忘れることなく、市民の皆さまが安心・安全に暮らすことができるまちを築いていく」と決意を新たにした。

　同道の駅に隣接する「かあちゃんの店」は同水害で店が全壊。従業員だった女性が自宅で亡くなった。同店を経営する竹田愛子さん（８１）は「亡くなった店のスタッフにみんな元気でやっているよと報告した。お店が続いていけるようにともお願いしました。若い人が続けてくれるとうれしい。災害の記憶も伝えていかなければ」と話していた。

（2022年9月6日付紙面より）

　太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁され、太地いさな組合（小畑充規組合長、２０人）の漁船１２隻が午前５時１５分ごろに太地漁港を出港した。しかし、強風の影響から、船団は約４０分後の５時５５分に帰港。初日の漁獲には至らなかった。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退や商業捕鯨の再開が注目されている同町。反捕鯨活動家による抗議や違法行為などに対処するため、和歌山県警が特別警戒本部現地警戒所を、海上保安庁が臨時駐在所を町内に設置。連携して例年、警備に当たっている。

　県警や海保によると、おととし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国外の活動家は確認されていない。また、反捕鯨活動家の違法行為はないが、ドローンを用いて上空から漁の様子を撮影する事例もあったという。近年では交流サイト（ＳＮＳ）を活用した活動が確認されているとした。

　この日、のぼりなどを掲げた動物愛護の活動家ら数人の姿は確認できたが、県警職員らが待機する東の浜駐車場では目立った混乱はなかった。

　帰港後、小畑組合長は「台風の影響で風が強く戻ってくることになった。しかし、初日に出港できて良かった。コロナ禍で、今年１年は厳しい年になると思うが、しっかり水揚げができるように頑張りたい。明日は今日よりも天気が良いと思うので、通常通り操業したい」と語った。

　なお、漁期はクジラ類が来年４月末、イルカ類が来年２月末までとなっている。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮周辺広域市町村圏事務組合議会の第２回定例会が８月３１日、新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場であった。１１人の議員が出席、２０２１年度の同組合の一般会計決算を認定したほか、同市場で取り扱う青果・水産について報告を受けた。

　同組合は、新宮市と東牟婁郡の市町村で組織、公設市場を運営している。組合議会はその市町村の首長や議長などで構成される。今回は一般会計決算のほか、市場事業特別会計決算の認定についても審議。組合議会議長選挙も行われた。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。コロナ禍の現状について「観光や飲食は厳しい状況が続いている。春先は明るい兆しが見えてきたように思われたが、第７波が襲来し、新宮保健所管内も過去最高の新規感染者数を記録するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。

　「とはいえ、地域経済を支えるためには、ウィズコロナの考えに沿った対応も必要かと思う。当面はしっかりと感染予防対策を行いながら観光誘客などに努め、ひいては、市場の取り扱いの増大にもつなげたい。広域圏の皆さんとは一丸となり対応していきたい」とまとめ、協力を求めた。

　一般会計決算は▽歳入が６９２万４２６４円▽歳出が５９２万５５１５円―。特別会計決算は▽歳入が７３９７万５１４６円▽歳出が５７３２万５６円―だった。全会一致で認定となった。青果・水産の状況について、７月末現在の対前年比で▽青果は数量で７・９％の減、金額で１・４％の増▽水産は数量で７・０％の減、金額で４・８％の増―となった。新宮水産の業務報告もあった。

　議長はもともと、堀順一郎那智勝浦町長が務めていたが、町長選挙が行われた関係で空席となっていた。副議長が推薦、出席議員の異議もなく、堀町長を再任することが決まった。

（2022年9月2日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が８月３１日、同校が所在する堀笠嶋区内の防犯灯点検ボランティアに取り組み始めた。この日はどこに防犯灯があるかを東敏洋区長ら区役員と一緒に確かめる作業に着手。同時進行でその情報をあらかじめ準備したリストや地図へ落とし込み、まずは全体把握を目指すという。

　ＣＧＳ部は高校生による地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を活動の趣旨とするクラブ。同ボランティアは高齢化の進展相応に大変さが増している同区の防犯灯維持管理の支援を目的とした新たな活動で、その実践を通して地域とじかに関わり課題を共有した上で自分たちにできることを考える発想を部員個々に培う狙いもあるという。

　そのため避難路整備や樫野埼灯台一般公開と同様、部内班に縛られない全体活動として位置付け。この日は部員１３人が東区長から堀笠嶋区が管理する防犯灯の数や設置方法、維持管理の現状などで話を聞き、以降は東区長組、松本英明副区長組、出嶋正人会計組に分かれて同校の最寄りにある２１基の防犯灯の位置や状態を確かめた。

　避難誘導灯や街路灯、家庭の屋外灯など他の照明と混同しないよう、実物比較で防犯灯の特徴も確認。区役員と一緒に区内を巡る延長で、順路沿いにある津波避難タワーや避難路についても説明を受け把握に努めた。

　東区長と一緒に確認しにまわった井沼希さん（２年）は「防犯灯にはいろんな種類があって堀笠嶋区の皆さんは昔からやっているんだなと知ることができて良かった。自分は防犯灯の位置を確かめて地図に記録したが、これは自分たちだけでなく地域の皆さんにも知ってもらうための取り組みになると思う」と活動の印象をコメント。

　同区は現在７１基の防犯灯を維持管理していて、残る５０基も近日中に確かめる計画。全容把握後の情報はウェブ上のオープンデータとして公開して共有を図り、区の維持管理担当者や同部の部員など特定少数に限らず利用するみんなの目で日々の点検ができる状況の定着を目指すという。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日、紀伊半島大水害復興慰霊祭が営まれた。大社崇敬会の杉本義和会長や敬神婦人会の久保あや子会長ら大社関係者が参列。上野宮司が大水害の犠牲者の鎮魂などを願って祝詞をささげた。

　当地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から今年で１１年。毎年、この時期に慰霊祭を執り行っている同大社では、今年は月首祭に合わせて斎行。犠牲者の鎮魂安霊や人々の心の復興、経験を基にした防災意識のさらなる向上などを願った。

　上野宮司の祝詞に続き、巫女（みこ）が国の平穏無事、国民の安寧を願う「浦安の舞」を奉納。参列者らがさまざまな思いを胸に、神前に玉串をささげた。

　上野宮司は「魂の安らぎのためには、『今』を一生懸命に、世のため人のために生きていくことが大事。その延長線の中で自然の恵みと試練を経験しながら世の中を良くする努力をしていくといった使命を改めて持たなければ」とあいさつ。

　昨今の自然環境に憂慮し、旧ソ連の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領の逝去にも言及。「小さなことでも、地球のためにできることを考えていく必要がある。また、災害だけではなく人間の手によって生まれた悲しみは人間の手によってなくさなければ」と思いを語った。

（2022年9月2日付紙面より）