手話言語条例が制定 (新宮市 )
新宮市議会(屋敷満雄議長、15人)は3月定例会最終日の28日、「新宮市手話言語条例」を満場一致で可決した。東牟婁郡・新宮聴覚障害者協会の倉脇正史会長は「ここからがスタート。これからも活動をしていくためにご協力いただければ」と手話で伝えた。
「市手話言語条例」は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すもの。5年ほど前から、手話を言語として普及させるための条例制定の動きが全国的に広がっており、同協会は市役所新庁舎建設中に、聴覚障害者らに配慮するよう市に要望を出していた。以後、当局や関係者にも機運が盛り上がりこのたびの制定へとつながった。
上田勝之議員は、特筆されるのは「学校における理解の促進」の項目が明記されたことであるとし「子どもの時から手話を通じて、『聞こえない』という障害がどういうものか、そしてその人たちの生活がどういうものかを知り、学び、理解を深めることで、ろう・聴覚障害者の皆さんが社会生活を営む上で人権が守られる大きな一歩となる」と賛成討論。「手話は言語」であることを市民に知ってもらわなければならないと強く訴えた。
条例可決について、元会長の辻山尚美さんは「ようやく条例が決まり、とてもうれしい気持ちでいっぱい。市民の皆さんに手話を覚えたいという気持ちや知識を持っていただき、理解してもらえることを願っている」と述べ、「命に関わる場合もあるため、すぐに手話通訳士が呼べるような配慮をいただければ」と喜びの表情を浮かべた。
(2019年3月29日付紙面より)
救助ボートなど追加配備 (串本町消防本部 )
串本町消防本部(寺島正彦消防長)が27日、新たに導入した水難救助ボート積載車の本格運用を始めた。同ボートは県内初となる硬質ウレタン注入型で、寺島消防長は従来以上の機動力による迅速果敢な救助の展開を大いに期待している。
この車両は▽水難救助ボート(硬質ウレタン注入型)▽船外機(30馬力)▽小型クレーン付き積載車(4㌧トラック)―を一式とした内容で、導入費用は約1200万円。従来の同ボートの老朽化に伴う追加配備で、今後は新しい方をメイン、従来の方をサブとして運用するという。
新しい同ボートは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入することでフロートに穴が開いたり破れたりしても沈まない特性を発揮。同時に船体の剛性も高まり、従来に比べ安全性と操縦性が向上しているという。その性能を生かすため従来の約3倍のパワーを発揮する船外機を採用し、時速約40㌔での航行を実現。同ボートと船外機を合わせた重量は270㌔あり、迅速な進水や離水を可能にするため、積載車は小型クレーン付きとしている。
この日は同町消防防災センターで配備式を行い、寺島消防長は「長い海岸線を管轄に持ち、ダイビングに磯釣り、海水浴などのマリンレジャーが盛ん。災害が起こったときに求められる消防需要は高く、私たちもそれに対応しなければならない。このような資機材を最大限に活用して消防救助技術の向上を図り、住民の安全安心につなげていきたい」と訓示し、一日も早い操船の習熟を期待した。
引き続き同町くじ野川にある橋杭漁港で取扱訓練を行い、しぶきを上げて旋回するなど従来よりも速度が出る同ボートの扱いの習熟に努めた。同ボートは主に串本消防署が運用する形になっていて、訓練に臨んだ職員は簡単には沈まない特性で暗礁や漂流するがれきへの注意が軽減される分、思い切った救助に臨みやすいなどの印象を語った。24時間体制での出動を実現するため三つ設けている警防班の全てが、この車両を取り扱える状況にあるという。
(2019年3月29日付紙面より)
JA三重南紀など合併
御浜町阿田和に本店を置くJA三重南紀は4月1日(月)、JA伊勢(度会町)、JA鳥羽志摩(志摩市阿児町)と合併し、伊勢農業協同組合(JA伊勢)としてスタートする。
農産物の輸入自由化、農畜産物価格の低迷、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、正組合員の減少などにより、今後、経営環境が一層厳しさを増すと予想されることから、安心して営農や生活ができるよう合併を決めた。合併後の組合員は県内で2番目に多い約4万9千人となる見込み。
JA伊勢を存続させ、JA鳥羽志摩とJA三重南紀は解散する。本店はJA伊勢に置く。伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町など県の約37%にあたる広大なエリアが活動区域となる。ミカンやイチゴ、伊勢茶など全国市場でも人気の名産品が多く、JA三重南紀では「三重南紀みかん」をタイへ輸出している。
JA三重南紀は本店の名称が三重南紀地区本部に名称が変更となるが、各支店は変わらない。「合併後も地域農業の振興、組合員の営農活動を支援し、『三重南紀みかん』のブランド化、地産地消の推進など、継続的な取り組み、農業者の所得増大に努めます」としている。
合併に伴うシステム移行作業のため、3月30日(土)と31日(日)はJA三重南紀管内のATMが終日休止となる。問い合わせは各JA窓口まで。
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各種取り扱いは次の通り。
■通帳、キャッシュカード、JAカード
通帳は現在の口座番号に変更はないが、窓口での通帳取引は4月1日以降、切り替えが必要となる。口座を開設した各支店窓口に通帳を持参する。県内JAバンクのATM、キャッシュカード、JAカードは今まで通り利用できる。
■振込、口座振替
必要な手続きはJAで行い、給与振り込み、年金振り込み、公共料金などの口座振替は従来通りとなる。
■共済証書
現在契約中の共済はJA伊勢に引き継がれるため、効力は変わらない。証書は旧JAのままとなるが、満期金や事故共済受け取りの際に必要となる。
(2019年3月29日付紙面より)
「下里とも子ガーデン」 (那智勝浦町 )
那智勝浦町の「下里とも子ガーデン」で、春の花が咲き始めた。今年は世話人代表の岩本カナエさんらが、チューリップを500球に増やし、色とりどりの花を咲かせた。チューリップは今週末までが見頃。
同ガーデンは、元の持ち主だった笠松とも子さんの遺志を継ぎ、近くの住民らのボランティアで管理している。この時季のガーデンの花は他に、ヤグルマソウ、キンセンカ、ナノハナ、ムラサキハナナなど。丸い花壇の回りにはシバザクラが咲きそろい、6月のアジサイの季節まで、入れ替わり立ち替わりさまざまな花が楽しめるよう工夫されている。
岩本さんは「近所のメンバーだけでなく、笠松さんを慕っていた方たちが、他の地区から手伝いに来てくれます。ありがたく思います」と話していた。
(2019年3月29日付紙面より)
市空家等対策計画の現状 (新宮市 )
新宮市は2018~22年度までの5カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法(特措法)」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。
空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。
ここで国が14年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。
同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年3月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。
市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年10月から3回実施した。東牟婁管内で1回平均10件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。
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16年度の調査によると、建物に対する空家等率は3・2%で、県内では低い数字だ。
相続されていないままや、引っ越しして放置されているケースが多く、市管理課では「空き家対策は幅広い専門家の協力が必要。市単独では難しい。県では相続を含めた相談会を開いているので、日時などを紹介しています」。なお、次回は4月9日(火)に同市緑ヶ丘の東牟婁振興局で開催する予定。「空き家相談センターわかやま」(電話073・427・6070)でも相談を受け付けている。
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調査結果を踏まえ、市では、戸別に相談を受けた空き家の状況などを把握し、所有者のニーズを把握し、今後の取り組みや施策に反映していく考え。
賃貸、売却などの利活用を考えている所有者に対しては、県住宅供給公社が運営する「わかやま空き家バンク」を紹介。同バンクでは、市内で住宅を探している人、市外からの移住を考えている人とのマッチングを図っている。高田、熊野川地区では空き家バンクを実施している。年に数件の相談があり、担当する熊野川行政局を紹介している。
(2019年3月13日付紙面より)
JR西日本と那智勝浦町は10日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。
同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、JR西日本、鉄道各社約160人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。
雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう287系3両編成の列車が走行中に、マグニチュード9・1の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したJR下里駅では参加者や関係者らがJR職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。
学校体育館に到着後、JR西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はJRや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が20~30年の間に70~80%起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。
訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。
すさみ町でも11日、同様の訓練が行われた。
(2019年3月13日付紙面より)
高田小・中で土砂災害避難訓練 (新宮市 )
新宮市立高田小学校・中学校(大家淳志校長、児童14人、生徒3人)で11日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。
2011年に発生した東日本大震災から8年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。
訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後2時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。
同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。
水口風輪(かりん)さん(小6)は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。
大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。
(2019年3月13日付紙面より)
新宮市
東日本大震災から8年を迎えた11日午後2時46分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した=写真。
震災発生後の2011年3月14日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。
新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。
(2019年3月13日付紙面より)
春季近畿地区高校野球大会県予選
亀山柔道クラブカップ (紀宝柔道会 )