２０１７年１０月の台風２１号豪雨を受けて発足した熊野川減災協議会「市田川大規模内水対策部会」の４回目の会合が２５日、新宮市役所であった。今般の会合を経て「市田川流域大規模浸水対策計画」を策定。同部会は今月をもって閉会し、今後は熊野川減災協議会において年に１度、各機関による対策の進捗（しんちょく）管理や達成状況およびその効果などを確認し、早期に目標が達成できるよう努めていく。

　同部会は、市内を流れる市田川沿いの水害の原因を究明するとともに軽減対策を考えようと、昨年１月２２日に発足。４回にわたり、より効果的な浸水対策を総合的、一体的に推進するために、ハード・ソフト対策を短期的、長期的事項に取りまとめる計画案を協議していた。委員は国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所の堤英彰所長、気象庁和歌山地方気象台の山田尚幸台長、和歌山県県土整備部の髙松諭部長、田岡実千年市長の４人。

　計画は、短期計画としては５年程度で浸水被害の軽減効果が高い対策を集中的に実施し、長期計画は概ね２０～３０年程度で浸水被害解消に向けた対策を実施することを目標に掲げている。

　計画にはハード対策として▽市田川、浮島川排水機場ポンプ増強▽都市下水路の整備▽流域対策。ソフト対策として▽水位情報共有システムの構築▽複合ハザードマップの作成▽防災教育・啓発活動の推進▽水防資機材の充実▽タイムラインの確実な運用―などが取りまとめられた。

　策定を受け、髙松部長は「２０１７年の台風以上を想定しておかなければならない。県としても協力していきたい」。堤所長は「西日本豪雨を含め、国民の関心の高い状況。各機関で引き続き想定外を見据えながらハード面、ソフト面での連携をしていきたい」。山田台長は「気象庁としては、活動に役立つために、そして住民が避難できるための情報をしっかり提供していきたい」と述べた。

　田岡市長は計画策定に対して関係者らに感謝を述べ「昨年９月の集中豪雨では７５０㍉の雨が降り、５時間で２００㍉を超えたが、取り組みの中で被害を最小限に抑えられたと効果を実感している。策定後もこれまで以上に連携いただき、防災・減災に努めていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年3月27日付紙面より）

　那智勝浦町は２５日、町役場大会議室で町内の有志１４人と観光企画課の職員らによる「観光振興ワークショップ」の成果報告会を開いた。町議会議員や住民ら約３０人が参加した。

　町が（株）リクルートライフスタイルに委託した「平成３０年度観光振興アドバイザリー業務」の一環。ワークショップは昨年８月から１１月末にかけて、顔合わせ１回のほか計６回、役場や町体育文化会館で実施した。問題解決型ワークショップの主催や企画プランニングをする（株）マサカノ（福岡県・門田隆代表取締役社長）が協力し、門田さんが進行役を務めた。

　堀順一郎町長は「次年度の町の施策であるＤＭＯ（※）に生かされると期待している。観光振興に尽力を」とあいさつ。観光企画課の吉田明弘課長は▽官民協働で観光振興の機運を高めること▽１０年、２０年先を見越した地域の若手、中核人材の育成▽地域コンセプトの作成―などの趣旨を述べ、「考えたコンセプトを対外的プロモーションの軸にできれば」と話した。

　この日はワークショップに参加した町内の団体、個人の中から熊野那智大社神職の井戸大輔さんほか４人が出席し、第１回目からのワークショップの内容を報告した。地域が大切にしているものを挙げる話し合いでは、那智の滝と熊野那智大社だと全員が一致したことから、井戸さんが同大社の由緒や神話について詳しく語った。八咫烏（やたがらす）の絵文字が描かれた「那智瀧宝印」を解釈し「御利益のキーワードは『結ぶ』ではないか」と述べた。

　話し合いの中から合意的に導き出されたコンセプトを「那智勝浦町は、那智の滝が源となって育んだ命、暮らし、文化の町。御利益は“結ぶ”」と示し、▽いつでも誰でも楽しめる「結ぶ＆つなぐ３３パスポート」▽滝水を使用した結（むす）ビールや結（むすび）ソーダ、地域の食材を取り入れた「お結び」―などの商品開発を提案した。

　門田さんは「那智勝浦町は良い観光資源がたくさんあって一本化が難しい。ようやくかけらが見えてきた。来期に磨き込み、発信できれば」と話していた。

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※ＤＭＯ＝デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。ＤＭＯとは、地域の観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。海外では、地場に根付いた法人が活発に機能することで成果が出始めている。

（2019年3月27日付紙面より）

　古座川町相瀬にある一枚岩前で２４日、イベント「おむすびマルシェ２０１９」があった。風は冷たいが始終日差しが注ぐ好天に恵まれ、今回も手作り品の市などが多くの来場者を集めてにぎわった。

　このイベントは、町内の若手有志が結成するおむすび部が主催。初秋の「おむすびまつり」と双翼の交流行事で、「マルシェを通して人と人を結び地域のみんなをつなげたい」という有志の一人・岩倉美記さん（２７）の思いを他の有志みんなで支える形で回を重ねている。

　今回は同町観光協会（須川陽介会長）が初展開するキャンペーン「古座川桜フェア」に包括される一イベントとして計画。フランス語で市場を意味するマルシェには２４店舗が参加し、一枚岩鹿鳴館下のスペースに軒を連ねて来場者の注目や購買を集めた。

　幼い子どもは勝浦ライオンズクラブが作成した広さ６畳程度のエア遊具に興味津々。会場中央にはステージが設けられ、グループ「笑音風」の音楽ライブやパフォーマー「タクト」の演技、地かるた「くまのじかるた」を使った景品付きの競技会やビンゴゲーム大会が活気を誘い、最後はお菓子まきで盛り上がった。

　今回は同フェアとの連動で川をさかのぼるように会場を求める必要があり、旧来の南紀月野瀬温泉ぼたん荘から一枚岩前へと舞台を移したそう。この企画を主導した岩倉さんは「マルシェということで店と客のやりとりが主な内容になりますが、それだけではもったいない。いろいろな人と親しくなれるのが田舎のいいところで、今日のやりとりをきっかけに大勢の皆さんがつながってくれたら」と期待しながら運営の指揮に当たっていた。

（2019年3月27日付紙面より）

　平成３０年度専修学校・各種学校優秀卒業生市長表彰式が２６日、新宮市役所であった。王子珠算学校、萩原きもの総合学院、新宮料理学院の生徒ら１０人に田岡実千年市長が表彰状と記念品を贈呈した。

　表彰は市内にある各種学校の模範となる卒業生に毎年行われている。表彰式には向井雅男副市長ら関係者も出席した。田岡市長は受賞者たちの努力に敬意を表し、「習得した知識、技能はこれからの長い人生で役立つ」と述べ、「各学校の皆さんの活躍を祈念しています」とあいさつした。

　受賞者を代表し、萩原きもの総合学院の平尾優芽さん（１７）は「このような晴れがましい栄誉を頂いたのは、ひとえに各学校の先生方をはじめ、皆さんのご指導などのおかげ。今後も受賞に恥じないよう頑張っていきます」と謝辞を述べた。

（2019年3月27日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信会長）は１８日、文化財分科会を開き、新宮市阿須賀の阿須賀神社境内（蓬莱山）出土品の重要文化財（美術工芸品・考古資料）指定と、同市三輪崎の三輪崎青年会館を登録有形文化財（建造物）として登録するよう文部科学大臣に答申した。近日中に官報告示を経て正式に指定される予定。指定後、市内の国重要文化財は８件、登録有形文化財は１件となる。

　文化財登録制度は１９９６（平成８）年に誕生。５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、緩やかな規制を通じて保存が図られ活用が促されている。２０００（平成１２）年に有形文化財として登録された西村記念館（同市伊佐田町）が、１０（平成２２）年に重要文化財に指定されて以来、市内において登録有形文化財件数はゼロだった。重要文化財には「木造皇太神坐像」（熊野速玉大社所有）や「太刀　銘正恒　附糸巻太刀拵」（同）など、現在７件が指定されている。

　同審議会の答申を受け、田岡実千年市長は「この度の指定答申にあたりましては、１０年以上にわたり調査をいただきました立正大学教授・時枝務先生をはじめ、所有者の阿須賀神社の皆さま、国・県など関係各位に並々ならぬご尽力を賜りました。心よりお礼を申し上げます。今後も、市民の皆さまのご理解とご協力のもと保存、管理に努めるとともに、地域の宝として活用してまいります。皆さまのさらなるご協力をお願い申し上げます。また、登録有形文化財に登録される『三輪崎青年会館』につきましては、三輪崎青年会や三輪崎郷土芸能保存会の活動拠点として、古くから三輪崎の人々に親しまれております。末長く地域の皆さまに活用され、継承されることを願っております」とコメントを寄せている。

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　新宮市の公立小学校で１９日、一斉に卒業式があった。児童たちは校長から卒業証書を受け取り、思い出の詰まった母校を巣立っていった。

　今年は神倉９６人、王子ヶ浜６８人、三輪崎７６人、高田４人、熊野川５人の計２４９人が卒業した。

　三輪崎小では芝﨑勝善校長が一人一人に卒業証書を手渡し、６年間でいろんな経験をしながら、この日を迎えたとし、「皆さんには『ありがとう』の言葉や、笑顔であいさつができる人になってほしい。地に足を着け、これからの人生を歩んでください」と送り出した。

　来賓の市教育委員会の湊川大介さんは、道徳心豊かな人、地域を大切に思う心を持ってほしいと呼び掛け、「人としてどうあるべきかを常に忘れないで」。仮屋宏育友会長は小、中学校で得る経験は将来、自分のやりたいことが見つかった時に生かす『貯金箱』と述べ「今後の皆さんの活動を楽しみにしています」と、それぞれ祝辞した。

　在校生らは「学校の中心として引っ張ってくれてありがとうございました。自分自身や友達を大切にできる素晴らしい先輩でいてください」と送る言葉。卒業生たちは小学校生活を振り返り、「すてきな仲間と出会い、たくさんのことを学びました」と別れの言葉を述べ、教職員や学校関係者、保護者たちに感謝の気持ちを伝えた。

（2019年3月20日付紙面より）

　和歌山県の県立高校で１９日、一般入学試験の合格発表があった。新宮・東牟婁地方では新宮、新翔、串本古座高校で３９０人が合格した。

　合格発表は午前１０時、一斉に各校内の掲示板などに張り出された。小雨が降る中、緊張した面持ちで待っていた受験生たちは、自分の受験番号を見つけると友人と抱き合うなどして合格を喜んだ。各校の合格者数は、新宮高校全日制１７６（定員２００）人、定時制７（同４０）人、新翔高校１１８（同１６０）人、串本古座高校８９（同１２０）人だった。

　新宮高校に合格した仲美咲さん（光洋中）は「自分の番号があってうれしかったです。まだ決めていませんが部活に入って勉強と両立させたい」。那智中出身の男子生徒は「合格できてうれしい。バドミントン部に入る予定です。英語が苦手なので置いていかれないように頑張らないと」。

　新翔高校に合格した三浦麗音君（緑丘中）は「昨夜は不安で眠れなかったけどとてもうれしい。合格に向けて、中学校３年間の復習を中心に頑張りました。野球部に入って、クラブ活動を頑張りたいです」と喜んだ。

　串本古座高校では竹本一晴君（古座中）が「受かるかとても心配だったけど、無事合格して良かったです。部活動は考えていないけど、勉強を頑張りたい。特に英語には力を入れていきたいです」と期待を込めて話していた。

　定員に満たなかった高校の追加募集は２５日（月）に出願受け付け、２７日（水）に学力検査、２９日（金）に合格発表する予定。

（2019年3月20日付紙面より）

　県聴覚障害者協会（福田美枝子会長）が１７日、串本町文化センターで公開行事「第３８回耳の日記念のつどい」を開いた。式典では聴覚障害者が等しく情報保障を受ける環境実現を目指す機運を醸成。各種アトラクションも織り交ぜ、障害の有無を問わず社会参加を共にするひとときで盛り上がった。

　この行事は１９８１（昭和５６）年の国際障害者年の翌年から始まった啓発事業。聴覚障害者とその関係者や県民をつなぐ場として年１回、県内各地で開いている。

　今回は同協会紀南ブロック（東牟婁・新宮市聴覚障害者協会とたなべ聴覚障害者協会）が同つどい実行委員会（南村道雄実行委員長）を立ち上げ、式典とアトラクションを計画して当日の来場を呼び掛けた。

　式典で南村実行委員長は、手話言語条例制定の推進を掲げ「手話は言語であるという認識を広め、誰もがコミュニケーションできる環境の実現に向けみんなで力を合わせて取り組もう」と呼び掛け。福田会長は、聴覚障害者老人ホーム「きのくにの手」開所報告と協力への感謝を掲げつつ、南海トラフ巨大地震など大地震発災時は聴覚障害者も逃げ遅れないよう呼び掛けるとともに、避難所における同障害者への情報保障をどう図るかを課題視しているとし「聞こえる人も聞こえない人も助け合うためには、音声も手話も交えた社会が大前提。手話を広め、手話を学ぶ場を広げるため手話言語条例制定を目指してほしい」とあいさつした。

　来賓を代表して東牟婁振興局健康福祉部串本支所の榎本律夫支所長が仁坂吉伸知事のメッセージを代読。田嶋勝正町長は新宮・東牟婁地方の広域事業として手話奉仕員養成講座が始まっていることを伝え、そのような流れに沿いみんなで支え合い安心して暮らせるまちづくりに努めたいとした。

　来賓紹介や祝電披露を経て北尾洋子さんが今回のアピール案を手話朗読。情報保障とその先の社会参加推進に向けた重点スローガン８点を今後の力点として掲げ、来場者は起立などで賛同し採択した。表彰もあり、支援者の小出公味子さんと一障害者として串本町域の支援環境向上に尽力する和田要三さんが誉れを受けた。

　その後は同町トルコ文化協会による民族舞踊披露をオープニングにしてアトラクションが始まり、聴覚障害者として社会で活躍する竹内一宏さんの手話落語と山口洋一さんのマジックを楽しんだ後、福引で盛り上がりながらつどいを締めくくった。

（2019年3月20日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）

　国土交通省は１日、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の２０１９年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きを開始したと発表した。認められれば紀伊半島を一周する高速道路の全区間が事業化する。

　新宮道路は新宮市あけぼの―三輪崎間を結ぶ延長４・８㌔で、事業費は約３００億円。紀宝熊野道路は熊野市久生屋（くしや）町―紀宝町神内（こうのうち）間を結ぶ延長１５・６㌔で、事業費は約８５０億円。

　現在「すさみ串本道路」（１９・２㌔）、「串本太地道路」（１８・４㌔）、「新宮紀宝道路」（２・４㌔）、「熊野道路」（６・７㌔）が事業中となっている。

　二階俊博代議士通信によると、県知事への意見照会後、第三者委員会の審議を経て事業化が決まる予定。「今回の手続き開始は大きな前進であり、一日も早い高速道路の紀伊半島一周完成に向けて、国、県挙げて頑張りますので、用地のご協力など、地元としてできることは地元でご努力いただくことをお願いします」とし、事業中のすさみ串本道路、新宮紀宝道路、串本太地道路について関係者の努力で順調に工事も進んでおり、早期完成をめざして対応していくとした。

（2019年3月3日付紙面より）

　那智勝浦町立勝浦小学校（上浦一剛校長）は１日、勝浦漁港にぎわい市場周辺で６年生４１人の学習発表会を開いた。児童らは「愛（いと）しの那智勝浦町を盛り上げます」と書かれた手作りのパンフレットを手に、観光客や地域住民に向けて町のＰＲを繰り広げた。

　町おこしも兼ねて、同校では毎年６年生の学習発表会を校外で実施している。子どもたちは班ごとにテーマを決め、事前に取材した各地域の魅力をポスターやパンフレットに仕上げ、お土産のビン玉ストラップなども用意。にぎわい市場の海側などに四つのブースを設置し、各テーマのポスターセッション（集団活動）を展開した。

　ＰＲ内容は▽「世界遺産～紀伊山地の霊場と参詣道～」と題し、熊野那智大社や補陀洛山寺の歴史、太古の巨大カルデラ噴火▽漁港近辺の温泉、生マグログルメ▽ビン玉による町おこし―など。各ブースで観光客を前に、工夫を凝らした発表があった。「呼び込み隊」が編成され、観光桟橋に出向いてボートを乗り降りする乗客らにパンフレットを配布し、にぎわい市場へ案内するなどの活動も実施した。

　ポスターセッションでの発表を終えた鎌田桜舞（ふぶき）さん（１２）は「カルデラ噴火と那智の滝の話を聞いてくれた人が『知らない人が多いのによく調べたね』と褒めてくれてうれしかった」と笑顔を見せた。学年主任の金澤有史教諭は「子どもたちは自主的に休日を使って熱心に取り組んでいました。地域の人たちや取材先の歓迎を受け、とてもやりがいを感じたようです。今後も何らかの形で続けていければ」と話していた。

（2019年3月3日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿小学校（辻至校長、児童２３２人）で２月２８日、音楽会があった。２年生３９人が参加し、女性４人組ボランティア団体「ブレスユー」による美しい音色を堪能した。

　ハープの海辺佳子さん、フルートと歌の羽山康子さん、ピアノの大前喜代子さん、フルートの岡沢ふみよさんが訪問した。

　アニメ映画『耳をすませば』の挿入歌『カントリーロード』や、春にちなんで『はるがきた』、童謡『うれしいひなまつり』を演奏。オペラ『私のお父さん』を羽山さんがイタリア語で歌った。

　ディズニーアニメ映画『アナと雪の女王』の『レット・イット・ゴー』を演奏すると、「大好きな曲」と笑顔を見せる女の子もいた。

　演奏終了後は、児童が授業で覚えたパプリカダンスを踊り、メンバーを楽しませた。

　音楽会を後援した町学校支援本部元気キッズの前地実也さんは「本年度から町内の各学校に呼び掛けを行っている。今後も継続できるように音楽活動を支援していきたい」と話していた。

（2019年3月3日付紙面より）

　川の参詣道として世界遺産に登録されている「熊野川」を巡る川舟下りの定期乗合便が２日から始まった。平安衣装の女性らを乗せた第１便が、語り部の尾﨑智子さんによる篠笛（しのぶえ）の合図で新宮市熊野川町田長（たなご）の河原から出航した。本年度の外国人乗客数はすでに昨年度を上回っている。

　外国人乗客は、集計を開始した平成２６年度は５１２人だったが、２７年度は１０５５人と倍増。本年度は２月末で１９６３人。多いのはアメリカ、ドイツで、その他オーストラリア、イギリスなどとなっている。

　川舟下り事業は平成１７年９月にスタート。最も乗客が多かったのは１９年度の５６７０人。紀伊半島大水害で９月から翌年３月末まで休航した２３年度が２４２６人と最も少なく、その後２千人台が続いていたが、２６年度３２４３人、２７年度３９３２人、２８年度には４１２７人と徐々に回復してきている。本年度は２月末現在で３９４４人。

　紀伊半島大水害の際、田長の道の駅隣にあった熊野川川舟センターが流失。昨年３月、６年６カ月ぶりにセンターが復活した。乗船客数は回復しているが、舟の製作費を負担する余裕がなく、昨年末に乗船客の受け入れ体制充実を図るためクラウドファンディングで支援を求めたところ、目標金額を超える２４４万２０００円（支援者数１４２人）が集まった。

　今季運航開始式では、主催者を代表して一般財団法人熊野川町ふれあい公社の下阪殖保代表理事がクラウドファンディングの支援者らに感謝を述べ、「皆さまのご支援を無駄にせぬよう、歴史あるこの川の参詣道を、これからも守り続け、後世に伝えていくために努力を重ねていきます」。来賓の田岡実千年市長が「新宮市が世界に誇る素晴らしい観光メニュー」とあいさつ。４月に改修工事完了予定の「交流促進施設さつき」と合わせて、より多くの人に来ていただければと話していた。

（2019年3月3日付紙面より）