熊野速玉大社（上野顯宮司）で２５日、例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」の御船祭（みふねまつり）・早船競漕（きょうそう）で入賞した出船区への表彰式が行われた。上り優勝を飾った王子区ほか、上り・下りの３位入賞区に賞状などが贈られた。

　３年ぶりの実施となった今年の早船競漕。コロナ禍で練習機会が少ない中、９隻の早船が勢いよくスタートし、上札場（かみふだば）を目指す約１・６㌔のコースで競い合った。上りでは、王子区が１５分５０秒のタイムで競漕を制した。

　上り①王子②阿須賀③丹鶴、下り①堤防②阿須賀③春日―が表彰を受けた。神職によるおはらいに続いて、王子区を代表して参列した山﨑聡光さんが玉串を奉てん。下地昌宏審判長から、上り表彰では各地区に賞状、盾、賞金が、下り表彰では１位に賞状と盾、２、３位に賞状が贈られた。

　各出船区への賞状、盾、賞金は、株式会社Ｒ．ＬｉｎｋＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの椋野玲史代表取締役会長から、御船祭を後世に伝え、繁栄させてほしいとの願いを込めて贈られた助成金によるもの。同社は例大祭斎行に当たり、御船祭の舞台となる上札場～下札場（しもふだば）、渡御ルート、御旅所周辺の整地にも協力した。

　賞状を受け取った山﨑さんは「純粋にうれしく思う。コロナ禍だが、やるからには勝ちたいという気持ちがあった。ベテラン勢が多く、連携が取れていたと思う。来年も優勝を目指したい」。

　下地審判長は競漕参加者をねぎらい「昨年から早船の修理などに協力いただいた」と関係者らに感謝。「来年もよろしくお願いします」と呼びかけていた。

　例大祭の様子はドキュメンタリー映像として特設サイト「まつりと　日本のまつり探検プロジェクト」にて配信予定。ＱＲコードを読み取るかhttps://matsurito.jp/jump/jump1にアクセスを。

（2022年11月27日付紙面より）

　新宮市役所別館で２５日夜、「緑丘中学校・城南中学校統合検討委員会」（板谷貴史・城南中育友会長）の第２回会議が開かれた。市から委嘱を受けた学校・教育関係者ら１３人の委員が出席。保護者アンケートなどを基に意見交換を行った。

　２００７年、学校や幼稚園などの適正規模と配置などについて審議するために設置された市教育環境整備計画審議会は、多感な中学生の教育の充実や指導が難しくなることから、両校の２校を残すことを答申した。

　そんな中、０８年に市総合計画において、１０年後には両校とも適正規模から外れることが予想されるとして、統合をしていく方針が出された。方針を受け、中学校統合について再度検討が行われたが、当時は統合により適正規模を大きく上回ることが予想されることから統合は見送りに。適正規模から外れる１０年後をめどに再度検討することとなっていた。

　現在の両校の生徒数は、緑丘中学校２２８人、城南中学校１５２人の計３８０人。千穂・丹鶴小学校、蓬莱・王子小学校が統合された小学校再編が完了した２０１３年度当時の４８９人と比較して１０９人（２２・３％）減少している。学級数も緑丘中は８、城南中は６となっており、両校とも法律上の基準「１２～１８学級」、和歌山県基準の「９～１８学級」の適正学級数を下回っている。

　開催に当たり、速水盛康教育長が関係者らの協力に感謝を伝え「皆さまの意見や質問を伺いながら今後のスケジュール案作成につなげていければ」とあいさつした。

　９月７日に開催された第１回委員会での委員らの提言を受け、市では９～１０月にかけて緑丘・城南中学校、神倉・王子ヶ浜小学校の保護者らに対しアンケートを実施。配布対象世帯数７７８世帯中、８６・８８％に当たる６７６世帯から回収した。

　質問内容は、望ましいと思う学級数や統合により期待される面・心配される面、新しい学校づくりに向けて必要な取り組みなど。統合する場合、統合後の中学校に適している場所に関しては現緑丘中は３２１世帯、現城南中が５７世帯、「どちらでもよい」が１９世帯などとなった。

　統合に反対する意見としては▽問題を抱えている子どもが増えているのに統合する必要はない▽生徒同士で何かあったときに先生の目が届きにくくなるのでは―などがあった。

　当局からアンケートに対する説明を受け、委員らは「保護者が何も分からない状況でアンケートを取っている。市の方針を説明していないから反対意見も出てくるのでは」「反対の人の不安を払拭していく必要があるのでは」「ある程度のたたき台を」などと意見。

　速水教育長は「アンケートでは統合に対して『やや期待できる』といった意見が多く、望ましい学級数については３学級とする声が多かった。適正規模化を進めていくべきと裏付けられたのでは」。

　統合後の場所を現緑丘中とする案で年度内にスケジュール案を作成していくとし「皆さんの不安を軽減できるように努めたい」などと理解を求めた。

（2022年11月27日付紙面より）

　熊野川河口に橋を架ける会（会長＝田岡実千年新宮市長）は２５日、国土交通省と工事業者の協力の下、「新宮紀宝道路の現場見学会」として、熊野川河口大橋を見学した。会員や新宮市と紀宝町の職員など、約６０人が参加。概要説明を受けた後、橋の上部や内部を見学した。

　一般国道４２号新宮紀宝道路は、紀宝町神内から新宮市あけぼのに至る、延長２・４㌔、幅員１２㍍の自動車専用道路。熊野川河口大橋はその一部で、熊野川をまたぐ橋長８２１㍍の橋となる。熊野川河口大橋は新宮市側と三重県側の両方から工事が行われており、すでに橋脚は全て設置され、道路となる上部が両側から延びてきている。

　見学に先立ち、国交省紀南河川国道事務所の渡邉泰伴所長があいさつ。「（熊野川河口大橋は）もう少しで橋桁がつながるところ。今日は橋の工法や、橋桁の中を見てもらえる。令和６年秋の完成に向けて頑張りたい」と語った。

　田岡会長もあいさつ。「熊野川河口に橋を架ける会は、平成１６年に組織。民間の方もおり、熱心に年何回か要望活動をしていただいたおかげで、このように夢の架け橋ができつつある。民間の方々の尽力のおかげで実現したと思う。これまで活動、ありがとうございます。見学会が有意義になることを祈る」と話した。

　国交省の職員が改めて、工事の概要を説明。橋の上部はとりあえず来年の１月か２月にはつながること、その後も工事は続き、完成は２０２４年秋を目指していることなどが伝えられた。

　この後、見学に出発。橋の上部を歩いて感触を確かめた。国交省や工事業者より「（新宮市の）最大津波高想定は１４㍍だが、この橋の上は２０㍍以上」などが紹介された。橋の内部にも入り、内部を貫通して引っ張るケーブルでコンクリートの重さを支えていることも解説を受けた。

　新宮市蓬莱から訪れた、民間会員の７０代男性は「素晴らしいし、すごい。橋の幅広さにびっくりしたし、中のケーブルも初めて見た。橋を造るのは大変と感じた。完成を期待したい」と話した。

（2022年11月27日付紙面より）

　新宮市の千穂第一地区福祉委員会（玉置裕委員長）は２５日、区内に暮らす６５歳以上の住民を対象に、同市の神倉老人憩いの家で災害備蓄食品など１００袋を配布した。

　同委員会は住民同士の交流を目的に、サロンやホウ酸団子作り、神倉小学校への雑巾寄贈などの活動に取り組んでいる。例年は「ふれあいいきいき交流会」で住民が集う場を設けているが、新型コロナウイルスの再拡大を受け、物品の配布に切り替えた。

　福祉委員たちは検温や手指消毒などの感染症対策を取りつつ、訪れた住人たちに乾パンやインスタント雑炊、水、カイロ、防災ブック、サロンの案内などを入れた袋を手渡していった。

　会場では「お久しぶり」「元気やった？」と近況報告をする姿も見られ、平田利子さん（８８）は「回覧を見て、近所の方３人と一緒に来た。普段から備蓄はしているが、それに加えようと思う」と語った。

　玉置委員長は「今年こそ交流会を開きたいと思っており、残念ではあるが、少しでも生活や防災に役立ててほしい」と話していた。

（2022年11月27日付紙面より）

　新宮市の県立新翔高校（藤田勝範校長）で２１日、性的マイノリティー（ＬＧＢＴＱ）への理解と支援の輪を広げようと「レインボーリボン週間」が始まった。全校生徒２９８人がリボンを身に着け、生まれ持った身体の性と心の性が異なるトランスジェンダーの当事者である丸山都さんの講話に耳を傾けた。

　さまざまな社会問題や難病に対するさりげない支援や賛同を表明する「アウェアネス・リボン（気付きのリボン）」を参考に、教職員らがリボンを制作して配布した。

　講演の冒頭、丸山さんは生徒たちに「好きな色は何ですか？」と問いかけ、性的指向について▽レズビアン（女性同性愛者）▽ゲイ（男性同性愛者）▽バイセクシュアル（両性愛者）▽アセクシュアル（無性愛者）▽ヘテロセクシュアル（異性愛者）―など多様な人々がいることを説明。性自認についても、Ｘジェンダー（男性でも女性でもない）、シスジェンダー（身体の性と心の性が一致している）、クエスチョニング（性が決まっていない）といった言葉を解説した。

　自身のカミングアウト後に「ええやん、マルはマルやから」という友人の言葉に救われたと語り、「セクシュアリティーは『好きな色は何？』という問いと一緒。一人一人違うから面白い。ＬＧＢＴＱの象徴である虹色のもので理解者であることを示してくれたら、すごく心強い」と呼びかけた。

　中村美優さん（３年）は「ヘテロセクシュアルやシスジェンダーなど、自分が普通と思っていたことにも名前があることを知った。最近は男女関係なく好きな制服を着られる世の中になっていると思う。ＬＧＢＴＱの方々のことを身近に感じられた」と話していた。

（2022年11月23日付紙面より）

　串本町を拠点にして活動するクラブチーム「串本ベースボールクラブ」（湊健次監督）が２０日、元プロ野球選手の高宮和也さん（４０）を迎えて指導を受ける機会を得た。

　中学生を対象にして今年１月から活動を本格化し、４月１日付で県軟式野球連盟に登録した同チーム。現在は３年生１人、２年生１人、１年生９人が毎週土・日曜日に旧串本古座高校古座校舎、同火曜日に総合運動公園雨天練習場で練習に打ち込んでいる。湊監督ら指導陣は将来に生かせる体力、人間力（精神力）、技術力を託して希望する進路（高校など）へ送り出すことを見据えてその環境を支えている。

　大阪府出身の高宮さんは、他球団を経て２０１３～１７年に阪神タイガースに所属していた元プロ野球選手。現役時代は投手として活動し、現在は引退しスポーツ用品店所属アドバイザリースタッフとして後進の育成に力を注いでいる。そのことを知る指導陣とのつながりで、今回の機会が実現したという。

　高宮さんはピッチングやキャッチ、バッティングとグローブのメンテナンス方法などを指導。バッティングでは素振りの取り組み方やミスを少なくする動作を紹介し、一人一人の実践を見て修正指導を注ぎ選手は目に見える上達を授かっていた。

　最年長の小堀敬太郎君（３年）は「プロ野球選手に教わるのは初めてで、とにかくすごいこと。投げ方を見てもらい教えていただいたことはとてもためになりました」とコメント。高宮さんは「野球には必ず勝ち負けがついてくる。皆さんは中学生なので、好きな野球への楽しさも大事だが一つのミスで勝てるものが勝てなくなるなどワンプレーに対する厳しさ（＝緊張感）も徐々に知ってほしい。野球は個人スポーツではなくチームスポーツ。それぞれがカバーしあう中でのワンプレーの大切さを少しでも伝えられれば」と限られた時間の中で特に託したい思いを語った。

　同チームの活動は前述した時間帯で随時見学できる。クラブチームなので加入時は入会金と月謝が必要。興味が湧いたら最寄りの指導陣へ声をかけてほしいという。

（2022年11月23日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足の熊野川総合開発センターで２１日、同町地域における公共交通に関する意見交換会があった。昼・夜の２回に分けて実施。市職員がデマンドタクシーの運行実績などについて説明し、町民が意見を届けた。

　同町では、民間事業者の路線バスをはじめ行政バスの利用実績が少ないといった現状を鑑み２０２０年１０月、公共交通を再編。路線バス（玉置口線、篠尾〈ささび〉線）、行政バス、熊野川診療所送迎（敷屋方面）を廃止し、事前予約制の乗り合いタクシー（デマンドタクシー）を導入した。

　意見交換会は、デマンドタクシー運行開始から２年が経過するに当たり、よりよい運行に向けて町民意見を聴取するもので、運行開始以降、初の実施となった。なお、デマンドタクシーは現在、運賃は１回（片道）１００円均一で、同町内全域および一部町外（高津橋バス停、熊野市役所紀和庁舎）を１日最大８便運行している。

　市によると、利用者は増加しており、１日当たり９人が乗車（令和３年度は７人）した。通院（診療所、２３・２％）や通学（２８・２％）目的の利用が多く、また２１年４月のダイヤ改正に伴いバス乗り換えによる利用も増加しているという。

　職員の説明を受け、町民からは「子どもが通学でデマンドタクシーを利用しているが、ここ１週間は時間が合わずに送り迎えをしている。便数を増やすことは」「観光客が使っていいのかは別だが、北山方面の観光地に行く手段がない」。

　「子どもも高齢者もまとめてデマンドタクシー。通学に関しては子ども中心に考えてほしい」「料金をプラスしてもかまわないので、市街地や本宮町まで行ってもらえれば」などの意見が上がった。

　対し、市は「多様な機能を持たせることは理想だが離して考える必要がある」「市を越えることのハードルの高さがある。町内を安く、ということに重きを置いている。今のデマンドタクシーに付加するのは現状では難しい」などと説明しつつ「公共交通の利便性を上げることと公共交通を利用できない人の支援が一つのポイント」「住民施策として、教育部局や福祉部局など、全体で取り組んでいく必要があると感じている」などと理解を求めた。

　「診療所へ行く人が多いが、便の間が１時間半空いている便もあり乗り継ぎのために待つ場合もある」とし、増便や寒さを防ぐための乗り場へのついたて設置などの処置を求める声もあった。

（2022年11月23日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は１８日、那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場で、「生まぐろ競り（入札方式）ガイドツアー」を実施した。ドイツから参加した８人（同行ガイド含む）は市場で漁法や競りの説明を受けるなどして、生マグロの生態や魅力に触れた。

　紀州勝浦産の生マグロの魅力を国内外に発信するために企画されたもので、今年７月にモニターツアーを行い、発売に至っている。

　機構によると、海外からの同ツアーへの予約はこれまでにもあったが、コロナ禍などの事情から実施に至らず、今回が初だという。

　参加者は軽量無線機を取り付けて市場でマグロの入札や漁船を見学。機構の塩地真子さんが説明し、旅行会社ＢＣＴ―Ｔｏｕｒｉｓｔｉｋの久保田智子さんが通訳した。

　塩地さんはマグロの種類や同町で水揚げされるビンチョウマグロ、キハダマグロ、メバチマグロ、クロマグロを紹介。マグロ漁の種類にも触れ、同町で行われているはえ縄漁は、マグロに傷やストレスを与えず、持続可能な方法であるなどを説明した。

　その後一行はにぎわい市場に移動し、ツアーのオプション「まぐろのっけ寿司体験」に取り組んだ。株式会社ヤマサ𦚰口水産の職員が自社の事業やマグロについて説明した。

　生マグロや同社の「もちメバチマグロ」、「もちビンチョウマグロ」の切り身とシャリが並べられた皿が各自に用意され、それぞれが好きな食べ方で楽しんだ。その後は同社からサービスで、マカジキの切り身の提供もあった。

　久保田さんは「このようなツアーはドイツの方にも需要があると思う。お客さまもとても喜んでいました」。

　ツアーに参加したヴォルフガング・シュヴァルツバッハさん（７５）は同町やツアーについて、「勝浦は美しい所。ツアーでは見たことがないマグロなどが見られて、面白かった。種類の違うマグロを食べ比べることができた。他の魚が食べられないと思うくらい、とてもおいしかった」と笑顔で話していた。

　塩地さんは「現在は日本人のお客さまの利用が多いツアー。しかし、海外個人旅行（ＦＩＴ）が解禁となり、国内にも外国人観光客の方が増えてきた。今後はオプションを強化して選択肢を広げ、有力な商品に仕上げていきたい」と語った。

（2022年11月23日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で来年のえと「癸卯（みずのとう）」の色紙作りがピークを迎えた。男成宮司が直筆で１枚ずつ、色紙に日本がますます栄えるようにと「弥栄（いやさか）」の文字を書き添えている。今月中に１３００枚を完成させる予定。

　色紙には仲むつまじい親子のウサギと色鮮やかな初日を配した那智の滝が描かれている。原画は８月ごろに完成した。

　同社によると、癸卯は恵みの雨によって草木が生い茂り、地面を覆う状態を示す。ウサギは勢いよく飛び跳ね、多産で成長が早く、繁栄の象徴であるとともに、新たな年が飛躍と繁栄の１年となるよう願いが込められているという。

　１８日は同大社斎館で、男成宮司が色紙に文字を書き入れ、巫女（みこ）が社印を押して仕上げた。

　男成宮司は「コロナも３年目。感染はいまだ終息せず、国内でも厳しい状況。新しい１年は災害や感染もなく、皆さまが健康で幸せであることを祈り、描きました」と語った。

　社頭での授与は１９日から行い、発送は１１月下旬からを予定。１枚２０００円。送料は２枚以下６００円、３枚以上は１２００円。申し込みは、はがき（〒６４９―５３０１那智勝浦町那智山１、熊野那智大社）、ＦＡＸ（０７３５・５５・０６４３）、または同大社ホームページで受け付けている。

（2022年11月20日付紙面より）

　児童虐待防止を訴える街頭啓発「オレンジリボン運動」が１９日、新宮市内で行われた。新宮市子育て支援センターやわかやま子育てサポートネットワーク、主任児童委員など市子育て支援ネットワーク参加機関の１１人が、市内大型スーパー２店舗で児童虐待早期発見を訴えるチラシや啓発グッズを買い物客らに配布した。

　厚生労働省では、毎年１１月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域などの社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、児童虐待防止のための広報・啓発活動などの取り組みを実施している。

　オレンジリボン運動は２００４年に栃木県で児童２人が虐待を受け、命を落とした事件をきっかけに、翌年、同県の団体「カンガルーＯＹＡＭＡ」が児童虐待防止を目指して始まった。ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークなどの協力を得て活動を全国に広めている。

　今年の標語は「『もしかして？』ためらわないで！１８９（いちはやく）」。厚生労働省では、自身が出産や子育てに悩んだとき、虐待かもと思った際には児童相談所虐待対応ダイヤル（電話１８９）へ連絡するよう呼びかけている。連絡は匿名で行うことが可能。

　新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりとなった街頭啓発では、関係者らが買い物客にチラシとポケットティッシュを配布し、活動趣旨への理解を呼びかけた。

　市子育て推進課の嶋田香苗さんは「子どもたちが笑顔で過ごせるように、地域で子育てできる環境をつくっていきたい。お父さん、お母さんのさまざまな悩みが悲しいことにつながっていくケースもある。人ごとではなく、みんなで子どもを守る視点を持っていただければ」と話している。

（2022年11月20日付紙面より）

　３週連続花火のフィナーレを飾る「伝統花火存続のための打上花火」が１８日、熊野市の鬼ヶ城を舞台に繰り広げられた。熊野大花火大会の鬼ヶ城大仕掛けをほうふつとさせる彩色千輪や地爆花火が多くの見物客を魅了した。

　新型コロナウイルスの影響で２０２０年から中止となっている熊野大花火大会の伝統存続と花火事業者を支援しようと、熊野市観光協会（中平孝之会長）が主催。８月から９月末にかけて寄付金を募ったところ、目標の１５００万円を大きく上回る協力があった。

　３００年以上の歴史と伝統を誇る熊野大花火は、海上と鬼ヶ城を舞台に、鬼ヶ城大仕掛けや三尺玉海上自爆など全国屈指の花火大会として知られている。

　この日は打ち上げ花火で幕開け。彩色千輪は漆黒の秋の夜空を一瞬のうちに極彩色の世界へと変えた。最後を飾った地爆花火は、岩場から花火が扇状に開いた瞬間、光、音の衝撃が七里御浜の砂利浜を震撼（しんかん）させた。

　日本一の呼び声も高い爆風とごう音が体中に響き渡り、浜に集まった見物客から拍手と歓声が上がった。

（2022年11月20日付紙面より）

　新宮市は１７～１９日の３日間、市内でＥバイク（電動アシスト自転車）を使用したモニターツアーを実施した。首都圏から１０人が参加。熊野古道・大雲取越や熊野速玉大社、新宮城跡などを自転車で巡り、市内の観光資源を満喫した。

　自転車観光の推進を目指し「市自転車活用推進事業」を進めている同市。今年２月、信金中央金庫が実施する地域創生支援スキーム「ＳＣＢふるさと応援団（企業版ふるさと納税）」において、新宮信金の推薦により２０２１年度の寄付対象事業に同市を選定。同事業への活用にと１０００万円を寄付した。

　寄付金を元に、市では２カ年にわたって事業を展開。本年度はＢＥＳＶ（ベスビー）社製１０台、ブリヂストン社製４台の計１４台のＥバイクを導入した。

　行われたツアーは、観光庁の補助事業「看板商品創出事業」として実施。市では大手旅行会社を活用して市内のサイクリングルートの策定および旅行プラン造成を行っており、先日には台湾からの旅行客を対象に実施したという。今回は大都市圏から一般ユーザーを募集。モニターツアーはこれが最後で、市では今後、一般向けの貸し出しを行うとともに、ツアープランの策定などを展開していく。なお、週明けから、市観光協会において貸し出しを開始する予定としている。

　古道歩きや滝巡りなどのトレッキングや「瀞峡めぐり」も交えて開催。秋の好天の下、参加者らは市内の史跡や自然を楽しんだ。千葉県から参加した、自転車愛好家の藤田洋治さんは「（高田の）桑ノ木の滝が見応えがあって良かった。新宮市は太平洋岸自転車道の拠点の一つなので、また訪れると思います」と話していた。

（2022年11月20日付紙面より）

　愛知県尾張旭市在住の栢木（かやき）隆さんがこのほど、浅野時代の新宮城の鳥瞰（ちょうかん）図や、水野時代の天守透視図などを制作した。栢木さんは２０１９年に水野時代の鳥瞰図なども制作。異なる時代の鳥瞰図が完成したことで、各時代の城や城下町の様子をよりイメージしやすくなり、また江戸城や和歌山城を参考にした天守透視図は、当時の優美な姿を現在に伝える貴重な資料の一つとなりそうだ。

　栢木さんは、日本古城友の会会員。近世城郭の鳥瞰図を多く手がけ、高い評価を受けている。同会の機関紙「城と陣屋」シリーズ「新　紀伊新宮城」（１９９９年発行）では、著者として名を連ねている。

　なお、栢木さんの「新宮城出丸推定復元図」は、江戸時代後期の「新宮城下絵図」、「日本林政史」（３２年農林省発行）とともに、元新宮城復元対策委員の倉本隆之さんが、新宮城の模型を制作した際の参考資料にもなっている。

　「紀州熊野新宮浅野右近大夫忠吉居城古図」（広島県三原市立図書館蔵）などを参考にした浅野時代の鳥瞰図には「松ノ丸（三ノ丸）」がなく、また、水野時代には見ることのできない、斜面を移動する敵の動きを阻止する役割を持つ「登り塀（石垣）」が描かれている。

　豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に、朝鮮半島の倭城（わじょう）の防備を固めるために採られた手法である「登り塀」は彦根城や洲本城、米子城などに残されており、中国・朝鮮半島・日本の築城交流史がうかがえる貴重な遺構として研究が進められている。

　天守透視図は、幕府の江戸城富士見櫓（やぐら）を模倣したと推測し制作。栢木さんは「江戸城をまねできたのは、水野氏が徳川の外戚であることなどから優遇された可能性がある。これに近いものがあったのでは」と話す。透視図には現在、市有形民俗文化財に指定されている「城内太鼓」（現在は市立神倉小学校で保管）も描かれている。

　鳥瞰図、透視図の原画は現在、元新宮城復元対策委員で和歌山城郭調査研究委員の小渕伸二さんの下で保管されており、小渕さんは「水野と浅野の時代の違いが一目で分かる資料で違いに驚かされた。水野家は浅野時代を土台に、より強固な守りの城造りをしていることが分かる」。

　城の復元に関しては、いまだ設計図や写真は見つかっていないとしながらも「（天守透視図は）どのような城があったのか想像できるいい資料。あの有名な松本城（長野県）より大きく、江戸城と同じ城が新宮にあった。幕府として、陪臣となった水野家に対して悪いことをしたと思ったのか、江戸城と同じ城を造ってもおとがめなしだった。水野家と徳川家の関係性も見える、貴重で面白い資料」と話している。

（2022年11月13日付紙面より）

　那智勝浦町は１０日、同町役場で、那智の滝の源流域に約２１７㌶の山林を所有する、大阪市の松本林業株式会社（松本𠮷正代表取締役社長）と、保全に関する協定書を交わした。同社は今後２０年にわたり、同町の基金を活用して、保全活動を行うことになる。

　那智の滝の源流域は約５００㌶あり、４者が所有、その１者が松本林業となる。活用するのは、２００１年に設置された「那智の滝源流水資源保全事業基金」。協定は、源流域の森林保全を通じて水源養成機能の改善、および保水力向上を目的としている。

　同町は、大学教授などの有識者で組織する「那智の滝保全委員会」に、適切な保全方法の調査研究を諮問し、答申を得ている。この答申に従い、作業を進めることになる。具体的には、森林土壌の流失防止や、倒木および流木などの除去、雑木の植樹などの作業を行う。雑木は那智原始林でも見られる在来種などとする。

　堀順一郎町長と松本社長が協定書に署名、押印した。松本社長は「那智の滝を守っていくことは、代々次世代に引き継ぐべき特別な事で、協定の締結は光栄で身の引き締まる思い。町の発展のために微力ながら尽くす所存」と語った。堀町長は「那智の滝は熊野信仰の象徴であり、町の顔、保全して守っていきたい。理想の山につなげる第一歩。良い山にしていきたい」と述べた。

（2022年11月13日付紙面より）

　紀宝町井田の園地で町特産「マイヤーレモン」の収穫が最盛期を迎えている。農事組合法人紀宝マイヤーレモン生産組合（杉浦利也代表理事）では、６軒の生産者が計５㌶で栽培。来月下旬までに６０㌧ほどの収穫を見込んでいるという。

　マイヤーレモンはオレンジとレモンとの自然交雑で誕生したといわれる品種。実はやや丸みがあり、果皮が緑色になる１０月ごろから収穫を開始し、今の時期は黄色く色づいている。熟するとオレンジ色になる。

　果汁はビタミンＣ、果皮にはポリフェノールが含まれるといわれ、爽やかな酸味と風味のある万能なヘルシーフードだ。

　同町では年々、生産者が増え、大量注文があった際、組合員が協力して対応している。果汁にした加工品の受注が多く、今シーズンは県内外に約１２㌧を出荷する予定。果実の粉末商品化にも取り組んでいる。

　組合員の男性は「今年は雨が多くてみずみずしい果実に仕上がり、豊作となった。マイヤーレモンは皮が薄く果汁が多いので、加工品に向いている。生でもおいしいので、多くの皆さんに食べてもらいたい」と話していた。

（2022年11月13日付紙面より）

　那智勝浦町立那智中学校（岡史博校長）で１０日、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練があった。全校生徒１４２人が校舎屋上まで避難し、改めて日常生活での備えについて考える機会とした。

　町の津波ハザードマップによれば、南海トラフ巨大地震が起こった場合、同校には浸水深２～５㍍の津波が押し寄せる可能性があり、校舎はレベル２の緊急避難先に指定されている。今回は保護者参加の訓練を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、生徒のみで実施した。

　地震を知らせる校内放送が鳴ると、生徒たちは一斉に机の下に潜り込む「シェイクアウト訓練」に入り、地震がやむと２カ所の階段で屋上まで逃げた。

　岡校長は「避難完了まで２分、安否確認終了まで２分３０秒と素晴らしい結果。地震が起きたら垂直避難という原則が身に付いている」と講評し、教職員が持ち出した防災バッグの中身や学校の備蓄品について解説した。

　ビデオ視聴では、東日本大震災（２０１１年）発生時に岩手県の釜石東中学校の生徒たちが率先して地域住民に避難を呼びかけた「釜石の奇跡」を題材に学習していた。

（2022年11月13日付紙面より）

　新宮港港湾保安委員会（委員長＝久保浩也・東牟婁振興局新宮建設部長）は９日、同港三輪崎第４号岸壁で令和４年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など１０機関から約７０人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。

　訓練は、テロ事案に対する関係機関の対応を相互確認するとともに、各機関の連携をより一層強化し、テロ関係事案に的確に対応することが目的。国際船舶・港湾保安法の施行（２００４年）を受け、０６年から毎年実施されている。

　▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内から拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の５項目を想定した。

　海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。

　久保委員長は「新宮港は国際港湾施設として地域の産業・経済活動を支える重要な港。コロナ感染拡大の影響で国際のクルーズ船入港の実績はないが、入国制限の緩和などで訪日観光客が増加することが考えられる。訓練を通して、テロ対策の重要性・必要性を再確認するとともに、それぞれの組織のつながりの強化を」とあいさつ。

　新宮港公安危機管理担当官の真部克彦・田辺海上保安部長は、関係各位の日頃の取り組みに感謝を伝え「ロシアのウクライナ侵攻など世界が混沌（こんとん）としているが、以前と変わらずテロは発生している。関係機関が一丸となって連携を強めお互いに高め合うことが必要」と訓練の重要性を訴えた。

　訓練後には、副担当官の田原正士・新宮警察署長が「実践さながらの訓練で、各機関の連携が確認できる内容。非常に心強く感じた」と講評。

　来年５月に広島で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）や、大阪府で行われる関係閣僚会合、また２５年に開催される大阪万博などに言及し「国際的に注目を集める行事は、テロの格好の攻撃対象となる可能性が考えられる」。

　「絶対に新宮港からテロを敢行しようと画策する者やテロに利用される物を入れさせないという強い姿勢で国際テロ対策に臨む必要がある」と述べ、引き続いての各関係機関のより一層の連携強化とテロへの対処能力の向上を呼びかけた。

（2022年11月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校（芝﨑勝善校長、児童１７８人）で２日、氷彫刻家の小阪芳史さんによるアイスカービングがあった。チェーンソーやドリルで大きな氷から立体が作り出されていく迫力のショーに、子どもたちから拍手喝采が沸き起こった。

　アイスカービングとは、氷から動物や花などの彫刻を削り出すアートで、制作・展示時間が短いはかなさも魅力の一つ。小阪さんはこれまでにも佐野柱松などで毎年パフォーマンスを披露してきた。

　小阪さんは、四角い氷と色水を使って繊細な花を作って見せたり、ドライアイスの煙を吹きかけたりするパフォーマンスで子どもたちを楽しませた。重さ７０㌔の氷を使った彫刻では、児童は「何ができるのか」とワクワクしながら完成を待ち、２匹のウミガメが現れると「すごい」「ファンタスティック！」と声が上がった。

　「最初は真っ白で何を作っているのか分からなかったけれど、氷を切った瞬間にウミガメが現れてびっくりした」「甲羅の模様が繊細ですごいなと思いました」「解けてしまうなんてもったいない」との感想が聞かれた。彫刻は児童玄関に飾られ、下校時に触って楽しんでいた。

（2022年11月11日付紙面より）

　新宮市少年少女発明クラブ（瀧野秀二会長）は６日、市福祉センターで１１月講座「ホバークラフトに挑戦しよう」を開いた。市内の小学生の会員１８人が参加。奥山均さんが講師を務め、子どもらはホバークラフト（水陸両用車）の仕組みについて学びを深めた。

　発明クラブは全国各地で活動をしており、活動は県内でも１０市町で行われている。市では、市内小学校４～６年生の児童を対象に年間を通して講座を開催。子どもたちに理科や科学、ものづくりに関心を持ってもらえるよう、さまざまな制作・野外活動に取り組んでいる。

　ホバークラフトとは、船体上部から吸い込んだ空気を下部に吹き込み続けることで浮上する乗り物。スカートと呼ばれる側壁の下部と水面または地面の隙間から常に空気が漏れ出ることで船体が空中に浮かび、平坦な面であれば地上・水上・雪上区別なく進むことができる。

　飛行機やヘリコプターと同じ航空機に分類されるが、日本の法律では水上走行を主とすることから船舶に分類されている。

　奥山さんが仕組みについて説明した後、子どもらは制作を開始。悪戦苦闘しながらも船体を作り、モーターとプロペラを搭載して仕上げた。完成後は試走させ、電池パックの位置を変えるなどバランスを整え、各自改良を加えていった。

　市立神倉小学校４年の尾鼻凜さんは「楽しかった。難しくなかったけど走らせた時にぶつかって、それを直すのが大変でした」と話していた。

　次回の講座は１２月１７日（土）、市役所別館での開催を予定している。

（2022年11月11日付紙面より）

　県立木本、紀南両高校の在り方を検討する本年度４回目の「紀南地域高等学校活性化推進協議会」が８日、県熊野庁舎であった。委員を務める両校や地域の関係者が、アンケート結果を基に中学生、保護者が高校に何を求めているかを分析し、情報共有した。

　２０２５年度に５学級規模の学びをスタートさせる必要があるため▽２校が統合して一つの校地で学ぶ（１校５学級規模）▽２校が連携して二つの校地で学ぶ（４学級＋１学級）▽２校が独立して学ぶ（１校３学級＋１校２学級）―を想定して協議してきた。本年度中に方向性を決める方針だという。

　アンケートは熊野市、御浜町、紀宝町の中学２年生２６２人と中学１、２年生の保護者４８６人を対象に実施。

　中学生は２４０人が回答（回収率９１・６％）。「高校選択で重視することは」との問いに「通学しやすい」が３１・３％だった。１学年当たりの学級数は、１学級（４０人）、２学級（８０人）、３学級（１２０人）がほぼ同数となった。学級数を選んだ理由として「多くの出会いに期待する」が半数を超えた。

　保護者は４１５人が回答（回収率８５・４％）。５学級規模での学校の在り方は「２校統合（１校５学級）」が４４・６％、「統合せずそれぞれの学校で学ぶ（１校３学級＋１校２学級）」が３５・９％だった。

　「２校統合」は▽生徒が少なくなっているので二つの校舎に分ける必要はない。部活動なども強くなる▽今のうちに統合したほうがよい―など、「統合せず」を選んだ理由には▽学力や進路希望に合わせた学習環境を整えてほしい▽２校とも特色があるのでそのままがいい―などの記述があった。

　アンケート結果を基に、委員からは「少人数できめ細かに教育してほしいとの思いが表れている」「学級数は出会いへの期待、人数が増えることへの不安が反映されているのでは」「両校存続を望んでいる声が多くあると感じた」「選択肢が少なくなることは求めていないのでは」などの意見があった。

（2022年11月11日付紙面より）

　内閣府と那智勝浦町は５日、南海トラフ巨大地震を想定した「那智勝浦町内統一地震・津波避難訓練」を実施した。町内２５地区の住民らが津波から身を守るために近くの高台に避難するとともに、改めて防災への意識を高めた。

　和歌山県が２０１４年に発表した同町の被害想定の死者数は、南海トラフで１万１７００人、三連動地震で５２００人。「最も重要なことは、地域住民が災害発生時に避難行動を起こすこと」との考えの下、今回は内閣府と共催で訓練を実施した。各区の自主防災組織をはじめ、新宮警察署や和歌山大学も協力した。

　訓練は、町内で最大震度６弱を観測する地震が発生し、直後に「大津波警報」が発令され、１０分以内に津波第１波が到達し、最大８㍍の津波が襲来するという想定で実施した。午前９時に日本語・英語で地震発生を知らせる放送が鳴ると、自主防災組織のメンバーらの声かけで町民が避難を開始。災害対策本部への避難状況の伝達や町職員への安否確認メール配信も行われた。

　町立勝浦小学校では、元自衛官で役場防災対策室の柴田通仁さんによる防災講話と非常用持ち出し袋の解説などもあり、各区の住民らが耳を傾けた。勝浦小学校の５年生４４人は防災コマーシャルとしてダンス「こわがりヒーロー」を披露し「３学期の防災学習発表を見に来て」と呼びかけた。終了後には、物資配給訓練として乾パンとエマージェンシーボトルの配布も行われた。

　勝浦６区（築地区）の坂井與己区長は「勝浦区の参加者は２３４人と、区民の１５％ほど。今後の課題として取り組んでいきたい」。堀順一郎町長は避難タワーなどの設置で津波避難困難地域の解消に努めていることに言及し「ハード面の整備だけでなく、外国人観光客などのことも想定して今後もさまざまな訓練を実施していきたい。町民の皆さまには、改めて日々の備えの見直しをお願いしたい」と呼びかけていた。

（2022年11月6日付紙面より）

　新宮市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で２日、（公財）佐藤春夫記念会と市教育委員会が主催する「講演・談話・公演『わんぱく時代』の地から」があった。約８０人が来場し、佐藤春夫の友人・東熈市（ひがし・きいち）氏の令孫で歌手の東哲一郎さんによる公演や東京大学准教授の河野龍也さんの講演、春夫遺族の髙橋百百子さんと河野さんの談話などを通して、春夫の遺徳をしのんだ。

　市名誉市民・佐藤春夫（１８９２～１９６４年）の生誕から今年で１３０年を迎える節目に合わせ、同施設オープニングイヤー事業として位置付けて開催の運びとなった。なお、市立春夫記念館では２０２３年２月１２日（日）まで、実践女子大学との包括連携協定に基づき、同大学の協力を得ながら企画展「『わんぱく時代』の地から―知られざる佐藤春夫の軌跡―」を開催している。

　同記念館の辻本雄一館長が司会を務め、速水盛康教育長が開会のあいさつ。東さんが「春夫詩を歌う」をテーマに「海邊の戀」や「秋の夜」「秋刀魚（さんま）の歌」など、春夫の六つの詩に曲を付けて歌声を披露。岩戸崇さんのキーボード演奏に乗せ、ボサノヴァやジャズ、ラテン調などにアレンジし新しい詩の楽しみ方を実践した。

　河野さんは「春夫文学の今後」と題して講話。新宮を舞台に、自我の形成史を描いた自伝的小説「わんぱく時代」（１９５７～５８年にかけて朝日新聞で連載）のあらすじを紹介し、現在春夫記念館の企画展で実物が展示されている、少年時代の日記の内容に言及。「当時の日記には文豪としての片鱗が見えない。文学への起源に当たる時期の日記だが、医者を目指してほしいといった父親の目を気にしてか、文学に触れておらず残念」などと話した。

　当時の絵地図から「わんぱく時代」の地政学にも触れ、春夫は当時の新宮と熊野地の関係性や土地のイメージを小説に反映していると解説。「町方と地方の伝統的な対立感情を背景にしている。地域の境界に当たる『戸坂』（登坂）の住人である主人公は両地域のパイプ役を担っている」などと説明した。

　弱者救済に目覚め、「大逆事件」の犠牲となった転校生の「崎山栄」の人生から「主人公が『こう生きれば良かった』と、もう一人の自分として彼の姿が造形されているのでは」。「危険なところを巧みに回避して生きながらえてきた、罪悪感をもった老詩人が『こういう人生じゃない人生もあったかもしれない』と思いつつ想像力をはせ、少年時代を再現した悲しみの詩」と同小説を読み解いた。

　最後には、辻本館長と河野さんが、春夫のおい・竹田龍児と、谷崎潤一郎と千代（後に春夫と結婚）との間に生まれた鮎子の娘である髙橋さんに対して、春夫との思い出などを質問。髙橋さんは文学界から多くの人が駆け付けた春夫の誕生日会について「ごちそうがいっぱいあってにぎやかで楽しかったと記憶している。そうそうたる方がいらしている感覚はなかった」。

　春夫と谷崎との関係性については「お互いに意地っ張りだった」と振り返った。

（2022年11月6日付紙面より）

　町営バスが通行できない対象地区で自動運転サービスの実証実験を実施してきた太地町は１日、車両を１台増やし、本格運用を開始した。車両が２台となったことで、運行間隔がこれまでの４５分に１回から約２０分に１回に、便数が９便から倍の１８便となった。運賃は変わらず無料で、実証実験より利便性が大きく向上した。

　同町の１０月末現在の高齢化率は４５・１％で、総人口２９０３人のうち、高齢者が１３０８人を占めている。今回の自動運転の導入は高齢者の移動手段確保が主な目的だが、誰もが乗車できる。

　同町は、国が行う自動運転やドローンなどの未来技術を活用し、地方創生を目指す未来技術社会実装事業に昨年採択された。

　国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を車両購入に用いた。今年６月から対象区間に電磁誘導線と、車両制御などに必要なタグを埋め込む工事を実施してきた。

　対象は暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東の６地区で、区間は３・２㌔（県道１・２㌔、町道２㌔）。車両はヤマハ発動機株式会社のスローモビリティ「ＡＲ０５」。乗客は４人で、安全確認や手動運転時に操作する運転補助者１人が乗車する。タクシーのように手を上げて乗るフリー乗降制。

　同町によると、実証実験時の利用者数は４９４人。１日平均で９人が利用し、運行率は８９・８％となった。役場やスーパー、病院などでの利用が多かったという。利用者満足度の平均は１０点満点中、９点以上だった。

　複数回利用者もおり、外出頻度の増加につながったとし、自動運転サービスの継続を求める声もあったとしている。その一方で行き先やルートについてサービス拡充を求める声や乗り心地に対する満足度は若干低かったとアンケート結果を示した。

　主な変更点は前述の運行に加え、午前の出発時間が８時発から８時２２分発に、午後の最終便が午後４時１５分発から５時２０分発となった。

　総務課の和田正希さんは実証実験に関わった近隣住民や和歌山県、新宮警察署、国土交通省、利用者に感謝を述べ「運行していく中で皆さまの声をお聞きし、問題の改善に努めていきたい」。

　来年度はエリア拡大も検討しているとし「補助金なども視野に入れ、準備を進めていく。町内外問わず、利用は無料。乗車がまだの方もぜひ気軽にご利用いただきたいです」と話していた。

（2022年11月6日付紙面より）

　熊野市木本町の七里御浜海岸で４日、市による「花火のまち熊野観光ＰＲ花火」があり、熊野の秋の夜空を光の大輪が彩った。１１日（金）にはＰＲ花火第２弾、１８日（金）には市観光協会による「伝統花火存続のための打ち上げ花火」が繰り広げられる。時間はいずれも午後６時３０分から。

　例年、１０万人以上が訪れ、３００年以上の伝統と歴史を誇る「熊野大花火大会」が、新型コロナウイルスの影響で３年連続の中止となり、「花火のまち熊野」のイメージが薄れつつあることから、来年の再開に向け、観光客にあらためてアピールするのが狙い。

　この日、七里御浜海岸には多くの市民らが集まり、次々と打ち上がる花火を見上げた。秋の夜空を彩る光のショーは約１５分続き、人々を魅了した。

　１１、１８日が荒天の場合、ＰＲ花火第２弾は１２月２日（金）、伝統花火存続のための打ち上げ花火は１１月１９日（土）に延期となる。

（2022年11月6日付紙面より）

　新宮市と市社会福祉協議会は１日、同市下本町の市文化複合施設「丹鶴ホール」で令和４年度地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！ わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」を開催した。１１３人が基調講演や取り組み発表などを通して、地域における支え合いの大切さについて再認識する機会とした。

　同フォーラムは、地域に必要な支え合いについて理解を深めることを目的に開催。市では「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という市民の思いを実現するため、地域包括システムの構築を目指している。

　開催に当たり、田岡実千年市長は「高齢化が進む中、幸いにも新宮市には地域を支えてくださっている方が多くいる。今後も住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう、皆さまと一緒にまちづくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では、ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長が「つれもていこらよ　お隣さん♪♪ ～支え合いは近所から～」を題目に講話した。

　気心知れた友人同士でお互いに気にかけ合い、それぞれができることで支え合う「支え合いの三角関係」を紹介し「個別支援の強化は孤立化支援となる危険性も。近所との関係も壊さないなどつながりを豊かにする地域づくりの支援が重要」。

　「制度やサービスは整ったが、つながりの断捨離が進んでいる」と危機感を示し、支え合いの必要性を次の世代に伝えていくことも必要とした。

　喫茶店文化が定着する東海地方では、喫茶店が通いの場、安否確認の場、健康チェックの場ともなっていると解説。「支え合い」とは「適度な迷惑のかけ合い」であるとし「支えられ上手になるためには支え合うことの意味の実感や支えられる訓練が必要」「孤立しないために今あるつながりを切らないだけではなく、新たなつながりも意識を」と述べた。

　コロナ禍において派生した、工夫を凝らした自発的な活動や「役割」の重要性、地域の取り組みなどを紹介し「目指すはほどよく迷惑をかけ合える仲間を育み、制度やサービスを活用しながら支え合って暮らし続けられる地域の実現」と締めくくった。

　取り組み発表では、協議体「わがら広角」の木下進会長が立ち上げのきっかけや設立趣旨、活動方針、今後の活動予定などを発表。「若い世代の地域への関わりが地域活性化の特効薬」などと話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　内閣府が進める「子供・若者育成支援推進強調月間」に合わせた、知事メッセージの伝達式が１日、新宮市役所であった。木村康史・東牟婁地方青少年育成県民運動推進委員連絡協議会会長（新宮市推進委員）が、田岡実千年市長に仁坂吉伸和歌山県知事のメッセージを伝達、育成支援への協力を求めた。

　和歌山県は、内閣府に合わせて１１月を強調月間とし、その一環として毎年、子供・若者育成支援巡回活動隊が、県内市町村を表敬訪問して知事メッセージを伝達している。今年のメッセージでは、ニートやひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫、新型コロナウイルスの不安に伴う孤立や孤独などで、子どもや若者をめぐる問題がより深刻化していることに言及。

　この対策として、若者の就労やヤングケアラーに対する支援、青少年が安全安心にインターネット利用できる環境整備などを推進していくとし、活動への協力を求めている。

　新宮市の伝達式は、木村会長のほか、新宮市推進委員の畑林守さん、新宮市立少年相談センターの横山政博さん、事務局の稲垣克明さんが訪れた。木村会長が知事メッセージを代読し、田岡市長に手渡した。

　田岡市長は「子どもが生き生きと元気に成長するには、家庭、学校、地域の教育の三位一体が理想。引き続き、地域の皆さんの協力を賜り、立派な子どもに育てていただければ。市としてもそれを支援したい」と話した。

（2022年11月3日付紙面より）

　古座川町消防団（樫原一好団長、団員１０５人）が１０月３０日、蔵土（くろづ）多目的広場で本年度の実働訓練に取り組んだ。

　団員の技術向上を目的として年１回、串本町消防本部の古座消防署・同署七川分駐所職員に指導協力を求めて実施している同訓練。四つある分団が合同で取り組む数少ない機会の一つでもあり、相互親交による消防団としての統制強化や個々の士気高揚を図る側面も帯びている。

　３年前は雨天のため町立体育館で礼式を中心に屋内実施し、以降新型コロナウイルスの情勢でおととしは中止、昨年は分団単位で機関点検を兼ねた放水訓練を実施。屋外の同広場へ集まって取り組むのは４年ぶりで、当日は団員５３人（団長を含む）が参加したという。

　実施に当たって西前啓市町長が駆け付け、管内の安全を担保し町民が安心して生活できるようしっかりと訓練に取り組む姿勢がありがたいと感謝を示しつつ激励。引き続き同団事務局の総務課・濵野悦子課長と共に同訓練の様子を視察した。

　樫原団長は同訓練の側面の狙いを意識付けつつ、消防署職員の指導を今後の活動に生かすよう訓示。以降は各分団と同団女性部の５組に分かれて▽礼式▽ホース延長▽ロープ結索―の３項目で指導を受けた。本年度は技術の幅を広げるため、長らく項目の定番だった機関点検を兼ねた実放水をロープ結索に置き換えて重点的に教わり、習熟に励んだという。

（2022年11月3日付紙面より）

　一般社団法人鉄道建築協会が実施する令和４年度第６７回「鉄道建築協会賞」の作品部門において先月２１日、太地町の駅舎防災複合施設整備（ＪＲ太地駅）が佳作に選出された。和歌山県内では同町のみの受賞となった。

　鉄道に関連する企業などで組織される同協会。毎年、鉄道建築におけるデザインおよび技術の向上に貢献したと認められる建築作品や論文業績に対し賞を授与して、その業績を顕彰している。

　賞状には同町と、設計・監理を行ったジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施工した谷地建設株式会社の名前が記されている。

　同町によると、ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社が応募し、今回の受賞に至ったという。

　太地駅は駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設として、昨年５月末に竣工（しゅんこう）。鉄骨造２階建で敷地面積が９８７・７７平方㍍、延べ床面積が４３５・１１平方㍍。

　町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされた施設だ。

　受賞を受け、三軒一高町長は「私の記憶では町長３代にわたって完成した駅。これから１０年をかけて、駐車場や公園などの駅前整備が進められていく。そのための買収も始まるため、今後は計画通りの形へと変化していく。受賞は本当に良かった。幸先の良い知らせです」と話していた。

（2022年11月3日付紙面より）