キヤノン電子株式会社など４社からなる宇宙事業会社「スペースワン株式会社」＝東京都＝が企画する日本初の民間ロケット発射場建設予定地が串本町田原地区に決定した。本年中に建設工事を開始し、２０２１年の運用開始、２０年代半ばには年間２０機の打ち上げを目指す。

　スペースワンはキャノン電子株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、清水建設株式会社、株式会社日本政策投資銀行の共同出資で発足。人工衛星の地球周回軌道への打ち上げをサービス内容としている。

　建設地の条件に▽射点を起点に半径１㌔圏内が恒常的に無人である▽射点から南方に陸地や島がない▽本州の工場から発射場まで低コストで物資輸送が可能▽周辺住民から歓迎されること―などを挙げており、和歌山県は同町を候補地として推薦。同町、那智勝浦町と共に誘致を進めていた。

　約１５㌶の用地で、ロケット打ち上げ射点、ロケットと人工衛星の組立棟、ロケット保管庫、その他付帯設備が建設される。同社は「和歌山県、串本町および那智勝浦町をはじめとする自治体、地域住民と緊密に連携しつつ、国際競争力のある商業宇宙輸送サービスの実現を目指す」としている。

　２６日には和歌山県庁で記者会見があった。同社の太田信一郎社長、仁坂吉伸知事、田嶋勝正串本町長、堀順一郎那智勝浦町長が出席した。

　仁坂知事は喜びと地元関係者への感謝を述べ「和歌山から初めてのロケットが打ち上がる日を、大人から子どもまで全ての県民が楽しみにするのではないか。経済的な効果も大きく、新たな観光資源としての誘客効果も期待できる。互いの目的を実現できるようしっかりと協力関係を築き取り組んでいきたい」。

　堀町長は射場施設が那智勝浦町との境にあることに触れ「本町を含めた広域で実施される事業との思いで、できる限りの協力をしたい。射場施設の建設により多くの方にお越しいただけることは町にとって非常に大きな地域振興につながると期待している。今後おもてなしについても検討していくが、串本町とも協力しながら魅力を最大限に発揮できるよう取り組みたい」とコメントした。

（2019年3月28日付紙面より）

　那智勝浦町は２６日、同町築地の勝浦漁港内に完成した「那智勝浦町冷凍冷蔵施設」で竣工（しゅんこう）式を開いた。堀順一郎町長をはじめ、工事関係者など多くが出席。マグロやマグロ漁の飼料の保管を目的とし、性能面・コスト面でも向上した施設の完成を祝った。

　農林水産課によると、これまで紀州勝浦漁業協同組合と勝浦魚商協同組合が使用していた冷凍冷蔵庫は昭和４３年、５５年製と古く、２施設で合計が約７０００㌧と当時の漁獲量用の設計であった。庫内温度別の収容量を過去５年間の平均や最大月の保管実績から必要能力を算定し、適正規模となるよう事業を進めた。工事は昨年６月に着工し、今月８日に終了。現在、旧施設から引っ越し作業を実施しており、４月からは随時、使用していくと話す。

　施設の概要は鉄骨造２階建てで、建築面積が２２９４・２９平方㍍、延べ面積が２２２４・２２平方㍍。１階が２１５５・２３平方㍍で２階が６８・９９平方㍍。事業費は地質調査・設計管理業務委託費、工事請負費を含め１０億２２８９万円。

　同課では電気代などは旧施設の半額ほどになるほか、以前は夜間管理する人材も必要だったが、新施設では機械の管理となり、人件費の面でもコスト削減につながると説明した。

　施設は基本的にビンチョウの保管が主で、以前の施設では缶詰などの加工用のみを扱っていた。今回、空気冷媒の新方式が採用されているため、冷凍速度が上がり、保存状態がより向上する。そのため、町では価格が安い冬場は保存し、夏場の品物が少ない時期になどで刺し身提供することも検討しているという。今後は魚商と協議を進めるなどして、ビンチョウのブランドの強化を図っていきたいと話す。

　また、施設は町、魚商、勝浦漁協の３者の出資による株式会社那智勝浦冷蔵株式会社が指定管理者として管理・運営を行う。堀町長は「新施設により、マグロの水揚げ拠点としての機能がより安定したものとなる。マグロ漁を巡る環境は厳しい状況だが、この施設完成を景気に、よりいっそう水産業の振興に努めてまいりたい」と語った。

　その後、来賓の中岩和子町議会議長や谷洋一県議会議員、東川智昭東牟婁振興局長が祝辞を述べ、工事施工者への感謝状が堀町長から贈られた。最後に関係者らによるテープカットが行われた。

　施設規模・能力の対比は次の通り。（新／旧）。

▽凍結室（１日ごと）・庫内温度＝４０㌧マイナス３５℃／６０㌧マイナス２５℃

▽冷凍室・マイナス２５℃＝２５００㌧／５８００㌧

▽冷凍室・マイナス６０℃＝５００㌧／１２００㌧

（2019年3月28日付紙面より）

　串本町が２７日、小型ロケット打ち上げ射場建設予定地となったことを祝う懸垂幕を役場本庁に掲げて前日の選定を喜んだ。

　この射場は、スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役）＝東京都＝が２０２１年の運用開始を目指して設置を目指している。同町の建設予定地候補は南東方向が開け、周囲１㌔圏内に人家がないなどの諸条件を満たせる場所として同町田原の荒船海岸付近に想定されている。

　同候補に数えられたことを受けて同町は、昨年３月に官民合同の民間ロケット射場誘致推進室を役場古座分庁舎内に開設。同予定地にかかる地権者との交渉を後押しするなどして、誘致を目指してきた。

　懸垂幕は長さ７㍍、幅１㍍。「祝　ロケット射場　誘致決定」という文面が書かれていて、この日は新館屋外階段につる形で掲げた。作業は田嶋勝正町長ら約３０人が見守り、掲げられるのと同時に歓喜の拍手が巻き起こった。

　今回の選定について、田嶋町長は次のようにコメントを発表した。

　「本日（２６日）、小型ロケット射場建設地を串本町に決定していただきましたこと、太田代表取締役をはじめスペースワン株式会社の皆さまに心より感謝申し上げます。

　串本町が有力な候補地と報道されてから１年以上経過したところでありますが、その間、和歌山県と串本町を挙げて誘致を推進してまいりました。射場選定においては、地元の方々の理解が得られるか、用地を確保する算段が付くかどうかという点が大前提となっており、決して楽な道のりではありませんでした。ここに至るまで、ご理解とご協力をいただきました地権者および地元住民の皆さま、漁協をはじめとした各種団体の皆さま、そして多大なご支援をいただきました和歌山県仁坂知事に心より感謝申し上げます。

　今後は２０２１年度中に初打ち上げが想定されており、それに向けた大規模な工事がスタートします。また、観光客の増加や関連企業の進出など、地元経済への波及効果は計り知れないものがあります。町としましても駐車場や見学場のインフラ整備など、考えられるさまざまな施策を整理し、『本州最南端の町から最先端の町へ』の取り組みを積極的に講じてまいりたいと考えております」

（2019年3月28日付紙面より）

　新宮市立図書館（舩上光次館長）の新移動図書館車４代目「なかよし号」のお披露目式が２７日、市役所第２駐車場であった。式典で田岡実千年市長は「４代目も今まで同様愛され、皆さまの元にたくさんの本を届けられるように、そして毎日を少しでも深く豊かにすることを祈っています」とあいさつした。同車は４月６日（土）から巡回を開始する。

　市の移動図書館は１９７７（昭和５２）年に大桑勇さんの寄贈により事業を始めた。約４０年にわたり、地域住民に図書館利用の機会を提供するため、巡回を続けていた。３代目「なかよし号」は２００６（平成１８）年から運行を開始。車両の老朽化により２０日の熊野川巡回でその役目を終えた。

　４代目は一般財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業から１０００万円の助成を受け、総事業費約１２６３万円で整備したもの。３・５㌧トラックを基に作られ、約２０００冊の本を積載できる。車いすの人も利用できるように乗降用リフトを備え、車内にはＬＥＤ照明や雨天巡回のためにテントも備えられている。

　車体に描かれたイラストは３代目に引き続き絵本作家、馬場のぼるさんの絵本『１１ぴきのねこ』シリーズの場面から使用したもの。小さな恐竜に乗る、楽しそうな猫たちの様子が描かれている。舩上館長は車体のイラストについて「子どもたちや高齢者の方々に喜んでもらえると思います」と感想を述べ「この移動図書館車を、少しでも地域で活躍させることができれば」。

　式の後には車両見学会があり、集まった地域住民や子どもたちは車両内外を興味深げに見学し、気になる本を手に取っていた。「なかよし号」の平成２９年度利用統計は貸出人数２５００人、貸出冊数１万２９１５点となっている。

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■「なかよし号」巡回サービス

　図書館から２㌔以遠の▽蜂伏会館▽三輪崎会館▽高田小学校▽旧高田会館▽佐野会館▽木ノ川寿楽荘前▽熊野川小学校▽熊野川Ｂ＆Ｇ海洋センター―に月１回巡回する。貸し出し期間は翌巡回日まで。ほか、神倉小学校、王子ヶ浜小学校、三輪崎小学校へ学期に１回巡回。小学校３校の利用対象は児童および学校関係者のみで貸出期間は２週間。予約やリクエスト受付と予約本の受け取りも可。予約申し込みは巡回時のほか、電話やインターネットからも可能。

（2019年3月28日付紙面より）

　大規模地震による災害に備え、那智勝浦町立温泉病院（山本康久院長）は２０日、同院２階大会議室で災害対応訓練を実施した。

　災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のインストラクターで和歌山県立医科大学の助教・那須亨さんが、訓練を評価するコントローラーとして加わった。山本院長をはじめ、職員３３人が参加した。

　ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できるトレーニングを受けた機動性を持つ医療チームと定義されている。医師、看護師と、それ以外の医療職ならびに事務職員で構成され、大規模災害や傷病者が多く発生した事故などの現場で、おおむね４８時間以内に活動できる専門的な訓練を受けたチーム。阪神淡路大震災での被害教訓をもとに平成１７年に発足した。災害時において平時の救急医療レベルを提供するため、多岐にわたる医療支援を行う。

　訓練では、南海トラフ地震の発災１時間後を想定し、同院のマニュアルに基づき災害対策本部を設営した。ライフライン被害は▽建物の損壊なし、全館火災なし▽停電あり・自家発電運用中▽近隣断水、ガス漏れなし、携帯、衛星電話、ポケットＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）以外の通信不可―などを想定した。

　山本院長の発災宣言があり、院内から被害状況の第一報が次々に入った。本部員が対応に追われる中、余震が発生するなどの実際に起こり得るケースに基づいた訓練が行われた。

　訓練後には反省会が開かれた。那須さんは、本部の運営改善や情報を時系列で記録するクロノロジーの活用を説き、「反省点は多くあるが、災害対策能力を高めるための第一歩。訓練に完成形はない。皆さんで考え、積み重ねることが大切」と講評した。

　山本院長は「通常の業務を調整し、多くの参加を得ることができた。さまざまな課題が浮き彫りとなった。今日の反省を踏まえ、マニュアルの改善や実施頻度を検討する」と話した。

（2019年3月24日付紙面より）

　新宮市消防本部で２０日、王子ヶ浜少年消防クラブの修了式があった。クラブ員第６期生、市立王子ヶ浜小学校の６年生８人が証書を受け取った。

　子どもの頃から正しい火災予防知識と技術を身に付け、学校や家庭で防火意識を高めるとともに、将来、火災予防を習慣として実行できる社会人になってもらおうと、昭和５５年に前身の王子少年消防クラブを結成。小学校の統合に伴い、平成２５年度から同クラブとして再スタートしている。これまでに火災予防研修や消火器の取り扱い、救急救命法などを学んできた。

　一人一人に修了証書と記念品を手渡した内野井愼搾・市消防本部予防課長は１年の活動を振り返り「皆さんが体験、経験、学んだことを将来に生かし、地域防災活動の中心となる人になってほしい」と呼び掛けた。

　委員長を務めた下古谷奏明君（１２）は「どうなると火災が起きやすくなるのか、防ぐためにはどうすればよいかを楽しく学びました。取り組みを通じて、将来の私生活などに生かせれば」と話していた。

　この日は午前中に防火ハイキングを実施。クラブ員たちは燃えやすいゴミや看板の設置確認などに取り組みながら同市の世界遺産・熊野古道「高野坂」を歩いた。

（2019年3月24日付紙面より）

　交通死亡事故が発生した御浜町阿田和の国道４２号で２２日、広報啓発活動があった。紀宝警察署と紀宝地区交通安全協会、同町が実施し、「交通安全ミルミルボード」を掲げて通行車両にシートベルトの着用徹底を呼び掛けた。

　１８日午後４時３５分ごろ、同地区の国道４２号で普通乗用車と大型貨物車が正面衝突する事故があり、乗用車後部座席に乗っていた熊野市の女性（７５）が胸などを強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。

　啓発活動は交通事故の発生を抑止することが目的。関係者が歩道に並び、「シートベルト着用」などと書いたメッセージボードとのぼりを持ち、安全運転を訴えた。

　同署地域交通課の横山哲也課長は「直線道路の国道４２号は見通しが良く、スピードが出やすい。脇見運転に気を付けてもらいたい」と話していた。

（2019年3月24日付紙面より）

　本年度３回目の地域福祉活動計画推進委員会が２２日、紀宝町福祉センターであり、委員ら２０人が地域共生社会について考えた。

　活動計画は「みんながふだんのくらしをしあわせに感じるまちへ」を基本理念に、住民が主役となって紀宝町の生活と福祉の現状と施策について見直し、これからの取り組みを作っていく計画。現在、２０２０年度までの第２次計画を進めている。

　委員会は同計画の進捗（しんちょく）を確認するもので、町社会福祉協議会、町福祉課、民生委員、住民代表らで組織している。今回は計画策定に携わってきた皇學館大学現代日本社会学科の大井智香子・准教授が講演した。

　「我が事・丸ごと」「地域共生社会の実現」をテーマに、「日本は人口減少が進んでいるが、これからは１人暮らしが増え、世帯数が増加していく。今後、サービスの在り方も変わってくる」と説明した。

　その上で、「人は１人で生きていけない。集団をつくって生きてきたはずだが、今は社会的孤立や地域コミュニティーの希薄などでつながりが薄くなった」。血縁、地縁の煩わしさからつながりを拒絶するケースも多いという。

　▽「我が事」は住民の助け合い、支え合い▽「丸ごと」は多職種連携による縦割り解消―と紹介。支え合いの地域づくりに向けて「サービスではなくサポートを」と呼び掛けた。

（2019年3月24日付紙面より）

　国の文化審議会（佐藤信会長）は１８日、文化財分科会を開き、新宮市阿須賀の阿須賀神社境内（蓬莱山）出土品の重要文化財（美術工芸品・考古資料）指定と、同市三輪崎の三輪崎青年会館を登録有形文化財（建造物）として登録するよう文部科学大臣に答申した。近日中に官報告示を経て正式に指定される予定。指定後、市内の国重要文化財は８件、登録有形文化財は１件となる。

　文化財登録制度は１９９６（平成８）年に誕生。５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、緩やかな規制を通じて保存が図られ活用が促されている。２０００（平成１２）年に有形文化財として登録された西村記念館（同市伊佐田町）が、１０（平成２２）年に重要文化財に指定されて以来、市内において登録有形文化財件数はゼロだった。重要文化財には「木造皇太神坐像」（熊野速玉大社所有）や「太刀　銘正恒　附糸巻太刀拵」（同）など、現在７件が指定されている。

　同審議会の答申を受け、田岡実千年市長は「この度の指定答申にあたりましては、１０年以上にわたり調査をいただきました立正大学教授・時枝務先生をはじめ、所有者の阿須賀神社の皆さま、国・県など関係各位に並々ならぬご尽力を賜りました。心よりお礼を申し上げます。今後も、市民の皆さまのご理解とご協力のもと保存、管理に努めるとともに、地域の宝として活用してまいります。皆さまのさらなるご協力をお願い申し上げます。また、登録有形文化財に登録される『三輪崎青年会館』につきましては、三輪崎青年会や三輪崎郷土芸能保存会の活動拠点として、古くから三輪崎の人々に親しまれております。末長く地域の皆さまに活用され、継承されることを願っております」とコメントを寄せている。

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　新宮市の公立小学校で１９日、一斉に卒業式があった。児童たちは校長から卒業証書を受け取り、思い出の詰まった母校を巣立っていった。

　今年は神倉９６人、王子ヶ浜６８人、三輪崎７６人、高田４人、熊野川５人の計２４９人が卒業した。

　三輪崎小では芝﨑勝善校長が一人一人に卒業証書を手渡し、６年間でいろんな経験をしながら、この日を迎えたとし、「皆さんには『ありがとう』の言葉や、笑顔であいさつができる人になってほしい。地に足を着け、これからの人生を歩んでください」と送り出した。

　来賓の市教育委員会の湊川大介さんは、道徳心豊かな人、地域を大切に思う心を持ってほしいと呼び掛け、「人としてどうあるべきかを常に忘れないで」。仮屋宏育友会長は小、中学校で得る経験は将来、自分のやりたいことが見つかった時に生かす『貯金箱』と述べ「今後の皆さんの活動を楽しみにしています」と、それぞれ祝辞した。

　在校生らは「学校の中心として引っ張ってくれてありがとうございました。自分自身や友達を大切にできる素晴らしい先輩でいてください」と送る言葉。卒業生たちは小学校生活を振り返り、「すてきな仲間と出会い、たくさんのことを学びました」と別れの言葉を述べ、教職員や学校関係者、保護者たちに感謝の気持ちを伝えた。

（2019年3月20日付紙面より）

　和歌山県の県立高校で１９日、一般入学試験の合格発表があった。新宮・東牟婁地方では新宮、新翔、串本古座高校で３９０人が合格した。

　合格発表は午前１０時、一斉に各校内の掲示板などに張り出された。小雨が降る中、緊張した面持ちで待っていた受験生たちは、自分の受験番号を見つけると友人と抱き合うなどして合格を喜んだ。各校の合格者数は、新宮高校全日制１７６（定員２００）人、定時制７（同４０）人、新翔高校１１８（同１６０）人、串本古座高校８９（同１２０）人だった。

　新宮高校に合格した仲美咲さん（光洋中）は「自分の番号があってうれしかったです。まだ決めていませんが部活に入って勉強と両立させたい」。那智中出身の男子生徒は「合格できてうれしい。バドミントン部に入る予定です。英語が苦手なので置いていかれないように頑張らないと」。

　新翔高校に合格した三浦麗音君（緑丘中）は「昨夜は不安で眠れなかったけどとてもうれしい。合格に向けて、中学校３年間の復習を中心に頑張りました。野球部に入って、クラブ活動を頑張りたいです」と喜んだ。

　串本古座高校では竹本一晴君（古座中）が「受かるかとても心配だったけど、無事合格して良かったです。部活動は考えていないけど、勉強を頑張りたい。特に英語には力を入れていきたいです」と期待を込めて話していた。

　定員に満たなかった高校の追加募集は２５日（月）に出願受け付け、２７日（水）に学力検査、２９日（金）に合格発表する予定。

（2019年3月20日付紙面より）

　県聴覚障害者協会（福田美枝子会長）が１７日、串本町文化センターで公開行事「第３８回耳の日記念のつどい」を開いた。式典では聴覚障害者が等しく情報保障を受ける環境実現を目指す機運を醸成。各種アトラクションも織り交ぜ、障害の有無を問わず社会参加を共にするひとときで盛り上がった。

　この行事は１９８１（昭和５６）年の国際障害者年の翌年から始まった啓発事業。聴覚障害者とその関係者や県民をつなぐ場として年１回、県内各地で開いている。

　今回は同協会紀南ブロック（東牟婁・新宮市聴覚障害者協会とたなべ聴覚障害者協会）が同つどい実行委員会（南村道雄実行委員長）を立ち上げ、式典とアトラクションを計画して当日の来場を呼び掛けた。

　式典で南村実行委員長は、手話言語条例制定の推進を掲げ「手話は言語であるという認識を広め、誰もがコミュニケーションできる環境の実現に向けみんなで力を合わせて取り組もう」と呼び掛け。福田会長は、聴覚障害者老人ホーム「きのくにの手」開所報告と協力への感謝を掲げつつ、南海トラフ巨大地震など大地震発災時は聴覚障害者も逃げ遅れないよう呼び掛けるとともに、避難所における同障害者への情報保障をどう図るかを課題視しているとし「聞こえる人も聞こえない人も助け合うためには、音声も手話も交えた社会が大前提。手話を広め、手話を学ぶ場を広げるため手話言語条例制定を目指してほしい」とあいさつした。

　来賓を代表して東牟婁振興局健康福祉部串本支所の榎本律夫支所長が仁坂吉伸知事のメッセージを代読。田嶋勝正町長は新宮・東牟婁地方の広域事業として手話奉仕員養成講座が始まっていることを伝え、そのような流れに沿いみんなで支え合い安心して暮らせるまちづくりに努めたいとした。

　来賓紹介や祝電披露を経て北尾洋子さんが今回のアピール案を手話朗読。情報保障とその先の社会参加推進に向けた重点スローガン８点を今後の力点として掲げ、来場者は起立などで賛同し採択した。表彰もあり、支援者の小出公味子さんと一障害者として串本町域の支援環境向上に尽力する和田要三さんが誉れを受けた。

　その後は同町トルコ文化協会による民族舞踊披露をオープニングにしてアトラクションが始まり、聴覚障害者として社会で活躍する竹内一宏さんの手話落語と山口洋一さんのマジックを楽しんだ後、福引で盛り上がりながらつどいを締めくくった。

（2019年3月20日付紙面より）

　４月上旬から開始される調査捕鯨に向け、出港準備が整った太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」（３２㌧、乗組員６人）の安全祈願が１６日、同町の飛鳥神社（髙橋正樹宮司）で営まれた。乗組員、同漁協の役員や職員１３人が参列し、操業の安全を祈った。

　神社では、神前で髙橋宮司が祝詞を読み上げ、参列者が順に玉串をささげた。その後、漁港に停泊中の第七勝丸に髙橋宮司が乗船し、切麻散米（きりぬささんまい）で船をはらい清めた。

　今回の操業は、調査捕鯨から商業捕鯨への切り替え初年度となる。商業捕鯨は、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退の効力が発生する７月１日以降に開始する。

　竹内隆士船長（４０）は「クジラへの感謝と乗組員の安全を祈った。より一層、気を引き締め漁に臨みたい。漁獲枠の頭数を余さず、きっちり捕っていく。商業捕鯨を守り続け、鮮度の良い鯨肉を国内で広めたいと思っています」と話した。

（2019年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町の那智山付近で１６日、雪化粧をした山が確認された。

　和歌山地方気象台によると、１５日から県内上空にマイナス３０度近い冷たい寒気が入り込み、大気の状態が不安定なことから、県内各地でみぞれやあられが確認されている。同町での雪も同じ要因だという。

　那智勝浦インターチェンジ入り口付近にある同町浜ノ宮のコンビニ店駐車場からはっきりと山頂の雪が確認でき、スマートフォンでその様子を撮影するコンビニ店の利用者もいた。

　同山の熊野那智大社（男成洋三宮司）によると、午前８時～９時の１時間、みぞれが降ったが、雪は見ていないという。

（2019年3月17日付紙面より）

　世界遺産の保全や活用を目的に活動する新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）は「書きそんじハガキキャンペーン」に取り組んでいる。書き間違えたハガキなどを世界の教育の機会に恵まれない子どもたちの支援に充てるもので、ハガキを回収するためのポストを新宮市福祉センターに常設して引き続き協力を求める。

　同キャンペーンは日本ユネスコ協会連盟が取り組んでいる「世界寺子屋運動」の一環で、書き損じハガキや古い未使用のハガキなどを現金化して活用する。新宮ユネスコ協会では３年目の取り組みで、今月９日に市内で開催したイベント「春よこい」ではハガキとお菓子を交換するキャンペーンを実施。計１１３７枚と、コレクションされた切手帳５冊の寄付があった。ハガキ１１枚で１人の子どもが１カ月学校に通えるという。集まったハガキは今月中に日本ユネスコ協会へ送る。

　中谷会長は「ユネスコ協会として、書きそんじハガキキャンペーンは他の国の子どもの教育に生かす普遍的に行っている取り組み。当協会では昨年から本格的に取り組み始め、たくさんの善意が集められたことをうれしく思います」と感謝した。

　「今後もポストを所定の場所に置き、活動を続けていくので、協力をよろしくお願いします」と呼び掛けている。

　ハガキ回収用のポストは今回市福祉センターに常設する他にも設置場所を募集している。問い合わせは同協会事務局の市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

　同協会は１４日夜に市福祉センターで理事会定例会議を開き、活動報告や今後の活動を話し合うなどした。今月末には神倉山で清掃活動を行う予定となっている。

（2019年3月17日付紙面より）

　新宮市は２０１８～２２年度までの５カ年計画で「市空家等対策計画」を進めている。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法（特措法）」を受けて本年度から始まった。年度末に向けて市に取り組みの現状を聞いた。

　空き家などは「個人の財産」であることから、所有者等の理解を得ることができない場合、行政が介入することが難しいケースが多く、全国でも対応に苦慮してきた。

　ここで国が１４年に特措法を制定、公布し、市町村が空き家などの対策に取り組むために法的根拠の整備に取り組んだ。新宮市内でも空き家などが増加しており、市民の生命、身体、財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、空き家の適正管理や利活用の促進の対策を総合的に推進していくために同計画を策定した。

　同計画は、▽快適な住環境の保全▽安全で安心なまちづくりの推進▽空家等を活用した定住の促進―を基本理念に、相談会や適正管理の促進といった対策を進めている。昨年３月には市空家等対策検討委員会を設置、情報共有や対策の推進などについて協議、検討を行っている。

　市では県、専門家とタイアップして、偶数月に空き家所有者を対象にした無料相談会を開催。司法書士や建築士、不動産鑑定士などを交え、昨年１０月から３回実施した。東牟婁管内で１回平均１０件程度の相談があり、大半の相談が市内だったという。また、苦情への対処として所有者に適正管理を促している。

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　ＪＲ西日本と那智勝浦町は１０日夜、合同の津波避難訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し、走行中の列車を停車。津波から身を守るため、乗客らは町立下里中学校の体育館まで避難した。

　同町と新宮警察署、串本警察署、和歌山大学、ＪＲ西日本、鉄道各社約１６０人が参加。地元の下里区の住民も体育館へ避難した。

　雨天の中、行われた訓練では、新宮方面から串本方面に向かう２８７系３両編成の列車が走行中に、マグニチュード９・１の南海トラフ巨大地震が発生し、列車が緊急停車したと想定。停車したＪＲ下里駅では参加者や関係者らがＪＲ職員の指示の下、ホームから避難場所である中学校を目指した。また、避難用のはしごを用いて列車から降りる参加者もいた。

　学校体育館に到着後、ＪＲ西日本和歌山支社の伊藤義彦支社長は「雨の中の参加ありがとうございました。これだけの雨と夜間の中の訓練は初めてだった。今日は本番ではなく、いつ起きるか分からない災害が発生した際が本番。例え条件が悪い中だったとしても、本日の経験を生かして避難してほしい」と講評。堀順一郎町長はＪＲや参加した地元自主防災組織、住民に感謝を述べ、「訓練を重ねることで一人一人が助かろうという機運も高まり、実際に逃げ切れると思う。南海トラフに係る地震や津波が２０～３０年の間に７０～８０％起こるといわれている。町では防災減災に取り組んでいるが今後、さまざまな訓練を実施していくので、ご参加していただけたら」と語った。

　訓練に参加した下里在住の芝地洋子さんは「今まで緊張感がなかったが、最近は災害関連の報道も多くなってきた。しっかりと心の準備をしていかなくてはならない」と気持ちを新たにした。

　すさみ町でも１１日、同様の訓練が行われた。

（2019年3月13日付紙面より）

　新宮市立高田小学校・中学校（大家淳志校長、児童１４人、生徒３人）で１１日、土砂災害を想定した避難訓練があった。児童、生徒たちは避難経路を確認するなど、災害への意識を深めた。

　２０１１年に発生した東日本大震災から８年が経過したことに伴い、子どもたちに山の多い同地域で起こる可能性がある土砂災害への意識を持ってもらおうと初めて実施した。

　訓練は同校横の山が崩れ落ちてきたと想定。午後２時に校内放送が流れると、児童生徒らは校舎裏口から教職員の指示に従って校庭へと逃げた。避難を済ませた子どもたちに大家校長は、避難経路が土砂でふさがれて危険性が増す場合もあるとし、用意した脚立で校外に脱出し安全な場所へと逃げるよう語った。

　同中学校の竹村伸也教頭は「地盤が緩くなる大雨や地震が発生したときには土砂崩れになる可能性が高くなる。自分の身を守り、素早く避難することが大切です。いつどこで起きるか分からない。先生や家の人たちがいない場合などもあるため、日頃から考えて行動してほしい」と呼び掛けた。

　水口風輪（かりん）さん（小６）は「実際に土砂崩れなどが起きた場合、どうしたらよいのか分からないので、訓練ができて良かった。学校行事の一つではなく、普段から心掛けることが重要だと分かった」。

　大家校長は「日頃から訓練で終わらせず、一人一人が災害などへのイメージを持つことが大切。子どもたちだけでなく、大人も何が何でも生きるという気持ちを忘れないでもらえれば」と話していた。

（2019年3月13日付紙面より）

　東日本大震災から８年を迎えた１１日午後２時４６分、新宮市役所で犠牲者に対し黙とうがささげられた。庁舎内に呼び掛けの放送が流れると、職員らは起立し、亡くなった人たちを追悼した＝写真。

　震災発生後の２０１１年３月１４日に茨城県高萩市で給水活動に携わった山本茂博・市防災対策課長は「今なおまだまだ課題がある中で、それぞれの地域の人たちが頑張っている。一日も早い復興復旧を願っている」とコメント。当地方でも必ず起こるとされる巨大地震、各地で発生する内陸地震に触れ「どこで発生するか分からない地震に対し、より一層気を引き締めたい。出前講座など機会を見つけて啓発を行い、防災・減災に尽力していきたい」と話していた。

　新宮市は、震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市と姉妹都市関係にある。

（2019年3月13日付紙面より）