8月8日から実証実験 (那智勝浦観光機構 )
一般社団法人那智勝浦観光機構(NACKT)は8月8日(月)から10月31日(月)までの間、環境に配慮した二次交通の手段として「電動キックボード」の実証実験を行う。細やかにまちなか周遊ができる観光商品開発のために現在、職員がキックボードに乗車し試験走行を行っている。
企業とコラボレーションして行うという今回の実証実験。期間中、機構は、キックボードの販売元である株式会社ProductionA&K=広島市=から無償で、実機5台の貸し出しを受けている。
キックボードはcoswheelの商品で、原動機付自転車と同じ扱いとなり、車道において時速30㌔までの速度で走行できる。5台ともナンバープレートを取得済み。乗車には原動機付自転車資格が必要。
3時間で満充電となり、連続走行距離が最大30㌔㍍。3速の変速が可能で静音性に優れていることに加え、マイクロモビリティーのため、二酸化炭素(CO2)排出量削減の後押しにつながることも期待される。
機構によると、若者向けアクティビティーの一つとして今回のキックボードを考案。観光客が車で移動しづらい町内の名所などにもアクセスできることや、町が掲げるCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」に沿う環境に配慮した二次交通手段の増を目的としているという。
実証実験ではモデルコースの作成に加え、町での需要や有効性、適正な利用の把握などのデータを収集する。結果次第では本格導入も行う。
機構の東竜次さんは「まちなかのメインや主要ルートに入っていない名所や隠れたスポット、美しい海、ジオパークに指定されたロケーションを楽しむために電動キックボードを利用していただけたら幸いです」と話していた。
(2022年7月31日付紙面より)
8月から助産師外来開設 (新宮市立医療センター )
新宮市蜂伏の市立医療センターは8月から「助産師外来」を開設する。妊産褥婦(にんさんじょくふ)と家族の意向を尊重しながら医師と協働し、助産師が健康診査や保健指導を行うことで、妊娠期から産褥期まで切れ目のない継続ケアを提供していく。
少子高齢化や母体合併症の増加などでチーム医療の必要性が高まる中、厚生労働省より2008年に「医師と助産師の役割分担と協働」が提唱され、09年に「院内助産ガイドライン 医師と助産師の役割分担と協働」が策定。18年にガイドラインの改定が行われた。
提唱以降、全国的に助産師外来および院内助産が普及する中、同医療センターでも産婦人科医師(常勤医師)の体制が整ったことなどを背景に助産師外来を開設。地域の中核病院として、新宮医療圏の妊産褥婦が安心・安全に子どもを産み育てることができるよう、多職種で連携していくとしている。
対象は妊娠26週と37週ごろの妊婦(産科医師の許可のある人)。内容は▽尿検査、血圧・体重測定、子宮底・腹囲測定▽超音波エコー▽妊娠・分娩(ぶんべん)・育児についての話、悩み相談―など。
日時は毎週水曜日の午前9時~正午で1人につき60分。完全予約制。妊婦健診時に産婦人科外来に申し出を。妊婦健康診査受診票(健診費用補助券)を利用することができる。
同医療センターの植田啓子看護師長は「助産師ならではの目線で、妊娠期から産後まで、お母さんと赤ちゃんに寄り添わせていただきます。ぜひご利用を」と呼びかけている。
問い合わせは同医療センター(電話0735・31・3333、代表番号)まで。
(2022年7月31日付紙面より)
今年11月の本格運用目指す (太地町 )
太地町は町営バスが通行できない対象地区3・2㌔区間(県道1・2㌔、町道2㌔)において、8月1日(月)から和歌山県で初となる自動運転車両の実証実験を開始する。29日は、町公民館で「未来技術社会実装事業」自動運転走行記念式が開かれ、三軒一高町長や下宏副知事、二階俊博衆院議員秘書の二階伸康さんらが出席し、テープカットを行った。
7月1日現在で高齢化率は44・6%に上る同町。暖海、水ノ浦、寄子路、新屋敷、小東、大東地区では、「バス停まで歩くのがつらい」などの声もあったという。車両導入は高齢者の移動手段確保が目的。エリア拡大も検討しているとした。
国が行う未来技術社会実装事業は自動運転、ドローンなどの未来技術を活用した地方創生を目指す事業で、関係省庁が支援するもの。同町は昨年に採択された。
車両購入の予算は、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を用いた。今年6月から対象区間に電磁誘導線と、車両制御などに必要なタグを埋め込む工事を実施。これらの事業費合計は約2600万円。
車両はヤマハ発動機株式会社のスローモビリティ「AR05」。5人乗りだが、安全確認や手動運転時に操作する運転補助者1人が乗車するため、乗客は4人。最高速度は12㌔で、荷物が積めるキャリアも搭載。
車両は誘導線の磁力を検知して走行。対象区間を約29分間で1周する。また、運転補助者には高齢者3人を会計年度任用職員として雇用した。
乗車賃は無料。車両の運行時間は午前8時~正午の間に45分間隔で5便、午後2時~同5時の間に45分間隔で4便となる。原則、フリー乗降で、主要施設前では停車する予定。狭い道でも走行でき役場や病院、スーパーまでの道のりをつなぐ。
9月30日(金)までの2カ月間、日曜・祝日も稼働し実証実験を行う。アンケートを集め、サービスの改善などにも努める。本格運用(実装)は当初予定よりも早くなり、最短で今年11月を見込んでいるとした。その際は車両を1台増やし、2台体制で運行する。
式典で二階さんは「夢を持つことができる事業。わくわくするような町づくりを共に歩んでいきたい」。
下副知事が「自動運転導入は日々の生活の利便性が向上する。高齢者の外出も増え、交流も増える」と祝辞を述べた。
三軒町長は関係者に感謝を伝え、「高齢者の交通手段の確保は地域課題の解決の一歩になろうかと思う。将来的には新宮市など、町をまたいだ病院間の自動運転の実現を考えている」と語った。
式典後は関係者らが車両に乗車し、役場周辺を走行した。事業を担当する総務課主査の和田正希さんは「今後は高齢者の方だけでなく、誰でも利用できる形にしていきたい。取り組みが他市町村にも波及すれば、町をまたいだ自動運転などの広域化にもつながるのでは」と話していた。
(2022年7月31日付紙面より)
オープンスクール開催 (近大新宮 )
新宮市の近畿大学附属新宮高校・中学校(池上博基校長)で30日、オープンスクールが開かれた。近隣市町村などから中学3年生71人が参加し、体験授業やクラブパフォーマンスを通じて高校生活に期待を膨らませた。
本年度のテーマは「新風」で、「新しく爽やかな風が吹き、自分や学校、地域、時代を変えていく」という意味を込めた。新型コロナウイルス感染対策や熱中症対策を徹底して実施した。
理科の体験授業「ゲノムウオッチング~ユスリカの幼虫のだ液腺染色体の観察~」では、プレパラートを作成し、染色体上のしま模様などを顕微鏡で観察。スーパーサイエンス部員も協力した。社会科の「古墳時代を体験しよう」には、当時の服を再現した衣装を身に着けた生徒も登場した。
クラブパフォーマンスはメディア部の学校紹介動画でスタートし、空手部、なぎなた部、ダンスサークル、書道部、吹奏楽部が登場。それぞれのクラブの活動や挑戦、今後の目標について語った。最後に高校生徒会の田岡結会長が「来年、皆さんと学校生活を送れることを楽しみにしています」と呼びかけた。
この日は、入試に向けた個別相談会や寮の見学会も開かれた。翌31日には、小学5、6年生向けのオープンスクールも開催する予定だ。
(2022年7月31日付紙面より)
3年ぶり白馬北小と交流 (太地小学校 )
太地町に26~28日の3日間、姉妹都市・長野県白馬村の白馬北小学校(松下設吉校長)の5、6年生104人が滞在している。27日には太地町立太地小学校(海野文宏校長)の5、6年生19人が町立くじらの博物館など案内し、3年ぶりの交流で友情を育んだ。
白馬村と太地町は1984年に姉妹都市提携を結び、翌85年から両校の交流がスタート。これまでは太地小児童が4年生の冬に白馬村を、白馬北小児童が5年生の夏に太地町を訪れていたが、新型コロナウイルス感染拡大によってこの2年は訪問がかなっていなかった。
交流は本年度で3年ぶり36回目。太地町公民館で開かれたセレモニーでは、宇佐川彰男教育長が「長旅お疲れさまでした。白馬村にはない景色に触れ、クジラと一緒に楽しい思い出をつくってください」と歓迎。太地小の6年生5人が綾踊りを披露し、絵付けをしたシャチ型のオカリナ「おるかりな」を手渡した。
くじらの博物館では、太地小児童がガイド役になり、飼育されているクジラやイルカの種類や生態を解説。白馬北小児童は、巨大なオキゴンドウやハナゴンドウが水しぶきを上げてジャンプする姿に「かっこいい」「でっか!」「すごい」と身を乗り出して歓声を上げた。
白馬北小の丸山千聖さん(6年)は「思っていたよりもずっと暑くてびっくり。クジラについていろいろ話してくれ、すごく分かりやすかった」。三ツ橋しずさん(同)は「海がきれいで、白馬よりももっと自然を感じる。白馬からは、本のしおりと山の自然保護についてのカードをお土産にした。オカリナをもらってうれしい」と笑顔。案内した太地小の山門咲紀さん(5年)は「腹びれのあるイルカの『はるか』や捕鯨について伝えた。好きなクジラの種類についてなど、いっぱい話したいな」と語った。
この日の午後は、周囲に海のない白馬北小の児童に楽しんでもらうため、磯遊びを予定している。
(2022年7月28日付紙面より)
訪問型家庭教育支援の専門講座 (那智勝浦町 )
和歌山県教育委員会は26日、那智勝浦町の体育文化会館で「令和4年度訪問型家庭教育支援推進事業」の第2回専門講座を開催した。この日は同会館とオンラインでも実施され、家庭教育支援や学校、行政の関係者、学校運営協議会委員などが対象で約40人が参加。家庭教育支援に関する事例発表や講演が行われ、最後は参加者同士での協議もあった。
同講座は、家庭教育支援に関する理解を深めるとともに、家庭教育支援が効果的に機能するチームの体制を確立し、関係機関が連携を図ることでより充実した支援へとつなげることが目的。
開会に先立ち、県教育庁紀南教育事務所の大堀和美所長が「家庭環境が変化し、課題を抱えて地域から孤立するなど、支援が届きにくい家庭への対応が重要となっている。県内では保護者の学びの場や家庭教育に関する情報提供、相談の機会を設ける自治体も増えている。必要性を伝えていきたい」とあいさつ。
同町青少年センターを中心に各関係機関で組織される同町家庭教育応援チーム「ほっとほーむ」の相談員である西田好孝さんらが「ほっとほーむ6年間の歩み」と題し、活動や事例を発表した。
児童生徒や保護者、地域、関係機関とのつながりに重きを置く同チームは町内の▽不登校問題▽人とのつながりの変化▽家庭の孤立化―などの課題解決や家庭教育支援・児童生徒支援の効果的な連携の推進を目的に2016年10月に設立。
家庭訪問(ベルト型中心)と教育支援センター「ほっこり」、相談活動、保護者同士のつながりをつくる「ほっとサロン」、部会活動の開始や開催回数を増やした「定例会」の五つを柱に活動しているとした。
LINE(ライン)での相談受け付けを行い、保護者・子ども・関係機関とつながること、保護者同士のつながり、メンバー同士がつながれば良い支援につながると訴えた。
西田さんは「相談件数増は成果とも取れるが、不安や悩みを抱えた保護者や子どもが増えていることも確か。関わることに重きを置き、安心して相談できる身近な存在となれるよう活動していきたい」と締めくくった。
湯浅町家庭教育支援チーム「とらいあんぐる」代表の上田さとみさんが「今、なぜ家庭教育支援?!~つながることの大切さ~」を講演。
上田さんは核家族化や単身家庭の増加、地域社会の希薄化、地方経済の衰退、家庭の孤立や児童虐待、DV、子どもの貧困などの問題や詳細を解説した。
過去には子どもの問題行動は子ども自身の問題とされていたが、現在は環境が関係していることが多いと指摘。環境の変化が重要だと述べた。
支援については「つながることも大切だが、つなげることが大切。さらにいつでも相談できる安心感が重要。支援自体は自立に向けて行うもの。親御さんや子どもさんも自立していただけるように進めていかなくてはならない」と話した。
その後、参加者はグループに分かれ、「事例を通して問題を『見極める目と対応方法』を考える」と題し、協議を行った。
(2022年7月28日付紙面より)
瀞峡で神事「川伏せ」
和歌山、三重、奈良の3県にまたがる景勝地・瀞峡で17日、「川伏(かわふ)せ」神事が営まれた。北山川(瀞八丁)を主な活動拠点にしている事業者や観光客などが参加。神事を通して水難防止などを祈願した。
筏(いかだ)流しやプロペラ船、三反帆(さんだんぼ)。川で漁をしたり、食糧や郵便物が船で運ばれたりと、瀞八丁周辺に住む人々にとって、北山川は暮らしの中心だった。
日々の暮らしを豊かにしてくれる一方、川の周辺での暮らしは豪雨災害や洪水・水難事故による被害と隣り合わせ。そんな同地域では昭和の初めごろ、「スズキ追い」という雨乞い行事とともに水難防止を祈願する「川伏せ」という神事が行われていた。
時代の変移とともに、いつしかなくなり、忘れ去られていた神事「川伏せ」。2011年の紀伊半島大水害などを機に、瀞峡地域活性化協議会メンバーらは、地域の活性化と改めて水による被害防止を祈願するために神事の復活を企画。
新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、ここ数年は自粛を余儀なくされていたが、このたび現代の解釈の下、1回目の神事を斎行するに至った。
奈良県十津川村の「瀞ホテル」前では、玉置神社の舛谷武宮司が修祓(しゅばつ)の儀。前もって玉置神社で祈とうした白玉石を再度清め、川舟に乗った参列者らは上瀞から下瀞にかけて、それぞれが難所だと感じる場所に白玉石を投げ入れていった。
発起人の一人、「川船観光かわせみ」の東福万(ふくかず)さんは「今日は天候にも恵まれた。連休の中日ということもあり、川船乗船客やカヌー、ラフティングなどで訪れた人にも参列いただいた。関係団体が一体となって川の産業を盛り上げていきたいという思いもある。これから毎年、やっていけたら」。
「瀞ホテル」の東達也さんは「古い地方の風習などが書き記された文献があり、その中に『川伏せ』神事があり、年配の方からも川が荒れたときや水難事故があった年に神事をしていたと話を聞いた。文化を継承していくとともに、川開きのような意味合いも含めて復活させられたらと思った」と経緯を語り「他の事業者さんも好意的に受け取っていただいた。ジェット船がなくなり瀞峡を訪れる人も少なくなったけど、今日は多くの人に参列いただいた。今後も神事を継承するとともに、瀞峡を盛り上げていきたい」と話していた。
(2022年7月28日付紙面より)
超小型模擬人工衛星(缶サット)体験会が23日に串本町立体育館や同町文化センターを会場にしてあり、県内にある4中学校の生徒約50人が問題解決の過程を経験して資質を培うなどした。
この体験会は、県宇宙教育研究会が主催、県と県教育委員会、串本町と同町教育委員会が共催。人工衛星への理解を深めつつ宇宙の魅力を知る足掛かりの一つとして前年度から始まり、2回目となる本年度もほぼ同じ内容を準備し県教育委員会を窓口にして県内の中学生に参加を呼びかけた。
当日は県立桐蔭中学校、同向陽中学校、同田辺中学校、串本町立串本西中学校から10チームが参加。講師はこの体験の監修者でもある東京大学大学院の中須賀真一教授が務め、難解な電子工作要素を差し引き▽約9㍍の高さから放出し3・5秒後に着地▽着地後に機体が自立▽機体に仕込んだ風船を着地の衝撃で割る―の各課題を達成する缶サットを作るよう指示を出した。
主催者が準備した材料を用い約3時間をかけて機体を製作し、終盤は実際に落下させて各課題をどこまで達成できるかを各チーム2回ずつ実験した。その後は機体の設計と結果を発表しあい、良い方の実験結果で総合順位を決めて表彰を実施。向陽中Bチームが優勝、同Aチームが準優勝、田辺中Bチームが3位の好成績を上げた。
優勝した向陽中Bチームの機体は時間差0・29秒で着地し、自立と風船を割る課題も達成した。リーダーの上野佑一朗君(3年)は「1回目でうまくいかなかった原因をみんなで考えてすぐに機体を工夫し、2回目に臨んだ。ここまでうまくいくとは思っていなかったので驚いた。リーダーとしてみんなの力をうまく引き出せたかなと思う」とコメント。中須賀教授は「問題解決のプロセスを実際に考えさせる」と指導の狙いを語り、同チームはその狙いに沿う流れを示す結果を収めた。
(2022年7月28日付紙面より)
夏季ソフトバレー大会
県スポ少大会バレーボール競技
夏の交通安全運動始まる (和歌山県 )
和歌山県、交通事故をなくする県民運動推進協議会など主催の「わかやま夏の交通安全運動」(11~20日)初日の11日、新宮市橋本のイオン新宮店で決起集会と街頭啓発があった。各関係団体など約50人が参加し、買い物客に声かけを行い、啓発物資を配布した。運動期間中は▽横断歩道における歩行者優先の徹底▽飲酒運転などの悪質・危険な運転の根絶▽自転車の交通ルール順守の徹底と安全確保―を重点に、県民に注意を呼びかけていく。
同運動は、夏季の行楽などによる交通量の増加、暑さからくる疲れや気の緩みなどによる、夏特有の交通事故が多発する時期を捉え、県民一人一人に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故の防止を図ることを目的とするもの。
県内の交通事故件数は7月7日現在で694件(前年比9件増)。死者数は11人、負傷者数は817人。新宮警察署管内では32件(同4件減)の事故が発生し、死者2人(同1人増)だった。
決起集会では、市交通事故をなくする会会長の田岡実千年市長が「誰もが安全で安心して暮らせるよう交通事故のない社会を目指し、今後もあらゆる機会を通じて交通ルールと交通マナーの順守を市民に訴えていきたい」とあいさつ。
新宮警察署の嶝口知宏交通課長は「県下では20年連続、交通事故が減少している。新宮警察署管内での交通事故減少は皆さまや関係機関の地道な活動のたまもの、感謝している。交通安全運動の重点の一つが『横断歩道における歩行者優先の徹底』。これに合わせて『サイン+サンクス運動』をスタートさせ、歩行者優先意識の向上を図っていきたい」と話した。
(2022年7月12日付紙面より)
3年ぶり、三輪崎海水浴場がオープン (新宮市 )
新宮市三輪崎の三輪崎海水浴場が10日、3年ぶりにオープンした。同日、海開きに伴う安全祈願祭が海岸であり、約10人が参列して今シーズンの無事故を祈った。開設期間は8月14日(日)までの36日間を予定している。
神事は新型コロナウイルス感染防止のため、少人数で斎行。熊野速玉大社の森本良平権禰宜(ごんねぎ)が祝詞を奏上した。三輪崎漁業協同組合員をはじめ、田岡実千年市長、東原伸也・市議会副議長、屋敷満雄・三輪崎区長らが参列し、期間中の安全を祈願し神前に玉串を供えた。
神事終了後、主催者を代表して海野義尊代表理事組合長が、海水浴場開設に向けた関係者らの尽力に感謝。「以前のようなにぎわいの中、全ての人が無事故で安心して遊べる海水浴場となるよう祈念しています」。
来賓の田岡市長は、関係者や区民の協力に感謝を伝え「自然に触れ合う機会が減っていると聞く。多くの人にこの海岸の大自然を楽しんでほしい」とあいさつした。
同海岸は、近くにハマユウの群生地「孔島」、温暖植物豊かな「鈴島」、足湯施設などがある市内で唯一の海水浴場。今年の環境省海水浴場水質判断基準は「AA」に該当している。なお、コロナ禍前の2019年度は36日の開設期間中、遊泳禁止(雷雨や高波、台風などによる)が14日。延べ755人が利用した。
幅約120㍍、沖に約70㍍が遊泳区域となっており、利用時間は午前9時~午後5時。
男女更衣室、トイレ、シャワー5基(うち1基は温水で有料)、足湯を完備。利用に当たっては新型コロナウイルス感染予防に協力を。
(2022年7月12日付紙面より)
学童保育きほっこで講演 (紀宝町 )
紀宝町の放課後児童クラブ「きほっこ」主催の講演会「今どきの性教育」が8日夜、町福祉センターであった。保護者と職員ら約20人がインターネットを通して多くの情報に触れる現代の子どもたちに大人として伝えていくべきことを考えた。
子どもたちとの生活の中で、性に関する対応に戸惑うことがあり、周りの大人がどう伝えていくかを学ぼうと保護者を対象に初めて企画した。講師は那智勝浦町のかづこ助産院院長のもとだてかづこさん。もとだてさんは新宮市から串本町までの全ての中学校と、一部の小学校、幼稚園、保育所などで性教育に取り組んでおり、来月にはきほっこでも児童向けに授業を行う。
もとだてさんは日本の性教育の歴史や、5歳から18歳までの学習目標を示したユネスコ(国連教育科学文化機関)の性教育指針、「性交」ではなく「性的接触」として扱う今の学習指導要領などを紹介。「いまだに性は後ろめたいこと、大人になるにつれ自然に知ること、(早い性教育は)寝た子を起こすなどと言う人がいるが、一部の大人が間違った価値観を持っている」と指摘。20歳未満の出生数と人工妊娠中絶数を示しながら、「踏み込んだ性教育が行われていないと、安易な性行動と不確実な避妊で、若年妊娠、中絶、子への虐待、貧困と負の連鎖に陥る。どこかで断ち切らないといけない。大人が子どもを守ろう」と訴えた。
幼い頃からの包括的な性教育が必要だとし「小学生は心と体が大人になり、悩みも深くなる。話しにくければ、性の絵本を1冊置くだけでもいい。子どもに聞かれたときは隠さず、正しいことを伝えて」と呼びかけた。
交流サイト(SNS)やオンラインゲームを通して性被害に遭うことも少なくないとし、体の写真を送ってしまったときの声かけとして「感情的にならずに淡々と事実確認を」と伝えた。水着で隠れる体の部分と口は「プライベートゾーン」と教え、「触れるときは親でも同意をとって。例えば、嫌な人には髪の毛1本でも触られたくない。嫌と言っていいことも教えて」とした。
「小さい頃から正しい知識を持つことが体を守ることにつながる。何でも話せる関係を築き、子どもと一緒に学んで。その子が大人になった時、愛する人と心と体を大切にし合えるように」と語りかけた。
講演後は保護者一人一人が感想を語ったり、悩みを相談したりし「子どもが小さい時に性教育を知り、早くから取り組みたかった」「教育の場で子どもたちが学ぶ機会がほしい」「今からでも子どもに伝えたい」などの意見があったほか、さまざまな悩みが寄せられていた。
(2022年7月12日付紙面より)
㈱リライアブルが串本町へ (企業版ふるさと納税 )
総合人材サービス企業「株式会社リライアブル」(守脇賢胤代表取締役)=東京都=が8日、串本町へ企業版ふるさと納税(=地方創生応援税制)の目録を贈呈した。額は100万円。田嶋勝正町長は感謝状を贈り、この機にさっそく同社との良縁を培うなどした。
この税制は、国が認める自治体の地域再生計画(同町まち・ひと・しごと創生推進計画が該当)に対する支援として内閣府が企業に向けて推奨。同町は現在、株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートに仲立ちを求めてこの支援を募る形を取っている。
この日は串本町役場で贈呈式があり、守脇代表取締役から目録、田嶋町長から感謝状をそれぞれ贈り合った。今回の贈呈について守脇代表取締役は「今回ご縁を持つことができた串本町の地域活性化をとても楽しみにしている。新宿(にある本社)から温かいエールを送り続けたい」、田嶋町長は高速の延伸やロケットの打ち上げで伸び代のあるまちだとアピールし「多くの方々が訪れたときに向け整備しなければならない施設にこの納税を充てさせていただく。ぜひとも信頼関係をつくり長いお付き合いをさせていただけたらありがたい」とそれぞれ述べ、今後の連携の足掛かりを培った。
仲立ちによる贈呈は3月の東武トップツアーズ株式会社=東京都=に続き2例目で、同町にとっては紀陽興産株式会社=和歌山市=の2件を含め4例目。仲立ちをした株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートの利重和彦部長によると、守脇代表取締役から父方のルーツがある和歌山県の紹介希望を受け、一押しのプロジェクトとして同町のロケット事業を勧めたところ強く興味を示し贈呈に至ったという。
この制度は企業側にとって▽社会貢献▽連携<パートナーシップ>構築▽新規事業展開―といった利点があり、守脇代表取締役はまずもって2014年の創業時から心がけている企業としての社会貢献を果たせたと意識。田嶋町長は懇談を重ねる中で今月4日から入居事業者公募を始めている古座サテライトオフィスを紹介するなど、積極提案で同社との良縁創出に努めるなどした。
(2022年7月12日付紙面より)