新宮LCが案内板寄贈 (新宮市 )
新宮ライオンズクラブ(新宮LC、山本俊英会長)はこのほど、新宮市橋本の水野家墓所に総合案内板1基と墓標案内標柱16基を寄贈した。28日に同所で寄贈式があり、新宮LC会員、前田賢一議長をはじめとする市議会議員、元新宮領主水野家顕彰会の松本吉殖会長らが参加する中、山本会長が田岡実千年市長に目録を手渡した。田岡市長は「国の史跡である水野家墓所の歴史的景観に調和したデザイン。墓所の価値をより理解できるものであると心から感謝します」と謝辞を述べた。
今年は元新宮領主の水野家が同市に入部して400年の節目に当たる。これを記念して、国指定史跡である水野家墓所に案内板と墓標標柱を整備し、将来にわたって市の歴史と文化の継承、発展を図ることを目的に、市が新宮LCに協力を求めていた。
水野家は1619(元和5)年、徳川家康の母方のいとこに当たる初代城主・水野重仲が、徳川頼宣が紀州に入国するのに従って付家老として新宮領を与えられ、徳川家の紀州支配を補佐。幕末まで10代にわたり当地方の林産物を中心とした経済基盤をもとに領内を支配した。
寄贈式では、山本会長が「ご縁があって寄贈できたことはありがたいこと。会員一同喜んでいます」とあいさつ。「献血奉仕活動の際には多くの市民、市職員の方々に協力をいただいている。これからもいろいろな面で協力をさせていただければ」。
田岡市長は「先人から受け取った400年というバトンの重さを感じつつ、歴史・文化に彩られた新宮の魅力を広く発信し、将来のまちの発展につなげていきたい」と決意を新たにした。
同所には重仲が死去した1621(元和7)年に、この地を墓所と定め分骨を納めたと記録がある。その後、1928(昭和3)年まで順次墓標が立てられた。2002(平成14)年に水野家から市に寄贈され、「水野家累世之霊塔」部分を除いて国史跡として指定を受け、文化財として管理している。
(2019年6月29日付紙面より)
新宮市健人大学に120人
新宮市健人大学(市教育委員会など主催)の6月講座が27日、市役所別館であった。山口整形外科の山口道夫院長が「年齢に負けない動ける体づくり入門」をテーマに講話。約120人が聴講し、筋力を上げる簡単な運動を実践した。
山口院長は、運動器の障害のために移動機能の低下を来たした状態である「ロコモティブシンドローム(ロコモ)」について説明。進行すると日常生活に支障を来たし、寝たきりになるリスクが高まると述べた。
ロコモの三大原因として変形性膝関節症、腰部脊柱管狭窄(きょうさく)症、骨粗しょう症を挙げ、加齢に加えて重労働・スポーツ・けが、運動不足・生活習慣や食生活の乱れなどが原因の肥満が関節や脊椎、骨に負荷をかけることによってロコモが進行するとメカニズムを解説した。
運動や日常動作がさらに減ることによって、ロコモが進行し悪循環を招くとし、▽片脚立ちで靴下が履けない▽家の中でつまずいたり滑ったりする▽階段を上がるのに手すりが必要▽家のやや重い仕事が困難▽2㌔程度の買い物をして持ち帰るのが困難▽15分くらい続けて歩くことができない▽横断歩道を青信号で渡りきれない―の一つでも当てはまるとロコモの心配があると話した。
骨粗しょう症について「加齢によって腸管からのカルシウムを吸収する力が衰えること、骨の新陳代謝のバランスが崩れること」と原因を解説。背中や腰が痛くなる、背中が丸くなる、身長が縮む、骨折しやすいなどの症状を挙げ、カルシウムと吸収を助けるビタミンDが不足しないよう、バランスの良い食事を心掛けるよう求めた。
理学療法士の田中雅也さんが筋肉伸ばしやもも上げ、スクワットなど、ロコモを予防するストレッチ・柔軟体操などを紹介。参加者らは指導の下、日常生活でできる簡単な運動を実践した。山口院長は「年齢に負けない体づくりで特に大事なのは歩けること。自分のペースで合計30分を週に2、3回から始めてみて」と呼び掛けた。
同大学は市内在住の60歳以上を対象に、生涯を通じて学び続けられる場を設け見識を深めてもらう目的で、年間10回程度の講座を実施している。本年度は現在331人が参加しており、随時参加者の受け付けも行っている。
(2019年6月29日付紙面より)
H&R串本で本年度総会 (南紀串本観光協会 )
南紀串本観光協会(島野利之会長)が28日、串本町サンゴ台にあるホテル&リゾーツ和歌山串本で本年度総会を開いた。役員改選があり、全員留任とする役員会案を承認。手ぶらで釣り体験の導入やガイド部会の活動増強、古民家活用協議会との共同によるマップ制作など、時代に即した新規の取り組みも意識しながら本年度の方向性を決めた。
同協会は、旧串本町観光協会や旧古座観光協会など4団体を統合した一般社団法人として昨年3月に設立。4月にJR串本駅と同古座駅の2カ所に事務所を開き、橋杭海水浴場の3シーズン活用など旧団体各種事業の継承展開に努めている。
同日現在の会員規模は234個人団体。総会は出席40人、委任121人で成立し、都合欠席の島野会長に代わり室宣行副会長は最近の目覚ましい町勢をさらに加速する頑張りを誓って協力を求めつつあいさつした。
来賓の田嶋勝正町長は宿泊客数の増加傾向や新たなホテル進出の展望、ロケット発射場の進ちょくなど最新の話題を伝え「フォローの風をいかに上昇気流に押し上げるかが課題。いろいろなものが動き出すこの気流に協会も町も乗り遅れないよう頑張りたいので一層の尽力を願いたい」と祝辞。町議会の結城力議長や県議会の佐藤武治議員も祝辞を寄せ、役場産業課の南和夫課長も列席して総会の実施を祝った。
続く議事では前年度と本年度の事業関連諸議案を審議し原案通り承認。事業報告で継承後の各種事業の状況を確かめ、事業計画では前述の新規取り組みを含めた内容を確かめた。役員改選は任期2年だが、役員会は初年度が1カ月弱しかなかった点を踏まえて全員留任とする案を提出した。
(2019年6月29日付紙面より)
讃寿会の会員15人が訪問 (鵜殿小 )
紀宝町の鵜殿老人クラブ「讃寿(さんじゅ)会」(牧戸光彦会長)の会員15人が27日、鵜殿小学校(前田幸利校長)を訪れ、3年生38人に昔の暮らしを紹介した。
社会科授業の一環で、地域のお年寄りとの交流の中で昔の暮らしを知り、地域を愛する心を育てることが目的。男性会員5人が昔の生活ぶりを伝え、女性会員9人は洗濯板の使い方を教えた。
男性会員は食べ物や生活、学校などの質問に対し「昔は米が少なかったので、イモなどで量を増やしていた」「電話は鵜殿で4~5軒しかなかった。持っていない人は借りて使っていた」「リヤカーはあったけど、自動車は鵜殿の医者だけが持っていた」などと答え、小学校当時の60~70年前の生活ぶりを話した。
女性会員は慣れた手つきで洗濯板の使い方を教え、児童たちは靴下やタオルなどを手洗いした。
当時の男の子はおけを担いで水をくみ、女の子は洗濯が日課だったという。参加した女性会員は「60年ほど前は友達や家族と毎日、川で洗濯することが当たり前だった」と話していた。
(2019年6月29日付紙面より)
建設工事関係者連絡会議 (新宮・東牟婁地方 )
建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署(中前英人署長)は25日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約30人が出席した。
会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。
中前署長は7月1日(月)から始まる「全国安全週間」(スローガン=新たな時代にPDCA みんなで築こう ゼロ災職場)に向け▽安全衛生活動の推進▽業種の特性に応じた労働災害防止対策▽業種横断的な労働災害防止対策―への取り組みを求めた。熱中症対策や「働き方改革」への協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に1度の会議。情報や意見交換を活発に行い、実りあるものに」とあいさつした。
新宮労働基準監督署の森井顕二監督・安衛課長が、6月現在の全国の労働災害発生状況について説明。死亡災害は昨年同時期からマイナス6人の260人、休業4日以上の死傷災害は昨年同時期からマイナス2244人の37656人と報告した。死亡災害の型別では墜落・転落事故が最も多い81・31%であり、その半数が建設業であったと述べた。
新宮署管内では、6月現在で休業4日以上の死傷災害が22件起きているとし「作業者の安全の確保と、緊急連絡体制の整備を」と呼び掛けた。
昨年の職場における熱中症による死傷者数は1178人で、前年の2倍以上であったと話した。「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」の重点取り組み期間である7月には▽暑さ指数を下げるための設備の設置▽作業時間の短縮▽日常の健康管理▽労働者の健康状態の確認―などの対策が必要と述べ、取り組みを求めた。
死亡災害の約6割がチェーンソーによる伐木作業時に起きていることを受け、厚生労働省が一部を改正(8月1日施行)した「労働安全衛生規則」の改正内容の紹介もあった。
紀南河川国道事務所新宮川出張所・新宮国道維持出張所・新宮建設監督官詰所、紀伊山系砂防事務所那智勝浦監督官詰所、東牟婁振興局新宮建設部・串本建設部・農林水産振興部、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町が公共工事の現状や労働災害防止、暑さ・熱中症予防に関わる対策などを紹介した。
(2019年6月27日付紙面より)
育児講座で志村浩二さん講話 (新宮市 )
新宮市子育て支援センターは20日、市保健センターで育児講座を開いた。23人の参加者を前に、浜松学院大学短期大学部幼児教育科准教授の志村浩二さんが「イヤイヤ期」をテーマに講話。「ないほうが楽かもしれないが、一緒に乗り越える中で子どもは大事な大人を認識でき、大人は成長ができる。そういう意味合いがあるのではないか」と語った。
志村さんはイヤイヤ期を「あっても問題なく、意味がある。ないから駄目だということではないが、ないときには気を付けたほうがいい」と説明。ただし、遺伝的な気性の激しさやおっとりしている子の差があるため、なくても一概に問題があるとは言えないと述べた。
子は反抗することで「親は自分を見捨てはしないか、親の心は壊れてしまわないか」を確認しているとし、親は分かったように接するのではなく、怒るときは怒る方がいいとも説明。「大切なのは、時間がたてば『もとの優しいお母さん』に戻っていること。母を『自分を見捨てない大人』だと認識するとき、子どもは安心して親子の関係を認識できる」。
子が父親を社会的に認知するのはだいたい3歳ごろで「自分を守ってくれている大事な人(母親)の心の支えになっているのは父親」だと気が付いたときとも話した。その時、息子であれば父親に反抗心が芽生えるものの体を使ってダイナミックに遊ぶなど「すごさを見せる」ことで憧れに代わり、娘であれば大事な母が支えにしている人は自分にとっても支えになる人だと憧れを持つと説明。父母の関係の重要性を伝えた。
答えや正解のない中で子に向き合う親にとって、大切なのは大変さを話し、それを受け止めてもらうことだとし「愚痴を言い、それに共感で返してくれる無条件に話を聞いてもらえる存在が大切」。「適切な方法はない中、対応している自分を認めること。支えてくれる存在が大事」だと呼び掛けた。
(2019年6月27日付紙面より)
潮岬中1年生15人が経験 (串本町 )
串本町立潮岬中学校(堀靖典校長)の1年生15人が25日、和歌山大学の「地域人・仕事再発見ワークショップ(WS)」に取り組み、地域に対して自分たちができることを考える筋道を経験した。
このワークショップは、同大学が文部科学省の指定を受け地域貢献の一環で県内の中学校や高校に提供している機会。潮岬中は経済学部の金川めぐみ准教授が開設するゼミナール(ゼミ)から前年度に提供を受ける予定だったが、台風接近でやむなく中止となってしまったため改めて本年度の実施を計画し、1時限目から6時限目までの授業時間を使って提供を受けるに至った。
ゼミからは金川准教授と大学生10人が来校。趣旨の説明を受けた生徒は3人ずつに分かれファシリテーター役の大学生2人を加えた5人で生徒主体のグループワークを開始。生徒は福祉学習の一環で地域福祉を考えるためにこのWSの提供を受けたが、そのためにはまず地域そのものをしっかりと見つめることが大切だと金川准教授は動機づけ、▽串本町の良さや良くしたいところ▽暮らしたいと思う理想の串本町(将来像)とそのキャッチフレーズ▽理想の串本町のためにできそうなこと▽自分ができること(自助)やみんなでできること(共助)―を順に話し合うよう各グループに指示した。
生徒は各項目に対する意見を付箋紙に書き出して5人で共有。終盤ではそれら意見をポスター形式でまとめ、教職員や保護者らが立ち合う発表会に臨んで全体共有した。
発表した内容は五者五様だが、まとめを得るまでに等しく考え方の筋道を経験。発表を見届けた同町コミュニティスクール推進委員の森博司さんは生徒の自発的な姿が印象的だったと感想を述べ「地域を考えることは自分の将来を考えることにもつながる」と後押しして今回取り組んだことを拍手でたたえた。
久保瞬君は「串本町をよく知ってから良さを次に生かすという考え方が印象的で、こんな考え方は今までしたことがなかったので、すごく貴重な体験になったと思う」とコメント。
金川准教授は「公助(行政)だけでなく自助(家庭)、互助(隣近所)、共助(民間組織)で成り立っているのが地域福祉で、それを考えるためにはまちを見つめるところから入らないといけない」と持論を掲げ、「このワークショップは生徒の皆さんがこれから地域福祉を考えていくための素地。この経験を基にして串本町の地域福祉を考えてみてほしいし、潮岬中の生徒がそのように頑張っていることを地域の皆さんにも知っておいてほしい」と地域貢献としての今後を思い描いた。
(2019年6月27日付紙面より)
飛雪の滝キャンプ場 (紀宝町 )
国の地方創生拠点整備交付金を活用してコテージ8棟と直売・集客交流拠点施設を整備し、昨年4月27日にリニューアルオープンした紀宝町浅里の「飛雪の滝キャンプ場」。昨年度は2127人がコテージ、1048人がテントサイト、342人が研修室を利用し、計869組3517人が宿泊した。
キャンプ場への入り込み客数は宿泊、日帰り合わせて16374人。稼働率はコテージが25・55%、テントサイトは12・05%で合計平均稼働率は18・8%だった。
宿泊利用者は三重県、大阪府、和歌山県、愛知県、奈良県の順に多く、町内からは61組が宿泊した。
コテージ、テントサイト、研修室の宿泊施設などの使用料は計968万7850円、売店の売り上げは154万5537円、体験料19万3400円を含め合計1142万6787円だった。
町では「1年間で培った経験や反省を生かすとともに、より一層の情報発信、体験メニューなどの充実を図り、一年を通して楽しんでいただけるようなキャンプ場となるよう、取り組みを進めていく」としている。
(2019年6月27日付紙面より)
熊野ラグビースクールカップで健闘 (山崎運動公園 )
第6回王子カップ2019
吹田市民少年少女選手権 (新宮ジュニアレスリング )
JR新宮駅で合同訓練 (新宮市 )
JR西日本は6日、新宮市徐福の新宮駅(林正樹駅長)構内で同市の県立新宮高校(前田成穂校長)と新翔高校(東啓史校長)合同の列車避難訓練を実施した。両校の生徒会や電車通学生ら51人が参加し、乗車時に災害が発生したときの避難や誘導方法などを学び、取り組んだ。
巨大地震や津波が発生した際、JR職員だけでなく生徒たちにも率先避難者になってもらい、一人でも多くの人命を救助することが目的。
林駅長のあいさつの後、生徒は訓練で使用する105系2両編成の列車に乗り込んだ。JR職員から紙芝居で災害発生時での率先避難者として行動するための知識や心構え、視覚障害者や車いす利用者への誘導などを教わった。車内に設置している避難用はしごの使い方や手動で扉を開ける方法の説明もあり、生徒は「怖い」「グラグラする」などの声を上げながら一人ずつ慎重に体験した。
新翔高校の和田宗大君(3年)は「初めて経験しました。今まで実感が湧かなかったけど、電車通学をしている立場として人ごととは思えなかった。避難用のはしごや扉の開閉などを知れてよかった。今後は学んだことを生かし、自分たちも他の生徒たちに教えてあげたい」。
林駅長は「生徒の皆さんが熱心に訓練に取り組んでくれていました。1度だけの実施では身に付かないため、今後も細かく連携を図り、続けていければ」と話していた。
(2019年6月8日付紙面より)
女性人権推進協議会が総会 (新宮市 )
新宮市女性人権推進協議会(中岸基英会長)は6日、市役所別館で総会を開いた。約40人が参加する中、昨年度事業と監査報告があったほか、本年度の事業計画など2議案を承認した。
同協議会は、同和問題をはじめとする人権問題に対し、女性としての重要性を深く認識し、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会の実現のため努力することを目的としている。
中岸会長は開会に当たり、会員の日頃の活動に感謝し「女性の立場から人権問題の解決に向けた取り組みの推進と、みんなが幸せに暮らすことのできる明るく平和な社会実現のため努力していきます」とあいさつ。
来賓の田岡実千年市長は会員の取り組みや尽力に感謝を示し、同和問題に関係した結婚差別が大きな問題になっていることや、企業内のパワハラ問題の相談が寄せられていることなどを報告。
「人権尊重のまちの実現を掲げる当市においては、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていくために差別やいじめのない社会の実現が必要不可欠。行政だけでは解決できない問題に、女性の視点で気付いたことがあれば助言や知恵をお貸しいただきたい」と協力を求めた。
本年度は人権問題学習会や視察研修、市が開催する人権啓発講演会や「市民のつどい2019」、男女共同参画講演会などへの参加や協力などを予定している。
(2019年6月8日付紙面より)
県内行進、新宮市で最終日 (国民平和大行進 )
原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は6日、新宮市役所駐車場で「2019年原水爆禁止国民平和大行進和歌山~広島コース」の集会を開いた。同駐車場に集まった参加者らは、核のない平和な世界への願いを訴えた。橋本市から始まった県内の行進はこの日をもって日程を終え、8日(土)に三重県に引き継がれた後、8月4日(日)に集結地の広島平和公園に到着する。
大行進は1958(昭和33)年6月に、被爆地広島から東京に向けてスタートした。歩くという行動が原水爆禁止への共感を広げ、行進には100万人が参加した。現在では全都道府県および8割以上の自治体を通過し、毎年10万人の人々が参加する国民的行動となっている。
新宮市の集会では、原水爆禁止新宮東牟婁協議会の岸本芳明代表が「平均年齢が80歳を超えた被爆者の方々は生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現しないとと思い生きている。この願いが叶えられるよう、平和行進に参加していただければ」とあいさつ。原水爆禁止和歌山県協議会の里﨑正事務局長が「和歌山県での平和行進は1979年に始まり、当時は50市町村を歩いた。平和行進をやったのは和歌山県が初めてで、歴史と伝統がある県」と紹介。核兵器廃絶と平和行進に協賛、支持していただける自治体や職員に支えられ今日まで発展してきたと感謝を示した。来春、アメリカのニューヨーク市内で「原水爆禁止世界大会」が開催されることに触れ、「世界の世論を変えていければ」と決意を示した。
田岡実千年市長は「今なお地球上には人類を絶滅させるほどの、大量の核兵器が蓄積、配備されており、断じて許されるものではありません。こうした状況の中にあって唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」と述べた。
東牟婁地域の通し行進者の栗栖富夫さん(和歌山市民生協)が「世界には1万5000発弱の核兵器が残っている。平和への思いを一人でも多くの人に伝えたい」と決意表明。「この日本を被爆国であり、憲法9条を持つ国にふさわしく、核兵器禁止条約実現の先頭に立てる国にするため、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう」などとする集会アピール宣言を拍手で採択し、『青い空は』を合唱した。
(2019年6月8日付紙面より)
紀宝町交通安全対策協議会
令和元年度第1回紀宝町交通安全対策協議会が6日、同町役場であり、委員35人が委嘱を受けた。任期は1年間。
交通安全対策を推進し事故防止を目的とした協議会で、町議会議長、教育長、紀宝地区交通安全協会各支部長、小中学校長、保育所長、各校交通安全母の会会長、各保育所のカモシカクラブリーダーなどで組織。昨年度は、年4回の交通安全運動期間中に交通安全活動、安全教育などを実施した。
協議会で会長の西田健町長は「交通事故のない安心・安全な町づくりは住民共通の願い。悲惨な交通事故が起きないよう取り組んでいきたい」とあいさつした。
顧問の岡田智治紀宝警察署長は「高齢者や子どもが当事者となる交通事故の防止、全席シートベルトの着用などに取り組む」とし、毎月11日を「横断歩道SOSの日」に設定すると紹介した。
同署管内では5月末現在、150件の交通事故が発生した。国道42号で多発し、その多くは前方不注視、安全確認不足が原因だった。
この後、昨年度の事業を報告し、本年度の事業計画案を採択した。本年度も各季の交通安全運動期間中、交通安全街頭キャンペーンや一斉街頭指導に協力し、カーブミラー、看板の設置、ストップマーク(足型マーク)の点検整備、危険箇所点検などにも取り組む。
委員の門賢・青少年健全育成町民会議会長は「井田地区の紀宝バイパス上野交差点に右折矢印信号を設置してほしい。成川中村地区の通学路をスクールゾーンにできないか」と要望し、飯盛交差点への標識設置に感謝した。町と警察は早急に調査するとした。
(2019年6月8日付紙面より)
全日本U―12フットサル県大会紀南予選
和歌山県空手道選手権 (和道流空手道連盟拳和会支部 )
県高校総体バドミントン (新宮高校 )