那智勝浦町が実施する新型コロナウイルス感染症関連の緊急経済対策の「那智勝浦まちなか商品券」の引き換えが２８日、町内１１カ所の郵便局で始まった。７０００円分の商品券は町内小規模事業者への応援と町民の生活支援を目的とし、９月３０日（木）まで町内の対象店舗で使用できる。引き換え期間は８月３１日（火）まで。

　同商品券は町民と地元事業者の支援策として昨年も実施。先月の町議会において予算が可決された。

　引換券は２０日から郵便局を通じて、７６７８世帯、１万４５２５人に送付。２７日現在で町内２７７店舗で使用できるという。

　引き換えには、引換券と運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証などの本人確認書類（有効期限内のものに限る）を持参し▽紀伊勝浦▽那智勝浦朝日▽那智天満▽那智勝浦港▽那智宇久井▽那智山▽那智井関▽色川▽太田▽下里▽那智浦神―の各郵便局で引き換える。土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで。

　引換券には記入欄があり、必要事項を記入の上、来局者（引き換えに来る人）の本人確認書類を持参する。

　中学生以下は、直接引き換えはできないため、代理人による引き換えが必要。代理人による引き換えは引換券裏面の委任状欄にあらかじめ記入し、代理人自身の本人確認書類を持参する。１日現在で１８歳以下の町民は代理人が同居の場合、委任状を省略できる。

　担当職員は「早期に経済循環させていただきたい思いから使用期限を短くした。引き換え後は早めに使用いただければ幸いです」と話している。

　各郵便局では局員が協力して３密の回避や消毒を促し、引き換え作業を円滑に進めていた。

　引き換えを済ませた７０代男性は「ありがたい。生活の足しにさせていただく。町内のお店のためにも早めに使用したい」と話していた。

（2021年7月29日付紙面より）

　串本町子ども会連絡協議会（小原真子会長）が２５日、潮岬地内でイベント「親子で作るモデルロケット打ち上げ体験会教室」を開いた。町内の小学４～６年生１６人が組み立て～打ち上げに挑戦し、ロケットの挙動に親しむなどした。

　このイベントは、県宇宙教育研究会と同町教育委員会の仲介により実現した機会。小型ロケット「カイロス」の打ち上げ開始を前にロケットに親しむ機会をつくりたいという思いで同研究会の藤木郁久事務局長に協力を求め、藤木事務局長が顧問を務める県立桐蔭中学校科学部の部員が手伝える期日に合わせて計画し、先着２０人で事前申し込みを受け付けた。

　会場は前日あった大会「宇宙シンポジウムin串本」会場聴講のため部員が滞在している県立潮岬青少年の家に設定。小学生は家族１人同伴で参加し、部員はマンツーマンで小学生の挑戦をサポートした。講師は藤木事務局長が務め、アメリカ製のモデルロケット「アルファⅢ」にＡ８―３エンジンを組み込んで約１００㍍の高さまで打ち上げ、パラシュートで着地するまでの挙動を見る内容で組み立てを指導した。

　説明書に従って組み上げた後は町民グラウンドへ移動して打ち上げに挑戦。資格がないと操作できないイグナイザー（＝点火装置）も有資格者の藤木事務局長による指導下で操作し、小学生は自分の手で打ち上げて着地するまでを見届けた。

　谷から吹き上げる不規則な風で周囲の森などへ落下し回収できなかった小学生には代わりのモデルロケットキットを配って体験を終了。その後はカメラ付きドローンの操縦にも挑戦した。

　小学生の１人、津田和奏さんは父親から勧められて参加したそうで「組み立てるのが楽しかった。風で（自分の手元に）返ってこなかったけど、飛んでいく時にすごく気持ちいい音がした」とコメント。小原会長は親睦交流スポーツ大会などコロナ禍で行事が開きにくい状況が続く中で楽しい挑戦の機会を届けられたことを喜び、小学生と一緒に挑戦し親しみを分かち合った。

（2021年7月29日付紙面より）

　新宮市立光洋中学校（榎本由香校長）で２７日、３年生を対象にした租税教室があった。税理士の中谷公大さん（中谷会計事務所）が税の役割や使われ方などを説明。生徒らは税の大切さについて認識を深めた。

　中谷さんは、消費税（付加価値税）は多くの国で採用されており、台湾が５％で低く、ハンガリーが２７％で最も高いと説明。「ヨーロッパは比較的高く、特に北欧は高負担・高福祉」と述べ、日本の場合は１０％の消費税のうち、２・２％が地方消費税率であることなどを解説した。

　「消費税はいつ導入されたか」などをクイズ形式で生徒らに質問し、税の種類にも言及。「『納税の義務』を果たしてもらうためには、国民の公平感が必要。税は国民の公平感で成り立っている」と話した。

　生徒らは、税金のない世界を描いたアニメ「ご案内します　アナザーワールドへ」を視聴。中谷さんは「公共サービスは税金で賄われている。日本の国民全員が１人当たり１日卵１個分のごみを減らすと年間で約１５１０億円の税金を節約することができる。少しでもごみを減らす努力も必要」と呼び掛けた。

　中谷さんは、家計に例えて財政状況や少子高齢化など、国が抱える課題を解説。「みんなが安心して生活できるのは税金のおかげということを学んでほしい。暮らしやすい社会のために、しっかり判断する知識を身に付けることが必要」と訴えた。

（2021年7月29日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）で２７日、夏季禅林があった。夏休み中の小学生９人が写経や坐禅（ざぜん）などに取り組み、心身を整えた。

　青少年の健全育成や寺に親しんでもらおうと４１年前から続く伝統行事。３５年ほど前は町内をはじめ熊野市や新宮市、那智勝浦町などから約１００人が参加したという。

　例年、１泊２日の日程で行っているが、昨年から新型コロナウイルスの影響で一日のみの開催となっている。

　参加したのは鵜殿小学校の１、２、３、６年生で７人が初参加。手指消毒など感染症対策を講じ、本堂で自己紹介して写経に挑戦した。

　片野住職は、本当の自分と向き合い、一瞬一瞬を大切に感じる「修行」の五つの目標▽大きな声であいさつしよう▽生活の一つ一つを大切に▽みんなと積極的に話をしよう▽沈黙の時間を大切にしよう▽食事を大切に―を紹介。「あいさつは相手がそこにいることをお互いに認め合うこと。食べ物には多くの命と思いが詰まっている。その命と思いにかなう人間になろう」と伝えた。

　この後、子どもたちは坐禅堂で壁に向かって座り坐禅した。昼食後はクラシックギターミニコンサート、絵本ライブも楽しんだ。

（2021年7月29日付紙面より）

　「日本クマノザクラの会」（勝木俊雄会長）は２３日、那智勝浦町二河の那智勝浦町教育センターで観察会と講習会および役員会を開いた。同会の役員ら約１５人が参加。勝木会長がクマノザクラの見分け方や標本の作り方などを解説した。

　クマノザクラはバラ科サクラ属の樹木で、２０１８年に新しく公表された野生種で、勝木会長が発見、命名した。紀伊半島南部の３県に分布。早咲きで花が美しいことから観賞用の利用が期待されている。

　同会は、国内で約１００年ぶりに新種と確認されたクマノザクラの利活用や保全活動を目指し２月に発足。会員同士が連携し、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる自生地で広域的な活動に取り組むことを目的としている。

　観察会では、同センター敷地内や近隣のソメイヨシノ、ヤマザクラを観察しつつ、勝木会長が植物の同定（生物の分類上の所属や種名を決定すること）やそれぞれのサクラの特徴などを説明。「長枝ではなく短枝で見る」「観察したものの特徴を言葉で表していく」「五感を使って植物の特徴を捉える。見る項目を増やすことでより確かな同定ができる」などを観察のポイントとして挙げた。

　同会員が所有する、同センター近隣にあるクマノザクラ観察地では、勝木会長が「葉っぱが他のサクラより幅が狭く、裏が淡い緑色」などとクマノザクラの特徴を解説し標本用の木を採取。「同定には写真と標本が必要だがそれだけでは不十分。現場でできる限り多くの視点で観察し、情報を持ち帰ることが大事」とし、「標本は採ってもいい場所で採取を」と呼び掛けた。

　講習会では、勝木会長は植物分類学の基礎などについて説明。学名や属名、標準和名などにも言及し「原則として学名と標準和名は対応する。クマノザクラは学名が付いたことで初めて世界共通となった」。

　クマノザクラの同定に関して、花序や苞（ほう）、短枝、葉柄などの判断材料をソメイヨシノやヤマザクラなどと比較し特徴を解説。「花びらの形や色、葉の鋸歯（きょし）など、年齢や環境でも大きく変わってくる。同定に使えるくらい安定しているものを見極めていくことが大きなポイントとなる。場数を踏んで覚えていくしかない」と説明した。

（2021年7月27日付紙面より）

　県主催の大会「第３回宇宙シンポジウムin串本」が２４日にホテル＆リゾーツ和歌山串本であり、宇宙の最先端の話題などを会場聴講とオンライン聴講の２系統で世界へ向け発信した。

　国内初の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」と地域を結び付けて印象付けるためおととし、県と射点がある串本町が両輪となって立ち上げた大会。以降はコロナ禍の情勢により県主催で年１回開く形が続いていて、今回も会場聴講を第１回比で約３分の１の規模に抑え代替のオンライン聴講を受け付けるなど感染症予防対策を講じて参加を募り、両聴講合わせて１５００人規模の申し込みを得たという。

　開会に当たり仁坂吉伸知事は同発射場と地域の最近の主な動向を伝えつつ聴講を歓迎。テレビ和歌山が進行役を務め、来賓の紹介を経て序盤から中盤は基調講演、終盤はパネルディスカッションを実施した。

　基調講演の登壇者は▽山崎直子さん（宇宙飛行士）▽津田雄一さん（ＪＡＸＡはやぶさ２プロジェクトマネジャー）▽小山浩さん（三菱電機株式会社電気システム事業本部主席技監）▽遠藤守さん（スペースワン株式会社最高顧問）。

　前３人はそれぞれの立場から宇宙との関わりを振り返り、周囲を取り巻く状況やそれらと向き合うときの姿勢を示し同発射場や有する地域への期待を寄せるなどした。遠藤さんはスペースワン社の事業概念や中核となる小型ロケット「カイロス」の開発段階や同発射場建設の進捗（しんちょく）を報告。「カイロス」はシステム試験段階、同発射場はおおむね完成段階だと伝え、和歌山の新たな魅力としての宇宙を地域と一緒になって盛り上げたいと貢献の思いを掲げて事業に対する地域の協力を求めた。

　パネルディスカッションは東京大学大学院の中須賀真一教授がモデレーターを担当。基調講演登壇者に県産業技術政策課の大原眞晴課長を加えた５人をパネリストに迎え、中須賀教授は宇宙と関わるようになったきっかけ、人工衛星事業・アルテミス計画・国際連携による有人探査の展望、地域の状況対応や今後の人材育成など状況活用の展望などをざっくばらんに探り明かした。

　会場から質問を受け付ける時間もあり、県立串本古座高校の清野健太郎君（１年）が「串本町は宇宙に希望や夢を抱いている。皆さんにとって宇宙とは何か」と質問して中須賀教授を含めた６人それぞれの思いを引き出した。最後にパネリストが今後に向けたメッセージをそれぞれ掲げて締めくくった。

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　太地町は新型コロナウイルス感染症対策の一環として２５日、全町民に対して現金１万円の給付を行った。町や町社会福祉協議会の職員らが協力して町民宅を訪問し現金を手渡した。

　同町ではこれまで、全町民に対してマスクや米を支給し、現金５０００円と１万円の給付も行ってきた。

　同給付金の予算は６月定例会において議決されたもので、予算額は３０００万円。財源の一部は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用している。

　この給付には町民の生活環境や健康状態などの確認も目的に含まれているという。給付や職員が訪問する旨は町内放送や町防災メールの登録者へのメールで周知を促した。

　当日朝、町や社協の職員ら４２人が集まり、役場庁舎内で訪問時の注意や不在時の対応などの打ち合わせを行った。職員らは１０班体制で、９地区の１５６５世帯２９６０人に現金を届けた。

　森尾伸総務課長は「生活支援として３度目の給付となる。コロナ禍において、町民の皆さまの生活状況や健康状態を確認することが給付の本来の目的です」と話した。

　現金を受け取った平見地区の上中綾子さんは「本当にありがたい。コロナ禍で子どもが外に出て行けないため、屋内で遊ぶことのできるものを購入したいと思う。職員の皆さんが各戸のことに詳しく、『子どもさんは元気ですか』など、お声掛けもしてくれるので安心感があります」と話していた。

（2021年7月27日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝上の大しめ縄の設置を行った。１４日（水）に斎行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事で、日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足元に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り替えた。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は例大祭前の７月と年末の毎年２回行われている。

　昨年７月は天候不良で延期となり宵宮（よいみや）の朝に実施。連日の大雨で水量が多くなったため、例年より上流にしめ縄を張った。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、命綱を着け、滝の流れに足をつけた神職らは声を掛け合いながら無事にしめ縄を設置した。

　新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、１４日の例大祭は規模縮小と一部中止を決定。祭典内容を変更して神職や役員、祭り関係者のみで斎行される。

　男成宮司は「参列者や奉仕者、拝観者の安全を優先し、今年も皆さまのご参列をご遠慮いただく形となった。コロナ禍が一日も早く終息し穏やかな日々に戻ること、来年こそはいつも通りの例大祭が斎行できることを切に祈ります」と話していた。

　同社によると、本殿での参拝は通常通り行えるが、別宮の飛瀧神社においては午前１０時から正午まで参拝を中止するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　古座川町教育委員会が６日、同町立高池小学校でＧＩＧＡスクール教職員研修会を開き、町内の教員１６人が児童生徒用パソコンを活用するときの素地となる理解を深めるなどした。

　この研修会は、同スクール構想の急進で充実する校内の情報通信技術（ＩＣＴ）環境の教育活用を円滑に進めるため、文部科学省「ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業」を活用して計画。東牟婁地域が１人１台の割り当てで共同調達した児童生徒用パソコンはオペレーションシステム（ＯＳ）「グーグルクローム」を搭載した機種で、その使い方や推奨ソフトを紹介する内容を準備して町立小中学校の教員に参加を呼び掛けた。

　この日は同サポーター・岡田政彦さん（和歌山ＩＴ教育機構所属）が講師として登壇。序盤は「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ」のアカウント管理や基本操作、他のＯＳと比較したときのデータ管理の特色を確かめ、中盤は教育活用頻度が高いと見込まれる推奨ソフト「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌａｓｓｒｏｏｍ」、終盤は児童生徒用パソコンを一括管理する授業支援ソフトを紹介。児童生徒の立場で実活用を模擬体験してもらいながら、できる教育活用の基本線を伝えた。

　研修会は春にも開いた経緯があり、すでに一部のクラスで同端末の活用が始まっている段階。町教委教育課の坂本耕一さんは活用の裾野をさらに広げて児童生徒用パソコンを生かしたいとし、７月中～下旬には各学校単位で活用を主導する人材（情報担当教諭など）を育てるリーダー研修〈上級研修〉も実施するという。

（2021年7月10日付紙面より）

　建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の約２０人が出席。取り組み紹介や意見交換を行った。

　会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。

　新宮・東牟婁管内では昨年７８件（前年比９件減）の労働災害が発生した。中前署長は「昨年、管内では土木工事業で大きく減少したが、過去３年間発生のなかった死亡事故が発生した。今年は５月末現在で、休業４日以上の労働災害が昨年同月に比べて５件増加となる２１件発生している」などと説明。

　工事現場災害の減少を図るため▽労働災害の防止▽熱中症対策▽建設業の働き方改革の取り組み推進▽新型コロナウイルス感染症対策―に対する協力を呼び掛けた。

　乾孝行監督・安衛課長が、管内の建設工事における災害発生状況を説明したほか、現場での安全管理について▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置―などが重要とした。

　２０２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」、建設現場での新型コロナウイルス感染防止対策、安全帯など適切な器具の使用、災害復旧工事における注意事項などについて、災害事例を交えて解説した。

　今後の同連絡会議の取り組みについて「合同パトロールや安全教育などに当署の活用を」と呼び掛けた。

　紀南河川国道事務所串本国道維持出張所、東牟婁振興局農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、串本町、太地町などが公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。

（2021年7月10日付紙面より）

　自動車安全運転センター和歌山県事務所（寺園勝人所長）と県警本部はこのほど、優秀安全運転事業所として、新宮市王子町の佐川急便株式会社新宮営業所（白井康弘所長、３３人）に３年ぶりとなる金賞を贈呈した。８日、新宮警察署で開かれた伝達式には同営業所安全推進課主任の松岡裕太さん（３０）が出席し、山田守孝新宮警察署長から表彰状を受け取った。

　表彰は同センターが主催、警察が共催して毎年３期に分けて実施している。対象となるのは社員が２０人以上で、そのうち８割がドライバーの事業所。社員は運転記録証明書を申請し、分析結果の交付を受けている。公私にわたって１年間の事故や違反が３％以内なら金賞（７点）、５％以内なら銀賞（５点）、７％以内なら銅賞（３点）が贈られる。連続で受賞し合計１５点以上になった事業所にはプラチナ賞が贈られる。

　同営業所は２０１７、１８年に２回連続で金賞を受賞しており、会社全体で環境・安全面を最優先にして事業に当たっている。

　松岡さんは「営業所全体で、事故・違反を出さないように努めてきたことが表彰につながりありがたい。日頃から交通弱者を守るために歩行者を優先する運転などに取り組んでいる。今後も交通安全活動を継続していきたい」。

　表彰式に同席した寺園所長は「数多くの受賞は安全運転管理をしっかりとしていただいているからこそ。今後も継続していただけたら。また、運転経歴に係る証明書やセーフドライバーカードを活用してもらいたい」と話した。

　山田署長は受賞について「交通安全意識の持続がないと難しい。ほかの事業者さまの模範になるとともに一般のドライバーの啓発につながってほしい。他の事業所さまにも参加していただけたら」と話していた。

（2021年7月10日付紙面より）

　新宮市の三輪崎区（屋敷満雄区長）は七夕当日の７日、三輪崎海岸で「七夕祭り」を開いた。夕方には願い事を書いた短冊をつるした笹（ささ）飾りを手にした子どもや家族連れが集まり、七夕ムードを満喫した。

　七夕は五節句の一つで、日本においては奈良時代に中国から伝わった七夕行事が、元から日本にあった「棚機津女（たなばたつめ）」の伝説と合わさって誕生した。短冊などを笹に飾る風習は江戸時代に始まったもので日本以外では見られない。

　同区は、毎年三輪崎海岸で、近隣の子どもたちが持ち寄った笹を集め「七夕流し」を行う七夕祭りを開催していたが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み中止に。三輪崎会館に子どもたちの笹を集め、一日限定で同館に飾り、伝統行事を楽しむ機会としていた。

　「今年も中止では子どもたちがかわいそうで心苦しい」。同区では今年、２年連続の伝統行事中止を阻止すべく協議を重ね、会場入り口に消毒液を設置し、人の動線をスムーズにするなど工夫を凝らして祭りの開催にこぎ着けた。前日から準備を開始し、会場の草刈りやごみ拾いを実施。会場を設営し、最後に「コロナに負けるな」の看板を取り付けた。

　祭り当日の午前中には、保育所型認定こども園「三輪崎保育園」の年長組２１人が来場。全園児が願いを託した笹飾り５本を区役員らに預けた。笹は会場に飾り、役員は園児らにお土産としてお菓子を手渡した。

　園児たちは「きょうりゅうはかせになりたいな」「やきゅうがじょうずになりたいな」「おともだちとたくさんあそびたいな」などの願いが込められた短冊を前に「たなばたさま」を口ずさみ、区役員らに「ありがとうございました」とあいさつし会場を後にした。

　屋敷区長は「高齢者のワクチン接種も進んでおり、屋外ということもあり開催に至った。雨も降らず、子どもたちにも喜んでもらえて良かった」と笑顔。「コロナが終息し、子どもたちの願いもかなうといいですね」と七夕の願いを口にした。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市役所別館で７日、地域支え合いフォーラム「みんなでつくろう！わがらのまち～しんぐうで暮らし続けるために今できること～」が開かれた。７４人が来場し、日頃の支え合い・助け合い活動の重要性を再確認するとともに、災害への備えにもなる地域住民のつながりのつくり方についても考える機会とした。

　新宮市と市社会福祉協議会主催で、「住み慣れた地域で生き生きと暮らしたい」という人々の願いをかなえるため、地域に必要とされている支え合い活動について理解を深めてもらうことが目的。

　開会に当たり、田岡実千年市長は「市の人口約２万７０００人のうち、６５歳以上の人口は１万１０００人ほどで、高齢化率は全国平均を上回る。市では医療や介護、介護予防、生活支援、住まいなどを一体となって提供する『地域包括ケアシステム』の構築を目指しており、それには地域住民同士の支え合いの力が不可欠。今後も一緒に町づくりを進めていきたい」とあいさつした。

　基調講演では和歌山県社会福祉協議会・県災害ボランティアセンターの南出考さんが講話。２０１１年の紀伊半島大水害や東日本大震災の被災地支援に携わった経験を基に「少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、つながりの希薄化といった地域の課題が解決されないまま災害を迎えると、問題がさらに深刻化する。平常時から一人一人の違いを認め合い、理解し合い、触れ合う機会を増やして、災害があってもなくても助け合える関係をつくっておく。それが災害時の円滑な活動の土台になる」と語った。

　地域の取り組み発表では、広角地区の田中みちよさんと中野末子さんが「みんなが笑える広角～思いついたらやってみよう！～」と題し、新宮警察署横の広場を借りたグラウンドゴルフが市や社協など関係機関の連携で実現したことを発表。三輪崎地区の石原千里さんは「みんなでつくる私たちの居場所」と題し、グラウンドゴルフや布マスク作り、男性住民の集いの場などについて共有した。パネルディスカッションでは、コロナ禍中の活動の難しさや住民同士の「初めまして」の関係をなくしていくことの重要性について話し合っていた。

（2021年7月9日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（井口英夫校長、生徒８６人）が６日、近畿大学農学部の熊井英水名誉教授を迎えてクロマグロ完全養殖の研究史やその姿勢に触れる機会を持った。

　第２学年の地域学習「海の学習」から派生した全校学習の機会。同学年は社会情勢により取り組み難い状況となっている従来の活動に代わる関心の糸口として串本町発祥のクロマグロ完全養殖に注目し、中核人材の熊井名誉教授に講師登壇を依頼した。快諾が得られ、同校は名誉教授による貴重な学びは２年生だけでなく全員で共有すべきだと考え、全校学習の場を設けることにしたという。

　熊井名誉教授は「まぐろを育てる～世界初完全養殖クロマグロのはなし～」と題して登壇した。マグロの種類や生息海域を紹介し、１９７０年に始まった研究の初期は海から得た稚魚・ヨコワを養殖環境で育てるため餌やいけすの研究が主だったことを説明。安定して養殖できるようになった先で思い描いたのが養殖環境での産卵で、研究を重ねて７９年に成功。卵から稚魚を得れば集めるのが難しいヨコワに頼らず十分な数を確保できると夢を思い描き、８３～９３年に全く産卵がない苦境に直面しても諦めずその研究を続けた。

　産卵がない原因の究明をしつつ卵を人工ふ化させて稚魚まで育てる過程で起こる共食いや衝突死の原因と対策の研究も進め、９５年に稚魚の生産に成功。「この稚魚が産卵をすれば、養殖環境でクロマグロを一生涯育てられることになる」とさらに夢を追い、２００２年に人工ふ化させたクロマグロが産卵し世界初の完全養殖を達成した。

　約５年後にはその卵（第２世代）から生まれたクロマグロが産卵し第３世代が誕生。現在は卵から育てた養殖用稚魚やクロマグロを出荷できる状況となっている。

　熊井名誉教授は卵から得た稚魚の可能性を養殖と放流の２系統で紹介。▽継続（根気と忍耐）▽正確な観察眼▽愛情―を自身の水産増殖研究の３訓として掲げて話をまとめた。生徒を代表して杉本奏さん（３年）は諦めない姿勢が感動的だったと感想を述べて講演に感謝し、全校学習を締めくくった。

　２年生は引き続き、熊井名誉教授と共に「海の学習」に取り組み、天然資源減少に対する水産庁の対応や養殖のメリットとデメリットなどを質問して完全養殖への理解を深めた。

（2021年7月9日付紙面より）

　１１日（日）から「夏の交通安全県民運動」が始まる。２０日（火）までで、重点目標は「高齢者と子どもの交通事故防止」「横断歩道における歩行者優先」「シートベルトとチャイルドシートの正しい着用」「飲酒運転の根絶」。

　期間中、南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）は、紀宝地区交通安全協会、紀宝警察署と共に各種啓発活動を展開する。

　運動に先駆け、同協議会は２日、御浜町役場で委員会を開き、運動期間中の取り組みを確認した。

　協議会は紀宝、御浜両町と熊野市紀和町の行政、議会、教育、交通安全団体の代表などで構成し、紀宝警察署長が顧問を努めている。

　大畑町長は「今月下旬には夏休みに入り、車や人の流れが多くなると予想され、事故の増加が懸念される。皆さまのご意見とご尽力を」とあいさつした。

　昨年度は年４回の交通安全運動期間をはじめ、年間を通じて啓発運動や街頭指導を展開。今年２月には作製した「交通事故分析冊子」を配布した。本年度も児童・生徒や高齢者対象の交通安全教室などさまざまな運動を展開して、無事故無違反への意識高揚を図る。

　紀宝署の濱口裕史署長によると、６月末の県内死亡事故は２５件（昨年比１６減）、死者数２５人（同１７減）といずれも減少したものの、人口１０万人当たりの死亡事故は１・４人で全国ワースト１６位の厳しい状況にある。一方、管内の人身事故は１０件（同１増）で、負傷者数１３人（同２減）。死亡事故は発生していない。

　横断歩道を渡る際、成人もちょっと手を上げて運転車に知らせる「ハンドサイン」キャンペーンもＤＶＤ動画で紹介し、出席した委員が安全安心な交通環境構築を再確認した。

（2021年7月9日付紙面より）

　新宮市緑ヶ丘のグランホテル（竹内知恵利代表取締役社長）はこのほど、公益社団法人日本食品衛生協会が推進する「食の安心・安全・五つ星事業」の五つ星を新宮・東牟婁地方で初めて取得した。２日、新宮食品衛生協会の中畑光史会長が同ホテルを訪れ、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）＝※＝の考え方を取り入れた衛生管理実施店として竹内社長にプレートを手渡した。

　同事業は、日頃行われている自主衛生管理を消費者にも目に見える形で掲示していくことを目的に実施。ＨＡＣＣＰの考え方を含む▽従事者の健康管理実施店▽食品衛生講習会受講店▽衛生害虫などの駆除対策実施店▽食品衛生管理記録実施店▽食品賠償責任保険加入店―の対策を実施している施設が取得することができる。

　中畑会長は「今回の取得は喜ばしいことであり、日頃の努力の結果。まだまだ当地域の普及件数が少ないため、これをきっかけに増えていってもらえれば」。

　竹内社長は「大変うれしいです。頂いたプレートはお客さまの目に留まりやすい食品を扱う朝食会場に掲示したいと思います。コロナ禍ということもあり取得させていただいたことによって、今後も衛生管理の徹底に努めていきたい」と話していた。

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※ＨＡＣＣＰ＝食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。

（2021年7月4日付紙面より）

　海水浴など水辺でのレジャーシーズンに向けて那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は６月３０日、同町のブルービーチ那智（那智の浜）で水難救助訓練を実施。同消防本部警防第三班の９人が訓練を通して有事に備えた。

　同浜と玉の浦海水浴場で２２日（木・祝）から８月２２日（日）にかけて開設される同町の海水浴場（新型コロナウイルス感染状況により変更となる場合あり）。

　訓練は、これから迎える海水浴シーズンを前に、水難救助事案への対応強化を図ることを目的に毎年行われている。昨年、同町では３件の水難事故が発生した。

　準備運動を済ませた職員らは、水中で泳力向上を目指し水平潜水や立ち泳ぎなどの訓練を実施。水上安全法の復習を兼ねて、要救助者の気道を確保した上で溺者搬送した。

　訓練の様子を見守っていた関谷善文消防署長は「訓練を通して万全を整え安全をお守りしたい。皆さんも水の事故に十分に気を付けて、シーズンを楽しく過ごしてほしい」。

　また、「子どもから目を離さないで。また、川の場合には知らない間に増水している場合もあるので天候には気を付けてほしい。飲酒時の遊泳はやめてください」と遊泳における注意を呼び掛けている。

（2021年7月4日付紙面より）

　浦島観光ホテル株式会社は６月３０日、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である中辺路かけぬけ道の道普請を実施した。同社のＳＤＧｓ部会に所属する社員１６人が参加し、参詣者が安全に通行できるよう石段に堆積した落ち葉や枯れ枝を払い落とした。

　和歌山県が実施する「１０万人の参詣道環境保全活動」の一環で、同社の参加は今回が初めて。同社は２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念に賛同し、▽環境▽働きやすい職場づくり▽地域共生を目指して―の三つを目標に若手社員を中心とするグループを組織。地域共生班はボランティアで海岸清掃などにも参加している。

　この日は熊野那智大社から妙法山阿弥陀寺へ向かうかけぬけ道の２０丁石～２１丁石の約１００㍍を清掃。熊手や竹ぼうきで落ち葉や腐葉土に埋まっていた石段を掘り起こした。

　ＳＤＧｓ部会の事務局をしている小山正人さんは清掃の終わった参詣道を振り返って「大変な作業だったが、見違えるほどきれいになった」と語り、「熊野古道を趣味で歩いている上司に連れられ、大阪～和歌山間を歩いたことがある。新型コロナウイルス感染症の影響で中断しているが、そのうち紀伊路や大辺路を歩いて和歌山沿岸を一周したい」と話していた。

　参加者たちはその後、歩いて参詣道を下り、熊野那智大社と那智山青岸渡寺へ参拝していた。

（2021年7月4日付紙面より）

　新宮市熊野川町の熊野川総合開発センターで６月３０日、「チームくまのがわ」の会合があり、メンバーや関係機関から約３０人が出席した。２０１１年の紀伊半島大水害からの復興記念イベント「熊野川は元気で～す！」に向けた話し合いや作業分担があり、実現に向けて実行委員８人が選出された。

　復興記念イベントは町内約６００世帯に「黄色いハンカチ」を配布し、災害復興に携わった人々への感謝や熊野川町の今を伝えるメッセージを書いてもらい、９月５日（日）から期間限定で新宮市さつき公園（紀伊半島大水害復興祈念公園）に飾るというもの。日常の中で薄れつつある水害の記憶を後世に伝え、防災意識を高める狙いもある。

　会合では調達した黄色い布（１反）の裁断・梱包（こんぽう）作業の分担や、町内への配布日程について話し合い、チームメンバーが中心となって住民へ協力を呼び掛けることを確認。９月５日に併せて実施予定の展示や講演会も議題に上り、「子どもが楽しめる体験ブースがあった方がいい」「コンサートもあった方が、いろいろな人に興味を持ってもらえるのでは」などの意見があった。その後、実行委員の選出があり、会合で出された意見を精査・具体化していく方針を決めた。

　イベント発起人の一人で実行委員にも選ばれた下阪殖保さんは「水害の教訓を忘れず防災に力を入れて、これからもみんな元気に熊野川で暮らしていきたい。その思いが伝わるイベントになればうれしい」と話していた。

（2021年7月4日付紙面より）