令和２年「海の日」国土交通省海事功労者等表彰状伝達式が２８日、那智勝浦町築地の紀州勝浦漁業協同組合で行われた。公益財団法人海上保安協会串本支部の会計幹事を務める片谷匡（ただし）さん（紀州勝浦漁業協同組合長、和歌山県漁業協同組合連合会副会長）が「海上保安庁長官表彰」と「海上保安協会長表彰」を受賞した。

　両表彰は保安協会の役員として、１５年以上にわたり海上保安思想の普及事業の推進や保安業務の発展に尽力した人を対象に表彰するもの。本来なら海の日の式典で表彰が行われる予定だったが、新型コロナウイルスの影響で式典が中止となったため、この日の実施となった。

　同庁串本海上保安署の内海浩一署長が片谷さんに表彰状を伝達した。内海署長は「幹事として長年にわたりご尽力いただき感謝しています。救命胴衣の配布や啓発用のパンフレット、看板の設置などは保安協会の会費などで賄われている。片谷さんにはそういった点にもご理解、考慮していただいています」と話した。

　片谷さんは「受賞は光栄です。長年の功績を認めていただきありがたい限り。今後もできる限り協力をし、支えていきたい」と語った。

　なお、この日は新宮市役所でも同様の伝達式が行われ、同協会の理事を務める田岡実千年市長が表彰された。

（2020年7月30日付紙面より）

　第２６回新宮市都市計画審議会（榎本義清委員長）が２８日、市役所別館であった。１３人の委員が出席し「新宮市雨水公共下水道について」を審議し承認。また、事務局から国や県、市で進めていく浸水対策の概要について説明があった。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づき、県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市では、２０１７（平成２９）年の台風２１号以降、浸水対策の一環として雨水計画を進めている。下水道施設としては都市下水路が整備されているが、市内には国の交付金の対象となる地区が存在しなかった。

　１５（平成２７）年に下水道法が改正され、下水道のみでは浸水被害への対応が困難で、下水道による汚水処理を行わない地域において、雨水排除に特化した下水道整備を可能とする雨水公共下水道制度を創設。区域や事業計画を策定することで交付金対象となることから、このたびの審議案件とした。

　委員からは老朽化している下水路に対する対策や、雨水や下水が浮島の森にとどまらずに、迂回（うかい）して浮島川に流れるような排水を求める声などが上がった。

　承認により、原案の通り旧市内４６５㌶の区域内において、雨水公共下水道として官許。浸水対策を進めていくための維持管理を行っていく。

（2020年7月30日付紙面より）

　紀宝町井田の道の駅「紀宝町ウミガメ公園」飼育プールで２８日、プール清掃があり、ウミガメサポーター９人や飼育員ら計１６人が作業に汗を流した。

　間近でウミガメに出合える人気の施設で、直径６㍍、深さ２㍍の円形プールではアカウミガメ、アオウミガメ、タイマイなどを飼育しており、清掃作業は年に３回取り組んでいる。

　今回は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、夏の行楽シーズンに合わせて実施した。参加者はウミガメの甲羅もブラシで丁寧に磨き、体長も測定した。

　作業が終わるとプールの壁もピカピカになり、津市から訪れたサポーターの松本桃奏（もか）さん（９）は「今回もお父さんと参加した。ウミガメが大好きで甲羅磨きが楽しかった」と話していた。

　同公園では、ウミガメが健やかに暮らせる飼育環境を維持するため「ウミガメサポーター」を募っている。２０１３（平成２５）年から始まり、これまで４６９人が登録。今後も資金面で協力してくれるウミガメサポーターの募集を続ける。協賛金３０００円で半年間、５０００円で１年間サポーターとして認定される。

　会員になればウミガメサポーター認定証が交付されるほか、希望すれば飼育プールの壁面に名前やグループ名の名札を掲示することもできる。

　問い合わせは、ウミガメふれあいパーク（電話０７３５・３３・０３００）まで。

（2020年7月30日付紙面より）

　那智勝浦町宇久井のニュータウン熟年クラブ（峰武久・東熟年クラブ会長、角本聖洋・西熟年クラブ会長）は２８日、コミュニティセンター和で「特殊詐欺被害防止講座」を実施した。新宮警察署特殊詐欺被害防止アドバイザーの大山擴さんと脊古佳さんが詐欺被害に遭わないための講話を行い、会員２１人がメモを取るなどしながら耳を傾けていた。

　峰会長は「現在、特殊詐欺が頻繁に発生していると聞いている。このニュータウンの中から被害が一人も出ないようにしたい。帰宅後は家族の方々などに学んだことを広めていただけたら」とあいさつした。

　講座でははじめに「キャッシュカード詐欺盗」「架空請求詐欺」などの事例を紹介した動画を視聴した。続いて、大山さんが和歌山県では「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「架空料金請求詐欺」「キャッシュカード詐欺」が多いと説明。昨年１年間の被害が４５件で約８６００万円とし、今年６月末まででは２０件で、被害額が約６６００万円に上ると話した。

　被害を防ぐための方法として、▽詐欺の手口を知る▽在宅中も留守番電話にしておく▽詐欺かもしれないと感じたときは家族や警察に相談する―などを挙げた。

　大山さんは「この地域で発生した三つの案件は誰にも相談していなかった。相談は被害防止の第一歩になる。被害に遭わないようにお願いします」と締めくくった。

　会員の西岡稔さんは「特殊詐欺は目に見えないところで発生するので不安はある。今日は勉強になりました。今後にも生かしていきたい」と語った。

　この日は同町福祉課の保健師・竹嶋沙耶香さんも同所に来ており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１時間に２回以上の室内換気が必要とし、３０分ごとに換気を行っていた。

　なお、警察への相談は新宮署（電話０７３５・２１・０１１０）、串本署（電話０７３５・６２・０１１０）まで。

（2020年7月30日付紙面より）

　新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ、寺前砂和会長）は２２日夜、新型コロナウイルス感染症の影響で閉鎖的になっている気持ちを少しでも和らげてもらおうと、熊野速玉大社下の河川敷で花火を打ち上げた。夜空に突如咲き開いた大輪の花々が、道行く人やドライバー、家で過ごす人々の目を楽しませた。

　新宮ＹＥＧは、新型コロナ感染防止のために地域のイベントが次々と中止となる中、市民の「癒やし・励まし」となるようにと花火の打ち上げを企画。３密を避けるために非公開の上で準備を進めた。

　家で過ごす高齢者や子ども、家族らの不安を少しでも払拭（ふっしょく）し前向きな気持ちになれるよう、また、一日も早く日常の生活に戻れるよう願いを込め、約１０分間にわたり約１９０発の花火を打ち上げた。「がんばろう新宮」のメッセージ花火も点火され、スターマインが夜空を飾った。

　家から花火を見たという４０代男性は「子どもが外から音がすると言うので窓を開けたら花火が上がっていて驚いた。今年はもう花火を見ることができないと思っていたので子どもたちも喜んでいた。つかの間だが温かい気持ちになれた」。

　寺前会長は「少し雨が降ったが風も少なく天候に恵まれた。花火に託した思いが、少しでも市民の皆さんに届いたらうれしい」と話していた。

（2020年7月26日付紙面より）

　太地町地域福祉センター梛（なぎ）で２６日（日）まで、「世界のカブトムシ・クワガタ展」が開かれている。初日の２２日は町立太地こども園（森尾扶佐子園長）の４、５歳児３５人が訪れ、珍しい種類の虫たちに大はしゃぎしていた。

　会場には人気のヘラクレスオオカブトや国産のオオクワガタに加え、アトラスオオカブトや虹色クワガタなど約６０種類が展示された。また、幼虫期間が４年ほどあり、成虫期間が短いペルー産のアクティオンゾウカブトや、ネプチューンオオカブトなど珍しい虫も並び、町内外から訪れた家族連れも足を止めて観察していた。

　園児は「すごい」「かっこいい」「触りたい」と喜び、「ふれあいコーナー」で交代しながら虫に触れ楽しんでいた。

　この日は三軒一高町長、漁野洋伸副町長、宇佐川彰男教育長が会場や子どもたちの様子を見るため同施設を訪れた。

　森尾園長は「図鑑に載っている虫を直接見て、触れられるのはありがたい。子どもたちにとって、学べることが多いと思う」と話した。

　同施設は「昔と違い、昆虫も少なくなり、子どもたちも自然に触れる機会がなくなったと思う。ぜひ、この展示会を夏休みの学びの一環につなげていただければありがたいです」と語った。

　なお、同展では販売も行っており、その場で買い求められる。しかし、特殊な種類の場合は最終日に引き渡しとなる。

（2020年7月26日付紙面より）

　那智勝浦町浜ノ宮の那智勝浦海水浴場（ブルービーチ那智）で２３日、海開きに伴う安全祈願祭が営まれた。主催は観光協会（会長＝矢熊義人副町長）。この日は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来賓を招待せず、同協会や町職員らが出席し神事のみが行われた。８月２３日（日）まで開放している。

　神事では熊野那智大社の出仕を得て、小賀真樹禰宜（ねぎ）らがシーズン期間中の安全と活気を祈念した。小賀禰宜は「感染症のこともありますが、決められた期間中、事故がないように祈願いたしました。また、にぎわうことを祈念しております」とあいさつした。

　同町観光企画課によると、コロナ対策として啓発看板の設置や４人の係員の配置、手指消毒やシャワー室・更衣室での密状態防止の人数制限などを呼び掛けているという。

　佐古成生（しげお）課長は「予防のためにも着替えはできるだけご自宅や宿泊施設で行ってほしい。対策へのご協力やご理解をいただき、那智勝浦の海を楽しんでほしい」と話した。

　矢熊会長は「海水浴場の安全無事をご祈願いただく神事を終え、海開きできたことをうれしく思う。今年はコロナの影響もあり、町としてもしっかりと対策を講じている。皆さまにご来場いただければありがたいです」と語った。

　なお、今年からは湯川と宇久井海水浴場を閉鎖したことから、ブルービーチ那智と粉白地区の玉の浦海水浴場のみが遊泳可能となっている。

（2020年7月26日付紙面より）

　和歌山県は８日、県民が県内の宿泊施設などを利用する際に、宿泊費などを割引するキャンペーン「わかやまリフレッシュプラン」チケットの販売を開始した。実施期間は９月３０日（水）まで。

　県が展開する「蘇（よみがえ）りの地、わかやま」キャンペーンの一環。新型コロナウイルス感染症の影響により県内の観光が大きな打撃を受ける中、県民に県内観光地を訪れてもらい、観光需要の喚起につなげる狙いがある。

　内容は、総旅行代金の２分の１以内（１人、１泊当たり最大１万円）を割引するもの。泊数制限なし。日帰り旅行も対象となる。電子チケットは１枚額面５０００円を２５００円で販売。１回当たり５０枚購入できる。

　利用可能プランは、県内の旅行代理店や宿泊施設のうち、「わかやまリフレッシュプラン」登録の参加事業者（県内１６５社）が販売する１人当たり５０００円以上の募集型企画旅行や受注型企画旅行、手配旅行および宿泊プラン。参加事業者は特設ホームページ（https://wakayama-refresh.com）に掲載している。

　電子チケットの購入には「Ｐａｓｓ　Ｍｅ！」への会員登録（無料）が必要。購入した電子チケットを宿泊施設などのチェックインの際にスマートフォンやタブレットなどで掲示する。インターネット環境がない人は、プラン予約の際に参加事業者（宿泊施設）に申し出ることにより利用可能。

　問い合わせは「わかやまリフレッシュプラン販売促進事務局」（電話０５７０・０１・２２８８）まで。県では「ぜひ電子チケットを利用し、県内各地を巡り改めて和歌山県の魅力に触れていただき、新型コロナによる閉塞感から心身ともにリフレッシュしてください」と呼び掛けている。

　また、大手旅行専門誌じゃらんは、和歌山県在住者向けに那智勝浦町の対象宿泊施設の宿泊料金が最大半額となる「ふっこう割クーポン」を配布している。

（2020年7月10日付紙面より）

　新宮市仲之町のＣＯＬＯＲｓで６日、ＮＰＯ法人「ＮＧＯ　ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ」代表の藤原ひろのぶさんの講演会があった。藤原さんは「藤原ひろのぶお話会～世界との繋がりに気づけばあなたの選択が大きく変わる」を題目に環境・貧困問題などについて講話。２５人ほどが聴講した。

　身体や健康に配慮した物の販売、食や肌に関する教室などを展開している「イロドリラボ」（新宮市三輪崎）主催。藤原さんは、２００９年に「ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ」を設立以降、発展途上国と呼ばれる国々で貧困に苦しむ人々の問題解決に取り組んでいる。

　年に数回は自ら現地に赴き暮らしの現状をインターネットサイトなどを通じて発信。持続可能な支援の仕組み作りをしている。現在は支援活動の傍ら、全国で「貧困問題」をテーマに講演会やセミナーを開催している。現在３９歳で４児の父。

　藤原さんは、現在世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に触れ、「日本では年間約１万人がインフルエンザで亡くなっている。大人がメディアにあおられてパニックを起こすと子どもなどの弱い立場の人が傷つく」と警鐘を鳴らした。

　免疫力や体力を高めることが必要とし「休校措置によって子どもたちを家に閉じ込めた結果、強くなる機会を奪っている。冷静に判断しなければならない」。

　世界的に見ると、貧困国ではマラリアや結核、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）などの感染症で毎日、子どもを含む７０００人以上の人が命を落としている現状に触れ「コロナウイルスで金持ちの国の高齢者が亡くなり出すと世界がパニックになった。その影響でマラリアなどの感染症がまん延しているスラムではその日の食費をまかなうだけの仕事もなくなり、病気に飢餓も加わった」。その傍ら、コロナ禍の３カ月間で米国の富裕層の資産が６２兆円増えたことを紹介した。

　地球の裏側の貧困問題や環境問題などを克復するためには、▽思考停止▽二項対立▽お金―の三つの弱点が問題解決の障壁であるとし、誘導型メディアの在り方に言及。「メディア、国、国民のレベルは同等。自分の意思で考えることのできる情報を提供するのがメディアの在り方であり、国民はもっと賢くなる必要がある」と述べた。

　二項対立に関しては「正義か悪か、敵か味方か。対局にあるものを排除しようとするのは人間の悪い癖。しかし、そのせいで想像しない暴力に加担してしまうこともある」。

　「お金は誰かがプラスだと誰かがマイナスになる。人間がお金を追いかけ回すから地球よりお金が重くなっている。お金を得るために資源を浪費している」と話し、現在起こっている異常気象や絶滅の恐れのある野生動物などに言及。「大きな問題に目を向けなければ自分たちも守れない。目の前のことに振り回されずに日々の選択をすることが必要」などと呼び掛けた。

（2020年7月10日付紙面より）

　串本町役場本庁で８日に人権擁護委員の委嘱状伝達式があり、西向在住の植松豊子さん（６７）と田原在住の和田充旦さん（６６）が委嘱状の伝達を受け着任の節目をつけた。

　同委員は、人権擁護委員法に基づいて基本的人権の侵犯を監視し、侵犯があった場合は救済のため速やかに適切な処理をとり常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命とする特別職国家公務員。人選は市町村長の推薦により行い、法務大臣が任期３年で委嘱をしている。

　法務省和歌山地方法務局新宮支局（山田勝久支局長）の管内では１日付で串本町の新任２人と古座川町の再任２人、那智勝浦町の再任１人が委嘱を受け、順次委嘱状の伝達（再任者は郵送伝達）を進めている。

　この日は串本町役場本庁町長室で推薦者の田嶋勝正町長と新宮人権擁護委員協議会の垣本正道会長が立ち会う中、山田支局長から同町の新任２人に委嘱状を伝達。田嶋町長は家庭内暴力や体罰、いじめに加え最近の傾向の一端でインターネットによる誹謗中傷を注視しつつ「誰が加害者か分からない事案も多発している中、被害を受けたときに誰に相談すれば良いかで悩んでいる人もたくさんいると思う。その解決に向けて力を貸してあげていただけるとありがたい」と期待した。

　同支局管内の現在の委員数は２９人で、うち７人が同町からの推薦。管内で新宮人権擁護委員協議会を結成し、人権侵犯への対応に加えて６月と１２月に人権啓発を展開し常設相談、特設相談の窓口を設けるなど人権擁護思想の裾野を地域に広げつつ使命の全うに努めている。

（2020年7月10日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで８日、寺子屋分校が再開された。今回は「楽しい手芸教室」で、参加者７人がミニカバン、トンボ、帽子のかわいらしいストラップやブローチを縫った。

　同町鵜殿の植野洋子さん、大和田富美子さんを講師に、古布を使った小物作りをする教室。同センターの改修工事に伴って休止していたが、４月には町民の要望を受けて布マスク教室を実施。本格的な活動再開は今回からで、参加者全員の検温をした他、一人一つの机を使うなど距離を保つ対策をした上で開催した。

　今回の小物は植野さんが本や見本を参考にしたもの。参加者は好みの布のキット２種類を選び、互いにアドバイスしながら手縫いし、小花やビーズで飾って完成させた。

　植野さんは「古い着物の生地を集め、小さな布でも捨てずに小物作りに活用している。準備は大変だが、今日はたくさん冗談も言って、みんな楽しめたのでは」と顔をほころばせた。

　来月は髪や浴衣の帯に使える和風の花飾りを作る予定にしている。

（2020年7月10日付紙面より）

　神倉神社奉賛会（猪飼三雄会長）は２日、新宮市の神倉神社で敷砂利の整備を実施した。同会メンバーと同市熊野川町東敷屋の株式会社河崎砂利（河崎禮造代表取締役社長）の社員約１５人が境内に砂利をまくなどして、奉仕活動に汗を流した。

　同神社の敷砂利が少なくなってきていることを知った同社が、景観を損なわないよう役に立ててもらいたいと１４㌧の砂利を寄贈した。

　社員がトラックで運び、下ろした敷砂利を参加者らは協力しながらスコップでならし、境内の地面を平らにするなどして作業を進めた。河崎社長は「神倉神社は由緒あるところ。立ち寄る参拝者の人たちが美しいと思い、再び訪れたくなるような場所であってほしいです」。

　猪飼会長は「河崎社長のご厚意と協力に大変ありがたく思います。新型コロナウイルスの影響もありますが、緊急事態宣言が解除されてから参拝客も少しずつ戻りつつある。多くの人に訪れてもらえるよう、今後も景観を保っていければ」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の鵜殿３組自主防災会（森倉賢一郎組長）は、同地区の津波一時避難場所近くの高台に防災備蓄倉庫の建設を進めている。住民が協力して建築作業に取り組み、秋ごろの完成を目指している。

　同自主防災会には約３３０世帯が所属。地震津波、水害に備え、高台の３カ所に一時避難場所を整備しており、倉庫は矢渕中近くと町福祉センター近くの各一時避難場所の中間にあり、両避難場所から遊歩道を歩いて向かうことができる。

　完成後は住民が避難生活に必要な物資をまとめた衣装ケースを保管する。建物は木造平屋建ての約２６坪。収納スペースや土間、仮設トイレ、物置を整備し、維持費削減のため電気、ガス、水道は設置しないという。

　「大災害時の死者ゼロ」を目指そうと、２年前に計画が持ち上がった。海抜約３０㍍にある町有地を借り、材料費はみえ森と緑の県民税の助成を受けた。町の前向きな協力も得て建設に踏み切った。

　住民自らが立ち上がり、自主防災会で整備することを決めた。昨年６月から作業を開始し、伐採や草刈りなどに取り組み、１年がかりで土地を整備した。地盤改良や基礎工事などは専門業者に依頼し、先月２１日の棟上げ後は住民が集まり作業に汗を流している。

　森倉組長は「みんなで手作りすることで防災に関心を持ってほしい。避難所で生活するための物資を保管することで、避難時に重いリュックを持って逃げる必要がなくなる。災害後の災害関連死の減少にも役立つと思う。この取り組みによって町内や近隣市町の自主防災がより活発化するきっかけになれば」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　串本町は２日、一般社団法人水産土木建設技術センター（吉塚靖浩理事長）＝東京都中央区＝と漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を結んだ。

　この協定は、同法人が内陸や道路に比べて施工頻度が低く技術の継承がしづらい点で水産関係施設の被災後の早期復旧が困難となっている現状を支援するため、自治体を対象にして締結の希望を受け付けている。平成３０年８月の島根県松江市との締結を皮切りとし、同日までに全国１５市町村（松江市は漁業集落排水施設と漁協等施設の２協定、他は漁協等施設の協定のみ）と締結。串本町は専門的な技術や業務の蓄積がある同法人の支援により迅速な復旧を図る目的で締結を希望したそうで、全国で１７例目、県内では由良町、日高町に続き３例目になるという。

　この日は串本町役場本庁で締結式があり、田嶋勝正町長は「大小２１の漁港がこの町には存在する。最近の台風や高潮で本当に大きな被害がもたらされていて、今回の協定で専門的な技術を持つ水産土木建設技術センターと協定を結ばせていただけることを心強く思う」、吉塚理事長は「こういった活動を通して技術者が不足している自治体のご支援になればと思っているので、今後とも串本町さんとは災害時に手を携えながら円滑な復旧がなされるよう努力していきたい」と思いを交わしつつ、協定書への署名に臨んだ。

　締結には同センターの松嵜哲夫調査役と吉田多真己調査役、役場産業課の南和夫課長ら担当職員も同席。南課長が平成３０年度以降の同町における台風被害の状況を報告し、改めて思いを交わしあって歩み寄りを深めた。

　この協定は各市町村が管理する漁港や漁場等の施設を対象とし、支援として▽災害の状況を確認するために行う現地調査業務▽災害報告に必要な資料の作成業務▽災害査定に必要な設計図書その他関係資料の作成▽災害査定への対応業務▽災害復旧支援に附帯する業務―を規定している。

（2020年7月4日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合新宮支部（塩崎伸一支部長）は２日、那智勝浦町役場とＪＲ紀伊勝浦駅周辺で清掃活動に取り組んだ。参加した会員１８人は新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、ごみ拾いに汗を流した。

　清掃活動は同組合女性部（大谷敏子部長）を中心にたばこのポイ捨て禁止や、未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に実施。寒さの厳しい２月と猛暑の８月を除き、活動している。

　同支部は毎年７月初めに、同駅とＪＲ新宮駅の２カ所で未成年者の喫煙防止を促す啓発を行っているが、本年は新型コロナの影響で中止となった。啓発の代わりとして、先月１８日に新宮市役所から新宮駅までの清掃を実施。加えてこの日の活動となった。

　大谷部長は「喫煙する人が減ったため、最近は吸い殻などのごみが少なくなった。しかし、組合としては少しでも町をきれいにしたいと思うので清掃を続けたい」。

　未成年者の喫煙防止については「未成年の方も昔と比べてたばこを吸う人が減った。私たちもたばこを購入に来た方に対して年齢が分かる身分証の提示もお願いしている。たばこは２０歳になってからお願いします」と語った。

　次回は９日（木）に太地町の道の駅たいじで清掃を行うという。

（2020年7月4日付紙面より）