令和２年「海の日」国土交通省海事功労者等表彰状伝達式が２８日、那智勝浦町築地の紀州勝浦漁業協同組合で行われた。公益財団法人海上保安協会串本支部の会計幹事を務める片谷匡（ただし）さん（紀州勝浦漁業協同組合長、和歌山県漁業協同組合連合会副会長）が「海上保安庁長官表彰」と「海上保安協会長表彰」を受賞した。

　両表彰は保安協会の役員として、１５年以上にわたり海上保安思想の普及事業の推進や保安業務の発展に尽力した人を対象に表彰するもの。本来なら海の日の式典で表彰が行われる予定だったが、新型コロナウイルスの影響で式典が中止となったため、この日の実施となった。

　同庁串本海上保安署の内海浩一署長が片谷さんに表彰状を伝達した。内海署長は「幹事として長年にわたりご尽力いただき感謝しています。救命胴衣の配布や啓発用のパンフレット、看板の設置などは保安協会の会費などで賄われている。片谷さんにはそういった点にもご理解、考慮していただいています」と話した。

　片谷さんは「受賞は光栄です。長年の功績を認めていただきありがたい限り。今後もできる限り協力をし、支えていきたい」と語った。

　なお、この日は新宮市役所でも同様の伝達式が行われ、同協会の理事を務める田岡実千年市長が表彰された。

（2020年7月30日付紙面より）

　第２６回新宮市都市計画審議会（榎本義清委員長）が２８日、市役所別館であった。１３人の委員が出席し「新宮市雨水公共下水道について」を審議し承認。また、事務局から国や県、市で進めていく浸水対策の概要について説明があった。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づき、県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市では、２０１７（平成２９）年の台風２１号以降、浸水対策の一環として雨水計画を進めている。下水道施設としては都市下水路が整備されているが、市内には国の交付金の対象となる地区が存在しなかった。

　１５（平成２７）年に下水道法が改正され、下水道のみでは浸水被害への対応が困難で、下水道による汚水処理を行わない地域において、雨水排除に特化した下水道整備を可能とする雨水公共下水道制度を創設。区域や事業計画を策定することで交付金対象となることから、このたびの審議案件とした。

　委員からは老朽化している下水路に対する対策や、雨水や下水が浮島の森にとどまらずに、迂回（うかい）して浮島川に流れるような排水を求める声などが上がった。

　承認により、原案の通り旧市内４６５㌶の区域内において、雨水公共下水道として官許。浸水対策を進めていくための維持管理を行っていく。

（2020年7月30日付紙面より）

　紀宝町井田の道の駅「紀宝町ウミガメ公園」飼育プールで２８日、プール清掃があり、ウミガメサポーター９人や飼育員ら計１６人が作業に汗を流した。

　間近でウミガメに出合える人気の施設で、直径６㍍、深さ２㍍の円形プールではアカウミガメ、アオウミガメ、タイマイなどを飼育しており、清掃作業は年に３回取り組んでいる。

　今回は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、夏の行楽シーズンに合わせて実施した。参加者はウミガメの甲羅もブラシで丁寧に磨き、体長も測定した。

　作業が終わるとプールの壁もピカピカになり、津市から訪れたサポーターの松本桃奏（もか）さん（９）は「今回もお父さんと参加した。ウミガメが大好きで甲羅磨きが楽しかった」と話していた。

　同公園では、ウミガメが健やかに暮らせる飼育環境を維持するため「ウミガメサポーター」を募っている。２０１３（平成２５）年から始まり、これまで４６９人が登録。今後も資金面で協力してくれるウミガメサポーターの募集を続ける。協賛金３０００円で半年間、５０００円で１年間サポーターとして認定される。

　会員になればウミガメサポーター認定証が交付されるほか、希望すれば飼育プールの壁面に名前やグループ名の名札を掲示することもできる。

　問い合わせは、ウミガメふれあいパーク（電話０７３５・３３・０３００）まで。

（2020年7月30日付紙面より）

　那智勝浦町宇久井のニュータウン熟年クラブ（峰武久・東熟年クラブ会長、角本聖洋・西熟年クラブ会長）は２８日、コミュニティセンター和で「特殊詐欺被害防止講座」を実施した。新宮警察署特殊詐欺被害防止アドバイザーの大山擴さんと脊古佳さんが詐欺被害に遭わないための講話を行い、会員２１人がメモを取るなどしながら耳を傾けていた。

　峰会長は「現在、特殊詐欺が頻繁に発生していると聞いている。このニュータウンの中から被害が一人も出ないようにしたい。帰宅後は家族の方々などに学んだことを広めていただけたら」とあいさつした。

　講座でははじめに「キャッシュカード詐欺盗」「架空請求詐欺」などの事例を紹介した動画を視聴した。続いて、大山さんが和歌山県では「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「架空料金請求詐欺」「キャッシュカード詐欺」が多いと説明。昨年１年間の被害が４５件で約８６００万円とし、今年６月末まででは２０件で、被害額が約６６００万円に上ると話した。

　被害を防ぐための方法として、▽詐欺の手口を知る▽在宅中も留守番電話にしておく▽詐欺かもしれないと感じたときは家族や警察に相談する―などを挙げた。

　大山さんは「この地域で発生した三つの案件は誰にも相談していなかった。相談は被害防止の第一歩になる。被害に遭わないようにお願いします」と締めくくった。

　会員の西岡稔さんは「特殊詐欺は目に見えないところで発生するので不安はある。今日は勉強になりました。今後にも生かしていきたい」と語った。

　この日は同町福祉課の保健師・竹嶋沙耶香さんも同所に来ており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１時間に２回以上の室内換気が必要とし、３０分ごとに換気を行っていた。

　なお、警察への相談は新宮署（電話０７３５・２１・０１１０）、串本署（電話０７３５・６２・０１１０）まで。

（2020年7月30日付紙面より）

　新宮市高田区は２０日付で「村づくりの会」を解散した。同日夜、新組織の１回目の会合があり、地域住民や和歌山県移住定住推進課・企画産業課の各担当者、市社会福祉協議会担当者ら約２０人が出席した。今後は「新宮市高田村つくり推進事業実施要綱」に基づき、県や市と区民が協働し地域づくりを進めていく。

　同区では、西・里・口区の３区が合同で「役員会・総会」という組織で集落自治を行っているが、高齢化に伴う人員不足の影響は区組織を機能不全に陥らせている。

　現状を鑑み、区は企画書「安心して暮らせる高田を創るために」を作成し、地域の活性化に取り組む計画を立てていた。

　今月１８日に開かれた総会において、役員らは事務局と福祉防災・産業・子ども移住の各委員会を設け、目標達成に向けて活動を実施し地域の自立と活性化を図るなどを承認。国や県が定める地域おこし協力隊や集落支援員制度を活用していくことに同意し「高田村つくり推進事業実施要綱」をまとめ方向性を定めた。

　会合では、移住定住推進課の古屋拳幸主任が過疎集落再生・活性化支援事業について紹介。事業の概要や取り組みのポイント、進め方などを説明した。

　坪井辰実・高田支所長は、区の問題点などについて触れ「課題をどう解決していくか。中長期的な目標も立て、一歩進めて目標を作り上げて」と呼び掛けた。

　今後は▽ホームページの作成（事務局、各委員会）▽砂防事業（福祉防災）▽和歌山大学観光学部生の地域インターンシップの受け入れ（産業）▽空き家情報登録利用制度、空き家登録の促進（子ども移住）―など、委員会ごとに本年度の活動について話し合いの機会を設けていく。

　葛藪高盛総区長は「ここからがスタート。みんなで頑張って村づくりを進めていきたい」と呼び掛け、意識向上を図った。

（2020年7月22日付紙面より）

　串本町西向にある薬王山成就寺（大崎實宗住職）所蔵の方丈障壁画「紙本墨画林和靖図（しほんぼくがりんなせいず）」の一部が２０日、読売新聞社などの事業「紡ぐプロジェクト」の助成による修繕のため搬出された。年々傷みが進む状況を気に掛けてきた大崎住職（７４）は「後世に伝える道が開けた」と喜び、今日まで残り続けた最後の１面を本堂から送り出した。

　同寺の方丈障壁画は、現在の本堂が再建されてから１０年後の１７８６年に来寺した絵師・長澤蘆雪の作。本堂のふすまなどに４５面を描き、他史料により年代も明らかになっていることや制作当時のものがほぼ完全に受け継がれていたことから、長澤蘆雪の基準作の一つとして数えられ、作風を考える上での一級の資料として１９７９年には国の重要文化財指定を受けている。

　同寺は継承のため２０００年と０９年の２回に分けて方丈障壁画４４面を県立博物館に寄託。壁貼りの１面が搬出できず残り続けてきた。１８年に読売新聞社・文化庁・宮内庁の官民連携による事業「紡ぐプロジェクト」が立ち上がり、大崎住職は同町教育委員会の中継ぎを受けて申請。本年度の同プロジェクト修理助成事業採択７件のうちの１件に選ばれ、継承するめどを付けた。

　残る１面は鶴にいざなわれる客人を描いた作品で、大きさは１７５・７㌢×１８７・３㌢。この日の搬出作業には大崎住職と檀家総代と同町教育委員会、文化庁職員と県立博物館職員、県文化遺産課が立ち会い、搬出先の京都国立博物館修理所を担う一事業者・株式会社松鶴堂の技師職５人が本堂由来の構造体を損なうことなく外すなどして搬出した。

　この時点で退色や素材の竹紙の剥がれや崩れなど劣化が進んだ状態。同修理所で本年度末までに修繕し、大崎住職は４５面一式の最後の１面として県立博物館に寄託したいと考えている。

　搬出後の壁は同社が翌２１日に近しい技法で修復。大崎住職は「一部だけ戻ってきても皆さんに興味は持っていただけないと思うので、そのまま県立博物館へ頼もうと思う。最後の１枚がなくなりさみしいけれど、こうすることで後世に一式見てもらい研究もしてもらえると思うとうれしい。読売新聞さんのプロジェクトのご縁で文化庁のご支援も頂き修復がかなって一安心です」と語った。

（2020年7月22日付紙面より）

　濁水問題と土石流への対策を話し合う鮒田区環境防災会議が２０日、紀宝町鮒田の鮒田構造改善センターであった。出席した環境ファースト連合会と同区の住民は、三重県と町に対し「以前から湯ノ谷川に土砂が流れ込んでいる。災害防備のためにも上流の山林を保安林にすべきではないか」と訴え、土砂流出を防ぐ砂防ダムの建設を求めた。

　鮒田区の湯ノ谷川上流部の山林で２０１６（平成２８）年２月から大規模森林伐採が行われており、同連合会は降雨時に汚濁水が発生し、湯ノ谷川、相野谷川、熊野川へ流出していると指摘。同区からの要望を受け、県熊野農林事務所と町は濁水流出防止対策、渓流の伐採木撤去、のり面緑化を行うよう指導しており、渓流の伐採木は撤去された。

　環境防災会議では「湯ノ谷川から相野谷川に泥が毎年流れ出ている」との指摘に、県の担当者は「今後も土砂が発生し、湯ノ谷川の河川が氾濫する場合は必要に応じて堆積土砂を撤去する」と回答した。

　町では「業者から皆伐して植林する届け出が数回に分けて出ており、植林が計画通り進んでいるか経過を確認している。作業道を設置する際には濁水対策を行うよう求めていく」とした。大型重機が入る作業道の基準を明確にするよう町から県に「県森林作業道作設指針」の変更を求めている。

　住民からは「用水路に土砂が堆積して水が田んぼに流れてこない。毎年、砂の量が増えて土砂撤去に苦労している」との声があり、町では「湯ノ谷川の濁りの状況は確認している。堆積土砂の状況に応じて対策を検討していきたい」と応じた。

（2020年7月22日付紙面より）

　那智勝浦町の甫子浦（ほこうら）交差点で２０日夜、「令和２年度わかやま夏の交通安全運動」（２０日まで）に合わせた夜間街頭啓発が実施された。町交通安全指導員、新宮警察署の署員、町職員ら１４人が参加し、信号で停車するドライバーらに安全運転を呼び掛けた。

　啓発活動は１７日に実施予定だったが、天候不良のためこの日まで延期となっていた。

　参加者は同交差点の３カ所で待機。赤信号で停車したドライバーや同乗者に対し、「交通安全運動を実施しています。運転にはお気を付けください」と声掛けを行い、啓発物資を配った。

　町交通安全指導員協議会の塩﨑一男会長は「１件でも事故が減少するようにドライバーの方々にはご注意いただきたい。また、もうすぐ連休に入る。新型コロナウイルスの影響で交通量がどうなるか分からないが、安全運転を常に心掛けてほしい」と語った。

（2020年7月22日付紙面より）

　和歌山県は８日、県民が県内の宿泊施設などを利用する際に、宿泊費などを割引するキャンペーン「わかやまリフレッシュプラン」チケットの販売を開始した。実施期間は９月３０日（水）まで。

　県が展開する「蘇（よみがえ）りの地、わかやま」キャンペーンの一環。新型コロナウイルス感染症の影響により県内の観光が大きな打撃を受ける中、県民に県内観光地を訪れてもらい、観光需要の喚起につなげる狙いがある。

　内容は、総旅行代金の２分の１以内（１人、１泊当たり最大１万円）を割引するもの。泊数制限なし。日帰り旅行も対象となる。電子チケットは１枚額面５０００円を２５００円で販売。１回当たり５０枚購入できる。

　利用可能プランは、県内の旅行代理店や宿泊施設のうち、「わかやまリフレッシュプラン」登録の参加事業者（県内１６５社）が販売する１人当たり５０００円以上の募集型企画旅行や受注型企画旅行、手配旅行および宿泊プラン。参加事業者は特設ホームページ（https://wakayama-refresh.com）に掲載している。

　電子チケットの購入には「Ｐａｓｓ　Ｍｅ！」への会員登録（無料）が必要。購入した電子チケットを宿泊施設などのチェックインの際にスマートフォンやタブレットなどで掲示する。インターネット環境がない人は、プラン予約の際に参加事業者（宿泊施設）に申し出ることにより利用可能。

　問い合わせは「わかやまリフレッシュプラン販売促進事務局」（電話０５７０・０１・２２８８）まで。県では「ぜひ電子チケットを利用し、県内各地を巡り改めて和歌山県の魅力に触れていただき、新型コロナによる閉塞感から心身ともにリフレッシュしてください」と呼び掛けている。

　また、大手旅行専門誌じゃらんは、和歌山県在住者向けに那智勝浦町の対象宿泊施設の宿泊料金が最大半額となる「ふっこう割クーポン」を配布している。

（2020年7月10日付紙面より）

　新宮市仲之町のＣＯＬＯＲｓで６日、ＮＰＯ法人「ＮＧＯ　ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ」代表の藤原ひろのぶさんの講演会があった。藤原さんは「藤原ひろのぶお話会～世界との繋がりに気づけばあなたの選択が大きく変わる」を題目に環境・貧困問題などについて講話。２５人ほどが聴講した。

　身体や健康に配慮した物の販売、食や肌に関する教室などを展開している「イロドリラボ」（新宮市三輪崎）主催。藤原さんは、２００９年に「ＧＯＯＤＥＡＲＴＨ」を設立以降、発展途上国と呼ばれる国々で貧困に苦しむ人々の問題解決に取り組んでいる。

　年に数回は自ら現地に赴き暮らしの現状をインターネットサイトなどを通じて発信。持続可能な支援の仕組み作りをしている。現在は支援活動の傍ら、全国で「貧困問題」をテーマに講演会やセミナーを開催している。現在３９歳で４児の父。

　藤原さんは、現在世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に触れ、「日本では年間約１万人がインフルエンザで亡くなっている。大人がメディアにあおられてパニックを起こすと子どもなどの弱い立場の人が傷つく」と警鐘を鳴らした。

　免疫力や体力を高めることが必要とし「休校措置によって子どもたちを家に閉じ込めた結果、強くなる機会を奪っている。冷静に判断しなければならない」。

　世界的に見ると、貧困国ではマラリアや結核、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）などの感染症で毎日、子どもを含む７０００人以上の人が命を落としている現状に触れ「コロナウイルスで金持ちの国の高齢者が亡くなり出すと世界がパニックになった。その影響でマラリアなどの感染症がまん延しているスラムではその日の食費をまかなうだけの仕事もなくなり、病気に飢餓も加わった」。その傍ら、コロナ禍の３カ月間で米国の富裕層の資産が６２兆円増えたことを紹介した。

　地球の裏側の貧困問題や環境問題などを克復するためには、▽思考停止▽二項対立▽お金―の三つの弱点が問題解決の障壁であるとし、誘導型メディアの在り方に言及。「メディア、国、国民のレベルは同等。自分の意思で考えることのできる情報を提供するのがメディアの在り方であり、国民はもっと賢くなる必要がある」と述べた。

　二項対立に関しては「正義か悪か、敵か味方か。対局にあるものを排除しようとするのは人間の悪い癖。しかし、そのせいで想像しない暴力に加担してしまうこともある」。

　「お金は誰かがプラスだと誰かがマイナスになる。人間がお金を追いかけ回すから地球よりお金が重くなっている。お金を得るために資源を浪費している」と話し、現在起こっている異常気象や絶滅の恐れのある野生動物などに言及。「大きな問題に目を向けなければ自分たちも守れない。目の前のことに振り回されずに日々の選択をすることが必要」などと呼び掛けた。

（2020年7月10日付紙面より）

　串本町役場本庁で８日に人権擁護委員の委嘱状伝達式があり、西向在住の植松豊子さん（６７）と田原在住の和田充旦さん（６６）が委嘱状の伝達を受け着任の節目をつけた。

　同委員は、人権擁護委員法に基づいて基本的人権の侵犯を監視し、侵犯があった場合は救済のため速やかに適切な処理をとり常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命とする特別職国家公務員。人選は市町村長の推薦により行い、法務大臣が任期３年で委嘱をしている。

　法務省和歌山地方法務局新宮支局（山田勝久支局長）の管内では１日付で串本町の新任２人と古座川町の再任２人、那智勝浦町の再任１人が委嘱を受け、順次委嘱状の伝達（再任者は郵送伝達）を進めている。

　この日は串本町役場本庁町長室で推薦者の田嶋勝正町長と新宮人権擁護委員協議会の垣本正道会長が立ち会う中、山田支局長から同町の新任２人に委嘱状を伝達。田嶋町長は家庭内暴力や体罰、いじめに加え最近の傾向の一端でインターネットによる誹謗中傷を注視しつつ「誰が加害者か分からない事案も多発している中、被害を受けたときに誰に相談すれば良いかで悩んでいる人もたくさんいると思う。その解決に向けて力を貸してあげていただけるとありがたい」と期待した。

　同支局管内の現在の委員数は２９人で、うち７人が同町からの推薦。管内で新宮人権擁護委員協議会を結成し、人権侵犯への対応に加えて６月と１２月に人権啓発を展開し常設相談、特設相談の窓口を設けるなど人権擁護思想の裾野を地域に広げつつ使命の全うに努めている。

（2020年7月10日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで８日、寺子屋分校が再開された。今回は「楽しい手芸教室」で、参加者７人がミニカバン、トンボ、帽子のかわいらしいストラップやブローチを縫った。

　同町鵜殿の植野洋子さん、大和田富美子さんを講師に、古布を使った小物作りをする教室。同センターの改修工事に伴って休止していたが、４月には町民の要望を受けて布マスク教室を実施。本格的な活動再開は今回からで、参加者全員の検温をした他、一人一つの机を使うなど距離を保つ対策をした上で開催した。

　今回の小物は植野さんが本や見本を参考にしたもの。参加者は好みの布のキット２種類を選び、互いにアドバイスしながら手縫いし、小花やビーズで飾って完成させた。

　植野さんは「古い着物の生地を集め、小さな布でも捨てずに小物作りに活用している。準備は大変だが、今日はたくさん冗談も言って、みんな楽しめたのでは」と顔をほころばせた。

　来月は髪や浴衣の帯に使える和風の花飾りを作る予定にしている。

（2020年7月10日付紙面より）

　神倉神社奉賛会（猪飼三雄会長）は２日、新宮市の神倉神社で敷砂利の整備を実施した。同会メンバーと同市熊野川町東敷屋の株式会社河崎砂利（河崎禮造代表取締役社長）の社員約１５人が境内に砂利をまくなどして、奉仕活動に汗を流した。

　同神社の敷砂利が少なくなってきていることを知った同社が、景観を損なわないよう役に立ててもらいたいと１４㌧の砂利を寄贈した。

　社員がトラックで運び、下ろした敷砂利を参加者らは協力しながらスコップでならし、境内の地面を平らにするなどして作業を進めた。河崎社長は「神倉神社は由緒あるところ。立ち寄る参拝者の人たちが美しいと思い、再び訪れたくなるような場所であってほしいです」。

　猪飼会長は「河崎社長のご厚意と協力に大変ありがたく思います。新型コロナウイルスの影響もありますが、緊急事態宣言が解除されてから参拝客も少しずつ戻りつつある。多くの人に訪れてもらえるよう、今後も景観を保っていければ」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　紀宝町鵜殿の鵜殿３組自主防災会（森倉賢一郎組長）は、同地区の津波一時避難場所近くの高台に防災備蓄倉庫の建設を進めている。住民が協力して建築作業に取り組み、秋ごろの完成を目指している。

　同自主防災会には約３３０世帯が所属。地震津波、水害に備え、高台の３カ所に一時避難場所を整備しており、倉庫は矢渕中近くと町福祉センター近くの各一時避難場所の中間にあり、両避難場所から遊歩道を歩いて向かうことができる。

　完成後は住民が避難生活に必要な物資をまとめた衣装ケースを保管する。建物は木造平屋建ての約２６坪。収納スペースや土間、仮設トイレ、物置を整備し、維持費削減のため電気、ガス、水道は設置しないという。

　「大災害時の死者ゼロ」を目指そうと、２年前に計画が持ち上がった。海抜約３０㍍にある町有地を借り、材料費はみえ森と緑の県民税の助成を受けた。町の前向きな協力も得て建設に踏み切った。

　住民自らが立ち上がり、自主防災会で整備することを決めた。昨年６月から作業を開始し、伐採や草刈りなどに取り組み、１年がかりで土地を整備した。地盤改良や基礎工事などは専門業者に依頼し、先月２１日の棟上げ後は住民が集まり作業に汗を流している。

　森倉組長は「みんなで手作りすることで防災に関心を持ってほしい。避難所で生活するための物資を保管することで、避難時に重いリュックを持って逃げる必要がなくなる。災害後の災害関連死の減少にも役立つと思う。この取り組みによって町内や近隣市町の自主防災がより活発化するきっかけになれば」と話していた。

（2020年7月4日付紙面より）

　串本町は２日、一般社団法人水産土木建設技術センター（吉塚靖浩理事長）＝東京都中央区＝と漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を結んだ。

　この協定は、同法人が内陸や道路に比べて施工頻度が低く技術の継承がしづらい点で水産関係施設の被災後の早期復旧が困難となっている現状を支援するため、自治体を対象にして締結の希望を受け付けている。平成３０年８月の島根県松江市との締結を皮切りとし、同日までに全国１５市町村（松江市は漁業集落排水施設と漁協等施設の２協定、他は漁協等施設の協定のみ）と締結。串本町は専門的な技術や業務の蓄積がある同法人の支援により迅速な復旧を図る目的で締結を希望したそうで、全国で１７例目、県内では由良町、日高町に続き３例目になるという。

　この日は串本町役場本庁で締結式があり、田嶋勝正町長は「大小２１の漁港がこの町には存在する。最近の台風や高潮で本当に大きな被害がもたらされていて、今回の協定で専門的な技術を持つ水産土木建設技術センターと協定を結ばせていただけることを心強く思う」、吉塚理事長は「こういった活動を通して技術者が不足している自治体のご支援になればと思っているので、今後とも串本町さんとは災害時に手を携えながら円滑な復旧がなされるよう努力していきたい」と思いを交わしつつ、協定書への署名に臨んだ。

　締結には同センターの松嵜哲夫調査役と吉田多真己調査役、役場産業課の南和夫課長ら担当職員も同席。南課長が平成３０年度以降の同町における台風被害の状況を報告し、改めて思いを交わしあって歩み寄りを深めた。

　この協定は各市町村が管理する漁港や漁場等の施設を対象とし、支援として▽災害の状況を確認するために行う現地調査業務▽災害報告に必要な資料の作成業務▽災害査定に必要な設計図書その他関係資料の作成▽災害査定への対応業務▽災害復旧支援に附帯する業務―を規定している。

（2020年7月4日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合新宮支部（塩崎伸一支部長）は２日、那智勝浦町役場とＪＲ紀伊勝浦駅周辺で清掃活動に取り組んだ。参加した会員１８人は新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、ごみ拾いに汗を流した。

　清掃活動は同組合女性部（大谷敏子部長）を中心にたばこのポイ捨て禁止や、未成年者の喫煙防止などの呼び掛けを目的に実施。寒さの厳しい２月と猛暑の８月を除き、活動している。

　同支部は毎年７月初めに、同駅とＪＲ新宮駅の２カ所で未成年者の喫煙防止を促す啓発を行っているが、本年は新型コロナの影響で中止となった。啓発の代わりとして、先月１８日に新宮市役所から新宮駅までの清掃を実施。加えてこの日の活動となった。

　大谷部長は「喫煙する人が減ったため、最近は吸い殻などのごみが少なくなった。しかし、組合としては少しでも町をきれいにしたいと思うので清掃を続けたい」。

　未成年者の喫煙防止については「未成年の方も昔と比べてたばこを吸う人が減った。私たちもたばこを購入に来た方に対して年齢が分かる身分証の提示もお願いしている。たばこは２０歳になってからお願いします」と語った。

　次回は９日（木）に太地町の道の駅たいじで清掃を行うという。

（2020年7月4日付紙面より）