串本町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１６日に追悼式典があり、トルコ共和国側と日本側合わせて約５０人が同碑一帯に眠るエルトゥールル号（以下エ号とする）の将士に哀悼を示し両国の友好を確かめ合った。

　エ号は１８９０（明治２３）年９月１６日、嵐により樫野沖の暗礁に乗り上げて爆沈。５８７人が殉難する中、当時の島民の献身により６９人が救助され全員が母国への帰還を果たした。

　追悼式典は年１回、遭難の日に同町が主催。おととし、昨年はオンライン環境を取り入れ規模を抑えつつ営んだが、今年は国歌と同碑追悼歌を静聴とした以外はほぼ例年同様に挙行した。トルコ共和国側からの来賓招待で在日大使館のエメル・デリノズ・テキン一等参事官やハビブ・イゼット・ゾールオール武官、在名古屋総領事館のウムット・リュトフィ・オズデュルク総領事ら、町側から田嶋勝正町長夫妻を筆頭に町議会の鈴木幸夫議長ら議員や教育委員、大島地区の３区長や町内外の関係個人や団体代表者、一般参拝者が参列した。

　岐阜ファーティヒモスク・イマームによる礼拝を経て、田嶋町長は「私たち串本町民はこの地に眠る殉難将士の御霊（みたま）をお守りし、大島島民が示した利他の精神を継承する。歴史を風化させることなく、日ト友好の架け橋のまちとして両国の友好の一助となることを誓う」と式辞。テキン一等参事官は「串本の皆さまとご一緒にエ号の出来事に思いをはせるため、殉難将兵たちが安らかに眠るこの地に立つことができたことを誇りに思う」と胸中を語って古今紡がれる友好関係への感謝を掲げ、参列一同順次献花した。

　地元樫野区の髙山カヤ子区長（７５）はどのような形であろうと区民は９月１６日のことを忘れないとし、「去年よりも参列者が少し多くなり、眠っている将士の方々もきっと心強く思ってくれていると思う」と今年の式典を喜んだ。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）で１６日、国の特別名勝・天然記念物に指定されている瀞峡（瀞八丁）を舟で巡る「瀞峡めぐり」の事前学習があった。南紀熊野ジオガイドの平野皓大さんが来校し、地域の観光資源の魅力を伝えた。事前学習を踏まえ、同校１、２年生は２１日（水）に「瀞峡めぐり」を体験する予定。

　ふるさと学習の一環として実施。ジオ的観点を通して、地域の名所を知ってもらうことを狙いとしている。

　瀞峡は、和歌山、三重、奈良の３県にまたがる景勝地で、大正時代にプロペラ船が瀞峡―新宮町（現新宮市）間を往来し、昭和４０年代にはウオータージェット船が登場。多くの観光客を絶勝の地へと運んだ。現在は（一財）熊野川町ふれあい公社が川舟を活用した「瀞峡めぐり」を運営している。

　平野さんは、ジオパークの概要や「私たちはプレートの沈み込みで生み出された三つの種類の大地がつくった場所で生活しています」など、南紀熊野ジオパークの成り立ちを説明。

　吉野熊野国立公園内にあり、南紀熊野ジオパークエリアでもある瀞峡について「マグマの熱で硬くなった地層が削られて今の地形になりました」。

　かつては新宮からプロペラ船で観光客を輸送していたことや、鉱山や炭鉱があったことなどから大変なにぎわいを見せていたとし「河原にはお店もいっぱい並んでいた。三反帆（さんだんぼ）や木材を運ぶ筏（いかだ）も行き交っていた」と、大地が形成した歴史や文化の盛り上がりを紹介。「昔は栄えていたんだということを思い出しながら『瀞峡めぐり』を楽しんで」と呼びかけた。

（2022年9月18日付紙面より）

　紀宝町は本年度から、「空き家バンク制度」の物件充実を図ることを目的に、各自治会と連携した「空き家バンク登録奨励金事業」や「空き家バンク登録促進助成事業」、住宅取得を支援する「住宅購入支援事業」「空き家改修支援事業」を進めている。

　人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、町では地域活性化や空き家の利活用促進、移住定住希望者への支援制度を拡充させてきた。

　２０１４年度から開始した「空き家バンク制度」は延べ６２件の物件登録があり、３７件が成約し、２２組４０人が町外からの移住だった。

　移住定住、子育て支援を続けてきた結果、１９年と２１年を比較した３０～４０代の転入超過率の改善幅が東海４県で４位になるなど、成果が表れてきた。

　町では「今後も全庁挙げて紀宝町を移住先として選んでいただける、住み良いまちづくりを推進し、引き続き、人口社会減、自然減対策の取り組みを継続したい」としている。

　各種事業への問い合わせは役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

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　主な事業は次の通り。

■空き家バンク登録促進助成金事業

　空き家バンクに物件を登録する際、空き家の清掃や家財道具などの残置物の搬出・処分などを町内業者に委託する場合の費用を一部助成。対象は空き家バンクに登録を行う家主で、助成額は上限３万円で対象額の２分の１。

■空き家改修支援事業

　購入した空き家の改修工事を町内建設業者の施工で行う際の工事費用の一部を助成する。助成額は上限１０万円で対象額の３分の１。町商工会商品券を給付する。

■町内住宅購入支援事業

　町内で新築、中古問わず住宅を購入した人に購入費用の一部を助成する。助成額は５万円（購入額を上限）で、義務教育終了前の子ども１人につき５万円を加算し、町商工会商品券を給付する。

（2022年9月18日付紙面より）

　太地町は１５日より、２人乗りの小型電気自動車を使った「ちょいノリ旅」の実証実験を始めた。観光客などに対して無料で車両を貸し出し、町内散策に利用してもらう。２８日（水）までで、ニーズや適正価格、行き先などを調べ、事業化の可能性を探る。

　太地町は内閣府から、未来技術社会実装事業を行う地方自治体の一つとして採択を受けており、その一環となる。同事業は、未来技術を活用した地方創生の提案を募集したもの。この事業として「ちょいノリ旅」のほか、自動運転車による町内巡回や、ドローン活用ビジネスの実証実験なども行っている。

　「ちょいノリ旅」は、まちなか観光の促進を目指すもの。車両はＪＲ太地駅に置いてあり、駅内の観光案内所で利用の受け付けと貸し出しを行う。利用の場合は事前予約を求めているが、借り受けの希望があり、予約が入っていない場合は即日でも貸し出す。

　利用時間は午前８時３０分から午後４時までで、利用していいのは太地町内のみ。充電時間は２時間必要で、電気と利用時間の残量が十分であれば、１日に複数人に貸し出すこともあり得る。

　使用車両は、トヨタのＣ＋ｐｏｄ。後部座席がなく、車長が短い。オートマチックで、最高速度は時速６０㌔。クーラー使用時で約７５㌔の走行が可能となっている。利用には、普通自動車運転免許が必要。また台風接近など荒天時は、貸し出しを中止する場合がある。予約は、太地町観光案内所（電話０７３５・５９・３１３１）。前日の午後５時まで受け付ける。

　なお「ちょいノリ旅」の実証実験は、太地町が単独で費用負担して実施する。要する費用は、車両レンタル代の十数万円のみ。実証実験の結果、事業化の可能性があるとなれば、内閣府を経由して関係省庁の人材が派遣され、使用できる補助金を紹介してもらえるなど、助言が受けられる。

　また事業化するにしても、町事業として、委託管理事業として、関係法人で行うなど、さまざまな選択肢が考えられるという。

（2022年9月18日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（尾﨑卓子園長、３９人）で９日、減災学習があった。那智勝浦町在住で和歌山大学客員教授（災害科学・レジリエンス共創センター）、南紀熊野ジオパーク推進協議会学術専門委員を務める後誠介さんが来園。「逃げる」をテーマに講話した。

　同園では毎年この時季に、防災に関する学習を展開。これまで同園職員らが講師を務めていたが、尾﨑園長が後さんと知り合いであったことから今回の減災学習の実現に至った。

　また、転勤で同市に移ったことにより地形や過去の災害を把握していない保護者もいることなども考慮。対象を園児・保護者、保護者のみの２部に分けて実施した。

　後さんは「お父さんとお母さんと１歳の男の子がいました。大雨の中、お父さんは１歳の男の子をおんぶしました。うまく逃げられるでしょうか」と問題提起。「雨で手が滑ったら子どもは落ちてしまう。お父さんはひもで子どもを背中に結びました」と話し、抱っこした場合だと濁った水がかかったり、転倒した際に危険であるとした。

　「男の子を背負ったお父さんは離れ離れにならないようにお母さんと体をひもで縛り、励まし合いながら頑張って逃げることができました」と紹介。上記避難例は１９５４年に当地域で発生した６・２３水害の際の実話で、１歳男の子は６８年前の自身であったと明かし「避難するときには家族が離れ離れにならないように。逃げる知恵を働かせて」と呼びかけた。

　園児からは「私ぐらいの子だったらどうするの？」などの質問があり、後さんは「流れが速いと低い水位でも流されてしまう。お父さんにおんぶしてもらった方がいいです」などと回答。

　「お留守番しているときはどうしたらいいの？」の質問に対しては「２階建てなら２階に逃げて。そうじゃない場合は近所の２階建ての家に助けを求めて」と答えた。

　保護者を対象とした後半では、市の地形や、市と那智勝浦町における３連動地震（東海・東南海・南海地震）と南海トラフ巨大地震で想定される津波シミュレーションを示し「新宮市は津波に強い。那智勝浦町とは意味合いも度合いも異なる。市がまず心配するべきは家屋の倒壊と液状化、家具の転倒。東日本大震災では津波がクローズアップされたが、まず地震があったことが忘れられているのが問題」などと話した。

　尾﨑園長は「子どもたちには、大人が必ず助けに行くから、まずは自分の命を守ってほしいと伝えたい」と思いを語った。

（2022年9月10日付紙面より）

　古座川町立高池小学校（大畑眞校長）の５、６年生が８日、池野山にある学校田で稲刈りに取り組んだ。

　歴代の５年生が取り組んでいる稲作体験（通称・米米クラブ）の一環。本年度も淡佐口幸男さんから広さ１・５㌃の水田を借りて学校田とし、少人数のため６年生に応援してもらいながら５月９日に田植えをし半ばで草引きもしながら収穫を目指してきた。

　他の水田より収穫が遅れたことでカメムシが集まる影響を受けたものの、荒天に傷められることはなく見た目の実りは整然として上々。淡佐口さんと対で技術指導する中根和夫さんから刈り方や段取りを教わった後、主役の５年生は序盤にのこぎり鎌で稲刈り、中盤は６株ずつ麻ひもで束ねる作業をし、６年生はその入れ替わりで応援した。一通り刈り取った後はさがりを組んで束ねた株をかけ、刈り口が湿らないようカバーをかけて作業を終えた。

　稲作をするのは初めてという山口愛翔君（５年）は「一番大変だったのは稲刈り。力を入れて束にするのが最初は難しくて、しっかり練習して慣れるのが大事だなと思った。田植えから稲刈りまでいい経験ができたし、農家の皆さんの大変さがよくわかった」とコメント。

　育てた品種はもち米の「かぐらもち」。淡佐口さんによると今後、数日ほど天日干しができたところで脱穀しもみを保管する。味わう直前に精米と虫害で黒ずんでしまった米の取り除きをする予定。大畑校長によると本年度も新型コロナウイルスの情勢により餅つき大会は見送り、精米後は菓子店に依頼して餅にしてもらい持ち帰って味わうという。

（2022年9月10日付紙面より）

　地域の観光人材を対象としたインバウンド（訪日外国人客）対応能力強化研修が７日、県熊野庁舎であった。観光目的の外国人の入国制限が緩和され、今後、インバウンド需要の回復が期待されていることから、ガイドや語り部、観光案内所、宿泊施設などに従事する３０人が外国人観光客との接し方や英会話を学んだ。

　観光庁が監修し、インバウンド専門の観光ガイド「全国通訳案内士」の栗林紀美さん、和田千草さんが講師を務めた。

　全国の訪日外国人客は２００３年が５２０万人、観光立国を宣言した０７年は８３４万人、観光庁を設立した０８年は８３５万人、１９年は３１８８万人。東紀州地域には３年前、３６００人が訪問した。

　熊野市出身で東紀州語り部友の会、本宮語り部の会でガイドをする栗林さんは、▽あいさつ▽服装と身だしなみ▽表情（笑顔）▽態度・立ち振る舞い―が異文化理解と接遇の基本とし「人の印象は見た目が９割。笑顔やユーモアを活用し、お客さまの立場になって英語の表示や標識を充実させてほしい」と伝えた。

　外国人観光客を迎える心得として▽地域の魅力を知り、愛する気持ちを持つ▽完全に正しい英語でなくても、必要な情報を伝える▽いろいろなツールを利用する▽本当のホスピタリティはお客さまの気持ちに応える▽外国人客を迎えて世界は広がる―を紹介した。

　英会話研修では「ここではマスクの着用をお願いします（Please wear a face mask here）」など感染症予防の表現を覚え、参加者同士、名前や仕事内容などを英語で自己紹介。レストラン、飲食店での対応、日本独特の表現、トラブル対応など正しい英語表現や複雑な状況に対応できる英会話を学んだ。

（2022年9月10日付紙面より）

　新宮市立城南中学校（吉田元紀校長、生徒１５１人）で８日、外国語指導助手（ＡＬＴ）のキャサリン・ケリー・ウィンクルマンさん（２３）による英語の授業があった。

　授業は生徒たちの英会話能力の向上を目的としており、全学年を対象に月に２日ほど実施している。ウィンクルマンさんは市の姉妹都市である米国カリフォルニア州サンタクルーズ市（以下、サ市）の出身。今後、同校をはじめ緑丘、光洋の市内中学校で語学指導などを行う。

　１年１組２８人の授業では、ウィンクルマンさんがスライドを使ってサ市の町や名所を説明。自身の住んでいる場所や兄弟などをクイズ形式で紹介した。生徒からは英語で「身長は何㌢ですか？」「自国で有名なスポーツは何ですか？」といった質問が挙がり、教室には時折笑い声が響いた。

　後半には、ウィンクルマンさんからボールを受け取った生徒が名前や好きな食べ物、動物などを英語で発表した。

　速水翔葵（しょうき）さん（１３）は「英語で話す機会が少ないため、新鮮でした。英会話は苦手で難しかったけど、楽しく授業に臨めた。これから勉強して、もっと理解を深めたい」。

　ウィンクルマンさんは「少し恥ずかしがりながらも笑顔で話に耳を傾ける姿が見られてうれしい。授業を通じてコミュニケーションを養い、新たな出会いの幅を広げてもらえれば」と話していた。

（2022年9月10日付紙面より）

　那智勝浦町は５日、那智勝浦町の体育文化会館で地域・観光の事業者を対象にワークショップ「地域経済活性に向けたロゴマークを活用したロケット商品開発」を開催した。株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんと串本観光ライセンス管理事務局チーフの鈴木伸二さんが講師を務め、ロケット事業やロゴマーク使用について講演した。

　同町では▽串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を軸とした観光コンテンツや商品の開発▽既存の観光資源との相乗効果を図る▽地域振興▽年内に打ち上げが予定される初号機発射の成功と発展を応援する―ことを目的に事業を進めている。

　町ではこれまでにも発射場付近の住民や町民を対象としたワークショップを開いており、この日は、午後２時と午後７時の２回実施された。

　新津さんは「スペースポート紀伊」やスペースワン株式会社の業務の詳細を説明。打ち上げによって、見学や学び、情報発信、宇宙に関係する仕事にもつながるとし、町を訪れる関係者や観光客をもてなすことも楽しみになると話した。

　ブランドについては「たくさんある中から選んでもらい、覚えてもらうための印。チームを一つにするための象徴」と重要性を訴え「強みを理解する」「分かりやすく表現する」「徹底して活用する」がブランド作りであると解説した。

　新津さんは「発射は２分間。従来のお客さまとは違う認識が必要。ロケットの場合、待つ時間が長い。その間にどれだけ町の良さを伝え、楽しんでもらえるかが重要になる」と締めくくった。

　鈴木さんはロゴマークには目標や役割、方向性が大切だとし、串本町の先進事例を紹介した。

　完成した那智勝浦町版のロゴマークに触れ、告知や広告宣伝に使用し、継続して商品開発を行うことが重要とし「ロゴマークで魅力を発信し、良いイメージや思いを深くつなげていくことが、活性化や町のブランディング、雇用増などにもつながる」と語った。

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　串本町の株式会社人見建設（人見健一代表取締役社長）が５日、同町に飲用の冷温水器１台を寄贈した。同社は暑さ対策（熱中症予防）に役立てることを希望。同町は水分補給の意識付けを図るため役場本庁玄関そば（入ってすぐ左）に設置して運用を始めている。

　田嶋勝正町長によると、消防本部の今年の熱中症と見られる救急搬送件数は８月末現在で２４件。梅雨明けの早さともあいまってか前年同期比５件増で推移し、他方くしもと町立病院の熱中症による外来も同現在で１５件あるという。

　人見社長はここ数年の夏の暑さを懸念し、現場事務所に冷蔵庫を設置し水分補給をして熱中症に注意するよう呼びかけている。最近はファン付き作業服が浸透しているが、それなしでは仕事にならないほどの暑さの中で現場は頑張ってくれているという。

　両者でそのような酷暑を話し合う中で出てきたのが今回の寄贈のアイデアで、人見社長は「暑い中来庁してもすぐに水分補給できる場所がなく、自動販売機があるが場所が分かりにくい。役場についたらまずは水分補給をし、冷たい水で気持ちを切り替えて目的の手続きをしてくれたら」と来庁者の活用を期待。

　田嶋町長は役場に限らず暑い外から帰ったらまず水分補給をする意識付けを広められればと同社の提案を受け止め、このような庁内環境が他の自治体にも波及することを願いつつ同社の寄贈に感謝した。

　この冷温水器は右のホルダーのボタンを押して紙コップを取り出し、給水口に置いてレバー操作で適量を入れる仕組み。来庁者の自己判断で使える状態で設置をしている。

（2022年9月7日付紙面より）

　紀宝町は町独自の医療環境充実を図る事業として、相野谷診療所（森本真之助所長）に「紀宝町地域医療研修センター」を設置する。現在、準備を進めており、１０月末を予定している。

　都市部で働く医師を遠隔支援医師「リモート医」としてすでに雇用しており、設置に向けて森本所長と連携を図っている。

　複数医師での医療提供体制を確保し、今後、紀南病院、県地域医療研修センター、三重大学医学部付属病院などと連携し、医学生・研修医の地域医療研修を受け入れ、地域医療に関する講演会、研修会の開催など、普及活動を展開したい考えだ。

　この事業により、「地域医療を学べるまち、紀宝町」として、ポストコロナ時代における医療ニーズの高まりに呼応した地方創生の取り組みを全国に発信し、医療人材の確保と育成、町内での疾病予防、みとりのケアなど医療環境の充実、地域包括ケアシステムの持続的な発展を進めていく。

　相野谷診療所をはじめとする町内機関、特別養護老人ホーム、町などが県、県内医療機関の協力を得て▽県、三重大学、伊勢赤十字病院、紀南病院と連携し、総合診療医の育成を町全体で実践する「地域包括的総合診療医教育モデル」▽地域で活躍する優秀な人材の育成と新たな人材確保を目指す「持続可能な人材育成／確保モデル」▽町内全機関が地域医療教育体制としてつながり質の高い多職種連携を構築する「地域包括ケア多職種連携モデル」―の三つの地方創生ロールモデルを考えている。

（2022年9月7日付紙面より）

　新宮市熊野川町日足バイパス下の畑で現在、ヒマワリが開花し大輪の花を咲かせている。熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会（下阪殖保会長）のメンバーたちが植えた。

　同所では２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害後、被災した町を元気づけようと同協議会が中心となって花を育て、他にもコスモス、菜の花畑などの名所として地域活性化を図っている。

　ヒマワリは１４年ごろから植え始めており、子どもたちに地域の人々が取り組んでいる活動に興味を持ってもらおうと、昨年から市立熊野川小学校（山本佳人校長）の１、２年生も参加。７月には同協議会メンバーらに教わりながら種まきに取り組んだ。

　下阪会長は「ヒマワリは明るく力をくれる花だと思っています。そして今が満開で最も見頃な時期。近くに立ち寄った際には足を運んでいただき、みんなが元気になってくれれば」と話していた。

（2022年9月7日付紙面より）

　太地町で１日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁され、太地いさな組合（小畑充規組合長、２０人）の漁船１２隻が午前５時１５分ごろに太地漁港を出港した。しかし、強風の影響から、船団は約４０分後の５時５５分に帰港。初日の漁獲には至らなかった。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退や商業捕鯨の再開が注目されている同町。反捕鯨活動家による抗議や違法行為などに対処するため、和歌山県警が特別警戒本部現地警戒所を、海上保安庁が臨時駐在所を町内に設置。連携して例年、警備に当たっている。

　県警や海保によると、おととし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で国外の活動家は確認されていない。また、反捕鯨活動家の違法行為はないが、ドローンを用いて上空から漁の様子を撮影する事例もあったという。近年では交流サイト（ＳＮＳ）を活用した活動が確認されているとした。

　この日、のぼりなどを掲げた動物愛護の活動家ら数人の姿は確認できたが、県警職員らが待機する東の浜駐車場では目立った混乱はなかった。

　帰港後、小畑組合長は「台風の影響で風が強く戻ってくることになった。しかし、初日に出港できて良かった。コロナ禍で、今年１年は厳しい年になると思うが、しっかり水揚げができるように頑張りたい。明日は今日よりも天気が良いと思うので、通常通り操業したい」と語った。

　なお、漁期はクジラ類が来年４月末、イルカ類が来年２月末までとなっている。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮周辺広域市町村圏事務組合議会の第２回定例会が８月３１日、新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場であった。１１人の議員が出席、２０２１年度の同組合の一般会計決算を認定したほか、同市場で取り扱う青果・水産について報告を受けた。

　同組合は、新宮市と東牟婁郡の市町村で組織、公設市場を運営している。組合議会はその市町村の首長や議長などで構成される。今回は一般会計決算のほか、市場事業特別会計決算の認定についても審議。組合議会議長選挙も行われた。

　開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。コロナ禍の現状について「観光や飲食は厳しい状況が続いている。春先は明るい兆しが見えてきたように思われたが、第７波が襲来し、新宮保健所管内も過去最高の新規感染者数を記録するなど、予断を許さない状況が続いている」と説明。

　「とはいえ、地域経済を支えるためには、ウィズコロナの考えに沿った対応も必要かと思う。当面はしっかりと感染予防対策を行いながら観光誘客などに努め、ひいては、市場の取り扱いの増大にもつなげたい。広域圏の皆さんとは一丸となり対応していきたい」とまとめ、協力を求めた。

　一般会計決算は▽歳入が６９２万４２６４円▽歳出が５９２万５５１５円―。特別会計決算は▽歳入が７３９７万５１４６円▽歳出が５７３２万５６円―だった。全会一致で認定となった。青果・水産の状況について、７月末現在の対前年比で▽青果は数量で７・９％の減、金額で１・４％の増▽水産は数量で７・０％の減、金額で４・８％の増―となった。新宮水産の業務報告もあった。

　議長はもともと、堀順一郎那智勝浦町長が務めていたが、町長選挙が行われた関係で空席となっていた。副議長が推薦、出席議員の異議もなく、堀町長を再任することが決まった。

（2022年9月2日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校ＣＧＳ部が８月３１日、同校が所在する堀笠嶋区内の防犯灯点検ボランティアに取り組み始めた。この日はどこに防犯灯があるかを東敏洋区長ら区役員と一緒に確かめる作業に着手。同時進行でその情報をあらかじめ準備したリストや地図へ落とし込み、まずは全体把握を目指すという。

　ＣＧＳ部は高校生による地域包括的支援（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を活動の趣旨とするクラブ。同ボランティアは高齢化の進展相応に大変さが増している同区の防犯灯維持管理の支援を目的とした新たな活動で、その実践を通して地域とじかに関わり課題を共有した上で自分たちにできることを考える発想を部員個々に培う狙いもあるという。

　そのため避難路整備や樫野埼灯台一般公開と同様、部内班に縛られない全体活動として位置付け。この日は部員１３人が東区長から堀笠嶋区が管理する防犯灯の数や設置方法、維持管理の現状などで話を聞き、以降は東区長組、松本英明副区長組、出嶋正人会計組に分かれて同校の最寄りにある２１基の防犯灯の位置や状態を確かめた。

　避難誘導灯や街路灯、家庭の屋外灯など他の照明と混同しないよう、実物比較で防犯灯の特徴も確認。区役員と一緒に区内を巡る延長で、順路沿いにある津波避難タワーや避難路についても説明を受け把握に努めた。

　東区長と一緒に確認しにまわった井沼希さん（２年）は「防犯灯にはいろんな種類があって堀笠嶋区の皆さんは昔からやっているんだなと知ることができて良かった。自分は防犯灯の位置を確かめて地図に記録したが、これは自分たちだけでなく地域の皆さんにも知ってもらうための取り組みになると思う」と活動の印象をコメント。

　同区は現在７１基の防犯灯を維持管理していて、残る５０基も近日中に確かめる計画。全容把握後の情報はウェブ上のオープンデータとして公開して共有を図り、区の維持管理担当者や同部の部員など特定少数に限らず利用するみんなの目で日々の点検ができる状況の定着を目指すという。

（2022年9月2日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日、紀伊半島大水害復興慰霊祭が営まれた。大社崇敬会の杉本義和会長や敬神婦人会の久保あや子会長ら大社関係者が参列。上野宮司が大水害の犠牲者の鎮魂などを願って祝詞をささげた。

　当地域に甚大な被害をもたらした紀伊半島大水害（２０１１年）から今年で１１年。毎年、この時期に慰霊祭を執り行っている同大社では、今年は月首祭に合わせて斎行。犠牲者の鎮魂安霊や人々の心の復興、経験を基にした防災意識のさらなる向上などを願った。

　上野宮司の祝詞に続き、巫女（みこ）が国の平穏無事、国民の安寧を願う「浦安の舞」を奉納。参列者らがさまざまな思いを胸に、神前に玉串をささげた。

　上野宮司は「魂の安らぎのためには、『今』を一生懸命に、世のため人のために生きていくことが大事。その延長線の中で自然の恵みと試練を経験しながら世の中を良くする努力をしていくといった使命を改めて持たなければ」とあいさつ。

　昨今の自然環境に憂慮し、旧ソ連の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領の逝去にも言及。「小さなことでも、地球のためにできることを考えていく必要がある。また、災害だけではなく人間の手によって生まれた悲しみは人間の手によってなくさなければ」と思いを語った。

（2022年9月2日付紙面より）