新宮市の熊野川町ふれあい公社がクラウドファンディングで資金を集めて製作した川舟が２７日、初運航した。世界遺産の熊野川を楽しむ「熊野川舟下り」は同市熊野川町の道の駅「瀞峡（どろきょう）街道熊野川」付近から熊野速玉大社近くの河原までの約１６㌔を下る。

　初運航のこの日は、あいにくの雨となったが、２便１２人が出航。新造舟にはアメリカ人と香港人６人が乗り、熊野川を下った。昨年度の乗船客数は４５６３人（外国人２１６５）。本年度は４月と５月で１４３１人（同７３７）が乗船している。

　製作にはインターネット経由で資金を募るクラウドファンディングを活用し、１４２人の支援者から目標金額を上回る２４４万２０００円を集めた。センターには新造舟の写真と共に支援者の名前が掲示されている。

　舟は熊野速玉大社例大祭・御船祭（みふねまつり）の早舟製作も手掛ける「熊野川体感塾川舟工房」の谷上嘉一さんに製作を依頼し、約２カ月かけて完成。進水式は５月２４日に実施した。

　熊野川川舟センターの森本博也センター長は「支援のおかげと感謝の気持ちでいっぱいです。雨になりましたが、大安のこの日を選び、川舟を運航することができて職員一同喜んでいます」と話していた。

　乗船料金は大人３９００円、４歳～小学生が２０００円で団体割引、貸し切りもある。４歳未満は乗船不可。定期乗合便は１２～２月を除き、午前１０時からと午後２時３０分から運航している。

　問い合わせは、熊野川町田長の熊野川川舟センター（電話０７３５・４４・０９８７）まで。

（2019年6月28日付紙面より）

　那智勝浦町保健対策（健康づくり）推進協議会は２４日、同町福祉健康センターで令和元年度の会議を開いた。役員改選では木下欣也会長、佐藤純造副会長が再任された。任期は２年。

　協議会は同町の健康づくり対策を推進するため、国県の要綱に基づいて、各種健康診査事業や健康相談、保健栄養指導、食生活改善など地区衛生組織の育成や健康教育など、健康づくりのための方針を体系的・総合的に審議企画することを目的としている。

　矢熊義人副町長が「人生１００年時代が到来し、健康な状態で長生きすることが重要視されている。委員の方々には町民の皆さまの健康づくりや対策のために助言をいただいている。今後もよろしくお願いします」とあいさつ。事務局から平成３０年度母子保健事業や予防接種事業報告、健康推進事業、精神保健・障害者関係事業の結果と本年度計画の報告があった。

　国民の健康寿命延伸などの実現に向けた運動として国が行う「健康日本２１」や和歌山県の「和歌山県健康増進計画」を受け、今年３月に「那智勝浦町健康増進計画」を策定したことを説明。保健所を中心に先進地の新宮市を除く、各町村なども同時に策定に向け動き出したという。事務局会議、策定委員会や住民グループ会議も開催し、健康に関するアンケートを２０～７４歳の町民に行った。４月にはＡ３のダイジェスト版を全戸配布している。完全版は役場や出張所、医療機関などで閲覧できる。

　木下会長は「栄養や運動、健康管理など詳しい取り組みが策定された。計画倒れにならないようにわれわれも啓発に取り組んでいきたい」と述べた。

（2019年6月28日付紙面より）

　紀宝町の津本地区自主防災会（岡正成会長）は２３日、津本防災センターで防災訓練を行い、約３０人が参加した。防災講話で災害から命を守るすべを学び、災害時に役立つ新聞紙スリッパや簡易リュックサックなどを作った。

　県防災対策部防災企画・地域支援課の防災技術指導員、宮田正人さんが講話。「自然災害を止めることはできない。できるだけの備えをし、さまざまな対策を講じて防災、減災に努めましょう。防災を“忘災”にしないで」と呼び掛けた。

　三重県の災害リスクとして▽南海トラフによる地震・津波▽活断層による直下型地震▽台風などの風水害―を挙げた。

　地震対策は自宅の立地環境や耐震状況、室内の対策、避難所へのルート確認、家族間の話し合いと役割分担、非常持ち出し袋の準備が大切とした。

　新聞紙スリッパ、２枚の風呂敷やズボンとロープを使ったリュックサックの作り方を紹介。参加者は実際にスリッパとリュックサックを作り、使い心地を確かめた。

（2019年6月28日付紙面より）

　新宮市地域包括支援センターは２６日、同市の広角会館で「認知症サポーター養成講座」を開いた。８人の参加者を前にセンター職員が「認知症の理解と関わり～私たちにできること～」をテーマに講話した。

　全国で認知症の症状がある人は約４６２万人で、７５歳以上が１２人に１人、８５歳以上は３人に１人といわれている。今後、認知症の症状がある人は増加すると予想されている。

　職員は、認知症は脳に起きた変化によって記憶障害（物忘れ）などが発生し、日常生活を送ることが困難になる状態であると説明。脳のしくみと働きを紹介し、「何かを見る、聞く、認識する、行動するといった全てにおいて大事なのは記憶である」と述べた。

　認知症の原因や症状、種類などについて解説し、「認知症の人にとって焦りや不安はストレスのもと。人によっては興奮や怒りを覚える場合もあります。アルツハイマー型認知症であれば安心してもらえる環境と治療薬によって進行を遅らせることが可能な場合もあるため、周りの一人一人が認知症の症状を覚え適切な関わり方を学ぶことが必要」と早期診断、早期治療の大切さを訴えた。

　認知症の人は何も分からなくなるものではなく、分かることもたくさんあるとし、「忘れてしまったこと、覚えていることは何かを自分たちも考え、理解しなければならない」と語った。

　参加者は講話とＤＶＤ鑑賞を通して、認知症に対する理解を深めていた。

（2019年6月28日付紙面より）

　任期満了に伴う那智勝浦町議会議員選挙が２３日に投開票され、現職９、新人３の計１２人の新議員が決まった。観光振興や地域活性化、少子高齢化、防災、医療・福祉を争点に１５人の立候補者が激しい選挙戦を展開。現職の中岩和子さん（７１）＝公明党＝が１０００票を獲得しトップ当選を果たした。新人は城本和男さん（６２）＝無所属、加藤康高さん（４９）＝同、藤社和美さん（５７）＝同＝の３人が当選した。

　令和初の同町議選は現職９、新人６の計１５人が立候補した。不出馬を表明した現職３人の票の行方も注目された。１８日の告示後は５日間の短期決戦に突入。立候補者は選挙運動最終日まで、各地域で取り組むべき町の課題や自身の施策を訴え、票の上積みをすべく支持を呼び掛けてきた。

　午後８時から体育文化会館で当落を決定する開票作業が行われ、各候補の支持者らがその様子を見守った。午後９時２５分に結果が確定し、当選した各陣営では候補者と支持者が喜びの声を上げた。

　期日前投票は４日間で４０３８票あり、前回（２０１５年）より５３３票増えた。当日有権者数は１万３０２４人（男５９９５、女７０２９）で投票者数は９００４人。投票率は６９・１３％で、前回の７２・３２％から３・１９㌽下がり、過去最低を更新した。新人の出馬などで投票率増が見込まれていた今回の選挙だが、有権者の政治に対する関心も低調な結果となった。

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　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で２２日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。大勢の市民や関係者らが参列し、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職、高木顕明師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２２回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂で営まれた法要に参列。ノンフィクション作家の田中伸尚さんの法話「熊野『大逆事件』過去から未来へ」や交流会もあった。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして「大逆事件」１９１０（明治４３）年に連座し無期懲役となり、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。事件を受け、顕明師は同派から追放されたが、９６（平成８）年に処分取り消しとなり、名誉が回復されている。

　山口住職は「遠方は北海道から、多くの人がこの日のために駆け付けてくれたのはありがたいこと。盛況のうちに法要を営むことができた」と感謝を示し、「顕明師の『余が社会主義』の内容を指針とし、もう一度自己を見直すきっかけとしたい」と話していた。

（2019年6月25日付紙面より）

　紀南地域救急医療対策協議会主催「災害時医療救護研修会第２回救護班研修」が２３日、紀宝町生涯学習センターまなびの郷で催された。第３回南紀災害医療勉強会と合同開催で、メインテーマは「南紀の災害医療とＤＭＡＴ」。医療関係者や行政職員など約１５０人が参加し、大災害発生時の医療について事例発表や意見交換をした。

　松阪市民病院救急部の谷口健太郎医師が災害急性期に活動できるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）について、１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに編成されたことや２０１６年の熊本地震、１８年の西日本豪雨での体験などを語り、公開ディスカッションではコメンテーターを務めた。

　ディスカッションのテーマは「紀伊半島の災害医療とＤＭＡＴについて」。くしもと町立病院の寺島真由美副看護師長は「災害マニュアルに沿った訓練はどのように？」と問いかけ、那智勝浦町立温泉病院の山本康久院長は「当院にはヘリポートがなく、水、食料、電気の備蓄は３日分。補給計画はない」と実情を述べた。新宮市立医療センターの舟津稔博医師は介護施設との連携訓練の必要性を訴えた。

　機体の大きい防災ヘリは病院のヘリポートに着陸できないことや、ドクターヘリの病院への運行回数は一日５回以下が限度と思われることが明らかになり、訓練に医師の参加が少ないなどの課題も出された。大災害では、ＤＭＡＴは大都市周辺に多く派遣されることが予想され、「この地方への派遣は大丈夫か？」との疑問の声も上がった。派遣は必ずされるが、規模は不明という。

　午後には御浜町、紀宝町、熊野市消防署、那智勝浦町立温泉病院、新宮市立医療センター、ＪＳＣＯＰＥ実行委員会による発表会があり、防災・減災への勉強会、情報発信や収集、応急手当講習会などそれぞれの取り組みが発表された。

　会場には医療職志望の高校生約１０人も姿を見せ、近畿大学附属新宮高校２年の大井美空（みく）さんは「この地方は高齢者が多い。私達が動けることもあるのでは。将来は看護師になり、この地方で働きたい」などと話した。

（2019年6月25日付紙面より）

　新宮保健所串本支所管内３カ所で２２日、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動街頭啓発があり、啓発員約３０人が薬物乱用を防ぐ機運の醸成に努めた。

　この運動は厚生労働省が主唱する全国規模の薬物乱用防止キャンペーン。その趣旨に賛同する和歌山県は、国内の薬物事犯検挙人数が年間１万３０００人余りで推移し若年層も少なくない状況を鑑みつつ今年３月に「第四次紀の国薬物乱用防止五か年戦略」を策定。関係機関団体と連携して対策に力を入れることとし、その一環で同支所は県民の意識を高め国連総会決議に基づく「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」の趣旨を周知し防止の機運を高めることを目的とした同啓発を実行した。

　前述の３カ所は▽Ａコープ紀南ＶＡＳＥＯ店前▽同こざ店前▽オークワ古座川店前―で、啓発員は県薬物乱用防止指導員、串本警察署、串本青少年センター、串本町と同町教育委員会、古座川町と同町教育委員会、同支所の各関係者。

　Ａコープこざ店前では１１人が買い出しなどで往来する住民にポケットティッシュなどの啓発物資を手渡し、趣旨を説明するなどして薬物乱用防止を意識するきっかけを託した。

　同支所の堀内達司さんは「世界を見るとカナダが昨年に大麻を合法化したが、日本はそうではなく今も危険であることに違いはない。その危険がインターネットの普及と巧みな誘い掛けで都会や地方関係なく身近になっているのが今の時代で、若年層の検挙者も多いからこそ、社会は十分に啓発をして『ダメ。ゼッタイ。』を伝えなければならない」とこの啓発に込めた思いを語り、その実践をする啓発員の活動を後押しした。

（2019年6月25日付紙面より）

　新宮信用金庫（浦木睦雄理事長）が次世代の経営者育成のため取り組んできた「しんぐう信金ＴＫＣ経営者塾」の卒業生でつくる「しんぐう信金経営塾１００人会」の総会が１４日、新宮市新宮のホテルニューパレスで開かれた。若手経営者らが集まり、昨年度の決算報告などを承認したほか、懇親会で親睦を深め合った。

　ＴＫＣ経営者塾は地域の再生を担う若手経営者らを対象にしたプログラムで、向山税務会計事務所の向山俊也所長を講師に２０１２（平成２４）年にスタート。外部から日本総合研究所主席研究員で『里山資本主義』の著書でも知られる藻谷浩介さんら多彩な講師を迎え、幅広い経営の知識を学んできた。同会は卒業生が１００人になったことから、１７（平成２９）年７月に発足した。

　目的は▽卒業生１００人が束となる力を結集し、地域社会の繁栄に貢献する▽経営者塾の活動を通じて経営者としての見識・視野を広げ、個々の事業にて結果を出す▽塾生同士のネットワークを広げ親睦を深め切磋琢磨（せっさたくま）し、経営者として成長する―など。

　開会に当たり、浦木理事長が「原点回帰をベースに、３年後の新宮信用金庫設立１００周年、さらなる１００年を。地域のために必要とされる金融機関を目指していきたい」とあいさつ。総会では会長に就任した野中工務店の野中亮伸代表が「塾生として講義を受けていた時はワクワクした熱い気持ちが燃えていたと思う。その思いが再燃するような会に。さらに一歩踏み込んで、次の世代がワクワクするような会にしていけたら」と述べた。

　新しい取り組みとして▽勉強会や講演会など学びの場を設ける▽会員同士の親睦を図る懇親会の開催▽企画事業―の３本の柱を掲げ、「足並みをそろえるのは難しいかもしれないが、個々の意見が反映される会にしていきたい」と協力を呼び掛けた。

（2019年6月16日付紙面より）

　東牟婁地方の精神医療、保健、福祉関係者で組織する南紀の心の医療・保健・福祉をなんとかしよらネットワーク（通称・なんなんネット、屋敷満雄代表）は１４日、新宮市新宮の社会福祉法人熊野緑会・第二なぎの木園で専門的知識研修会を開催した。南紀医療福祉センターの精神科医、小崎有理さんが「発達障害、知的障害における精神状態」を題目に講演。両障害の特徴や詳細について、会員や職員らは知見を深めた。

　小崎さんは「そもそも障害とはそれ自体が悪いわけではない。本人の生きてきた社会や文化の違いや生活水準からのずれ。私たちはそういうずれを診察している」と述べた。

　発達障害は知的障害、自閉スペクトラム、学習障害が単独でなく、てんかんや睡眠障害など合併して現れることが多いと解説。さらに発達障害は二次障害である抑うつ障害群や強迫症などの精神障害を起こしやすいとした。

　知的障害は軽度の場合は小・中学校以降に気付かれやすいが、知的な高さと生活の困難は比例しないとし、「知的障害の人の中にも二次的に精神症状や行動上の問題が起こることがある」。精神症状では幻覚、幻聴、心因性難聴などで、行動上では過食、ゲーム依存、ギャンブル依存などを挙げた。

　発達障害と知的障害は環境の影響を受けやすいとし、さまざまな情報を吸収する力が弱いとしながらも「両障害は脳の機能障害だが、関わり方次第で成長する」と語った。

　その後、症例や薬物治療を紹介。当事者の困り事を探ることが必要とした上で、▽見通しを立て、決まったスケジュールを過ごす▽本人にとって心地よい環境を探す▽頼ってよい人を探す▽正しい対処法を教える▽本人にとってリラックスできる楽しい活動を見つける―などが重要と話した。

　小崎さんは貧困や孤独は福祉で、病気や不安などは医療で、本人の障害特性は保育教育社会で対応できると述べた。また、いつもと違うと感じた際は医師に相談することを勧めた。地域での支援については身近に支えてくれる家族や友人、同僚などを増やし、一人で抱え込まず、経済的支援や情報を増やすことを提案した。その後、質疑応答があった。

（2019年6月16日付紙面より）

　紀宝町内の家庭などに４月から今月にかけて「地方裁判所管理局」と名乗る機関から「特定消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたはがきが多数届いている。

　はがきには「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が裁判所に提出されました事を御通知致します」「給料差押え及び動産、不動産の差押えを強制的に履行させて頂きます」などと記載されている。

　「プライバシー保護の為、本人様からご連絡戴きますようお願い申し上げます」とし、ほかに相談せず本人から連絡するよう強調している。住所は東京都千代田区霞が関で、局番は東京の０３から始まっている。

　こういった特殊詐欺被害を防止しようと、町高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は年金支給日に毎月１回、町内で啓発活動を実施している。

　今月は１４日に鵜殿郵便局、主婦の店、相野谷郵便局、ＪＡ伊勢紀宝支店、成川交番前で活動した。実際に届いたはがきや、架空請求に注意する内容のチラシを配布した。

　チラシには▽地方裁判所がはがきで訴状を送ることはない▽訴状は特別送達と記載された封書で郵便職員が手渡しすることが原則で、ポストに投函された訴状はがきは架空請求―などと記し、注意を呼び掛けている。

　小田原代表は「架空請求のはがきが多数、町内に届いている。だまされないように注意してほしい」と話していた。

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　架空請求と思われるはがきや電話があった際の相談窓口は次の通り。

▽紀宝警察署（電話０７３５・３３・０１１０）

▽紀宝町産業振興課（電話０７３５・３３・０３３６）

▽同町地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）

▽消費者ホットライン（電話１８８）

（2019年6月16日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で７月１４日（日）に営まれる例大祭「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形文化財）を前に、神事で使う大たいまつ作りが進んでいる。１０日（水）までに１２本を完成させる。

　同大社・宮大工の嶌﨑（しまさき）和真さん（３７）と技手（ぎて）の林能永（よしなが）さん（５３）が、３月中旬から作業を進め、現在６本まで完成した。

　大たいまつは直径３㌢ほどのヒノキの木材を束ねて作る。１２本それぞれに大きさが異なり、一番大きなものは高さ７０㌢、柄の部分を含めると１４０㌢。直径は５０㌢で、重さは５０㌔もある。

　嶌﨑さんは「令和の時代が希望にあふれた新しい時代になってほしい。たいまつの火が希望の火種になるよう願いを込めて作っています」と話していた。

（2019年6月16日付紙面より）