新宮市船町の尾﨑酒造株式会社（尾﨑征朗（いくろう）社長）の「本醸造太平洋」が、イタリアのミラノで６月２０日に開催された酒品評会「ミラノ酒チャレンジ２０２２」（イタリア酒ソムリエ協会主催）の純米・本醸造部門の「利き酒部門」で、ダブル金賞を受賞したほか、「フードペアリング部門」でベストフードペアリング賞（トマトとモッツアレラのカプレーゼ）に選ばれた。

　同品評会は、酒ソムリエ資格を持つ、イタリア人ワインソムリエ・バーテンダーなど酒と食の専門家がイタリア・ミラノで審査する日本酒コンテスト。日本酒の知識を広め、日本酒の素晴らしさをイタリア国内に伝える目的で２０１９年に第１回を開催。同社の「本醸造太平洋」は、その際にも本醸造部門で、最高賞であるプラチナ賞を受賞している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で品評会は２年連続で中止となっていた。

　今品評会では、利き酒ティスティング部門６２人、デザイン部門２０人を合わせた総勢８２人の審査員が、合計４０８銘柄を審査。純米大吟醸・大吟醸酒部門、純米吟醸・吟醸酒部門、純米酒・本醸造部門、スペシャル部門の四つのカテゴリーで行われた。

　フードペアリング部門審査では、ワイングラスを使用し、トマトとモッツアレラのカプレーゼ、魚介のパスタ、ティラミスなど、イタリアを代表する食品や料理、デザートとともにブラインドテイスティングを実施。日本酒とイタリア食が持つ味の特性をお互いに引き出し合える、最適な組み合わせを判断した。

　７月に入って受賞の知らせを受けた尾﨑社長（７８）は「熊野の地酒が国際的なプロの料理人に認めてもらえた。和食にも洋風の料理にも合うことが証明された。ありがたいこと」と喜びの声。

　「日本酒には日本の伝統の技術が結集されており、それが世界的に認められている。日本酒もワインと同様に食事とともに楽しむお酒。世界に通用するお酒として、今後より国際的になっていくのでは」と期待を込めた。

　同社は熊野地方唯一かつ本州最南端の蔵元。熊野川の伏流水、地元産の米を使用するなど地元「熊野」にこだわった酒造りを続けている。

　「本醸造太平洋」は「コクやキレ、丸みがありやや辛口」な口当たりが特徴。「全国燗酒コンテスト２０２１」お値打ちぬる燗部門最高金賞、「ワイングラスでおいしい日本酒アワード」で２０１７年、１８年と２年連続最高金賞を受賞するなど、数々の栄冠に輝いている。７２０㍉㍑１１００円、１・８㍑２１００円（いずれも税別）で販売中。

（2022年7月30日付紙面より）

　日本を含めた１８の国・地域の高校生が集う「世界との対話と協働：アジア・オセアニア高校生フォーラム」が２５～２７日、オンラインで開催された。新宮・東牟婁地方からは県立新宮高校と串本古座高校から計１０人が参加。３日間のプログラムを通じて環境や食糧、教育といった世界共通の問題について意見を交わした。

　和歌山県、県教委など主催。各地の高校生と交流する中で、グローバルな視野で物事を捉える力を養うとともに、国際社会で活躍できるリーダーの育成を図ることが目的。

　本年度は日本の他、インドやシンガポール、韓国、中国、ブルネイ、ラオス、ミャンマー、モンゴル、トルコ、オーストラリアなどから計８４人が参加。和歌山県内では１４校から４７人、県外は９校から１０人が出席した。

　プログラムは全て英語で行われ、高校生たちは▽津波・防災▽環境▽ダイバーシティー（多様性）▽教育▽食糧―の五つのセクションに分かれて自らの意見・提案などを発表した。

　教育セクションでは、教育格差や教師の働き方、世界寺子屋運動、１０代のデートＤＶ予防、学校外も含むさまざまな学習体験を高等教育の単位として認める「単位銀行制」の導入など、多岐にわたる内容について議論。新宮高校の柿本優心さん（２年）らのグループは、世界には貧困によって初等教育を受けることができない人々がいることから、使途が明確で楽しんで参加できる募金活動の必要を伝えた。

　ダイバーシティー・セクションに参加した中野祐一朗君（３年）は「ダイバーシティーという言葉の意味や具体的にどんな取り組みが必要かを発表した。海外の生徒が『受け入れる』という表現に、『抱きしめる』という意味の“embrace”を使っていて、自分もまねしてみるなど、いろんな発見がありました」と話していた。

（2022年7月30日付紙面より）

　国際交流員（ＣＩＲ）として那智勝浦町で活動していたミャオミャオ・イェさん（２７）が３１日（日）をもって退任することから２８日、役場町長室で感謝状の贈呈式があった。堀順一郎町長や瀧本雄之副町長らがこれまでの活動をねぎらうとともに、感謝を述べた。

　中国浙江（せっこう）省出身で国籍はオーストラリアのイェさんは「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」により来日。２０２０年１２月から同町で任用され、観光案内所や町観光企画課で勤務していた。

　飲食店のメニューやホームページなどの翻訳、町内の小学校訪問や町立図書館で実施した国際交流行事で、オーストラリアの紹介を行うなど尽力してきた。

　金子恭之総務大臣から贈られた「ＪＥＴ絆大使任命状」を代読し、感謝状を手渡した堀町長は「新型コロナウイルスで外国人観光客が激減した中での勤務となった。その間のミャオミャオさんの業績は今後、海外からの観光が回復した際につながっていくと思う。また、子どもたちとの文化交流は、その子どもたちが大人になった際に国際的に活躍するきっかけになるかもしれない。本当にありがとうございました」と感謝を述べた。

　任期は最長５年だが、更新は行わず退任を決意したイェさん。同町については「自然豊かで、人情に厚い町。子どもたちとも広く交流ができた。機会があれば今度は家族を連れて、一緒に来たい。本当に良い所でした」と振り返る。

　今後については「しばらくは帰国して自宅で休みます。日本での経験を生かして、観光分野などで活躍したい。また、将来の夢は漫画を作って、本にできればうれしいです」と笑顔で語った。

（2022年7月30日付紙面より）

　古座川町内で９月３日（土）、ジャパンサイクルリーグ（ＪＣＬ）第７戦「古座川ロードレース」が開かれる。その運営を担う同レース実行委員会（須川陽介実行委員長）が今月２７日に役場本庁で第１回会合を開いて概要を確認し、当日の通行規制に必要なボランティア確保と地域協力確立の必要性を申し合わせた。

　同リーグは地域振興と競技振興を重ねこなして世界的評価を目指す競技会として、昨年３月に発足。プロチーム１０組が参画し、全国各地で対戦を繰り広げている。その一競技地として名乗りを上げたのが同町で、信号がなく交通量も穏やかな町内環境を生かして誘致に成功。以降コース設定など段取りを進めて初実施を目指すさなかにある。

　第７戦はＪＣＬが競技主管、同実行委員会が大会運営をして主催。当日は道の駅一枚岩拠点で午前１０時～午後２時に競技、その前後に拠点で開閉会など諸行事を実施する。競技コースは今津橋～下露峠～滝の拝～鶴川交差点経由の周回ルート（全長４１・６㌔）を設定していて、選手は３周して順位を競う。

　同実行委員会事務局によると、通行規制は選手集団の先頭通過３０分前～後尾通過３０分後の範囲を目安にかけるが詳細な時間が見通せないため、競技中全般で住民らに選手最優先の協力を求める状況を見据える。ボランティアには競技中のコース管理（選手の脇道への誤進入防止や通過時の安全確保など）や受付など、特別な知識がなくてもできる運営を優先して充てる方向で協力を求めるという。

　第１回会合の実施に当たり西前啓市町長は、直面する諸課題を乗り越えての運営成功を期待。誘致の当事者・須川実行委員長は実施の経緯と実施にかける町域振興の思いを伝えて、実行委員の結束を固めた。

　同実行委員会の事務局は、第７戦の翌日に選手誘導のツーリング体験会「ぐるっと古座川サイクリングフェス２０２２」を計画し、現在エントリーを受け付けている古座川町観光協会。感染予防対策（観戦制限など）は目下の情勢が不安定のため模索中という。問い合わせは同協会（電話０７３５・７０・１２７５）まで。

（2022年7月30日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）の５、６年生１９人は１２日、３年ぶりに同町を訪れる姉妹都市・長野県白馬村の白馬北小学校の児童へ手渡すお土産として、オルカ（シャチ）型のオカリナ「おるかりな」の絵付けをした。

　白馬村と太地町は１９８４年に姉妹都市提携を結び、翌８５年から両校の交流がスタート。太地小の４年生が冬に白馬村を、白馬北小の５年生が夏に太地町を訪れ、互いのふるさとで友情を育んできた。

　交流は本年度で３年ぶり３６回目。新型コロナウイルス感染拡大によって交流がかなっていなかった白馬北小の５、６年生１１１人が２６日（火）～２８日（木）に来町し、太地小児童と一緒に町立くじらの博物館見学や磯遊びをする。

　この日は同町の民芸工房「抱壺庵（ほうこあん）」の小出勝彦さんが講師を務め「もらって喜ぶ姿を想像しながら丁寧に色を塗って」とあいさつ。児童は１人６個の「おるかりな」を爽やかな青や虹色に塗り、虎柄や水玉模様など個性的な作品に仕上げた。

　山下みつきさん（５年）は「お父さんも小学生の時、白馬村に行ったと聞いた。いっぱい話したいし、友達もつくりたいし、クジラに興味を持ってほしい」。稲森杏樹さん（同）は「パソコンで調べた白馬の風景は、どこも雪がいっぱい。交流の日が楽しみ」と目を輝かせた。

　小出さんは「私の息子も小学生の時に白馬村と交流し、その時にできた友達と今でも家族ぐるみの交流が続いている。今の子どもたちにも、そんな一生の友達ができたら」と話していた。

（2022年7月14日付紙面より）

　高速自動車道紀南延長促進協議会（会長・田岡実千年新宮市長）の通常総会が１１日、新宮市役所別館であった。関係者約６０人が出席し本年度事業計画など５議案を承認。紀伊半島を一周する近畿自動車道紀勢線の早期実現などを求める決議文を満場一致で採択した。

　同協議会は御坊市、田辺市、新宮市、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡の１７市町村４０団体で組織。各機関への要望などを展開している。

　２０１９年度、一般国道４２号（近畿自動車道紀勢線）「新宮道路」と「紀宝熊野道路」の新規事業化が決まり、紀伊半島を一周する高速道路全ての未事業化区間が事業化。今年５月には「新宮道路」の用地幅杭設置式が行われ、自治体関係者らが一日も早い道路の完成に向け団結を図った。

　総会の開催に当たり、田岡市長は「高速道路の整備は地域の活性化や地域課題解決の礎として、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、地域の安全・安心につながるものと確信しており、全ての区間がつながってこそ、その機能・効果が最大に発揮されるもの」とあいさつ。「今後も紀伊半島一周高速道路の早期完成や４車線化の推進のため、地元対策などといった役割をしっかり果たしていきたい」と協力を呼びかけた。

　顧問の濱口太史・県議会議員は「かつて夢のまた夢であった高速道路の完成の気配を感じている。いち早い完成に向けて予算をつけていただくこと、また完成したあかつきには地域活性化につながるようなまちづくりや仕掛けづくりが急務であり、それは私たちに課せられた使命」。

　参与の笠野匡材・県土整備部道路局道路政策課長は「着実に事業が進展しているのが関係各位のご尽力のたまもの。県としても、用地取得の推進など事業が円滑に進むよう、そして大阪・関西万博の効果が最大限に発揮できるよう、一層の事業推進を図りたい」とそれぞれあいさつした。

　本年度は▽近畿自動車道紀勢線などの整備促進▽整備促進の啓発―などの事業を計画している。

　決議は「地方創生、国土強靱化、地域の安全・安心を推進し、ストック効果を早期に発揮させるため『紀伊半島一周高速道路』と『印南～南紀田辺間の４車線化』について、大阪・関西万博の効果を最大限に発揮するための事業推進に配慮を」などとする内容で、新宮青年会議所理事長代理の片山晴基副理事長が朗読。酒井清崇・東牟婁振興局長に手渡された。

　議案審議後には、同道路整備状況の説明もあり、近畿地方整備局紀南河川国道事務所がすさみ串本道路や串本太地道路、新宮道路の進捗（しんちょく）状況などについて解説した。

（2022年7月14日付紙面より）

　和歌山労働局（小島敬二局長）は、新宮市で障害者支援施設などを運営する社会福祉法人美熊野福祉会（溝口順理事長）を「子育てサポート企業（くるみん認定企業）」に認定した。１１日、同市佐野の同法人本部で交付式が行われ、小島局長が溝口理事長に認定通知書を手渡した。

　次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度。策定した行動計画に定めた目標を達成するなど、子育て支援に関する取り組みが一定の要件を満たした場合、申請により「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができる。

　なお認定企業は、認定マーク（愛称・くるみん）を商品や広告、求人などに付け、子育てサポート企業であることを広くＰＲすることが可能。企業イメージの向上や、優秀な人材の採用・定着につながる利点もある。１１日現在、県内では同法人含めた２１企業が「くるみん」に、３企業が「プラチナくるみん」の認定を受けている。なお、当地域では社会福祉法人黒潮園に続き２企業目。

　１９０人中、８３人の女性を雇用する同法人。計画期間（２０２０年４月１日～２２年３月３１日）中に▽男性職員の育児休業取得者を１人以上、女性職員の育児休業取得率を８０％以上とする▽ワークライフバランス実現のため、月に１回ノー残業デーを設定し、年次有給休暇の取得率を７０％以上とする―を目標に定め、男性の育児休業取得者２人、女性の育児休業取得率１００％を達成。

　また、２０年４月から週に１回ノー残業デーを実施しており、２１年度の有給取得率は８２％となるなど子育てしやすい職場環境整備に取り組み、目標を達成した。

　通知書を交付した小島局長は、これまでの取り組みに敬意を示し「育児休業取得率や年次有給休暇取得率も素晴らしい実績を上げている。県内企業の模範として、今後も一層積極的に、子育てと仕事の両立支援、ワークライフバランスの推進に取り組んでいただけることを期待しています」と祝辞を述べた。

　溝口理事長は「認定は大変うれしく思う。今後もより一層、子育て支援、就労支援に努めていきたい。地域の子どもたちの支援にも少しずつ力を入れていければ」と気持ちを新たに。

　「男性職員が育児休暇を取得するのはためらいもあると思うが、取得しやすい職場づくりが大事。時代背景なども視野に入れ、地道に広報活動を行っています」。同法人の橋上慶一事務局長は「男性職員の育児休業取得、年次有給休暇の取得率も職員の協力が必要。そして法人全体で職員を支えていくことが大切だと思います」と話していた。

　なお、同法人は昨年度に、若者の採用・育成に積極的で若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を認定する「ユースエール認定企業」の認定も受けている。

（2022年7月14日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（尾﨑卓子園長、園児３９人）で１２日、「フィンガーペイント」があった。園児たちは手に絵の具を付け、絵を描くなどして楽しいひとときを過ごした。

　子どもたちに開放的な遊びでにぎわってもらおうと実施。１５日（金）に予定している「ボディーペイント」に向け、絵の具に慣れてもらう狙いもある。この日は、全園児が各教室に分かれて行った。

　「ほし組」の教室では、５歳児１６人が教職員から説明を受けると、五つのテーブルに分かれて一斉にフィンガーペイントを開始。赤、黄、青のカラフルな水洗いのしやすい絵の具を使って、手で思い思いの絵や模様などを描き友達や教職員と「先生、見て！」「絵の具だらけ」「ヌルヌルする」などと会話をしながらにぎわった。終了後は手に着いた絵の具を水で洗い流し、みんなで協力して後片付けに取り組んだ。

　尾﨑園長は「子どもたちの楽しそうな姿が見られました。コロナ禍で行動の制限を余儀なくされる中でも、成長していく上で経験が重要。手や体を動かし発達を促すためにも、感染と熱中症対策を取りながらできる限りの催しを開いていければ」と話していた。

（2022年7月14日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）は９日、世界遺産・那智の滝上の大しめ縄の設置を行った。１４日（木）に斎行される国指定重要無形民俗文化財「那智の扇祭り（火祭）」を前にした恒例行事で、日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足元に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り換えた。なお、今年の扇祭りは人数制限や斎行時間の変更はあるが、３年ぶりに諸祭儀が例年通り執り行われる。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は例大祭前の７月と年末の毎年２回行われている。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、命綱を着け、滝の流れに足をつけた神職らは声をかけ合いながら無事にしめ縄を設置した。

　男成宮司は「天候は不安だったので無事、張り替えができて良かった。今年は３年ぶりに本来の形でお祭りができる。現在、感染者が増えているため、当日は世の中が平常に戻ることを祈願したい」と話していた。

　おととし、昨年は新型コロナウイルスの影響で、規模縮小と一部中止で斎行された扇祭り。今年は、全国的にも観客を入れてのコンサートなどが開催されていることから、別宮における渡御祭の拝観者参入も認めるとしている。

　３年ぶりとなる大和舞（稚児舞）と、「那智の田楽」は感染拡大防止の観点から、１３日（水）夜の宵宮のみ、奉納される。

　祭典時刻は、本社大前の儀を例年より１時間繰り上げて実施し、午後１時までに例大祭を終了する予定。

（2022年7月10日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（東啓史校長）で８日、「国連セミナー」が開かれた。元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア局長の忍足謙朗（おしだり・けんろう）さんが、世界の飢餓問題や紛争地などへの食糧支援について講話した。

　高校生に国際機関で活躍する人々に触れる機会をつくることで視野を広げ、自身の可能性や人生選択を再考するきっかけとしようと学校が企画。忍足さんは３０年以上国連で勤務し、ＷＦＰでは世界の紛争地や被災地に食糧を届ける緊急人道支援でリーダーシップを発揮してきた。

　この日は「生徒と同じ目線で話したい」という忍足さんの意向から、生徒たちが円形に囲む形で講話。忍足さんは冒頭「世界は思ったよりも小さく、つながっている。しかし、公平にはできていない」と述べ「世界の８億人が飢餓に苦しみ、年間３００万人の子どもたちが５歳の誕生日を迎える前に慢性栄養失調で亡くなっている」と説明。飢餓を深刻化させる要因として紛争を挙げ「ウクライナだけでなく、シリアやパレスチナ、イエメン、コンゴ、エチオピアなど多くの国々で紛争が続いている。紛争が起これば生活が破壊され、人々を生き延びさせ、インフラを回復させるために莫大な金額が必要になる。もしそれを学校の建設などに使うことができるようになれば、どれだけ世界や地域の発展につながることか」と人道支援に携わる葛藤についても語った。

　ウクライナ紛争が食糧や燃料価格高騰を引き起こし、ＷＦＰの食糧支援にも影響を与えていることに触れ「『遠い国の出来事だから、自分には関係ない』という考えは捨ててほしい。困ったときはお互いさま」と世界の不平等に目を向け、国際的感覚を養っていくことの重要性を訴えた。

　小林泰明君（２年）は「僕は将来、この地域の発展のために尽くしたいと思っている。『国際的な感覚を持ちながら、ローカルが豊かになるために尽くすのも、等しく重要』と考えを肯定してくれ、世界で活躍する人ながら、身近に感じることができた。戦争や紛争は、自分が求める地域の発展とは対極のもの」と話していた。

（2022年7月10日付紙面より）

　自動車安全運転センター和歌山県事務所（寺園勝人所長）と県警本部はこのほど、優秀安全運転事業所として、新宮市王子町の佐川急便株式会社新宮営業所（小川純一郎所長）に銀賞を贈った。８日に新宮警察署（田原正士署長）で表彰式があり、田原署長が小川所長と同営業所安全推進課主任の村田祐司さんに表彰状と盾を手渡した。

　表彰は同センターが主催、警察が共催して毎年３期に分けて実施している。対象となるのは社員が２０人以上で、そのうち８割がドライバーの事業所。社員は運転記録証明書を申請し、分析結果の交付を受けている。公私にわたって１年間の事故や違反が２％以内なら金賞、４％以内なら銀賞、５・５％以内なら銅賞が贈られる。連続３年間の成績では、プラチナ賞も設けられている。

　今期は県内で金賞３、銀賞７、銅賞１０の計２０事業者が受賞した。同事業所は２０１７、１８年に２年連続で金賞を受けており、昨年も金賞を受賞。会社全体で環境・安全面を最優先に事業に当たっている。

　表彰式に立ち会った寺園所長は「今期は２０事業者が受賞しており、ここ５年間では最も多い数字。皆さんに安全運転に気を付けていただいていることが分かった。運転記録証明書は安全運転のためのツールの一つとしてさらに多くの人に活用いただきたい」。

　田原署長は「多くの人の模範となる運転をしていただいてありがたい。交通事故を減らすため、こういった事業者さんが１社でも増えていただければ」と感謝を伝えた。

　表彰状を受け、小川所長は「村田主任を中心に、日々の注意喚起を行っている。飲酒運転にも注視し、そういったことがないように努めています」。

　村田主任は「『ながら運転』などが大きな事故につながる。カメラ検証を行うなど防止に努めてます。今後も社内全員で無事故無違反を目指し安全運転を心がけたい」と気持ちを新たにした。

（2022年7月10日付紙面より）

　和歌山県は５日、県内の小学校および特別支援学校に、旬の「モモ」の提供をスタートさせた。６日には、那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長）で、１、２年生２３人が「白鳳」の果肉を使ったひんやり冷たいモモのデザート作りに挑戦した。

　和歌山県が誇る農林水産物の利用拡大に向けた「学校給食での和歌山産品利用拡大戦略アクションプログラム」（２０２２～２６年）の趣旨に沿い、県内の小学校、中学校、特別支援学校の給食や学習教材に果物や鯨肉、魚などを提供している。

　モモは古事記や桃太郎の物語、桃の節句などにも関わる果物で、邪気を払う力を持つといわれる。和歌山県は西日本最大の産地であり、１６２５（寛永２）年に紀州藩主・徳川頼宣の命を受け、苗木を植えたのが栽培の始まりとされている。

　果実には、糖尿病や動脈硬化、アルツハイマー病などの生活習慣病や老化予防に効果があるといわれるビタミンＥが含まれ、腸内環境を改善する食物繊維も豊富だ。

　エプロンに着替えた児童たちは、ボウルでモモと牛乳風味のプルプルゼリーを作り、上に果肉をトッピング。冷蔵庫で冷やし、５時間目に味わう予定にしている。

　桃井梛柚愛（なゆら）さん（２年）は「混ぜるのも、道具を洗うのも全部楽しかった。和歌山県でモモが有名なのは知らなかったけれど、食べるのが楽しみ」。畑下杏さん（同）は「家でもデザートを作ったことがある。モモは酸っぱくてちょっと苦手だけれど、今日のは甘いかも」と話していた。

（2022年7月7日付紙面より）

　和歌山県たばこ商業組合紀南支部（塩崎伸一支部長）は６月３０日、新宮市三輪崎の黒潮公園で清掃活動を実施した。強い日差しが照りつける中、会員１１人が熱中症や新型コロナウイルス感染対策を取りつつ、周辺のごみを拾った。

　同組合女性部（大谷敏子部長）が中心となり、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の「ひろえば街が好きになる運動」の一環として、２５年間継続している地域貢献活動。年間２６回のペースで行い、マナー向上やたばこのポイ捨て禁止、未成年者の喫煙防止を呼びかける。

　オレンジ色のベストとサンバイザーを身に着けた会員たちは、紙くずや吸い殻、ペットボトルなどを集めて汗を流した。

　７月には、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である那智勝浦町の大門坂でも清掃を予定している。

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　太地町社会福祉協議会（岡本研会長）が福祉教育推進校に指定している太地町立太地中学校（山田貴也校長）で４日、本年度１回目の福祉学習「聴覚障害の理解・コミュニケーション方法・実践・障害者への合理的配慮」があった。東牟婁新宮聴覚障害者協会の須川陽一さんを講師に迎え、社会福祉法人美熊野福祉会の大代聖子さんが手話通訳を務めた。全校生徒３７人は耳が不自由なろう者の生活の工夫や困り事を理解するとともに、コミュニケーションの方法などを学んだ。

　福祉学習は児童や生徒がさまざまな人の立場や人生を体験し、課題を自身で考えて福祉への学びを深めることが目的。

　今回の学習では「聞こえない人とのコミュニケーション方法を知る」「聞こえない人の日常生活の工夫や困っていることを知る」「手話は言語であることを学ぶ」ことが狙い。

　新宮市生まれの須川さんは聴覚の障害から、市内の幼稚園では受け入れが難しいため、和歌山県立和歌山ろう学校幼稚部へ入学。家族との別れや発音の練習、苦しかった寮生活を振り返った。

　中学生時代、なぜ聞こえないのかと疑問が湧いたとし、「治らないことが分かり、たくさん泣いた。その後は手話を広め、聞こえない人の不便をなくすために活動してきた」と述べた。

　宅配便などの不在通知の対応、交通事故での警察などへの説明、コロナ禍によるマスク着用で口元が分からないなど、困まり事や解決できた事案についても話した。

　コミュニケーション方法では手話や筆談、口話、身ぶり、空書があることを説明。口の形が似ている言葉は身ぶりを付け足すことや筆談時は簡潔に書くほうが伝わりやすいとした。そのほか、手話を紹介し、顔や体の表情も伝えるためには効果的とした。

　大代さんは、障害のある人への差別をなくすことで障害の有無にかかわらず、共に生きる社会を目指す障害者差別解消法や障害者への合理的配慮、今年３月に同町議会で可決された太地町手話言語条例について説明。

　「昔は体が不自由であることなどが障害とされていた。今は本人でなく、社会に障害があるという形に変化している。皆さんにもできることがあります」と話した。

　須川さんは「僕も手話が恥ずかしい時があったが、大切な言語。聞こえない人が困っていたら身ぶりや口話で助けてあげてください」と語った。

　川端崇晴君（３年）は「耳が聞こえない方の苦労や生活の内容を知らなかった。これからは、聞こえない方が困っていたら自分から進んで助けてあげたい」と話していた。

（2022年7月7日付紙面より）

　新宮警察署（田原正士署長）で１日、警察法施行記念感謝状贈呈式があった。地域、災害、交通など警察活動の各分野で積極的な協力をしたとして、田原署長が感謝状と記念品を手渡した。

　「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、かつ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めること」（１条）を目的とする現行の警察法は、１９５４（昭和２９）年６月８日に旧警察法を全面改正し公布され同年７月１日から施行。国家地方警察と自治体警察が廃止され、警察庁、警視庁、都道府県警察が設置された。

　同署では警察法が施行された記念日に合わせて、警察活動に協力した人たちに感謝状を贈っている。

　田原署長は「警察法には第２条で警察の責務が規定されており、条文に『警察は個人の生命、身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりやその他公共の安全と秩序の維持に当たることは警察の責務』とある。その責務を遂行し、安全・安心なまちづくりを実現するためには、皆さま方をはじめ住民の方々のご協力が必要不可欠」と謝辞。

　警察業務への引き続きの理解と支援、協力を呼びかけた。

（2022年7月3日付紙面より）

　全国棚田（千枚田）サミット那智勝浦町実行委員会（会長＝堀順一郎町長）の第１回の会議が６月２７日、那智勝浦町役場であった。１６人の委員のうち、１４人が出席、２人がリモート参加。来年１１月に同町で開催予定のサミットのテーマを協議して複数案を提示し、これらをたたき台に色川住民に意見をもらうとした。２０２１年度の事業や決算の報告、２２年度の事業や予算の提案も受け、いずれも可決承認した。

　全国棚田サミットは、１次産業に対する意識を向上させ、棚田の魅力を再発見してもらうことなどを目的に開催している。同町では、色川地域の小阪などに棚田がある。実行委は、同町、同町観光機構、和歌山県東牟婁振興局、ＪＡみくまの、同町商工会、棚田関連団体の代表者などで組織している。

　開会に当たり、堀町長があいさつ。「（本町には）素晴らしい棚田がたくさん残っており、今回は小阪にたくさんお越しいただく。全国の皆さんにご覧いただくとともに、町の世界遺産やマグロ、温泉などを実感いただいて、何度でもお越しいただけるような取り組みを、サミットを通じて全国発信したい。ご協力を」と呼びかけた。

　テーマに関する協議は、事務局が町職員より募集した、５９のメインテーマと５２のサブテーマの中から、委員が適していると思うものを選ぶところから開始。両テーマは、景観や生活などのジャンルと、それが過去・現在と未来のどちらを表すかでおおまかに分けられていた。

　出席委員が各自、適していると思うメインとサブを組み合わせて紙に書き出した。メインとサブを入れ替えても可とした。「色川地域の住民の意見も聞くべき」との意見があり、委員が作った複数の組み合わせをたたき台とし、地域住民に協議してもらうことに決まった。

　ただし、これまでのサミットのほとんどのテーマで、「色川」のような具体的地名は使われていないことから、これに倣うべきなのかどうかを確認するよう、事務局に求めていた。　

　昨年度の事業や決算、本年度の事業や予算なども話し合った。１０月に滋賀県で行われる全国サミットで次回開催地であることの広報活動を行うこと、本年度中に事業実施計画を策定することなどを決めた。

　那智勝浦町での全国サミットは、来年の１１月１７日、１８日、１９日の予定となっている。１日目に理事会と総会、２日目に講演会や分科会、３日目に現地見学会を計画している。

（2022年7月3日付紙面より）

　薬物乱用防止を呼びかける「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」の街頭啓発が１日、御浜町の県立紀南高校前であった。熊野地区薬物乱用防止指導者協議会と紀宝警察署から計６人が参加し、登校する生徒に啓発物品を配布した。

　運動は、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるため、正しい知識の普及、広報啓発を全国的に展開するもので、１９９３年から毎年実施している。

　厚生労働省によると、国内の薬物情勢は依然として覚醒剤が薬物事犯の半数を占めている一方、大麻の検挙者数が増加しており、５年連続で過去最多を更新した。特に若年層の大麻乱用が顕著で、３０歳未満が大麻検挙者数の約７割を占めている。

　この日の街頭啓発では、薬物乱用や薬物依存、相談窓口などを記したチラシと啓発用ポケットティッシュなどを配布。薬物乱用の恐ろしさと乱用防止の大切さを呼びかけた。

（2022年7月3日付紙面より）

　太地町立太地小学校（海野文宏校長）へ１日、同町立くじらの博物館の移動水族館がやってきた。２年生１９人と保護者が、サメやクラゲなどちょっと危険な海の生き物との触れ合いを楽しんだ。

　保護者主催の２年生の学年行事。普段過ごしている教室に海の生き物たちから会いに来てくれるわくわく感、毒やとげを持つ生き物を間近で観察できるドキドキ感を味わってほしいとの思いから企画した。

　この日は同館で魚類・無脊椎動物飼育を担当する荻原拓さんが▽硬い貝をかみ砕く顎を持つネコザメ▽フグと同じ毒・テトロドトキシンを持つスベスベマンジュウガニ▽ひれに毒針を持つミノカサゴ▽全身を長いとげに覆われたウニの仲間のガンガゼ▽触手の刺胞から毒針を発射するミズクラゲ―の５種類の生き物と一緒に来校。

　児童たちは「危険な海の生き物といえば？」という質問に、「アンボイナガイ」「カツオノエボシ」「ウツボ」と次々に回答。「フグと同じ毒を持っているのは、ヘビ、ハチ、イモリのどれ？」「エイに刺されたとき、毒に効果があるのは、お湯、真水、海水のどれ？」などのクイズを交え、生態を学んだ。

　実際にネコザメやミズクラゲと触れ合う時間もあり、児童は恐る恐るつついたり、水槽をのぞき込んだりしていた。

　筋師二胡さんは「クラゲが好きで、ぷにぷにしていてかわいかった」。森本楓貴君は「海の生き物は全部好きだけれど、１番はシーラカンス！」と話していた。

（2022年7月3日付紙面より）